株式会社 リソー教育 四半期報告書 第38期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 リソー教育 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月12日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社リソー教育
【英訳名】 RISO KYOIKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天坊 真彦
【本店の所在の場所】 東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】 03－5996－2501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長（CFO） 久米 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】 03－5996－3701
【事務連絡者氏名】 取締役副社長（CFO） 久米 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2022年５月31日 至2022年２月28日
6,111,769 6,443,041 30,008,875
売上高 （千円）
3,048,713
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 161,104 △ 329,682
親会社株主に帰属する四半期純損
2,431,480
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 167,598 △ 262,827
る当期純利益
2,449,119
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 154,861 △ 252,014
5,016,088 7,665,870 10,513,693
純資産額 （千円）
12,485,813 16,270,762 19,045,606
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
16.25
（円） △ 1.13 △ 1.70
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
16.22
（円） － －
（当期）純利益
39.6 46.6 54.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、引き
続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により一部で回復の動き
が見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制
約等による下振れリスクに警戒すべき状況が続いており、依然として不確実性は高く予断を許さない状況となっ
ております。
学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構
想による学校へのＩＣＴ導入の前倒しなどとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、「すべては子どもたちの未来の
ために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代
表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としており、新型コロナウイルス感染症の影響に対して
も、子どもたちの教育の場を守るために、同業他社には例のない徹底した感染防止策を講じ、安心して対面授業
を受けることができる環境作りに注力してまいりました。
さらには、職域でのワクチン接種を開始する政府発表方針を受け、ワクチン接種の加速化と集団免疫の獲得に
よる早期の経済再生に向けて、第１回および第２回の職域接種を2021年７月５日より実施し、８月11日に完了、
また、第３回の職域接種を2022年４月に実施するなど、徹底した感染防止対策に取り組んでおります。
当社グループのこうした取り組みの成果もあり、当第１四半期連結累計期間における、当社グループ全社での
生徒数は前年・前々年同期を上回る水準となっております。
今後も引き続き、ヒューリック株式会社との資本業務提携の強化による積極的な新校展開に加えて、当社、
ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社提携による事業拡充や、株式会社伸芽会とコナミ
スポーツ株式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを育
む」事業の発展、株式会社スクールＴＯＭＡＳとＫＤＤＩまとめてオフィス株式会社との提携による学校へのＩ
ＣＴ導入でのマーケット拡張など、異業種を含めた他社との提携を推し進めることで、持続的成長と企業価値向
上に努めてまいります。
以上の結果、売上高は6,443百万円（前年同期比5.4％増）、営業損失は348百万円（前年同期は営業損失203百
万円）、経常損失は329百万円（前年同期は経常損失161百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は262百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失167百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」に記載しております。
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である第
１四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節的な
変動要因があるため、第２・第４四半期連結会計期間と比較して、第１・第３四半期連結会計期間の収益性が低
くなる傾向にあります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりとなります。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は3,220百万円（前年同期比
6.7％増）、内部売上を含むと3,220百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ二俣川校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ浜田山校（東
京都）、ＴＯＭＡＳ尾山台校（東京都）、インターＴＯＭＡＳ三鷹校（東京都）を新規開校、ＴＯＭＡＳ川
口校（埼玉県）を移転リニューアルいたしました。
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②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は
1,057百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間におきましては、ＭＥＤＩＣ名門会大阪本部校（大阪府）、ＭＥＤＩＣ名門会
神戸校（兵庫県）を新規開校いたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応
型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高
は1,339百万円（前年同期比3.5％減）、内部売上を含むと1,339百万円（前年同期比3.5％減）となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間におきましては、コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー品川校（東京都）を新規
開校いたしました。
④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は548百万円（前年同期比
25.7％増）、内部売上を含むと580百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は272百万円（前年同期比25.0％増）、内
部売上を含むと280百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
⑥その他の事業
売上高は３百万円（前年同期比5.6％増）、内部売上を含むと31百万円（前年同期比2.1％増）となりまし
た。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産、繰延税金資産の増加、現金及び預金、営業未収入金
の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,774百万円減少し、16,270百万円となりました。
負債は、未払金、契約負債（前連結会計年度は前受金）、賞与引当金の増加、未払法人税等の減少等により、
前連結会計年度末と比較して72百万円増加し、8,604百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,847百万円減少し、7,665百万円とな
りました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、株式会社Kids Smile Holdings（以下「Kids Smile
Holdings」という。）との間で、業務提携を行うことを決議し、同日付で業務提携契約を締結しております。
（業務提携契約）
契約先 契約年月日 契約の内容
株式会社Kids Smile Holdings 2022年３月28日 本提携では、当社子会社である伸芽会とKids Smile
Holdingsの子会社である株式会社Kids Smile Project（以
下「Kids Smile Project」という。）で相互に役員（取締
役）を派遣し、それぞれのサービスの相互支援を実効的に
おこなうとともに、伸芽会とKids Smile Projectで共同開
発したオリジナル教育プログラム「KID’S PREP.
PROGRAM」および本業務提携にて構築する事業スキームを
全国にある保育園や認定こども園等へ展開、また、優秀な
保育者の確保を目的とした採用システム、研修制度の確立
によって、優秀な人材の確保をおこない、コンテンツ力、
ブランド力、集客力の強化を図り今後の成長戦略の基盤を
築いてまいります。
また、それぞれの親会社である当社およびKids Smile
Holdingsを含めた４社で包括的に業務提携契約を締結する
ことでより関係を強化し、０歳から生徒を囲い込み、持続
的成長と企業価値向上に努めてまいります。
加えてKids Smile Projectの会員（約4,000名）および
上記事業の顧客（小学校受験および中学校受験を希望する
顧客層）へ当社グループ（伸芽会、ＴＯＭＡＳ、名門会）
のサービスを紹介することで、当社グループの囲い込み戦
略を全国規模でさらに推し進めてまいります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 426,600,000
計 426,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年５月31日) (2022年７月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
156,209,829 156,209,829
普通株式
プライム市場 100株
156,209,829 156,209,829
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年３月１日～
－ 156,209,829 － 2,890,415 － 822,859
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株式
1,897,100
普通株式
154,078,200 1,540,782
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
234,529
単元未満株式 普通株式 － －
156,209,829
発行済株式総数 － －
1,540,782
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が124,500株（議決権1,245
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京都豊島区目白
1,897,100 1,897,100 1.21
－
株式会社リソー教育 三丁目１番40号
1,897,100 1,897,100 1.21
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
8,011,322 5,381,695
現金及び預金
2,328,853 1,705,588
営業未収入金
152,476 168,672
棚卸資産
513,945 631,331
その他
△ 9,571 △ 10,788
貸倒引当金
10,997,027 7,876,498
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,478,318 3,601,664
建物及び構築物
△ 1,532,583 △ 1,579,241
減価償却累計額
1,945,734 2,022,423
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 2,093,144 2,146,946
△ 787,981 △ 815,829
減価償却累計額
1,305,162 1,331,116
工具、器具及び備品（純額）
417,963 417,963
土地
13,668 23,541
その他
△ 13,668 △ 707
減価償却累計額
0 22,833
その他（純額）
3,668,860 3,794,337
有形固定資産合計
無形固定資産
196,804 203,777
その他
196,804 203,777
無形固定資産合計
投資その他の資産
109,306 110,037
投資有価証券
1,074,648 1,246,421
繰延税金資産
2,715,012 2,758,890
敷金及び保証金
290,018 286,871
その他
△ 6,072 △ 6,072
貸倒引当金
4,182,914 4,396,149
投資その他の資産合計
8,048,578 8,394,264
固定資産合計
19,045,606 16,270,762
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
1,176,548 1,272,327
未払金
737,696 77,213
未払法人税等
1,961,988
前受金 －
2,392,032
契約負債 －
2,405
返品調整引当金 -
289,817 537,008
賞与引当金
1,593 1,630
関係会社整理損失引当金
9,341 21,855
資産除去債務
1,266,910 1,142,874
その他
5,446,301 5,444,940
流動負債合計
固定負債
1,678 1,120
リース債務
1,912,901 1,976,289
退職給付に係る負債
1,162,432 1,174,126
資産除去債務
8,599 8,415
繰延税金負債
3,085,611 3,159,951
固定負債合計
8,531,913 8,604,892
負債合計
純資産の部
株主資本
2,890,415 2,890,415
資本金
2,616,453 2,616,453
資本剰余金
5,379,715 2,521,135
利益剰余金
△ 391,760 △ 391,816
自己株式
10,494,824 7,636,188
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,087 3,594
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,602 △ 715
△ 65,727 △ 56,308
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 64,242 △ 53,429
新株予約権 83,111 83,111
0 0
非支配株主持分
10,513,693 7,665,870
純資産合計
19,045,606 16,270,762
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
6,111,769 6,443,041
売上高
4,907,778 5,211,422
売上原価
1,203,991 1,231,618
売上総利益
1,407,008 1,580,536
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 203,016 △ 348,918
営業外収益
1,931 2,088
受取配当金
3,811
為替差益 －
1,706 2,141
未払配当金除斥益
6,370
受取補償金 －
25,208 10,239
助成金収入
721 132
償却債権取立益
1,952 1,421
雑収入
1,035 3,377
その他
42,738 19,401
営業外収益合計
営業外費用
754 9
支払利息
144
為替差損 －
72 11
その他
826 165
営業外費用合計
経常損失（△） △ 161,104 △ 329,682
特別利益
571
固定資産売却益 －
1,572
－
関係会社整理損失引当金戻入額
1,572 571
特別利益合計
特別損失
262 0
固定資産除却損
1,507 2,128
移転費用等
543
－
その他
2,312 2,128
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 161,844 △ 331,239
5,754
法人税等 △ 68,412
四半期純損失（△） △ 167,598 △ 262,827
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 167,598 △ 262,827
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純損失（△） △ 167,598 △ 262,827
その他の包括利益
3,114 507
その他有価証券評価差額金
886
為替換算調整勘定 △ 2,759
12,381 9,419
退職給付に係る調整額
12,736 10,812
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 154,861 △ 252,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 154,861 △ 252,014
0
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、入会金収入について、従来は入会時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。また、幼児教育事業部門における返品権付きの販売について、従来
は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、
返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。さらに、人格情操合宿
教育事業部門における合宿等の手配取引の一部について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識
しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧
客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24,575千円、売上原価は16,425千円減少し、営業損失、経常
損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ8,150千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
128,321千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示し、「返品調整引当金」は、当第１四
半期連結会計期間より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について
重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）および当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第１四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節
的な変動要因があります。
また、第１四半期連結会計期間は、固定費や戦略的投資による費用の先行もあることから、収益性が比較的
低くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 87,706千円 101,603千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年４月７日 利益剰余金
普通株式 1,404,231 9.50 2021年２月28日 2021年５月13日
取締役会 資本剰余金
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年４月７日
普通株式 2,469,004 16.00 2022年２月28日 2022年５月12日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合
計上額
（注）１ （注）２
学習塾事業 計
派遣教育事業 事業 指導事業 宿教育事業
(注）３
売上高
外部顧客への
3,018,907 1,046,138 1,388,546 436,503 218,038 6,108,134 3,635 6,111,769 － 6,111,769
売上高
セグメント間
の内部売上高 148 － 320 58,273 8,106 66,847 26,992 93,840 △ 93,840 －
又は振替高
計
3,019,055 1,046,138 1,388,866 494,777 226,144 6,174,982 30,627 6,205,610 △ 93,840 6,111,769
セグメント利
益又は損失 △ 377,258 △ 52,472 233,253 △ 76,343 △ 15,774 △ 288,595 6,318 △ 282,276 79,260 △ 203,016
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合
計上額
（注）１ （注）２
学習塾事業 計
派遣教育事業 事業 指導事業 宿教育事業
(注）３
売上高
一時点で移転
される財又は
59 － 73,696 － 30 73,786 3,840 77,626 － 77,626
サービス
一定の期間に
わたり移転さ
3,220,899 1,057,611 1,265,975 548,499 272,428 6,365,414 － 6,365,414 － 6,365,414
れる財又は
サービス
顧客との契約
から生じる収 3,220,959 1,057,611 1,339,671 548,499 272,459 6,439,201 3,840 6,443,041 － 6,443,041
益
その他の収益
－ － － － － － － － － －
外部顧客への
3,220,959 1,057,611 1,339,671 548,499 272,459 6,439,201 3,840 6,443,041 － 6,443,041
売上高
セグメント間
の内部売上高 18 － 245 32,213 8,125 40,602 27,441 68,043 △ 68,043 －
又は振替高
計 3,220,977 1,057,611 1,339,916 580,712 280,584 6,479,803 31,281 6,511,085 △ 68,043 6,443,041
セグメント利
益又は損失 △ 397,968 △ 77,972 110,500 △ 34,122 888 △ 398,675 5,586 △ 393,089 44,170 △ 348,918
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更し
たため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による、従来の方法と比べた場合の当第１四半期連結累計期間の各報告セグメントへの影響
額は次のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント 売上高の増減 セグメント利益の増減
学習塾事業 △9,605 △9,605
家庭教師派遣教育事業 △1,451 △1,451
幼児教育事業 3,037 2,906
人格情操合宿教育事業 △16,556 －
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △１円13銭 △１円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△167,598 △262,827
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△167,598 △262,827
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 147,813,664 154,312,742
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、当社の取締役（非業務執行取締役を除く）に対しス
トックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
１．目的
当社の取締役（非業務執行取締役を除く）の報酬に関して、当社の業績や株価との連動性を強め、取
締役が株価上昇のメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績向
上と企業価値向上への貢献意欲や士気をいっそう高めることを目的としております。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の名称
株式会社リソー教育第５回株式報酬型新株予約権
（２）新株予約権の割当ての対象者およびその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役（非業務執行取締役を除く） ４名 17,782個
（３）新株予約権の総数
17,782個
（４）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」とい
う。）は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で
行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式
数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で
株式数は調整されるものとする。
（５）新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」に
より算定される公正な評価額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支
給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当
該新株予約権を取得させるものとする。
（６）新株予約権の割当日
2022年７月19日
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける
ことができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
（８）新株予約権を行使できる期間
2022年７月20日から2062年７月19日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（９）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権
を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌
日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（10）新株予約権の取得に関する事項
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①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（９）の定めまたは新株予約権割当契約の定めに
より新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって
当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株
主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締
役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得す
ることができる。
（11）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（12）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する
事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１
円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記
載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換ま
たは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再
編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）につい
ては、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により
交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（４）に準
じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価
額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、
交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１
株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日までと
する。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記（10）に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとす
る。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関
する事項
前記（12）に準じて決定する。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2022年４月７日開催の取締役会において、第37期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）第37期末配当による配当金の総額…………………………………2,469,004千円
（２）１株当たりの額………………………………………………………16円
（３）支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………2022年５月12日
（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月12日
株式会社リソー教育
取締役会 御中
誠栄監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
田村 和己
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森本 晃一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー
教育の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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EDINET提出書類
株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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