株式会社歌舞伎座 四半期報告書 第99期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
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株式会社歌舞伎座(E04606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月11日
【四半期会計期間】 第99期第1四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社歌舞伎座
【英訳名】 KABUKI-ZA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安孫子 正
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡谷 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡谷 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第1四半期 第1四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日 至 2022年2月28日
売上高 (千円) 588,400 618,186 2,469,768
経常損失(△) (千円) △ 23,867 △ 21,536 △ 102,387
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) △ 52,067 △ 35,853 △ 153,187
損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,119,717 499,433 △ 1,498,094
純資産額 (千円) 11,457,281 11,517,738 11,078,904
総資産額 (千円) 25,789,235 25,774,325 25,048,201
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 4.30 △ 2.96 △ 12.64
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 44.4 44.7 44.2
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、今後の状況により当社の事業活動に影響を及ぼす可
能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高
は、前第1四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理の方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明
の売上高については、前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費及び雇用情勢は
持ち直し、企業収益も改善の兆しが見られるものの、原材料価格の上昇等による下振れリスクや新型コロナ感染症
による影響を注視する必要があり、景気は先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましても、食堂における座席数の制限、客席・ロビーでの食事禁止
などの感染症対策を継続しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は618,186千円(前年同四半期は588,400千円)となり、営
業損失は24,070千円(前年同四半期は営業損失29,233千円)、経常損失は21,536千円(前年同四半期は経常損失23,867
千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は35,853千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
52,067千円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高は71,592千円減少し
ております。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失への影響はありません。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は463,221千円(前年同四半期は472,023千
円)、セグメント利益は166,221千円(前年同四半期2.5%減)となりました。
食堂・飲食事業については、関連施設の営業自粛が少しずつ緩和されたことから、売上高は66,395千円(前年同四
半期は31,675千円)となり、セグメント損失は31,498千円(前年同四半期はセグメント損失44,054千円)となりまし
た。
売店事業については、売上高は88,569千円(前年同四半期は84,701千円)となり、セグメント損失は21,049千円(前
年同四半期はセグメント損失28,319千円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法に
よった場合に比べ、売上高は71,592千円減少しております。セグメント損失への影響はありません。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ726,123千円増加し25,774,325千円とな
りました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ62,099千円増加し1,576,661千円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ664,023千円増加し24,197,664千円となりました。主な要因は、投資有価
証券の時価評価による増加771,527千円及び有形固定資産の減価償却等による減少102,751千円であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ122,054千円増加し809,468千円となりました。主な要因は、未払金の増加
及び買掛金の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ165,234千円増加し13,447,118千円となりました。主な要因は、投資有価
証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の増加及び流動負債への振替による長期前受金の減少であります。
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(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ438,834千円増加し11,517,738千円となりました。主な要因は、投資有価証
券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の増加であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5%上昇し44.7%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年5月31日 )
(2022年7月11日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,170,000 12,170,000
(スタンダード市場) 100株
計 12,170,000 12,170,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年3月1日~
- 12,170,000 - 2,365,180 - 2,405,394
2022年5月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 50,000
普通株式 12,071,800
完全議決権株式(その他) 120,718 -
普通株式 48,200
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,170,000 - -
総株主の議決権 - 120,718 -
(注) 単元未満株式には当社所有の自己保有株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
50,000 - 50,000 0.41
株式会社歌舞伎座
4-12-15
計 - 50,000 - 50,000 0.41
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,412,470 1,473,075
受取手形及び売掛金 17,720 27,263
棚卸資産 32,849 31,730
その他 51,662 44,821
△ 142 △ 230
貸倒引当金
流動資産合計 1,514,561 1,576,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,163,845 8,059,154
土地 6,220,163 6,220,163
98,385 100,324
その他(純額)
有形固定資産合計 14,482,393 14,379,641
無形固定資産
借地権 2,613,299 2,613,299
施設利用権 6,458 6,186
ソフトウエア 4,988 4,450
4,400 4,400
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,629,145 2,628,336
投資その他の資産
投資有価証券 5,922,659 6,694,186
長期前払費用 412,053 408,111
87,388 87,388
その他
投資その他の資産合計 6,422,101 7,189,686
固定資産合計 23,533,640 24,197,664
資産合計 25,048,201 25,774,325
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 58,105 94,195
未払金 93,161 168,175
未払法人税等 57,435 21,576
前受金 403,579 416,464
賞与引当金 19,192 23,657
55,939 85,399
その他
流動負債合計 687,413 809,468
固定負債
長期未払金 98,490 98,490
長期前受金 11,735,970 11,662,768
繰延税金負債 1,281,549 1,517,895
退職給付に係る負債 79,985 82,149
85,887 85,814
長期預り保証金
固定負債合計 13,281,884 13,447,118
負債合計 13,969,297 14,256,586
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,180 2,365,180
資本剰余金 3,264,975 3,264,975
利益剰余金 3,687,045 3,590,593
△ 222,111 △ 222,111
自己株式
株主資本合計 9,095,089 8,998,636
その他の包括利益累計額
1,983,815 2,519,102
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,983,815 2,519,102
純資産合計 11,078,904 11,517,738
負債純資産合計 25,048,201 25,774,325
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
売上高 588,400 618,186
480,933 495,691
売上原価
売上総利益 107,467 122,495
販売費及び一般管理費
人件費 84,328 84,816
賞与引当金繰入額 4,915 5,124
退職給付費用 1,091 1,580
租税公課 8,054 7,689
減価償却費 1,176 1,266
37,133 46,089
その他
販売費及び一般管理費合計 136,700 146,566
営業損失(△) △ 29,233 △ 24,070
営業外収益
受取利息 2 2
助成金収入 3,932 1,005
1,654 1,853
その他
営業外収益合計 5,588 2,860
営業外費用
222 326
その他
営業外費用合計 222 326
経常損失(△) △ 23,867 △ 21,536
税金等調整前四半期純損失(△) △ 23,867 △ 21,536
法人税、住民税及び事業税
13,045 14,210
15,154 105
法人税等調整額
法人税等合計 28,200 14,316
四半期純損失(△) △ 52,067 △ 35,853
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 52,067 △ 35,853
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
四半期純損失(△) △ 52,067 △ 35,853
その他の包括利益
△ 1,067,649 535,287
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,067,649 535,287
四半期包括利益 △ 1,119,717 499,433
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,119,717 499,433
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、連結子会社の売店事業における劇場内及び附帯施設の売店での物販等、従来、顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識していた取引のうち、連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客
から受け取る対価から仕入先等の取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は71,592千円それぞれ減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期期首残高に与える影響はありま
せん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」
の一部は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」とし、「流動負債」の「その他」に含めております。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3
月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。 なお、当該会計基準等の適用が
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
減価償却費 114,255千円 113,502千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月27日
普通株式 60,514 5 2021年2月28日 2021年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 60,599 5 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 食堂・飲食
(注)1 計上額
売店事業 計
賃貸事業 事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 472,023 31,675 84,701 588,400 - 588,400
セグメント間の内部売上高
22,143 44 2,460 24,648 △ 24,648 -
又は振替高
計 494,166 31,720 87,162 613,048 △ 24,648 588,400
セグメント利益又は損失(△) 170,564 △ 44,054 △ 28,319 98,190 △ 127,424 △ 29,233
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△127,424千円は、セグメント間取引消去△6,722千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△120,702千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 食堂・飲食
(注)1 計上額
売店事業 計
賃貸事業 事業
(注)2
売上高
一時点で移転される財又はサービス - 66,395 88,569 154,965 - 154,965
一定期間にわたり移転される財 又は
2,911 - - 2,911 - 2,911
サービス
顧客との契約から生じる収益 2,911 66,395 88,569 157,876 - 157,876
その他の収益 460,310 - - 460,310 - 460,310
外部顧客への売上高 463,221 66,395 88,569 618,186 - 618,186
セグメント間の内部売上高
28,915 56 12 28,985 △ 28,985 -
又は振替高
計 492,137 66,452 88,582 647,172 △ 28,985 618,186
セグメント利益又は損失(△) 166,221 △ 31,498 △ 21,049 113,673 △ 137,744 △ 24,070
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△137,744千円は、セグメント間取引消去△4,292千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△133,452千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃
貸収入等であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更し
ております。当該変更により売店事業の売上高は71,592千円減少しておりますが、セグメント損失に与える影
響はありません。不動産賃貸事業及び食堂・飲食事業についての影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
項目
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △4円30銭 △2円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △52,067 △35,853
普通株式に係る
△52,067 △35,853
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,115,638 12,119,913
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月8日
株式会社歌舞伎座
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 柳澤 義一
業務執行社員
指定社員
松原 寛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社歌舞伎
座の2022年3月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022年5
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社歌舞伎座及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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