株式会社進和 四半期報告書 第72期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
EDINET提出書類
株式会社進和(E02896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年７月12日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社進和
【英訳名】 Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根本 哲夫
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２（７９６）２５３３ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 清
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２（７９６）２５３３ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社進和(E02896)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 43,981,641 55,215,827 61,160,734
経常利益 (千円) 2,898,157 4,724,552 4,140,762
親会社株主に帰属する
(千円) 1,929,983 3,193,570 2,768,602
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,434,519 4,141,152 3,345,182
純資産額 (千円) 31,038,839 35,144,729 31,951,207
総資産額 (千円) 53,911,682 61,792,076 56,905,848
１株当たり四半期(当期)
(円) 144.62 239.06 207.44
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.38 56.66 55.96
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 53.81 87.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について重要
な変更はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社進和(E02896)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及など
により、持ち直しの動きが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格の高騰や米国の利上げ
による急激な為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況となりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、コロナ禍から回復基調ではあるものの、世界的
な半導体不足の長期化や部品の調達難が継続しており、生産調整の影響が懸念されております。設備投資について
は、日本国内では厳しい状況が続きましたが、海外では中国を中心に総じて堅調に推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、中国市場の大型案件については活動制限の影響を最
小限にとどめるよう現地工事に取り組むなど、受注済みの大型プロジェクトを着実に推し進め、海外事業の拡大を
図りました。また、今後急拡大が見込まれる車載電池市場のニーズに対応するため電池部品開発課を設置し、新た
な収益基盤となる新規ビジネスの創出に取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は552億15百万円（前年同期比25.5％増）、経常利益は47億
24百万円（前年同期比63.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億93百万円（前年同期比65.5％増）と
なりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
主に日系自動車部品メーカー向けに溶接設備・材料の売上が増加したことや中国の半導体・エレクトロニクス
デバイスメーカー向けに自社製品の精密塗布装置の売上が大きく伸長したことにより、売上高は420億17百万円
（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は25億48百万円（前年同期比41.8％増）となりました。
②米国
メキシコや米国の日系自動車メーカー向け生産管理システムの売上を計上したことや日系自動車メーカー・同
部品メーカー向けに溶接材料の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は48億円（前年同期比31.1％
増）、セグメント利益は２億58百万円（前年同期比196.9％増）となりました。
③東南アジア
タイでは日系自動車メーカー向けおよび日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことや、インド
ネシアでは日系自動車メーカー向けに溶接設備・材料の売上が伸長したことなどにより、売上高は33億７百万円
（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は３億82百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
④中国
日系自動車メーカー向けに生産工場の能力増強に伴う生産設備の売上が計上できたことなどにより、売上高は
124億75百万円（前年同期比118.6％増）、セグメント利益は14億30百万円（前年同期比162.3％増）となりまし
た。
3/20
EDINET提出書類
株式会社進和(E02896)
四半期報告書
⑤その他
チェコの日系自動車メーカー向けに生産管理システムの売上等を計上しましたが、売上高は３億94百万円（前
年同期比13.3％減）、セグメント利益は29百万円（前年同期比48.6％減）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ39億14百万円増加し、514億70百万円となりました。これは主に商品及び製
品が８億８百万円、原材料及び貯蔵品が２億２百万円、前渡金の減少等により流動資産のその他が４億21百万円
減少しましたが、現金及び預金が31億44百万円、受取手形及び売掛金が７億72百万円、電子記録債権が６億98百
万円、仕掛品が７億29百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ９億71百万円増加し、103億21百万円となりました。これは主に有形固定資
産が３億59百万円、無形固定資産が５億１百万円、投資その他の資産の投資有価証券が１億14百万円増加したこ
とによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ16億11百万円増加し、255億１百万円となりました。これは主に支払手形及
び買掛金が９億93百万円、電子記録債務が３億26百万円、短期借入金が11億97百万円、引当金が１億87百万円減
少しましたが、未払法人税等が３億22百万円、前受金が33億８百万円、未払消費税等の増加等により流動負債の
その他が６億86百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、11億45百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ31億93百万円増加し、351億44百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は46百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社進和(E02896)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,100,000
計 23,100,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年７月12日)
( 2022年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
普通株式 14,415,319 14,415,319 単元株式数は100株であります。
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
計 14,415,319 14,415,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月１日～
― 14,415,319 ― 951,106 ― 995,924
2022年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社進和(E02896)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年２月28日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,051,100
普通株式 13,296,200
完全議決権株式(その他) 132,962 同上
普通株式 68,019
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,415,319 ― ―
総株主の議決権 ― 132,962 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式77株および証券保管振替機構名義の株式30株（失念株
式）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市守山区苗代
1,051,100 ― 1,051,100 7.29
株式会社 進和
２―９―３
計 ― 1,051,100 ― 1,051,100 7.29
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社進和(E02896)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/20
EDINET提出書類
株式会社進和(E02896)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,879,840 18,024,658
受取手形及び売掛金 10,325,109 11,097,742
電子記録債権 5,688,652 6,387,525
商品及び製品 10,749,453 9,941,443
仕掛品 1,777,287 2,506,615
原材料及び貯蔵品 929,745 727,408
その他 3,209,892 2,788,775
△ 3,863 △ 3,750
貸倒引当金
流動資産合計 47,556,118 51,470,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,075,390 2,014,546
4,447,625 4,867,647
その他（純額）
有形固定資産合計 6,523,016 6,882,193
無形固定資産
のれん 47,821 33,475
388,601 904,111
その他
無形固定資産合計 436,423 937,586
投資その他の資産
投資有価証券 2,063,807 2,178,630
その他 328,258 325,020
△ 1,775 △ 1,775
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,390,290 2,501,876
固定資産合計 9,349,730 10,321,657
資産合計 56,905,848 61,792,076
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,546,694 9,553,550
電子記録債務 3,649,457 3,323,344
短期借入金 1,197,700 ―
1年内返済予定の長期借入金 19,992 18,406
未払法人税等 525,017 847,193
前受金 6,752,169 10,060,574
引当金 302,989 115,810
896,452 1,582,842
その他
流動負債合計 23,890,473 25,501,722
固定負債
長期借入金 13,408 ―
退職給付に係る負債 32,241 32,167
1,018,517 1,113,456
その他
固定負債合計 1,064,166 1,145,624
負債合計 24,954,640 26,647,346
8/20
EDINET提出書類
株式会社進和(E02896)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 951,106 951,106
資本剰余金 1,676,950 1,695,421
利益剰余金 29,908,859 32,113,998
△ 801,250 △ 791,102
自己株式
株主資本合計 31,735,665 33,969,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 377,531 457,325
繰延ヘッジ損益 △ 3,026 △ 43,445
土地再評価差額金 △ 641,184 △ 641,184
372,418 1,271,189
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 105,739 1,043,885
非支配株主持分 109,802 131,419
純資産合計 31,951,207 35,144,729
負債純資産合計 56,905,848 61,792,076
9/20
EDINET提出書類
株式会社進和(E02896)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高 43,981,641 55,215,827
36,452,563 45,562,661
売上原価
売上総利益 7,529,078 9,653,165
販売費及び一般管理費 4,705,626 5,108,867
営業利益 2,823,452 4,544,298
営業外収益
受取利息 12,774 26,160
受取配当金 16,934 19,839
為替差益 ― 102,100
受取賃貸料 32,120 27,355
58,093 52,976
その他
営業外収益合計 119,923 228,432
営業外費用
支払利息 10,484 23,487
為替差損 25,968 ―
支払補償費 ― 23,001
8,764 1,689
その他
営業外費用合計 45,217 48,178
経常利益 2,898,157 4,724,552
特別利益
2,437 1,409
固定資産売却益
特別利益合計 2,437 1,409
特別損失
固定資産除売却損 10,224 4,613
1,997 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 12,222 4,613
税金等調整前四半期純利益 2,888,372 4,721,348
法人税、住民税及び事業税
1,013,692 1,450,437
△ 66,407 67,904
法人税等調整額
法人税等合計 947,285 1,518,342
四半期純利益 1,941,087 3,203,006
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,104 9,435
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,929,983 3,193,570
10/20
EDINET提出書類
株式会社進和(E02896)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 1,941,087 3,203,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 94,920 79,794
繰延ヘッジ損益 △ 10,310 △ 40,418
408,822 898,770
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 493,431 938,146
四半期包括利益 2,434,519 4,141,152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,413,870 4,116,904
非支配株主に係る四半期包括利益 20,648 24,248
11/20
EDINET提出書類
株式会社進和(E02896)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおり
です。
・顧客への商品及び製品の販売
海外にて、複数の設備を組み合わせて稼働する設備の一部を受注する案件において、当社納入設備の機能確認
が完了していても、設備全体の稼働確認が完了するまで収益を認識しないこととしておりましたが、当社納入設
備の機能確認が完了した時点で収益を認識することとしております。
当第３四半期連結累計期間には該当する取引がなかったため、損益に与える影響はありません。
・有償受給取引
顧客に実質的に買い戻す義務が生じており、当社に支配が移転していないと判断される有償受給材の期末棚卸
高について、従来は流動資産の「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しておりましたが、「その
他」に含めて表示しております。
この結果、流動資産の「その他」が42,222千円増加、「商品及び製品」が16,558千円減少、「原材料及び貯蔵
品」が25,664千円減少しております。
・有償支給取引
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を
負っていると判断される有償支給取引について、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する
支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。
この結果、流動資産の「原材料及び貯蔵品」が13,786千円、流動負債の「その他」が13,786千円それぞれ増加
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020
年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
12/20
EDINET提出書類
株式会社進和(E02896)
四半期報告書
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前
連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新
型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第３四半期連結会計期間においても変更は不要と
判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経営環境への影響が変化した場合には、当社グループの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年８月31日 ) ( 2022年５月31日 )
NIPPON STEEL WELDING
42,262千円 42,262千円
(THAILAND) CO.,LTD.
連結会社以外の会社の入札および履行保証に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年８月31日 ) ( 2022年５月31日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
10,452千円 ―
& TRADING PRIVATE LIMITED
連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年８月31日 ) ( 2022年５月31日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
37,366千円 27,710千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 562,396千円 514,585千円
のれんの償却額 14,346千円 14,346千円
13/20
EDINET提出書類
株式会社進和(E02896)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月19日
普通株式 506,807 38 2020年８月31日 2020年11月20日 利益剰余金
定時株主総会
2021年４月12日
普通株式 467,263 35 2021年２月28日 2021年５月10日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月18日
普通株式 493,957 37 2021年８月31日 2021年11月19日 利益剰余金
定時株主総会
2022年４月11日
普通株式 494,473 37 2022年２月28日 2022年５月９日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 32,470,684 3,279,855 2,903,847 4,939,185 43,593,573 388,067 43,981,641
セグメント間の
内部売上高又は 4,439,095 381,566 44,339 768,793 5,633,795 66,646 5,700,442
振替高
計 36,909,779 3,661,422 2,948,187 5,707,979 49,227,369 454,714 49,682,083
セグメント利益 1,796,867 87,028 309,256 545,336 2,738,488 57,636 2,796,124
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活
動を含んでおります。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
（千円）
報告セグメント計 2,796,124
セグメント間取引消去 103,001
未実現利益の調整 △75,674
四半期連結損益計算書の営業利益 2,823,452
14/20
EDINET提出書類
株式会社進和(E02896)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 36,212,082 4,124,095 3,205,351 11,338,685 54,880,215 335,612 55,215,827
セグメント間の
内部売上高又は 5,805,727 676,508 102,307 1,136,691 7,721,235 58,845 7,780,080
振替高
計 42,017,809 4,800,604 3,307,659 12,475,377 62,601,450 394,457 62,995,907
セグメント利益 2,548,413 258,407 382,972 1,430,218 4,620,012 29,618 4,649,630
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活
動を含んでおります。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
（千円）
報告セグメント計 4,649,630
セグメント間取引消去 △71,456
未実現利益の調整 △33,874
四半期連結損益計算書の営業利益 4,544,298
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高およびセグメント利益に与える影響はありません。
15/20
EDINET提出書類
株式会社進和(E02896)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
市場分野別
自動車・自動車部品 25,065,051 3,726,087 2,026,538 8,902,481 39,720,159 214,105 39,934,265
電気機器 4,984,277 67,093 292,064 700,709 6,044,145 28,157 6,072,302
機械 1,202,451 141,831 36,471 677,097 2,057,851 12,814 2,070,666
商業 1,171,704 74,640 184,122 434,592 1,865,059 79,115 1,944,175
石油・化学 1,367,036 7,176 34,888 58,068 1,467,169 ― 1,467,169
ゴム 299,946 12 430,840 22,183 752,982 ― 752,982
金属製品 480,531 ― 189,478 2,513 672,523 31 672,554
その他 1,641,082 107,252 10,947 541,039 2,300,323 1,387 2,301,710
顧客との契約から
36,212,082 4,124,095 3,205,351 11,338,685 54,880,215 335,612 55,215,827
生じる収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 36,212,082 4,124,095 3,205,351 11,338,685 54,880,215 335,612 55,215,827
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
144円62銭 239円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,929,983 3,193,570
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,929,983 3,193,570
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,345 13,359
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
株式会社進和(E02896)
四半期報告書
２ 【その他】
2022年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 494,473千円
②１株当たりの金額 37円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年５月９日
（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
17/20
EDINET提出書類
株式会社進和(E02896)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社進和(E02896)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月11日
株式会社進和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
矢 野 直
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進和の
2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進和及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
19/20
EDINET提出書類
株式会社進和(E02896)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
