東京インフラ・エネルギー投資法人 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券) |
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提出日 | |
提出者 | 東京インフラ・エネルギー投資法人 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券) |
EDINET提出書類
東京インフラ・エネルギー投資法人(E34255)
訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年7月11日
【発行者名】 東京インフラ・エネルギー投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 永森 利彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目3番地 麹町プレイス8階
【事務連絡者氏名】 東京インフラアセットマネジメント株式会社
執行役員管理本部長兼財務経理 IR 部長 真栄田 義人
【電話番号】 03-6551-2833
【届出の対象とした募集(売出)内 東京インフラ・エネルギー投資法人
国投資証券に係る投資法人の名
称】
【届出の対象とした募集(売出)内 形態:投資証券
国投資証券の形態及び金額】 発行価額の総額:一般募集 5,782,525,100円
売出価額の総額:オーバーアロットメントによる売出し
302,466,450円
(注)今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価
額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
安定操作に関する事項 1 .今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上
場投資口について、市場価格の動向に応じ必要があると
きは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定
操作取引が行われる場合があります。
2 .上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市
場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引
所です。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号)
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訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年6月30日提出の有価証券届出書(同年7月1日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書によ
り訂正済み)の記載事項のうち、 2022年7月11日 開催の本投資法人役員会において発行価格及び売出価格等
が決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出す
るものであります。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。 )
1 募集内国投資証券
(3)発行数
(4)発行価額の総額
(5)発行価格
(13)引受け等の概要
(15)手取金の使途
2 売出内国投資証券(オーバーアロットメントによる売出し)
(3)売出数
(4)売出価額の総額
(5)売出価格
第5 募集又は売出しに関する特別記載事項
1 オーバーアロットメントによる売出し等について
3【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
なお、発行価格等決定日が2022年7月11日(月)となりましたので、一般募集の申込期間は「 2022年7月
12日(火) から2022年7月13日(水)まで」、払込期日は「2022年7月20日(水)」、受渡期日は「2022年7
月21日(木)」、オーバーアロットメントによる売出しの申込期間は「2022年7月12日(火)から2022年7
月13日(水)まで」、受渡期日は「2022年7月21日(木)」、シンジケートカバー取引期間は「2022年7月
14日(木)から2022年8月4日(木)までの間」となります。
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第一部【証券情報】
第1【内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)】
1【募集内国投資証券】
(3)【発行数】
<訂正前>
64,900 口
(注)本「1 募集内国投資証券」に記載の募集(以下「一般募集」又は「本募集」といいます。)に当たり、その需要状況等を勘案し
た 上で 、一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が指定先(後記「(16)その他 ⑥」に定義されます。以下同じ
です。)から 3,245口を上限として借り入れる本投資口 (ただし、かかる貸借は、後記「(16)その他 ⑥」に記載のとおり、一
般募集における本投資口が指定先に販売されることを条件とします。)の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」
といいます。)を 行う場合があります。
(後略)
<訂正後>
64,900 口
(注)本「1 募集内国投資証券」に記載の募集(以下「一般募集」又は「本募集」といいます。)に当たり、その需要状況等を勘案し
た 結果 、一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が指定先(後記「(16)その他 ⑥」に定義されます。以下同じ
です。)から 借り入れる本投資口3,245口 (ただし、かかる貸借は、後記「(16)その他 ⑥」に記載のとおり、一般募集におけ
る本投資口が指定先に販売されることを条件とします。)の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいま
す。)を 行います。
(後略)
(4)【発行価額の総額】
<訂正前>
6,187,000,000 円
(注)後記「(13)引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(13)引受け等の概要」に記載の引受人
(以下「引受人」といいます。)の買取引受けによる払込金額の総額です。 発行価額の総額は、2022年6月10日(金)現在の株式会
社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額で
す。
<訂正後>
5,782,525,100 円
(注)後記「(13)引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(13)引受け等の概要」に記載の引受人
(以下「引受人」といいます。)の買取引受けによる払込金額の総額です。
(5)【発行価格】
<訂正前>
未定
(注1) 発行価格等決定日(後記「(13)引受け等の概要」で定義します。以下同じです。)の東京証券取引所における本投資口の普通
取引の終値(当日に終値のない場合には、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満切捨て)を仮条件
とします。
(注2) 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況等を勘案し
た上で、2022年7月11日(月)から2022年7月13日(水)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に一般募集における価額
(発行価格)を決定し、併せて発行価額(本投資法人が引受人より受け取る投資口1口当たりの払込金額)を決定します。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金をいいます。以下同じです。)
が決定された場合には、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、一般募集における手
取金、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限、オーバーアロットメントによる売出し
の売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいいます。以下同じです。)について、目論見書の訂正事
項分の交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出
後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト([URL]https://www.tokyo-infra.com/)
(以下「新聞等」といいます。)において公表します。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂
正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価
格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付さ
れ、新聞等による公表は行いません。
(注3)後記「(13)引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額は、引受人
の手取金となります。
<訂正後>
93,210 円
(注1) 発行価額(本投資法人が引受人より受け取る投資口1口当たりの払込金額)は、89,099円です。
(注2) 発行価格等(発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金をいいます。以下同じです。)及び発
行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、一般募集における手取金、一般募集と同日付をもって決議され
た第三者割当による新投資口発行の手取金上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによ
る売出しの売出価額の総額をいいます。以下同じです。)について、2022年7月12日(火)付の日本経済新聞及び本有価証券届出
書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト([URL]
https://www.tokyo-infra.com/)において公表します。
(注3)後記「(13)引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額は、引受人
の手取金 (1口当たり4,111円) となります。
(13)【引受け等の概要】
<訂正前>
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以下に記載する引受人は、 2022年7月11日(月)から2022年7月13日(水)までの間のいずれかの日
(以下「発行価格等決定日」といいます。)に決定される 発行価額にて本投資口の買取引受けを行
い、 当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は、払込期日に発行価額
の総額と同額を本投資法人へ払い込み、一般募集における発行価格の総額との差額は、引受人の手取
金となります。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
引受人の名称 住所 引受投資口数
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
未定
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
合計 - 64,900口
(中略)
(注4)各引受人の引受投資口数は、発行価格等決定日に決定されます。
<訂正後>
以下に記載する引受人は、 2022年7月11日(月)(以下「発行価格等決定日」といいます。)に決定
された 発行価額にて本投資口の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募
集を行います。引受人は、払込期日に発行価額の総額と同額を本投資法人へ払い込み、一般募集にお
ける発行価格の総額との差額は、引受人の手取金となります。本投資法人は、引受人に対して引受手
数料を支払いません。
引受人の名称 住所 引受投資口数
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 46,728 口
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 12,980 口
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 4,543 口
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 649 口
合計 - 64,900口
(中略)
(注4)の全文削除
(15)【手取金の使途】
<訂正前>
一般募集における手取金 6,187,000,000 円については、本グリーンファイナンス・フレームワーク
(後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 3 グリーン投資口(グリーンエクイティ)」
に定義します。以下同じです。)に定める適格基準(注1)を満たす、後記「第二部 参照情報 第2
参照書類の補完情報 1 投資方針 (2)投資対象 ① 取得予定資産の概要」に記載の本投資法
人が新たに取得を予定している特定資産(投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じで
す。なお、当該特定資産を本書において「取得予定資産」といいます。)の取得資金の一部に充当す
る予定です。
(中略)
(注2)上記の手取金は、2022年6月10日(金)現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額で
す。
<訂正後>
一般募集における手取金 5,782,525,100 円については、本グリーンファイナンス・フレームワーク
(後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 3 グリーン投資口(グリーンエクイティ)」
に定義します。以下同じです。)に定める適格基準(注1)を満たす、後記「第二部 参照情報 第2
参照書類の補完情報 1 投資方針 (2)投資対象 ① 取得予定資産の概要」に記載の本投資法
人が新たに取得を予定している特定資産(投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じで
す。なお、当該特定資産を本書において「取得予定資産」といいます。)の取得資金の一部に充当す
る予定です。
(中略)
(注2)の全文削除
2【売出内国投資証券(オーバーアロットメントによる売出し)】
(3)【売出数】
<訂正前>
3,245 口
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(注)オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した 上で 、一般募集の事務主幹事会社である
みずほ証券株式会社が指定先から 3,245口を上限として借り入れる本投資口 (ただし、かかる貸借は、前記「1 募集内国投資証
券 (16)その他 ⑥」に記載のとおり、一般募集における本投資口が指定先に販売されることを条件とします。)の売出しで
す。
上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバー
アロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーア
ロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
今後、売出数が決定された場合には、発行価格等(発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取
金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、一般募集における手取金、一般募集と同日付をもっ
て決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロット
メントによる売出しの売出価額の総額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済
新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の本
投資法人ウェブサイト([URL]https://www.tokyo-infra.com/)(新聞等)において公表します。また、発行価格等が決定される
前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価
格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場
合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
<訂正後>
3,245 口
(注)オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した 結果 、一般募集の事務主幹事会社である
みずほ証券株式会社が指定先から 借り入れる本投資口3,245口 (ただし、かかる貸借は、前記「1 募集内国投資証券 (16)そ
の他 ⑥」に記載のとおり、一般募集における本投資口が指定先に販売されることを条件とします。)の売出しです。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーア
ロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
発行価格等(発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動し
て訂正される事項(発行価額の総額、一般募集における手取金、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口
発行の手取金上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)
について、2022年7月12日(火)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中の
インターネット上の本投資法人ウェブサイト([URL]https://www.tokyo-infra.com/)において公表します。
(4)【売出価額の総額】
<訂正前>
323,000,000 円
(注)売出価額の総額は、2022年6月10日(金)現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額で
す。
<訂正後>
302,466,450 円
(注)の全文削除
(5)【売出価格】
<訂正前>
未定
(後略)
<訂正後>
93,210 円
(後略)
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第5【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1 オーバーアロットメントによる売出し等について
<訂正前>
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した 上で 、一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証
券株式会社が指定先から 3,245口を上限として借り入れる本投資口 (ただし、かかる貸借は、前記
「第1 内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。) 1 募集内国投資証
券 (16)その他 ⑥」に記載のとおり、一般募集における本投資口が指定先に販売されること
を条件とします。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を 行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、3,245口を予定していますが、当該売出数は上限
の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが
全く行われない場合があります。
(中略)
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終
了日の翌日から2022年8月4日(木)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。
(注))、借入投資口の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによ
る売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け(以下「シンジケートカバー取引」といいま
す。)を行う場合があります。
(中略)
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによ
る売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロット
メントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による指定先からの本投資口の借入
れは行われません。したがって、みずほ証券株式会社は、本第三者割当に係る割当てに応じず、申
込みを行わないため、失権により本第三者割当における新投資口発行は全く行われません。また、
東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
(後略)
<訂正後>
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した 結果 、一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証
券株式会社が指定先から 借り入れる本投資口3,245口 (ただし、かかる貸借は、前記「第1 内国投
資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。) 1 募集内国投資証券 (16)その
他 ⑥」に記載のとおり、一般募集における本投資口が指定先に販売されることを条件としま
す。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を 行います。
(中略)
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終
了日の翌日から2022年8月4日(木)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。
(注))、借入投資口の返還を目的として、 株式会社 東京証券取引所 (以下「東京証券取引所」と
いいます。) においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買
付け(以下「シンジケートカバー取引」といいます。)を行う場合があります。
(中略)
<削除>
(後略)
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