株式会社髙島屋 四半期報告書 第157期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
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株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月14日
【四半期会計期間】 第157期第1四半期
(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社髙島屋
【英訳名】 Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波5丁目1番5号
【電話番号】 06(6631)1101
【事務連絡者氏名】 上席執行役員企画本部副本部長、財務部長 横 山 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋2丁目12番10号
【電話番号】 03(3231)8723
【事務連絡者氏名】 上席執行役員企画本部副本部長、財務部長 横 山 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社髙島屋日本橋店
(東京都中央区日本橋2丁目4番1号)
株式会社髙島屋京都店
(京都市下京区四条通河原町西入真町52番地)
株式会社髙島屋横浜店
(横浜市西区南幸1丁目6番31号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第156期
累計期間 累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日 至 2022年2月28日
164,959 101,313 761,124
営業収益 (百万円)
148,945 83,124 695,693
売上高 (百万円)
148 7,300 6,903
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
5,345 5,360
期)純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 1,305
属する四半期純損失(△)
2,139 9,557 9,750
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
414,879 426,539 420,489
純資産額 (百万円)
1,123,973 1,154,991 1,144,335
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
32.05 32.14
益又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 7.82
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
27.48 27.48
(円) -
期(当期)純利益
35.0 35.0 34.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
10,407 21,044
(百万円) △ 7,369
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 13,144 △ 1,646 △ 37,120
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 8,392 △ 14,761 △ 4,758
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
78,888 85,605 88,996
(百万円)
(期末)残高
(注)1 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在
するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結累計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(商業開発業)
連結子会社の東神開発株式会社等の子会社16社及び関連会社9社で構成しておりましたが、エ
デュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイント ストック カ
ンパニー、及び非持分法適用会社であったグォンサン エデュケーション ジョイント ストック カ
ンパニーを持分法適用関連会社にしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結
財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1)業績の状況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四
半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減
額及び前期比(%)を記載せずに説明しております。
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年5月31日)における我が国経済は、年明け
以降、新型コロナウイルス(以下、コロナ)オミクロン株の感染拡大とまん延防止等重点措置の適
用による個人消費の落ち込みが全体を押し下げ、1~3月期のGDP成長率は2四半期ぶりのマイナス
成長となりました。その後、まん延防止等重点措置の解除などにより個人消費の持ち直しが見ら
れ、また国を越えた往来の制限緩和によるインバウンド需要の回復が期待されておりますが、一方
ではウクライナ情勢や円安圧力、原材料高騰による物価上昇により、消費者の生活防衛意識が高ま
ることが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
こうした中、髙島屋グループ(以下、当社)はグループ総合戦略「まちづくり」(以下、まちづ
くり戦略)を推進し、持続的成長を図っております。しかしながら当社の中核事業である百貨店に
おきましては、売上回復は見られるものの、依然としてコロナ前の水準には至っていないなど、安
定的に利益を創出できる経営体制の整備は喫緊の課題であります。このような課題認識のもと、現
在、当社が推進している「3カ年計画」(2021~23年度)におきましては、百貨店の収益構造の変
革とグループ利益の最大化に取り組んでおります。本年3月には、大阪店を皮切りに営業体制と経
費の両面から構造改革に本格的に着手しており、下期以降、他の店舗においても取組みを拡大させ
てまいります。成長領域であるネットビジネスにつきましては、2023年度に売上500億円を達成すべ
く、百貨店ならではの魅力ある商材や独自商材の提案に加え、強みであるギフト商材を通じた新規
顧客の獲得と中元歳暮などの店頭と連動した販促策に取り組んでおります。また4月には新宿店で
タカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースPTE.LTD.の手掛ける「Meetz STORE(ミー
ツストア)」がオープンいたしました。リアル店舗で商品を見てから購入したいというお客様を中
心に、厳選された高感度なブランドを多数紹介しております。リアル店舗の強みを最大限発揮する
ことで、新たなお客様の獲得に取り組んでまいります。
まちづくり戦略のけん引役である商業開発業の東神開発株式会社では、流山おおたかの森地区
(千葉)において「流山おおたかの森S・C」を中心とする開発を進めております。本年3月には開
業15周年を迎え、6月には「流山おおたかの森S・C ANNEX2」が開業いたしました。ベトナムで
は、ホーチミン髙島屋を中核とするサイゴンセンター事業に続き、ハノイ市のタウンシップ開発事
業である「スターレイク・プロジェクト」に参画するなど、成長領域での事業を着実に拡大してお
ります。
ESG経営につきましては、「すべての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」をめざし
て、社会課題解決と事業成長の両立に取り組んでおります。2019年には国際的イニシアチブ
「RE100」に参加しましたが、2050年までに事業活動で使用する電力を再生可能エネルギーに100%転
換することを目標としております。昨年度のグループ5施設への再生可能エネルギー導入に加え
て、本年度も新たに「流山おおたかの森S・C ANNEX2」など5施設を再エネ転換することで、脱炭
素化を加速させてまいります。また脱炭素化に向け、商品の配送に段ボールではなくリユースでき
る箱を導入するなど、サプライチェーン全体で、段ボールの廃棄量を削減する取組みも導入してお
ります。
社会インフラである宅配の安定化や物流の労働環境に配慮した取組みにつきましては、お中元ギ
フトの配送ピークの分散化を実施いたしました。その他、本年3月には地域社会との共生に向け
て、「玉川髙島屋S・C」が東京都世田谷区と災害時の協力協定を締結しております。
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不要となった衣料品を回収・再生・販売する、当社の循環型ビジネス「Depart de Loop(デパー
トデループ)」につきましても、本年度は協業先の拡充により、新たにデニムの回収を開始いたし
ました。今後も事業を通じてサステナブルなライフスタイルの社会への定着に貢献していくととも
に、 お客様やお取引先、地域社会を巻き込んだ参加型サーキュラーエコノミーの推進をめざしてま
いります。
当第1四半期連結会計期間の連結業績につきましては、連結営業収益は101,313百万円(前年同期
は164,959百万円)、連結営業利益は6,632百万円(前年同期は連結営業損失717百万円)、連結経常
利益は7,300百万円(前年同期は148百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,345百
万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,305百万円)となりました。なお、収益認識
会計基準等の適用により、営業収益は101,521百万円減少し、営業利益は11百万円、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益は309百万円それぞれ増加しております。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
<百貨店業>
百貨店業での営業収益は74,409百万円(前年同期は138,206百万円)、営業利益は3,485百万円
(前年同期は営業損失3,160百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当期
の営業収益は100,953百万円減少し、営業利益は110百万円増加しております。
国内百貨店では、本年3月にまん延防止等重点措置が解除されたことに加え、前年のコロナ感染
拡大に伴う臨時休業の反動から、売上・入店客数ともに前年から大きく伸長いたしました。引き続
き、富裕層・中間層ともに高額品は好調に推移しているほか、大北海道展や大九州展、羽生結弦展
といった集客力のある大型催も開催し、連日多くのお客様にご来場いただきました。
また現在、コロナ禍で業績が落ち込んだ百貨店の再生に向けた営業力強化の取り組みとして、衣
料品の品揃え強化を進めております。品揃えにおける当社の独自性を強め、お取引先との共存共栄
を図っていくための協働を進める中で、お取引先それぞれの特性を踏まえた品揃えを行うことで、
商品の質・量ともにお客様の満足度を高めてまいります。さらにネットビジネスでは化粧品や特選
衣料雑貨といった百貨店の強みである商材の拡充や新規顧客の獲得にも取り組みました。
東神開発株式会社が運営する「立川髙島屋S.C.」の百貨店区画である立川店につきましては、
2023年1月末で営業終了することを決定いたしました。これに伴い、同年秋に全館専門店としてリ
ニューアルオープンを予定しております。
海外(2022年1月~3月)におきましては、コロナによる規制が段階的に解除されたことにより
売上の回復が見られ、増収増益となりました。なお、上海高島屋では、市内での感染拡大により3
月18日から営業時間短縮、第2四半期に当たる4月1日から6月6日までは全館休業となりまし
た。6月7日からは感染対策を講じながら営業再開しておりますが、時短営業など引き続き厳しい
状況にあります。
<商業開発業>
商業開発業での営業収益は11,183百万円(前年同期は9,899百万円)、営業利益は2,455百万円
(前年同期は2,087百万円)となりました。なお、商業開発業セグメントにおいては収益認識会計基
準等の適用による営業収益への影響は軽微であり、営業利益への影響はありません。
国内の商業施設においては、コロナ新規感染者の減少による規制緩和やワクチン接種の進行など
により来店客数が回復傾向にあり、3回目の緊急事態宣言が発出されていた前年同期に比べ、増収
増益となりました。
このような状況の中で、3月に開業15周年を迎えた「流山おおたかの森S・C」では、街に新たな
魅力を加えるべく、6月30日に「流山おおたかの森S・C ANNEX2」が開業し、「流山おおたかの森
駅」周辺エリアの4カ年におよぶ「森のタウンセンターとしての商業機能集積事業」は完成となり
ました。
また、街の中心に大きな館を持つ商業施設として、「玉川髙島屋S・C」では地域の安心・安全拠
点として防災対策を強化すべく、世田谷区と災害時協力協定を締結する取り組みなど、引き続き地
域に根差したコミュニティ基盤の創造と、サステナブルな地域社会の実現に取り組んでまいりま
す。
海外事業におきましては、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が運営する「シン
ガポール髙島屋S.C.」では、高額品を中心とした前年からの反動や円安の進行などにより、増収増
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益となりました。今後はベトナムにおいて、「スターレイク・プロジェクト」並びに「ランカス
ター・ルミネールプロジェクト」を推進し、現地での事業基盤の拡大を進めてまいります。
<金融業>
金融業での営業収益は4,288百万円(前年同期は4,244百万円)、営業利益は1,205百万円(前年同
期は1,274百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当期の営業収益及び営
業利益は98百万円それぞれ減少しております。
クレジットカード事業においては、入会会員数の減少等、コロナ影響が依然として継続している
ものの、3月のまん延防止等重点措置の解除以降、人出の回復を捉えた当社商業施設における新規
会員獲得の強化、消費活動の活性化に合わせた外部利用を含むクレジットカード利用促進策の強化
など、取扱高・営業収益の増大に努めました。
また、ファイナンシャルカウンター事業では、日本橋・横浜・大阪の3拠点体制において、売場
と協働した認知度向上策、集客対策や各種セミナーを積極的に展開することで、新規顧客面談数・
成約件数共に順調に拡大しております。
今後もリアルとウエブでの顧客接点を生かしていくとともに、百貨店の新たな品揃えの一つとし
て、お客様本位のコンサルティングサービスの更なる認知度向上と新規顧客獲得による受注拡大を
図ってまいります。
<建装業>
建装業での営業収益は3,556百万円(前年同期は3,960百万円)、営業損失は512百万円(前年同期
は319百万円)となりました。なお、建装業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による
営業収益及び営業利益への影響はありません。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、原材料高騰の影響等を受け、減
収減益となりました。コロナ影響の縮小がみられる中、主力顧客であるラグジュアリーブランドや
ホテル施設等を中心に、年度末にかけては受注回復を見込んでおります。
<その他の事業>
クロスメディア事業等その他事業全体での営業収益は7,874百万円(前年同期は8,648百万円)、
営業利益は110百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の
適用により、当期の営業収益は460百万円減少し、営業利益への影響は軽微であります。
その他の事業におきましては、クロスメディア事業が、前年に緊急事態宣言下の「巣ごもり消
費」の拡大によって売上を大きく伸ばした反動により苦戦いたしました。一方、前年は人材の派遣
先である商業施設の休業によって業務を縮小した株式会社センチュリーアンドカンパニーの業績回
復もあり、その他の事業全体では増益となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,154,991百万円と前連結会計年度末に比べ10,655百万
円増加しました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因です。負債に
ついては、728,451百万円と前連結会計年度末に比べ4,605百万円の増加となりました。これは、支
払手形及び買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、426,539百万円と利益剰余金
及び為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6,050百万円増加しました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高は514百万円減少していま
す。
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(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,407百万円の収入となり、前年同期が7,369百万円の支
出であったことに比べ17,776百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期
純利益が7,988百万円増加したこと、並びに法人税等の支払額が5,014百万円減少したことなどによ
るものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,646百万円の支出となり、前年同期が13,144百万円の支
出であったことに比べ11,498百万円の支出の減少となりました。主な要因は、有形及び無形固定資
産の取得による支出が3,873百万円減少し、短期貸付金の純増減額が5,512百万円増加したことなど
によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,761百万円の支出となり、前年同期が8,392百万円の支
出であったことに比べ6,369百万円の支出の増加(収入の減少)となりました。主な要因は、長期借
入金の返済による支出が11,960百万円減少した一方、コマーシャル・ペーパーの純増減額が18,000
百万円減少したことなどによるものです。
これらに換算差額を加えた結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結
会計年度末に比べ3,391百万円減少し、85,605百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年5月31日) (2022年7月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
177,759,481 177,759,481
普通株式 のない、標準となる株式。単
(プライム市場)
元株式数は100株。
177,759,481 177,759,481
計 - -
(注) 提出日現在の発行数には、2022年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年3月1日~
- 177,759 - 66,025 - 36,634
2022年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年2月28日)に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) -
11,027,000
普通株式 い、標準となる株式
166,534,800 1,665,348
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
197,681
単元未満株式 普通株式 - 同上
177,759,481
発行済株式総数 - -
1,665,348
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年2月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区難波
11,027,000 11,027,000 6.20
-
㈱髙島屋 5丁目1番5号
11,027,000 11,027,000 6.20
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しており
ます。
また、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年3
月1日から2022年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
90,672 87,489
現金及び預金
96,120
受取手形及び売掛金 -
113,922
受取手形、売掛金及び契約資産 -
37,867 38,052
商品及び製品
324 334
仕掛品
1,107 957
原材料及び貯蔵品
44,424 36,143
その他
△ 687 △ 703
貸倒引当金
269,828 276,196
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 188,758 ※2 186,562
建物及び構築物(純額)
418,387 418,409
土地
2,569 2,323
リース資産(純額)
75,291 77,697
使用権資産(純額)
※2 21,299 ※2 21,851
その他(純額)
706,306 706,845
有形固定資産合計
無形固定資産
2,380 2,456
のれん
10,603 10,898
借地権
5,973 6,269
使用権資産
16,973 16,799
その他
35,931 36,424
無形固定資産合計
投資その他の資産
74,563 77,108
投資有価証券
27,926 27,572
差入保証金
31,989 33,146
その他
△ 2,210 △ 2,303
貸倒引当金
132,269 135,525
投資その他の資産合計
874,507 878,795
固定資産合計
1,144,335 1,154,991
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
負債の部
流動負債
93,698 106,638
支払手形及び買掛金
18,160 8,660
短期借入金
55
1年内償還予定の社債 -
8,942 9,482
リース債務
1,040 1,550
未払法人税等
118,105
前受金 -
100,962
契約負債 -
58,206 44,257
商品券
944 2,579
ポイント引当金
53,663 81,651
その他
352,815 355,782
流動負債合計
固定負債
80,203 80,195
社債
116,345 115,849
長期借入金
78,529 81,002
リース債務
5,451 5,552
資産除去債務
51,556 50,970
退職給付に係る負債
256 206
役員退職慰労引当金
82 19
環境対策引当金
38,605 38,873
その他
371,030 372,668
固定負債合計
723,846 728,451
負債合計
純資産の部
株主資本
66,025 66,025
資本金
54,790 54,790
資本剰余金
271,973 274,626
利益剰余金
△ 15,994 △ 15,994
自己株式
376,795 379,448
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,429 7,596
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
2,945 2,964
土地再評価差額金
10,995 14,439
為替換算調整勘定
403 194
退職給付に係る調整累計額
21,773 25,195
その他の包括利益累計額合計
21,919 21,895
非支配株主持分
420,489 426,539
純資産合計
1,144,335 1,154,991
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
164,959 101,313
営業収益
148,945 83,124
売上高
112,938 41,553
売上原価
36,007 41,571
売上総利益
16,014 18,188
その他の営業収入
52,021 59,759
営業総利益
販売費及び一般管理費
4,880 2,851
広告宣伝費
550
ポイント引当金繰入額 △ 51
127 141
貸倒引当金繰入額
14,231 14,605
役員報酬及び給料手当
331 260
退職給付費用
5,102 5,703
不動産賃借料
27,514 29,615
その他
52,738 53,126
販売費及び一般管理費合計
6,632
営業利益又は営業損失(△) △ 717
営業外収益
80 75
受取利息
44 37
受取配当金
783 84
助成金収入
320 644
持分法による投資利益
494 583
為替差益
290 591
その他
2,014 2,016
営業外収益合計
営業外費用
1,091 1,220
支払利息
57 128
その他
1,148 1,348
営業外費用合計
148 7,300
経常利益
特別利益
136 248
投資有価証券売却益
※1 313
債務免除益 -
3
-
その他
449 251
特別利益合計
特別損失
239 412
固定資産除却損
467
減損損失 -
※2 1,847 ※2 4
新型コロナウイルス感染症による損失
169
-
その他
2,086 1,052
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
6,499
△ 1,488
純損失(△)
751 932
法人税、住民税及び事業税
△ 1,191 △ 65
法人税等調整額
867
法人税等合計 △ 440
5,632
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,048
256 287
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,345
△ 1,305
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
5,632
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,048
その他の包括利益
120
その他有価証券評価差額金 △ 371
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
2,590 2,438
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 109 △ 95
1,078 1,460
持分法適用会社に対する持分相当額
3,187 3,924
その他の包括利益合計
2,139 9,557
四半期包括利益
(内訳)
1,416 8,747
親会社株主に係る四半期包括利益
722 809
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
6,499
△ 1,488
期純損失(△)
7,531 8,268
減価償却費
467
減損損失 -
58 64
のれん償却額
25 107
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 731 △ 723
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 89 △ 49
1,630
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 59
受取利息及び受取配当金 △ 124 △ 112
1,091 1,220
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 320 △ 644
98 412
固定資産除却損
1,847 4
新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券売却損益(△は益) △ 136 △ 248
11,337
売上債権の増減額(△は増加) △ 17,774
329 92
棚卸資産の増減額(△は増加)
12,409
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,452
2,999
前受金の増減額(△は減少) △ 118,223
未払金の増減額(△は減少) △ 3,610 △ 1,329
100,698
契約負債の増減額(△は減少) -
18,160
△ 10,447
その他
858 10,930
小計
利息及び配当金の受取額 138 1,423
利息の支払額 △ 1,115 △ 1,202
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 1,492 △ 0
△ 5,758 △ 743
法人税等の支払額
10,407
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 2
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
218 2,602
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,550 △ 4,677
関係会社株式の取得による支出 △ 448 △ 733
2,797
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 2,715
長期貸付けによる支出 △ 1 △ 2,014
381
△ 1,639
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,144 △ 1,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 10,000 △ 10,000
85
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 12,000 △ 40
18,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) -
リース債務の返済による支出 △ 2,084 △ 2,276
配当金の支払額 △ 2,000 △ 2,000
△ 392 △ 444
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,392 △ 14,761
2,474 2,609
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 26,431 △ 3,391
105,320 88,996
現金及び現金同等物の期首残高
※ 78,888 ※ 85,605
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、連結子会社である東神開発株式会社の100%子会社
であるトーシン エデュケーション インベストメントPTE.LTD.の関連会社であるエデュ
フィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイント ストック
カンパニー並びにグォンサン エデュケーション ジョイント ストック カンパニーを持分法
適用会社にしました。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会
計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとしております。これによる主要な変更点は以下の通りであります。
当社グループが顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入
取引については、これまで売上高及び売上原価のいずれにも取引額を計上しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、売上総利益相当額を売上高に計
上する会計処理に変更しております。また、販売促進のためのポイント制度においては、これ
まで顧客に付与したポイントのうち将来使用見込み分を引当金に計上しておりましたが、主に
当社での買上げ時に付与するポイントを契約負債として計上し、履行義務が充足する時点で収
益を認識する方法に変更しております。さらに、自社商品券について、これまで将来未使用見
込み分を発行時に収益として認識しておりましたが、当該自社商品券が利用される可能性が極
めて低くなった時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用
した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期
首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は101,521百万円、売上原価は97,983百万
円、販売費及び一般管理費は3,549百万円それぞれ減少し、営業利益は11百万円、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益は309百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の期首残
高は514百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産
に表示していた受取手形及び売掛金は、当第1四半期連結会計期間より受取手形、売掛金及び
契約資産に含めて表示することといたしました。また流動負債に表示していた前受金、商品券
及びポイント引当金の一部は、当第1四半期連結会計期間より契約負債として表示しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定
会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第
19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型
コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8
号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて
単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項
の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー
2,095 百万円 4,530 百万円
カンパニーリミテッド
ケッペルランドワトコスリー
- 百万円 1,001 百万円
カンパニーリミテッド
エデュスマート タイ ホー エデュケーション
372 百万円 426 百万円
カンパニーリミテッド(注)
タンフーロン
568 百万円 625 百万円
ジョイントストックカンパニー
VNLL ホールディングス
3,172 百万円 3,172 百万円
プライベート リミテッド
タカヒロ コーポレーション
17 百万円 19 百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 5 百万円 4 百万円
合計 6,232 百万円 9,780 百万円
(注) 当第1四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証426百万円のうち319百万円につきましては
エデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパ
ニーより再保証を受けております。
※2.圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
建物及び構築物(純額) 90 百万円 90 百万円
工具、器具及び備品(純額) 3 百万円 3 百万円
合計 94 百万円 94 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 債務免除益
A&S髙島屋デューティーフリー㈱の清算に伴い、非支配株主から債務免除を受けたことによるものです。
※2 新型コロナウイルス感染症による損失
政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費(人件費、賃借
料、減価償却費等)であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
現金及び預金勘定 80,315 百万円 87,489 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,426 百万円 △1,883 百万円
現金及び現金同等物 78,888 百万円 85,605 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 2,000 12.00 2021年2月28日 2021年5月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月24日
普通株式 2,000 12.00 2022年2月28日 2022年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
商業開発 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計
業 (注)3
営業収益
(1)外部顧客への
138,206 9,899 4,244 3,960 156,311 8,648 164,959 164,959
-
営業収益
(2)セグメント間
2,218 2,592 786 466 6,064 2,032 8,096
の内部営業収 △ 8,096 -
益又は振替高
140,425 12,491 5,031 4,427 162,375 10,681 173,056 164,959
計 △ 8,096
セグメント利益又
2,087 1,274
△ 3,160 △ 319 △ 117 △ 11 △ 128 △ 589 △ 717
は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝
業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△589百万円は、セグメント間取引消去△306百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産の減価償却費△282百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
商業開発 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計
業 (注)3
営業収益
(1)外部顧客への
74,409 11,183 4,288 3,556 93,438 7,874 101,313 101,313
-
営業収益
(2)セグメント間
3,800 2,678 962 420 7,862 2,082 9,945
の内部営業収 △ 9,945 -
益又は振替高
78,210 13,861 5,251 3,977 101,301 9,957 111,258 101,313
計 △ 9,945
セグメント利益又
3,485 2,455 1,205 6,633 110 6,743 6,632
△ 512 △ 110
は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝
業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△110百万円は、セグメント間取引消去164百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産の減価償却費△275百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定
方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「百貨店業」の営業収益
は100,953百万円減少、セグメント利益は110百万円増加し、「商業開発業」の営業収益への影響
は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。また「金融業」の営業収益及びセグメン
ト利益は98百万円それぞれ減少し、「建装業」の営業収益及びセグメント損失への影響はなく、
「その他事業」の営業収益は460百万円減少、セグメント利益への影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「百貨店業」セグメントにおいて、467百万円を減損損失を計上しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との
関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する
会計基準に基づく金利収入等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
百貨店商品売上高 69,240 - - - 69,240 - 69,240
不動産管理収益等 403 4,239 - - 4,643 - 4,643
その他 5,385 - 4,429 3,955 13,770 9,957 23,727
顧客との契約から生じる収益 75,030 4,239 4,429 3,955 87,654 9,957 97,611
その他の収益 3,180 9,622 821 22 13,646 - 13,646
セグメント間の内部営業収益
△3,800 △2,678 △962 △420 △7,862 △2,082 △9,945
又は振替高
外部顧客への営業収益 74,409 11,183 4,288 3,556 93,438 7,874 101,313
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等
を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益
△7円82銭 32円05銭
又は1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,305 5,345
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △1,305 5,345
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 166,733,116 166,732,389
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 - 27円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- △5
(百万円)
(うち その他営業外収益
- △5
(税額相当額控除後)(百万円))
普通株式増加数(株) - 27,522,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月14日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社髙島屋の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2022年3月1日から2022年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年
5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の
2022年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る 監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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