株式会社フルスピード 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フルスピード |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月８日
【会社名】 株式会社フルスピード
【英訳名】 Full Speed Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉澤 竹晴
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03（5728）4460（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理本部長 前田 丈陽
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03（5728）4460（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理本部長 前田 丈陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を併合すること
(以下「本株式併合」といいます。)を目的とする2022年８月10日開催予定の当社臨時株主総会(以下「本臨時株主総
会」といいます。)を招集することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第４号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
１．株式併合の目的
2022年４月11日付プレスリリース「支配株主であるフリービット株式会社による当社株式に対する公開買付けに関す
る賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）にてお知らせしまし
たとおり、フリービット株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、当社株式の全て（但し、当社が所有する自
己株式及び公開買付者が所有する当社株式を除きます。）を取得することにより、当社を公開買付者の完全子会社とす
ることを目的とする一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、2022年４月12日から2022年５月30日ま
でを買付け等の期間とする、当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしまし
た。
そして、2022年５月31日付当社プレスリリース「支配株主であるフリービット株式会社による当社株式に対する公開
買付けの結果に関するお知らせ」（以下「本公開買付け結果プレスリリース」といいます。）においてお知らせいたし
ましたとおり、本公開買付けが成立した結果、本公開買付けの決済の開始日である2022年６月３日をもって、公開買付
者は当社株式13,392,914株（所有割合（注１）86.68％）を所有するに至りました。
（注１）「所有割合」は、当社が2022年６月10日付で公表した「2022年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記
載された2022年４月30日現在の発行済株式総数15,571,000株から、同日現在の当社が所有する自己株式数
120,346株を控除した株式数15,450,654株を分母として計算（小数点以下第三位を四捨五入して計算）してお
ります。
本意見表明プレスリリースにてお知らせいたしましたとおり、当社は2022年２月上旬に公開買付者から、両社の企業
価値の向上のため本取引の実施に向けた協議を開始したい旨の意向を示され、同年２月10日、公開買付者から、本取引
の実施意向並びにシナジー、スキーム及びスケジュールを記載した意向表明書（以下「本意向表明書」といいます。）
を受領し、両社の実務者間で具体的なプロセスの協議を開始いたしました。
当社は、本意向表明書の受領を受けて、本取引を本格的に検討すべく、2022年２月17日に、当社及び公開買付者グ
ループから独立した当社のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として株式会社アイ・アール ジャパ
ン（以下「アイ・アール ジャパン」といいます。）を、当社及び公開買付者グループから独立したリーガル・アドバ
イザーとして森・濱田松本法律事務所を、それぞれ正式に選定いたしました。そして、当社は、公開買付者から本意向
表明書を受領したことに対する対応について、各アドバイザーから助言を受けるとともに、公開買付者との間で本取引
に関する具体的な協議を開始するにあたり、当社が公開買付者の連結子会社であり、公開買付者が当社の支配株主（親
会社）であることから、本取引が支配株主との重要な取引等に該当すること、並びに、本取引が当社の少数株主との間
で構造的な利益相反の問題及び情報の非対称性の問題が類型的に存する取引に該当することに鑑み、公正性を担保する
ための措置及び利益相反を回避するための措置を講じることが必要であると判断しました。そして、森・濱田松本法律
事務所の助言を踏まえ、当社及び公開買付者グループから独立した特別委員会（以下「本特別委員会」といいます。な
お、本特別委員会の具体的な活動内容等については、下記「３．１株に満たない端数の処理をすることが見込まれる場
合における当該処理の方法、当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額及び当該額の算定根拠」の
「（３）本取引の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」の「③当社における独立した特別
委員会の設置及び答申書の取得」をご参照ください。）を設置し、本取引に係る協議・交渉を行う体制を構築した上
で、本取引に関して本格的な検討を開始いたしました。具体的には、公開買付者から本取引の実施の申し入れを受けた
2022年２月上旬より、当社の独立社外取締役、常勤（独立社外）監査役及び社外有識者から構成される特別委員会の設
置に向けた準備を開始し、2022年２月17日開催の当社取締役会の決議により、秦充洋氏（当社独立社外取締役）、高原
俊介氏（当社常勤（独立社外）監査役）、熊澤誠氏（社外有識者、新幸総合法律事務所 弁護士）の３名から構成され
る特別委員会を設置し、本特別委員会に対し、（１）本公開買付けについて当社取締役会が賛同するべきか否か、及
び、当社株主に対して本公開買付けへの応募を推奨するべきか否か、（２）当社取締役会において、本取引の実施につ
いて決定すること（本公開買付けについて当社取締役会が賛同の意見を表明すること、及び、当社株主に対して本公開
買付けへの応募を推奨することを含む。）が、当社の少数株主にとって不利益なものでないかについて諮問いたしまし
た。なお、上記諮問事項の検討に際しては、①当社の企業価値の向上に資するか否かの観点から、本取引の是非につい
て検討及び判断するとともに、②当社の少数株主の利益を図る観点から、本取引の取引条件の妥当性及び手続の公正性
について検討及び判断するものとしております。また、2022年２月17日開催の第１回特別委員会において、アイ・アー
ル ジャパンを当社のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関とすること並びに森・濱田松本法律事務所
2/17
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
臨時報告書
を当社のリーガル・アドバイザーとすることについて、その独立性及び専門性に問題がないことを確認の上、その選任
の承認を受けております。
そして、当社は公開買付者からの要請を受け、2022年２月下旬から2022年３月下旬まで、公開買付者からのデュー・
ディリジェンスを受け入れております。また、当社は、上記の公開買付者からの本意向表明書の受領に対し、2022年２
月25日、公開買付者に対し、本取引に係る協議を開始した上で、本取引における議論をさらに深化させていく方針とし
た旨を回答しております。
その後、当社は、アイ・アール ジャパンから当社株式の価値算定結果に関する報告、公開買付者との交渉方針に関
する助言を受けるとともに、森・濱田松本法律事務所から本取引における手続の公正性を確保するための対応等につい
て法的助言を受け、これらの助言を踏まえ、本取引の是非及び取引条件の妥当性について慎重に検討を行ってまいりま
した。
具体的には、2022年３月７日、本特別委員会は、買付予定数の下限の設定に関して「マジョリティ・オブ・マイノリ
ティ」（Majority of Minority）の採否について公開買付者に対し検討を要請し、2022年３月11日、公開買付者より、
①「マジョリティ・オブ・マイノリティ」（Majority of Minority）の買付予定数の下限を設定すると、公開買付けの
成立を不安定なものとし、少数株主の皆様としては、公正価値を受け取れる機会を奪われ、かえってその利益に資さな
い可能性もあると考えていること、②当社及び公開買付者において、下記「３．１株に満たない端数の処理をすること
が見込まれる場合における当該処理の方法、当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額及び当該額の
算定根拠」の「（３）本取引の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」記載の①乃至⑦の公
正性担保措置を実施する予定であることから、当社の少数株主の利益には十分な配慮がなされていると考えられるとし
て、「マジョリティ・オブ・マイノリティ」（Majority of Minority）の買付予定数の下限を設定しない旨の回答を受
けております。なお、この時点では、本特別委員会は公開買付者に対して、公開買付者の回答を受けて、引き続きその
要否を検討するとの意向のみを示しております。
その後、当社は、公開買付者より、同年３月22日に本公開買付けにおける当社株式１株当たりの買付け等の価格（以
下「本公開買付価格」といいます。）を430円（同年３月18日の終値351円に対するプレミアム約23％）とする旨の提案
を受け、本特別委員会において、当該価格提案の妥当性について検討いたしましたが、同月23日、本特別委員会は、当
該提案に係る本公開買付価格に対して、当社の株式価値を適切に反映したあるべき価格からは明らかに乖離しており、
近年の本公開買付けと同種の支配株主による完全子会社化を目的とした公開買付けの事例におけるプレミアム水準等に
鑑みても、少数株主の利益保護の観点から十分な水準にあるとは評価できないことから、提案内容の再検討を要請し、
公開買付者より、同年３月29日、本公開買付価格を510円（同年３月28日の終値362円に対するプレミアム約41％）とす
る旨の再提案を受けました。再提案を受け、本特別委員会にて当該価格提案の妥当性について検討いたしましたが、本
特別委員会は、当該提案価格は未だ当社の少数株主の利益保護の観点から十分な価格とは認められないとして、同年３
月31日、公開買付者に対して提案内容の再提案を要請いたしました。その後、本特別委員会は公開買付者より同年４月
４日に本公開買付価格を530円（同年４月１日の終値386円に対するプレミアム約37％）とする旨の提案を受け、本特別
委員会にて当該価格提案の妥当性について検討いたしましたが、本特別委員会は、未だ当社の少数株主の利益保護の観
点から十分な価格とは認められないとして、同日、公開買付者に対して提案内容の再提案を要請いたしました。本特別
委員会は、同年４月６日、公開買付者より本公開買付価格を540円（同日の終値375円に対するプレミアム約44％）とす
る旨の再提案を受けましたが、同日、現時点においても引き続き少数株主の利益保護の観点から十分な水準にあるとは
評価できず、本公開買付価格を540円とするのであれば、少なくとも「マジョリティ・オブ・マイノリティ」
（Majority of Minority）の買付予定数の下限の設定が必要になるとして提案内容の再提案の要請をいたしました。
本特別委員会は、同年４月７日、公開買付者より本公開買付価格を551円（同日の終値373円に対するプレミアム約
48％）とし、「マジョリティ・オブ・マイノリティ」（Majority of Minority）の買付予定数の下限を設定しない旨と
する再提案を受けました。公開買付者からの当該提案に対し、同年４月８日、本特別委員会は、公開買付者からの提案
を受諾する旨を回答し、本特別委員会は公開買付者との間で本公開買付価格を551円とすること、及び「マジョリ
ティ・オブ・マイノリティ」（Majority of Minority）の買付予定数の下限を設定しないことについて合意に至りまし
た。
以上の経緯のもとで、当社は、2022年４月11日開催の当社取締役会において、アイ・アール ジャパンから受けた財
務的見地からの助言及び４月８日付で提出を受けた当社株式の価値算定結果に関する株式価値算定書（以下「本株式価
値算定書」といいます。）の内容、森・濱田松本法律事務所から受けた法的助言の内容を踏まえつつ、本特別委員会か
ら提出された答申書（以下「本答申書」といいます。）において示された本特別委員会の判断内容を最大限尊重しなが
ら、本公開買付けを含む本取引の一連の手続、本取引に関する諸要件について、当社の企業価値の向上に資するか否
か、及び本公開買付価格を含む本取引に係る取引条件が妥当なものか否かについて、慎重に協議及び検討を行いまし
た。
その結果、以下のとおり、当社としても、本取引を実施し、当社が公開買付者の完全子会社となることで、シナジー
の創出を見込むことができ、当社の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。
3/17
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
臨時報告書
本意見表明プレスリリースの「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（２）本公開買付けに関
する意見の根拠及び理由」の「② 公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過
程」に記載のとおり、当社は、「アドテクノロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とされる国内外企
業 を総合的に支援する」を事業方針として掲げ、「インターネットマーケティング事業」及び「アドテクノロジー事
業」に取り組んでおります。
当社が事業を展開しているインターネット広告市場は、着実に拡大を継続しているものの競合の多い業界であり、
「インターネットマーケティング事業」及び「アドテクノロジー事業」における主な競争相手は、国内外において存在
しており、今後も競合他社の新規参入、5G技術の普及による社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の進
行、市場環境の変化等により、競争が激化することが想定されております。特に当社が自社ブランドで展開するアフィ
リエイト事業（注２）及びDSP事業においては、引き続き、国内にて堅調な拡大が見込まれている一方、海外の既存の
事業者の日本国内のマーケットへの参入による競争の激化、及びサードパーティCookie（注３）の規制強化（注４）に
より当社が事業を展開するDSP事業領域において、当社のクライアントが従来までの効果的な広告を実行することが難
しくなることが想定され、当社も手数料収入の減少及び案件数減少などの影響を受ける可能性が想定されることや、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響による企業の広告需要の減退など、従来以上に厳しい市場環境下におかれ
ています。これらの厳しい環境下においても当社グループが持続的に成長を遂げるためには、既存事業の成長を目的と
した取り組み、投資のみならず、当社のインターネットマーケティングに関するノウハウや「アドテクノロジー事業」
の技術を活用した新規事業に取り組み、また、プラットフォーム事業を中心とした自社プロダクトの開発の促進を目的
として新たな事業柱への投資・展開を推進し、従来までの「インターネットマーケティング事業」を主軸とする当社の
事業構造から、自社プロダクトとそれに付随するコンサルティングサービスを主軸とするビジネスモデルへと業態転換
を図っていく必要があるものと考えております。
（注２）「アフィリエイト事業」とは、「アフィリエイト（Webサイトに掲載した広告を経由してユーザーが商品購入
や資料請求を行った場合にのみ（Webサイト運営者に）コミッションを支払う、成果報酬型の広告手法）」を
利用した事業をいいます。
（注３）「サードパーティCookie」とは、アクセスしたWebサイトとは異なるドメイン（サードパーティ）から発行さ
れるCookie（Webサイトを訪問したユーザーの情報を一時的に保存する仕組み、または保存した情報）のこと
であり、Webサイトに訪問するユーザーのインターネット上での行動履歴が含まれることから、ターゲティン
グ広告等において活用されます。
（注４）「サードパーティCookie規制」とは、プライバシー保護の観点から、Webブラウザーを提供する会社が、Webブ
ラウザーにおいてWebサイト閲覧者の行動をトラッキングできるサードパーティCookieの利用を規制すること
をいいます。
当社及び公開買付者は2010年６月28日付で資本業務提携を締結して以降、当社が有するインターネットマーケティン
グ領域におけるノウハウ、サービス開発力、営業力等と、公開買付者が有する高い技術力、大規模なネットワークなど
のインターネットインフラ、インターネット関連事業者の顧客基盤を連携し、様々な事業提携を行ってきました。具体
的には、2020年６月１日より公開買付者グループが手掛ける子供やシニア世代に特化したスマートフォン「TONEモバイ
ル」のマーケティングパートナーとして営業支援を行ってきたほか、2020年８月より当社の子会社である株式会社クラ
イドが有する開発リソースを活用し、CDP（Customer Data Platform）のプロダクト開発を公開買付者と共同で行って
まいりました。また、2018年５月より公開買付者がサービスを展開している、クリエイターを支援するプラットフォー
ム「StandAlone」事業に2021年５月より当社も参画し、公開買付者と共同してプロダクト開発を行っております。当社
グループが有している開発リソース並びにインフルエンサー及びクリエイターとの人脈・営業ノウハウを活用すること
で、事業開発業務及び新規開拓の促進に繋がり、その後も継続して「StandAlone」の多面展開に向けたアップデートを
実行していることから、当社及び公開買付者の今後の収益化に向けて、一定の成果を上げております。
しかしながら、親会社である公開買付者と上場会社である当社の少数株主の間には構造的な利益相反関係が懸念さ
れ、当社が一定の独立性を確保して事業運営を行う必要があることから、当社及び公開買付者が有する高度なノウハウ
や技術等を双方に共有し、共同して新規事業等の取り組みを推進することには開示する情報に制約が生じることや、情
報を伝達出来ないことによりプロジェクトの推進が停滞してしまうこと、開発に必要以上の時間を要することなどの障
壁が存在しておりました。また、当社は公開買付者グループの一員として、2010年６月28日に資本業務提携契約を締結
して以降、公開買付者グループと経営資源の相互活用や多様なデータの統合等に関して、一定の連携を推進してまいり
ましたが、当社が上場会社として一定の独立性を確保し事業運営に取り組んでいる以上、公開買付者及び当社それぞれ
のM&A戦略や人材の採用方針、従業員の業務環境についての考え方が異なることから、公開買付者グループの企業価値
向上に資する施策や従業員の満足度向上に繋がる取り組みが、必ずしも当社の企業価値向上や従業員の満足度向上に繋
がるとも限らない場合もありました。また、公開買付者グループとの連携に関する施策の実行に検討時間を要すること
や、検討に際して、当社の少数株主の皆様の利益を考慮し十分な検討を行う必要があることから、労働及び時間面にお
ける人的なコストが生じることで、グループ一体での事業運営にも一定の限界が生じておりました。また、当社は上記
のとおり、急速に変化する外部環境や事業環境の下では、従来までの「インターネットマーケティング事業」を主軸と
する当社の事業構造からの業態転換を行う必要があるものと認識しておりますが、上場会社として当社の株価及び進行
4/17
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
臨時報告書
期の利益計上を意識する必要がある中では、大胆な事業構造の改革並びに事業及び人材への投資を行うことは、新規事
業の収益化体制の構築までは、開発費やシステム投資、人件費が増加し、かかる費用の積み上がりによる業績の悪化が
想 定され、短期的には市場からの十分な評価を得られずに株価に悪影響を及ぼし、当社の既存株主の皆様に不利益を与
えることに繋がりかねず実行は難しいものと考えております。
本取引後においては、当社が公開買付者の完全子会社となることで、公開買付者と当社の少数株主との間の利益相反
が改善され、これまでは当社が有する多様なデータ、秘匿性のある開発技術・ノウハウ、システムインフラ及び人材等
の経営資源の公開買付者との連携には、公開買付者グループと当社少数株主との間の利益相反の懸念から開示や共有に
慎重な検討プロセスが必要であるといった制限が生じておりましたが、本取引後においては当社が公開買付者の完全子
会社となることで、公開買付者グループ内での当社が有する経営資源の連携が可能となり、当社と公開買付者が有する
技術及びインフラ運営に関するノウハウを融合し一体的な運営を行うことで新たなる価値を創造し、加えて、迅速かつ
円滑に意思決定を行うことにより、当社の事業構造の変革を加速させることが可能になるものと考えております。ま
た、本取引により当社が非上場となることで、上場企業としてのブランド力や人材採用時における信用力は低下する可
能性があるものの、株価を意識せずに事業を運営することが可能となり、大胆な事業構造の改革、積極的な投資、当社
グループの組織体制の再構築等の施策を機動的に実行し、中長期的な視点で経営に取り組むことで当社の企業価値の向
上に資するものと考えております。
当社が本取引を通じて、公開買付者の完全子会社となることで実現可能と考える具体的なシナジーは、以下のとおり
です。
(a) グループ全体での経営資源の共有と活用及び新規事業への連携強化
これまで当社は、公開買付者の連結子会社ではありましたが、上場会社として、当社少数株主の利益保護の観点か
ら、公開買付者からの独立性の確保に努めてまいりました。そのため、当社が公開買付者の上場子会社である現状にお
いては、当社及び公開買付者グループが有する多様なデータ、秘匿性のある開発技術・ノウハウ、システムインフラ及
び人材等の経営資源を共有し相互に活用することについては、公開買付者グループと当社少数株主との間に利益相反の
懸念があり、慎重な検討プロセスを経る必要があることから、迅速に意思決定を行うことが困難な場合や、共有・相互
活用に係る施策の検討を見送る場合があります。
もっとも、本取引後においては、当社が公開買付者の完全子会社となることで、上記のような公開買付者グループと
当社少数株主との間の利益相反や、独立性確保に伴う制約が排除され、公開買付者と当社の利益を完全に一致させるこ
とができ、公開買付者グループ内で迅速かつ柔軟な意思決定のもと、一体として事業運営に取り組むことが可能になる
と考えております。具体的には、当社が「インターネットマーケティング事業」及び「アドテクノロジー事業」を展開
する上で保有・蓄積しているデータを、公開買付者グループが有する開発技術やプラットフォームサービスと連携し、
マーケティングや新規プロダクトの立案に活用するほか、公開買付者が有するブロックチェーン技術を活用しアフィリ
エイター（注５）及びクリエイターの支援強化やNFT（Non-Fungible Token）（注６）の展開拡大が可能になると考え
ております。また、当社及び公開買付者が有する顧客基盤の更なる連携に取り組んでいくことや、当社がこれまで有し
ていなかったリソースを当社の既存のリソースと融合することで、当社の提供サービスやプロダクトの可能性の幅が広
がり、当社が今後の事業運営の重点施策と考えている、５G時代を見据えた「プラットフォーム事業」及びクリエイ
ターエコノミーの活発化を見据えた「新規事業」への取り組みの促進に繋がるものと考えております。当社としては、
このような取り組みにより、自社プロダクト・サービスの開発を促進することで、当社の競争優位性の確保が可能にな
ると考えております。加えて、短期的な結果に留まらないより中長期的な視点に立ったM&Aや投資実行に際しての意思
決定の迅速化が見込めることから、更なる経営資源獲得機会の拡大に繋がり、かつ、公開買付者グループと一体となり
共同でM&Aや投資を実行することで、当社単独では規模の観点から実施が困難であった案件にも本取引後は取り組んで
いくことが可能になるものと考えております。また、上記の当社及び公開買付者が有する多様なデータ、秘匿性のある
開発技術・ノウハウの連携を促進することで、これまで以上に公開買付者グループとの協業体制が強化され、当社の中
長期的な企業価値の向上に必要となる、新たな当社の事業の主軸となる可能性を秘めている新規事業への取り組みが効
率的に行えるものになると考えております。
（注５）「アフィリエイター」とは、企業（広告主）が提供する商品やサービスを紹介するWebサイトやブログの運営
者のことをいいます。
（注６）「NFT」とは、「Non-Fungible Token：非代替性トークン」の略称であり、アート作品や音楽、コレクターズ
アイテムなどの唯一無二かつ代替不可能なデジタル資産にブロックチェーン上で所有証明書を記録し、固有の
価値を持たせる非代替性のデジタルトークンのことをいいます。
(b) 非公開化による中長期的な成長の観点での事業運営への取り組み
本取引により当社が公開買付者の完全子会社となることで、短期的な結果や利益計上に拘泥し過ぎず、より中長期的
な視点で事業運営に取り組むことが可能となり、従来までの「インターネットマーケティング事業」を主軸とする当社
の事業構造からの大胆な改革、積極的な新規事業への投資、当社グループの組織体制の再構築等の施策を機動的に実行
し、中長期的な視点で経営に取り組むことが可能になるものと考えております。具体的には、既に公開買付者と共同開
発を行っている「StandAlone」や「CDP」といった自社プロダクトの開発を促進させるほか、(a)に記載のとおり、当社
5/17
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
臨時報告書
と公開買付者の連携を強化することによる新規事業の創出への取り組みや、新規プロダクト開発に伴う人材及びシステ
ムへの投資を行い、「インターネットマーケティング事業」に代わる当社の新たな収益柱となる事業を構築すること
で、 当社の中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。
また、当社が公開買付者の完全子会社となり上場廃止となることで、結果として、これまで上場会社として必要とさ
れていたIR活動、決算説明会及び株主総会等の業務負担が削減されることとなり、当社の経営陣が事業運営により専念
することが可能となるほか、また、年間上場料金や株式事務関連費用等の金銭コストも削減されるため、当社の経営資
源活用の効率化に繋がるものと考えております。
(c) グループ内での人材交流の強化
当社及び公開買付者が属するインターネット業界においては、近年IoT技術やAI技術の活用、５G技術の普及による社
会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の進行が急速に拡大していることを起因として、優秀なIT人材の獲
得競争が年々激化しております。また、開発技術や必要とされるサービスは年々変化をし続けており、変化する需要に
対応するために人材の教育及び育成は、当社及び公開買付者にとって重要課題となっております。当社と公開買付者は
2010年６月28日付で資本業務提携契約を締結して以降、プロダクトの共同開発などを通じて、人材の交流を進めて参り
ましたが、本取引後はジョブローテーションを通じて、更にその交流を強化し、当社及び公開買付者が有する独自の開
発技術やプロダクトに両社の人材が携わることで、両社の人材の専門性の幅が広がり、優秀なIT人材の育成に繋がるも
のと考えております。また、人材の適性に鑑みながらより強固な組織体制の構築を目指していく予定であり、当社の従
業員にとっても選択肢が広がることで、より多様なキャリアプランの形成が可能になると考えております。加えて、プ
ライム市場に上場している公開買付者の知名度やブランド力を活用することで、当社グループにおいて現在採用を強化
している優秀なエンジニア人材の確保の拡大に繋がるものと考えております。
また、当社は、下記「３．１株に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における当該処理の方法、当該処
理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額及び当該額の算定根拠」の「（２）当該処理により株主に交付さ
れることが見込まれる金銭の額及び当該額の算定根拠」に記載の理由から、本公開買付価格である１株当たり551円は
当社の一般株主の皆様が享受すべき利益が確保された妥当な価格であり、本公開買付けは、当社の一般株主の皆様に対
して適切なプレミアムを付した価格での合理的な当社株式の売却の機会を提供するものであると判断いたしました。
以上より、当社は、本取引が当社の企業価値の向上に資するものであるとともに、本公開買付価格を含む本取引に係
る取引条件は妥当なものであると判断し、2022年４月11日開催の当社取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の
意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしまし
た。
当該取締役会における決議の方法については、下記「３．１株に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合に
おける当該処理の方法、当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額及び当該額の算定根拠」の
「（３）本取引の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」の「⑤ 当社における利害関係を
有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。
その後、上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て
（但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかったこ
とから、本意見表明プレスリリースにおいてお知らせいたしましたとおり、当社は、公開買付者の要請を受け、2022年
７月８日開催の取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の
株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化するために、上記「１．株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併
合を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。本株式併合によ
り、公開買付者以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本取引の詳細につきましては、本意見表明プレスリリース及び本公開買付け結果プレスリリースをご参照ください。
２．株式併合の割合
当社株式2,572,675株につき１株の割合で併合いたします。
6/17
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
臨時報告書
３．１株に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における当該処理の方法、当該処理により株主に交付され
ることが見込まれる金銭の額及び当該額の算定根拠
(1) １株に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における当該処理の方法
(a) 会社法第235条第１項又は同条第２項において準用する同法第234条第２項のいずれの規定による処理を予定
しているかの別及びその理由
上記「１．株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の保有する当
社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株に満たない端数の処理の方法につきましては、その合計数（その合計数に１株に
満たない端数がある場合には、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といい
ます。）第235条第１項の規定により当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条そ
の他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を、端数が生じた株主の皆様に対して、そ
の端数に応じて交付いたします。かかる売却手続に関し、当社は、会社法第235条第２項が準用する同法第234条
第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当該端数の合計数に相当する株式を公開買付者に売却するこ
とを予定しております。
この場合の売却価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の
効力発生日の前日である2022年９月４日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様の所有する当
社株式の数に、本公開買付価格と同額である551円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定
することを予定しております。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等におい
ては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。
(b) 売却に係る株式を買い取る者となることが見込まれる者の氏名又は名称
フリービット株式会社
(c) 売却に係る株式を買い取る者となることが見込まれる者が売却に係る代金の支払のための資金を確保する方
法及び当該方法の相当性
当社は、公開買付者が、本株式併合により生じる端数の合計額に相当する当社株式の取得に係る資金を確保で
きることを、公開買付者に対して金2,000,000,000円を限度として融資を行う用意がある旨の株式会社三井住友
銀行による2022年４月11日付融資証明書及び公開買付者に対して金2,000,000,000円を限度として融資を行う用
意がある旨の株式会社三菱ＵＦＪ銀行による2022年４月11日付融資証明書により確認しております。
(d) 売却する時期及び売却により得られた代金を株主に交付する時期の見込み
当社は、2022年９月中旬又は下旬を目途に会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づ
き、裁判所に対して、本株式併合の結果生じる１株未満の端数の合計数に相当する当社株式を売却することにつ
いて許可を求める申立てを行うことを予定しております。当該許可を得られる時期は裁判所の状況等によって変
動し得ますが、当社は、当該裁判所の許可を得て、2022年10月上旬又は中旬を目途に当該当社株式を売却し、そ
の後、当該売却によって得られた代金を株主の皆様に交付するために必要な準備を行った上で、2022年11月下旬
を目途に、当該売却代金を株主の皆様に交付することを見込んでおります。
当社は、本株式併合の効力発生日から売却に係る一連の手続に要する期間を考慮し、上記のとおり、それぞれ
の時期に、本株式併合の結果生じる１株未満の端数の合計数に相当する当社株式の売却が行われ、また、当該売
却代金の株主への交付が行われるものと判断しております。
なお、当該売却代金は、本株式併合の効力発生日の前日である2022年９月４日時点の当社の最終の株主名簿に
記載又は記録された株主の皆様に対し、当社による配当財産の交付の方法に準じて交付する予定です。
(2) 当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額及び当該額の算定根拠
端数処理により株主の皆様に交付することが見込まれる金銭の額は、上記「１．株式併合の目的」に記載のとお
り、本株式併合の効力発生日の前日である2022年９月４日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆
様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である551円を乗じた金額となる予定です。
当社は、以下の点から、本公開買付価格である１株当たり551円は当社の一般株主の皆様が享受すべき利益が確
保された妥当な価格であり、本公開買付けは、当社の一般株主の皆様に対して適切なプレミアムを付した価格での
合理的な当社株式の売却の機会を提供するものであると判断いたしました。
(ア) 当該価格が、当社において、下記「（３）本取引の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避する
ための措置」に記載の本公開買付価格を含む本取引に係る取引条件の公正性を担保するための措置が十分
に採られた上で検討され、決定された価格であること。
(イ) 当該価格が、上記措置が採られた上で、本特別委員会の実質的な関与の下、当社と公開買付者との間で独
立当事者間の取引における協議・交渉と同等の協議・交渉が複数回行われた上で決定された価格であるこ
と。
7/17
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
臨時報告書
(ウ) 当該価格が、下記「（３）本取引の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」の
「①当社における独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関からの株式価値算定書の取
得」 に記載の本株式価値算定書におけるアイ・アール ジャパンによる当社株式の価値算定結果のうち、市
場株価法における算定結果の上限値（372円）を上回っており、また、類似会社比較法に基づく算定結果の
上限値（518円）を上回るものであること、かつ、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF
法」といいます。）により算定された価格帯の範囲内であること。
(エ) 当該価格が、本公開買付けの公表日の前営業日である2022年４月８日の東京証券取引所スタンダード市場
における当社株式の終値372円に対して48.12％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、プレミアム率の計
算において同じです。）、同日までの過去１ヶ月間の終値の単純平均値360円（小数点以下を四捨五入。以
下、終値の単純平均値の計算において同じです。）に対して53.06％、同日までの過去３ヶ月間の終値の単
純平均値345円に対して59.71％、同日までの過去６ヶ月間の終値の単純平均値360円に対して53.06％のプ
レミアムをそれぞれ加えた価格であること、また、本取引が上場親会社による上場子会社の完全子会社化
を目的とした取引であることから、経済産業省が「公正なM&Aの在り方に関する指針」を公表した2019年６
月28日以降に公表された、公開買付者と同様に55％以上の株式を所有する上場親会社による公開買付けを
利用した上場子会社の完全子会社化事例17件におけるプレミアム水準（公表日前営業日の終値、並びに直
近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の終値の単純平均値それぞれからのプレミアムの中央値（対公表日前
営業日終値：44.4％、対直近１ヶ月間：44.9％：対３ヶ月間：43.1％、対６ヶ月間：43.6％）、平均値
（対公表日前営業日終値：47.1％、対直近１ヶ月間：46.2％、対３ヶ月間：47.2％、対６ヶ月間：
44.4％））と比較して、いずれの期間のプレミアムの中央値及び平均値をも上回っている水準であり、合
理的なプレミアムが付されていると考えられること。
(オ) 当該価格は、下記「（３）本取引の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」の
「③当社における独立した特別委員会の設置及び答申書の取得」に記載のとおり、本特別委員会から取得
した本答申書においても、妥当であると認められると判断されていること。
以上に加えて、当社は、2022年４月11日開催の当社取締役会において、本公開買付けに賛同する意見を表明するとと
もに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をした後、本臨時株主総会の招集を決議
した同年７月８日付の取締役会の開催時点に至るまでに、本公開買付価格の算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生
じていないことを確認しております。
以上のことから、当社は、端数処理により株主の皆様に交付することが見込まれる金銭の額については、相当である
と判断しております。
(3) 本取引の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置
本株式併合は、本公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続として行われるものであるところ、本意
見表明プレスリリースの「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（６）本公開買付価格の公
正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」
に記載のとおり、当社及び公開買付者は、当社が公開買付者の連結子会社であり、本公開買付けを含む本取引が支
配株主との重要な取引等に該当し、また、公開買付者と当社の公開買付者以外の株主との間で構造的な利益相反関
係にあることに鑑み、本公開買付けの公正性を担保するとともに、本取引に関する意思決定の恣意性を排除し、当
社の意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を確保し、かつ利益相反を回避するため、以下の措置を実施してお
ります。
なお、公開買付者は、本意見表明プレスリリースの「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の
「（２）本公開買付けに関する意見の根拠及び理由」の「①本公開買付けの概要」に記載のとおり、公開買付者
は、2022年４月11日時点において、当社株式8,870,400株（所有割合：57.41％）を所有していたため、本公開買付
けにおいて、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ」（Majority of Minority）の買付予定数の下限を設
定すると、本公開買付けの成立を不安定なものとし、かえって本公開買付けに応募することを希望する少数株主の
皆様の利益に資さない可能性もあると考え、本公開買付けにおいて、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリ
ティ」（Majority of Minority）の買付予定数の下限を設定していないとのことですが、公開買付者としては、公
開買付者及び当社において以下①乃至⑦の措置を実施していることから、当社の少数株主の利益には十分な配慮が
なされていると考えているとのことです。当社としては、本取引の検討の過程において、「マジョリティ・オブ・
マイノリティ」（Majority of Minority）の買付予定数の下限を設定することについて検討するよう買付者に対し
て要請いたしましたが、最終的に、本公開買付価格の水準に加え、以下①乃至⑦の措置が実施されていることを総
合的に考慮し、「マジョリティ・オブ・マイノリティ」（Majority of Minority）の買付予定数の下限が設定され
ていなかったとしても、当社の少数株主の利益には十分な配慮がなされているとの判断に至りました。
なお、以下の記載のうち、公開買付者において実施した措置に関する記載につきましては、公開買付者から受け
た説明に基づくものです。
8/17
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
臨時報告書
① 当社における独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
(i) 算定機関の名称並びに当社及び公開買付者との関係
当社は、本公開買付けに関する意見表明を行うにあたり、公開買付者から提示された本公開買付価格に関
する当社の意思決定の過程における公正性を担保するために、当社及び公開買付者グループから独立した
ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関であるアイ・アール ジャパンに対して、当社株式の
価値の算定を依頼し、2022年４月８日付で本株式価値算定書を取得しております。なお、アイ・アール
ジャパンは当社及び公開買付者グループの関連当事者には該当せず、本公開買付けを含む本取引に関して記
載すべき重要な利害関係を有しません。また、本取引に係るアイ・アール ジャパンの報酬は、本取引の成
否にかかわらず支払われる月額報酬となっております。なお、当社は、本意見表明プレスリリースの「３．
本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（６）本公開買付価格の公正性を担保するための措
置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の①乃至⑦に記載
の公正性担保措置が講じられており、本公開買付けに係る公正性が十分に担保されていると判断したことか
ら、アイ・アール ジャパンから本公開買付価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）は取得
しておりません。
(ⅱ) 算定の概要
アイ・アール ジャパンは、本公開買付けにおいて、複数の算定手法の中から当社の株式価値算定にあた
り採用すべき算定手法を検討の上、当社株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価
が存在することから市場株価法を、当社と比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株価
の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため
DCF法を、それぞれ採用して算定を行い、当社は2022年４月８日付でアイ・アール ジャパンより本株式価値
算定書を取得いたしました。上記各手法に基づいて算定された当社株式の１株当たりの株式価値の範囲は以
下のとおりです。
市場株価法 ：345円～372円
類似会社比較法 ：409円～518円
DCF法 ：531円～692円
市場株価法においては、2022年４月８日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場（2022年４月
１日までは東京証券取引所市場第二部）における当社株式の基準日終値372円、2022年３月９日から基準日
までの直近１ヶ月間の終値の単純平均値360円、2022年１月11日から基準日までの直近３ヶ月間の終値の単
純平均値345円、2021年10月11日から基準日までの直近６ヶ月間の終値の単純平均値360円を採用しており、
当社株式の１株当たり株式価値の範囲を345円から372円までと算定しております。
類似会社比較法においては、当社と比較類似性があると想定される類似上場会社として、事業内容、損
益、財務状況等の類似性を考慮し、株式会社ファンコミュニケーションズ、株式会社インタースペース、株
式会社レントラックスの計３社を類似会社として選定した上で、企業価値に対する税引き前利益から受取利
息及び支払利息を除外した数値（以下「EBIT」といいます。）の倍率、償却前EBITの倍率（以下「EBITDAマ
ルチプル」といいます。）、さらに当社が保有する現金同等物のすべての価値を加算する等財務上の一定の
調整を行い、当社株式の株式価値を算定しており、当社株式の１株当たり株式価値の範囲を409円から518円
までと算定しております。
DCF法においては、当社が作成した2022年４月期から2025年４月期までの事業計画（以下「本事業計画」
といいます。）に基づく将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価
値や株式価値を算定しており、当社株式の１株当たり株式価値の範囲を531円から692円までと算定しており
ます。なお、当社の保有する現預金は、最低限の必要運転資金（当社の過去の月間収支において、収支がマ
イナスとなった月間の最大額の２ヶ月程度の水準）を除き、株式価値に反映しております。また、割引率
（加重平均資本コスト）については、株式価値評価実務において一般的に用いられているCAPM（資本資産価
格モデル）理論に基づき分析を行っており、11.7％～13.7％を採用し、継続価値の算定にあたっては、永久
成長率は-0.5％～0.5％、EBITDAマルチプルは3.7倍～4.7倍として分析しております。加えて、本事業計画
については、アイ・アール ジャパンが、当社に対して行ったヒアリング結果を踏まえて、その内容を分析
及び検討しており、また、本特別委員会においても、本事業計画の内容並びに作成の前提条件及び作成経緯
等について確認の上、その妥当性について本特別委員会より承認を受けております。
アイ・アール ジャパンがDCF法による算定の前提とした当社事業計画に基づく財務予測は以下表のとおり
です。なお、アイ・アール ジャパンが算定に使用した当社の財務予測において、大幅な増減益を見込んで
いる事業年度が含まれております。具体的には、2023年４月期は「インターネットマーケティング事業」に
おける「StandAlone」、「Start DX」、「Marketing 4.0」及び「アドテクノロジー事業」における
9/17
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
臨時報告書
「VIFT」、「B-Hack」といった新規事業への、人材や開発システムへの投資を行うことで、インターネット
広告市場の拡大により既存事業の成長は見込むものの、新規事業への投資額が上回ることにより、営業利益
が 前事業年度に比べて３割以上の大幅な減益となることが見込まれております。また、2024年４月期は前年
に比べて新規事業への投資額の減少を見込むこと及び2023年４月期の業績の落ち込みの反動により、営業利
益が前事業年度に比べて３割以上の大幅な増益となることが見込まれており、売上高の増加に伴う運転資本
の増加及び利益の拡大によりフリー・キャッシュ・フローについても前事業年度に比べて３割以上の大幅な
増加が見込まれております。2025年４月期には、新規事業の投資フェーズが完了し投資金額が減少すること
及び既存事業においてもアフィリエイト事業を中心に成長が見込まれることや、インターネット広告市場の
継続的な成長が期待されることを踏まえ受注の増加を見込んでいることにより、営業利益が前事業年度に比
べて３割以上の大幅な増益となることが見込まれており、売上高の増加に伴う運転資本の増加及び利益の拡
大によりフリー・キャッシュ・フローについても前事業年度に比べて３割以上の大幅な増加が見込まれてお
ります。また、本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果につきましては、現時点におい
て収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、アイ・アール ジャパンが算定の前提とし
た本事業計画には加味されておらず、以下の財務予測にも含まれておりません。
（単位：百万円）
2022年
2023年 2024年 2025年
４月期
４月期 ４月期 ４月期
（３ヶ月）
売上高 4,016 17,498 18,697 19,372
営業利益 216 516 840 1,136
EBITDA 228 551 872 1,165
フリー・キャッシュ・フロー 337 300 569 822
（注１）売上高は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）の適用後の数値を記載
しております。
（注２）アイ・アール ジャパンは、当社株式の株式価値の算定に際し、当社から提供を受けた情報及び一般に
公開された情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及
び完全性の検証を行っておりません。また、当社の資産及び負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務
を含みます。）に関して独自の評価・査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っ
ておりません。アイ・アール ジャパンの算定は、2022年４月８日までの上記情報を反映したものであ
ります。
② 公開買付者における独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関からの株式価値算定書の
取得
(i) 算定機関の名称並びに当社及び公開買付者との関係
公開買付者は、本公開買付価格を決定するにあたり、公開買付者及び当社から独立した第三者算定機関と
して、公開買付者のファイナンシャル・アドバイザーであるSMBC日興証券に対して、当社株式の株式価値の
算定を依頼したとのことです。なお、SMBC日興証券は公開買付者及び当社の関連当事者には該当しません。
SMBC日興証券は、公開買付者及び当社に対して通常の銀行取引の一環として融資取引等を行っており、か
つ、公開買付者に対して本取引に要する資金の融資を行う予定の株式会社三井住友銀行と同じ株式会社三井
住友フィナンシャルグループのグループ企業の一員でありますが、公開買付者は、SMBC日興証券の算定機関
としての実績に鑑み、かつ、弊害防止措置としてSMBC日興証券における当社株式の株式価値の算定を実施す
る部署とその他の部署及び株式会社三井住友銀行との間で所定の情報遮断措置が講じられていること、公開
買付者とSMBC日興証券は一般取引先と同様の取引条件での取引を実施しているためファイナンシャル・アド
バイザー及び第三者算定機関としての独立性が確保されていること、SMBC日興証券は公開買付者及び当社を
含む公開買付者グループの関連当事者には該当せず、公開買付者がSMBC日興証券に対して当社株式の株式価
値の算定を依頼することに関し、特段の問題はないと考えられることを踏まえた上で、SMBC日興証券をファ
イナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選任しているとのことです。
(ⅱ) 算定の概要
SMBC日興証券は、複数の株式価値算定手法の中から当社株式の株式価値の算定にあたり採用すべき算定手
法を検討の上、当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから市場
株価法、類似上場会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似上場会社比較法及び将来の事業
活動を評価に反映するためにDCF法の各手法を用いて当社株式の株式価値の算定を行い、公開買付者はSMBC
日興証券から2022年４月11日付で当社株式の株式価値に関する株式価値算定書（以下「公開買付者株式価値
算定書」といいます。）を取得しているとのことです。なお、公開買付者はSMBC日興証券から、本公開買付
価格の妥当性に関する意見（フェアネス・オピニオン）を取得していないとのことです。
10/17
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
臨時報告書
SMBC日興証券による当社株式の１株当たり株式価値の算定結果は以下のとおりとのことです。
市場株価法 ：345円～360円
類似上場会社比較法 ：452円～1,033円
DCF法 ：489円～734円
市場株価法では、算定基準日を2022年４月８日として、東京証券取引所スタンダード市場（2022年４月１
日までは東京証券取引所市場第二部）における当社株式の算定基準日までの直近１ヶ月間（2022年３月９日
から同年４月８日まで）の終値の単純平均値360円、直近３ヶ月間（2022年１月11日から同年４月８日ま
で）の終値の単純平均値345円及び直近６ヶ月間（2021年10月11日から2022年４月８日まで）の終値の単純
平均値360円を基に、当社株式１株当たりの株式価値の範囲を345円から360円までと算定しているとのこと
です。
類似上場会社比較法では、当社と類似する事業を営む上場会社の市場株価や収益性を示す財務指標との比
較を通じて、当社株式の株式価値を評価し、当社株式１株当たりの株式価値の範囲を452円から1,033円まで
と算定しているとのことです。
DCF法では、当社から提供された本事業計画を、直近までの業績の動向、公開買付者が2022年２月下旬か
ら2022年３月下旬の間に当社に対して行ったデュー・ディリジェンスの結果、一般に公開された情報等の諸
要素を考慮して公開買付者において調整を行った当社の将来の収益予想に基づき、2022年４月期第４四半期
以降に当社が将来創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引く
ことにより当社の企業価値や株式価値を評価し、当社株式１株当たりの株式価値の範囲を489円から734円ま
でと算定しているとのことです。なお、DCF法において前提とした当社の将来の財務予測においては、大幅
な増減益を見込んでいる事業年度が含まれているとのことです。具体的には、2023年４月期は「インター
ネットマーケティング事業」における「StandAlone」をはじめとした新規事業への人材や開発システムへの
投資を行うことで、インターネット広告市場の拡大により既存事業の成長は見込むものの、新規事業への投
資額が上回ることにより、営業利益が前事業年度に比べて３割以上の大幅な減益となることが見込まれてい
るとのことです。また、2024年４月期は前年に比べて新規事業への投資額の減少を見込むこと及び2023年４
月期の業績の落ち込み反動により、営業利益が前事業年度に比べて３割以上の増益となることが見込まれて
いるとのことです。また、本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点
において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、反映していないとのことです。
公開買付者は、SMBC日興証券から取得した公開買付者株式価値算定書の算定結果に加え、公開買付者にお
いて2022年２月下旬から2022年３月下旬まで実施した当社に対するデュー・ディリジェンスの結果、当社取
締役会による本公開買付けへの賛同の可否、当社株式の市場株価の動向、本公開買付けに対する応募の見通
し及び経済産業省が「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を公表した2019年６月28日以降に実施されかつ
成立した本公開買付けと同種の親会社による上場子会社の完全子会社化事例28件におけるプレミアム水準
(公表日前営業日の終値、並びに直近１ヶ月間、直近３ヶ月間及び直近６ヶ月間の終値の単純平均値それぞ
れからのプレミアムの中央値（41.4％から43.6％）・平均値（38.7％から44.1％）)を総合的に勘案し、当
社との協議・交渉の結果等も踏まえ、最終的に2022年４月11日開催の取締役会において、本公開買付価格を
１株当たり551円とすることを決定したとのことです。
なお、本公開買付価格551円は、本公開買付けの実施についての公表日の前営業日である2022年４月８日
の当社株式の東京証券取引所スタンダード市場における終値372円に対して48.12％、同日までの過去１ヶ月
間の終値の単純平均値360円に対して53.06％、同日までの過去３ヶ月間の終値の単純平均値345円に対して
59.72％、同日までの過去６ヶ月間の終値の単純平均値360円に対して53.06％のプレミアムをそれぞれ加え
た価格とのことです。
③ 当社における独立した特別委員会の設置及び答申書の取得
(i) 設置等の経緯
本意見表明プレスリリースの「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（２）本公開
買付けに関する意見の根拠及び理由」の「④ 当社における意思決定の過程及び理由」に記載のとおり、当
社は、公開買付者が当社の支配株主（親会社）であることを踏まえ、当社取締役会において、本取引の是非
を審議及び決議するに先立って、本取引に係る当社の意思決定に慎重を期し、また、当社取締役会の意思決
定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保するとともに、当社取締役会にお
いて本取引を行う旨の決定をすること（本公開買付けに対して、当社が特定の内容の意見表明を行うことを
含みます。）が当社の少数株主にとって不利益なものであるかどうかについての意見を取得することを目的
として、2022年２月17日、支配株主である公開買付者及び公開買付者グループとの間で利害関係を有してお
11/17
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
臨時報告書
らず、かつ、東京証券取引所に独立役員として届け出ている当社の社外取締役であり、当社の事業内容等に
ついて相当程度の知見がある秦充洋氏、支配株主である公開買付者及び公開買付者グループとの間で利害関
係 を有していない当社の常勤（独立社外）監査役であり、当社の事業内容、財務状況等について相当程度の
知見がある高原俊介氏、並びに支配株主である公開買付者及び公開買付者グループとの間で利害関係を有し
ておらず、弁護士として本取引を検討する専門性・適格性を有すると判断される熊澤誠氏（新幸総合法律事
務所）の３名によって構成される本特別委員会を設置しました。なお、熊澤誠氏は、当社において、当時の
リーガル・アドバイザー候補やファイナンシャル・アドバイザー候補から、委員に相応しい人材の情報を収
集する中で、過去に公表された本取引と同様の取引において特別委員会の委員としての経験を有する有識者
の一名として候補に挙がり、当社において独立性等の観点から検討を行った結果、委員として選任いたしま
した。また、本特別委員会は、委員長として、秦充洋氏を選定しております。なお、当社は、本特別委員会
の委員として設置当初からこの３名を選定しており、本特別委員会の委員を変更した事実はありません。ま
た、本特別委員会の委員の報酬は、答申内容にかかわらず支給される固定金額のみとしており、本取引の成
立等を条件とする成功報酬は採用しておりません。
そして、当社は、本特別委員会に対して、（１）本公開買付けについて当社取締役会が賛同するべきか否
か、及び、当社株主に対して本公開買付けへの応募を推奨するべきか否か、（２）当社取締役会において、
本取引の実施について決定すること（本公開買付けについて当社取締役会が賛同の意見を表明すること、及
び、当社株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することを含む。）が、当社の少数株主にとって不利益
なものでないかについて諮問いたしました。上記諮問事項の検討に際しては、①当社の企業価値の向上に資
するか否かの観点から、本取引の是非について検討及び判断するとともに、②当社の少数株主の利益を図る
観点から、本取引の取引条件の妥当性及び手続の公正性について検討及び判断するものとしております。ま
た、本特別委員会への諮問にあたり、当社取締役会は、本取引の実施に関する取締役会の意思決定は、本公
開買付けへの賛否を含め、本特別委員会による答申を最大限尊重するものとし、特別委員会が本取引の実施
又は取引条件が妥当でないと判断した場合には、当社取締役会は、その実施を承認しないことを決議してお
ります。
また、当社は、本特別委員会に対しては、（１）当社が公開買付者との間で行う交渉の過程に実質的に関
与すること（必要に応じて、公開買付者との交渉方針に関して指示又は要請を行うこと、及び、自ら公開買
付者と交渉を行うことを含む。）、（２）上記諮問事項に関する検討及び判断を行うに際し、必要に応じ、
自らの財務若しくは法務等に関するアドバイザーを選任し（この場合の費用は当社が負担する。）、又は、
当社の財務若しくは法務等に関するアドバイザーを指名し若しくは承認（事後承認を含む。）すること、
（３）必要に応じ、当社の役職員その他特別委員会が必要と認める者から上記諮問事項の検討及び判断に必
要な情報を受領することができる権限等を付与しております。なお、本特別委員会は本特別委員会独自の財
務及び法務等に関するアドバイザーは選任しておりません。
本特別委員会の設置に係る当社取締役会の決議については、当社の取締役９名のうち、公開買付者の取締
役を兼任している友松功一氏、清水高氏及び和田育子氏並びに公開買付者の従業員を兼任している服部司氏
は、本取引が当社の少数株主との間で構造的な利益相反の問題及び情報の非対称性の問題が類型的に存する
取引に該当することに鑑み、その審議及び決議に参加しておらず、これらの取締役を除く当社取締役５名に
て審議の上、その全員一致により決議を行いました。また、当該審議及び決議に参加していないこれらの取
締役は、当社と公開買付者との間における本取引の交渉にも、当社の立場として関与しておりません。加え
て、当社の監査役３名のうち、公開買付者の従業員を兼任する岡本真哉氏は当該取締役会に出席しておら
ず、意見を述べることを差し控えております。
(ⅱ) 検討の経緯
本特別委員会は、2022年２月17日より同年４月８日までの間に合計13回開催され、当社取締役会から諮問
された事項についての協議及び検討等を行いました。
具体的には、本特別委員会は、まず、2022年２月17日開催の第１回特別委員会において、アイ・アール
ジャパンを当社のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関とすること並びに森・濱田松本法律
事務所を当社のリーガル・アドバイザーとすることについて、その独立性及び専門性に問題がないことを確
認の上、その選任を承認いたしました。なお、本特別委員会は、必要に応じて当社のアドバイザー等から専
門的助言を得ることとし、本特別委員会として独自にアドバイザー等を選任しないことを確認しておりま
す。
その上で、本特別委員会は、公開買付者との間で、公開買付者から提出された意向表明書、当社から公開
買付者に対して提出した本取引の提案の背景・目的、本取引におけるスキーム選択、本取引後の組織・ビジ
ネスに関する質問事項書に対する公開買付者の回答書を前提に、当社の事業環境、経営課題に対する認識、
12/17
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
臨時報告書
本取引の提案の背景・目的、非公開化の必要性、目的及び効果等、本取引後の組織・経営方針本取引におけ
る諸条件等について質疑応答を行い、本公開買付けにおける当社の一株当たりの買付価格（以下「公開買付
価 格」といいます。）について、公開買付者との間で複数回に亘る協議・交渉を重ねました。
また、本特別委員会は、当社から、当社の事業内容、事業環境、経営課題、事業計画の内容、前提及び作
成経緯並びに本取引の背景、経緯、目的及び効果等について説明を受け質疑応答を行いました。
さらに、本特別委員会は、アイ・アール ジャパンから、当社の事業計画の内容、株式価値算定の内容、
方法等、公開買付けを用いた上場親会社による上場子会社の完全子会社化事例（以下「類似完全子会社化事
例」といいます。）のプレミアム分析、及び公開買付価格の交渉状況等について説明を受け質疑応答を行い
ました。
加えて、本特別委員会は、当社のリーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所から、特別委員
会の設置が求められる背景、特別委員会の役割等について説明を受け、本取引に係る当社の意思決定の方法
及びその過程等に関する助言を含む法的助言を受けました。
本特別委員会は、これらの質疑応答に加えて、本特別委員会に提供された資料（当社の会社概要資料、当
社の事業方針及び事業計画を記載した資料、公開買付者が過去に実施した当社に対するデュー・ディリジェ
ンスの報告書（一部の要約部分のみ）、公開買付者作成に係る公開買付届出書の草案及び当社作成に係るプ
レスリリースの草案等）を確認及び検討することにより、当社取締役会から諮問された事項に関し、慎重に
審議を尽くし、大要以下の内容の答申に至りました。
(ⅲ) 判断内容
(a) 答申内容
ア 本公開買付けについて当社取締役会が賛同すること、及び、当社株主に対して本公開買付けへの応
募を推奨することを決議すべきである。
イ 本取引の実施について決定すること（本公開買付けについて当社取締役会が賛同の意見を表明する
こと、及び、当社株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することを含む。）は、当社の少数株
主にとって不利益なものでないと思料する。
(b) 答申理由
ア 以下の点より、当社を取り巻く事業環境、当社の経営課題及び本取引の実行により創出されるシナ
ジー等に照らし、本取引は企業価値の向上に資するかという観点から合理性を有するものであると
判断する。
・当社は、インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業について競合他社が多く、
今後も競合他社の新規参入が想定され、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進行等により競
争が激化すること、当社が事業を展開するDSP事業領域においてはサードパーティCookieの規制強化
により手数料収入の減少及び案件数減少などの影響を受ける可能性が想定されることや、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大等の影響による企業の広告需要の減退など、従来以上に厳しい市場環境下
におかれている旨を認識しているところ、当社を取り巻く当該事業環境の認識については、インター
ネット広告業界について一般的に指摘されている事項や公開買付者がコンサルティング会社に依頼し
作成されたデュー・ディリジェンスレポートの記述等からして、本特別委員会としても異論はない。
・かかる厳しい事業環境において、当社は、既存事業の成長を目的とした取り組み等に加えて、当社
のインターネットマーケティングに関するノウハウやアドテクノロジー事業の技術を活用した新規事
業に取り組み、また、プラットフォーム事業を中心とした自社プロダクトの開発の促進を目的として
新たな事業への投資等を推進することで、これまでのインターネットマーケティング事業を主軸とす
る事業構造から、自社プロダクトとそれに付随するコンサルティングサービスを主軸とするビジネス
モデルへと業態転換を図っていくことを重要な経営課題として捉えているところ、上記事業環境並び
に従前の取り組み（例えば、広告代理店事業を主とするインターネットマーケティング事業の収益
性、生産性の向上を図る目的で、構造改革、代理店事業からコンサルティング事業や自社サービスの
営業に注力するなど事業モデルの転換に着手しているが抜本的な解決には至っていないこと等）等か
らしても、当該経営課題の認識は合理的なものである。
・現状、存在している両グループの少数株主との間の利益相反の懸念が解消されることによって、意
思決定の柔軟化・円滑化・迅速化、ノウハウ、技術及び人材等の経営資源の更なる共有や連携を含む
公開買付者グループとの協業体制の強化が実現される可能性は高いように思われること、また、公開
買付者の中期経営計画（「SiLK VISION 2024」）の基本方針（データやプラットフォームを軸にした
事業運営等）、実績及びその有する技術等に鑑みると、①インターネットマーケティング事業及びア
ドテクノロジー事業を展開する上で当社が保有しているデータを、公開買付者グループが有する開発
技術やプラットフォームサービスと連携し、マーケティングや新規プロダクトの立案に活用が可能に
なること、②公開買付者が有するブロックチェーン技術を活用しアフィリエイター及びクリエイター
13/17
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
臨時報告書
の支援強化やNFTの展開拡大が可能になること、③既に公開買付者と共同開発を行っている
「StandAlone」や「CDP」といった自社プロダクトの開発を促進させることが可能になることといっ
た シナジーは、実現可能性及びその効果が認められるように思われる。
・その上で、かかる経営課題に取り組んでいくために、大胆な事業構造の改革並びに事業及び人材へ
の投資を行うことは、新規事業の収益化体制の構築までは、開発費やシステム投資、人件費が増加
し、かかる費用の積み上がりによる業績の悪化が想定され、短期的には市場からの十分な評価を得ら
れずに株価に悪影響を及ぼし、当社の既存株主に不利益を与えることに繋がりかねず実行は難しいも
のと考えており、中長期的な視点で経営に取り組むことで当社の企業価値を向上させてきたいとの当
社の認識が示されており、かかる認識は合理的であると考えられる。
・本取引により生じるデメリット（主に当社グループ役職員や取引先への悪影響並びに内部統制や
コーポレートガバナンスに対する悪影響）については、引き続き上場会社である公開買付者の子会社
グループであることに変わりはないため、その影響は限定であると考えられ、具体的なデメリットが
生じる可能性が高いとは認められない。
イ 以下の点から、本公開買付価格は独立した第三者算定機関の算定結果、本公開買付価格の決定プロ
セス等に照らして妥当であること及び本取引の条件について特に問題視すべき点が存在しないこと
に照らし、当社の一般株主の利益を図る観点から、取引条件の妥当性が確保されていると判断す
る。
・アイ・アール ジャパンは、当社株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株
価が存在することから市場株価法、当社と比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較によ
る株価の類推が可能であることから類似会社比較法、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反
映するためDCF法により当社株式１株当たりの株式価値の範囲を算定しているところ、現在の評価実
務に照らして、一般的、合理的な手法であると考えられる。
・本公開買付価格551円は、本公開買付けの実施についての公表日の前営業日である2022年４月８日
の当社株式の東京証券取引所スタンダード市場における終値372円に対して48.12％、同日までの過去
１ヶ月間の終値の単純平均値360円に対して53.06％、同日までの過去３ヶ月間の終値の単純平均値
345円に対して59.71％、同日までの過去６ヶ月間の終値の単純平均値360円に対して53.06％のプレミ
アムがそれぞれ加算されており、類似完全子会社化事例と比較して、遜色のない水準のプレミアムが
付されている。
・本公開買付価格である551円は、アイ・アール ジャパンが算定した類似会社比較法の上限値（518
円）を上回っている。なお、類似会社比較法については、類似会社の選定基準及び比較指標につい
て、現在の評価実務に照らして、不合理な点は見当たらない。
・上記「①当社における独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関からの株式価
値算定書の取得」の「（ⅱ）算定の概要」のとおり、アイ・アール ジャパンはDCF法により当社の１
株当たりの株式価値の範囲を、531円～692円と算定しており、本公開買付価格である551円は、当該
価格帯の範囲内の数値である。なお、DCF法の将来キャッシュフローの前提となる事業計画の前提に
特に不合理な点は見受けられず、本特別委員会は本事業計画の内容、前提条件及び作成経緯等の合理
性について承認している。また、DCF法におけるWACC等の根拠に関する説明及び事業価値の算出ロ
ジックにも、特に不合理な点は見当たらない。
・本特別委員会は、第三者算定機関であるアイ・アール ジャパンによる算定結果及びアイ・アール
ジャパンから提供を受けた類似完全子会社化事例のプレミアム分析資料をもとに、本公開買付価格を
妥当な水準にまで高めるために、公開買付者との間で交渉を複数回にわたり実施し、かかる交渉の結
果として当初提示額よりも121円（当初提案価格430円の約28％）引き上げられた価格で決定されてい
る。
・以上の点を総合的に考慮すると本公開買付価格は妥当であると判断する。
ウ 以下の点から、当社の一般株主の利益を図る観点から、本取引の手続には公正性が認められると判
断する。
・当社は、本公開買付けに関する意見表明を行うにあたり、公開買付者から提示された本公開買付価
格に関する当社の意思決定における公正性を担保するために、当社及び公開買付者グループから独立
したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関であるアイ・アール ジャパンに対して、
当社株式の価値の算定を依頼し、2022年４月８日付で本株式価値算定書を取得している。なお、ア
イ・アール ジャパンは当社及び公開買付者の関連当事者には該当せず、本公開買付けを含む本取引
に関して、重要な利害関係を有しない。また、本取引に係るアイ・アール ジャパンの報酬は、本取
引の成否にかかわらず支払われる月額報酬となっている。第１回本特別委員会において、アイ・アー
14/17
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
臨時報告書
ル ジャパンの独立性に問題ないことを確認し、第三者算定機関及びファイナンシャル・アドバイ
ザーとしてアイ・アール ジャパンを選任することを承認している。
・公開買付者は、本公開買付価格の公正性を担保するため、本公開買付価格を決定するにあたり、公
開買付者及び当社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び算定機関であるSMBC日興証券に
対し、公開買付者株式価値算定書の提出を依頼し、2022年４月11日付で公開買付者株式価値算定書を
取得している。なお、SMBC日興証券は、公開買付者及び当社の関連当事者には該当しない。
・当社は、本取引の是非を審議及び決議するに先立って、本取引に係る当社の意思決定に慎重を期
し、また、当社取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性
を担保するとともに、当社取締役会において本取引を行う旨の決定をすること（本公開買付けに対し
て、当社が特定の内容の意見表明を行うことを含む。）が当社の少数株主にとって不利益なものであ
るかどうかについての意見を取得することを目的として、各委員が、支配株主である公開買付者及び
公開買付者グループとの間で利害関係を有しておらず独立性を有することに加え、委員としての適格
性を有することを確認した上で、３名によって構成される本特別委員会を設置している。なお、本特
別委員会の委員の報酬は、答申内容にかかわらず支給される固定金額のみとしており、本取引の成立
等を条件とする成功報酬は採用していない。
・本特別委員会における審議、検討及び交渉の経緯及び判断内容については本答申書に記載のとおり
であり、付与された上記権限に基づき実質的に充実した審議、検討及び公開買付者との複数回に亘る
真摯な交渉が行われており、実質的に有効な公正性担保措置として機能したと評価できる。
・当社は、当社取締役会の意思決定の公正性及び適法性を担保するために、当社及び公開買付者グ
ループから独立したリーガル・アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所を選任し、森・濱田松本
法律事務所から本取引において手続の公正性を確保するために講じるべき措置、本取引の諸手続並び
に本取引に係る当社の意思決定の方法及びその過程等に関する助言を含む法的助言を受けている。な
お、本特別委員会は、森・濱田松本法律事務所の独立性に問題ないことを確認し、リーガル・アドバ
イザーとして森・濱田松本法律事務所を選任することを承認している。
・本公開買付けに賛同する旨の意見を表明及び本公開買付けへの応募を推奨することを決議する当社
取締役会には、当社の取締役９名のうち、公開買付者の取締役を兼任している友松功一氏、清水高氏
及び和田育子氏並びに公開買付者の従業員を兼任している服部司氏は、本取引が当社の少数株主との
間で構造的な利益相反の問題及び情報の非対称性の問題が類型的に存する取引に該当することに鑑
み、その審議及び決議に参加しない予定である。また、当社の監査役３名のうち、公開買付者の従業
員を兼任する岡本真哉氏は上記取締役会に出席しない予定であり、意見を述べることを差し控える予
定である。
・公開買付者及び当社は、当社が対抗的買収提案者と接触することを禁止するような取引保護条項を
含む合意等、当該対抗的買収提案者が当社との間で接触することを制限するような内容の合意を行っ
ていない。
・また、公開買付者は、公開買付期間について、法令に定められた最短期間が20営業日であるとこ
ろ、比較的長期間である31営業日としている。
・M&Aにおいて対抗的な買付け等の提案が行われる機会を確保すること（以下「マーケット・チェッ
ク」といいます。）は、当初の買収提案よりも条件のよい対抗提案を行う対抗的買収提案者の存否の
確認を通じて、対象会社の価値や取引条件の妥当性に関する重要な参考情報が得られることに加え
て、当初の買収提案者に対して、対抗的買収提案者が出現する可能性を踏まえて、対抗提案において
想定される以上の取引条件を提示することを促す方向に働くため、取引条件の形成過程における対象
会社の交渉力が強化され、企業価値を高めつつ一般株主にとってできる限り有利な取引条件でM&Aが
行われることに資するという機能を有するとの指摘があるところ、本取引においては、上記公開買付
期間の設定とあわせ、対抗的な買付け等の機会を確保していることにより、いわゆる間接的なマー
ケット・チェックが行われており、公正性担保措置として評価できる。なお、本取引においては、市
場における潜在的な買収者の有無を調査・検討するいわゆる積極的なマーケット・チェックが行われ
ていないが、本件では上記のとおり、公正性担保措置としては充実した措置が取られ、公正な手続を
通じた当社の株主の利益への十分な配慮がなされていると評価できること、公開買付価格以上の価格
での対抗提案がなされた場合であっても、約57％の所有割合を占める公開買付者が、当社株式を売却
しない可能性も相応にあると考えられることを踏まえれば、いわゆる積極的なマーケット・チェック
を行っていなくとも、本取引の公正性が否定されるものではないと考えられる。
・スクイーズアウトの場合には、一般株主が公開買付けに応募するか否かについて適切に判断機会を
確保するために強圧性（公開買付けが成功した場合に、公開買付けに応募しなかった株主が応募した
株主よりも不利に扱われることが予想されるときには、株主において公開買付けに応募するよう心理
的な圧力が生じ、それにより公開買付けに応募するか否かの自由な判断が歪められるおそれがあるこ
と。）が生じないように配慮されるべきであるところ、公開買付者は、(i)本公開買付けの決済の完
15/17
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
臨時報告書
了後速やかに、公開買付者が本公開買付けの成立により取得する株式数に応じて、株式売渡請求をす
ること又は株式併合を行うことを付議議案に含む本臨時株主総会の開催を当社に要請することを予定
し ているとのことであり、当社の株主に対して価格決定請求権又は株式買取請求権が確保されない手
法は採用しないこと、(ii)株式売渡請求又は株式併合をする際に、当社の株主に対価として交付され
る金銭は本公開買付価格に当該各株主（当社及び公開買付者を除く。）の所有する当社株式の数を乗
じた価格と同一となるように算定されることを明らかとしていることから、株主が本公開買付けに応
募するか否かについて適切に判断を行う機会を確保し、これをもって強圧性が生じないように配慮し
ており、公正性担保措置として評価できる。
・公開買付者は、本公開買付けにおいて、マジョリティ・オブ・マイノリティに相当する下限の設定
を行っていないが、公開買付者は、当社株式8,870,400株（所有割合：57.41％）を所有しているた
め、マジョリティ・オブ・マイノリティに相当する下限を設定すると公開買付けの成否を不安定なも
のとし、かえって本公開買付けに応募することを希望する少数株主の利益に資さない可能性もあり、
また、本公開買付価格の価格水準が妥当であること、本件では充実した公正性担保措置が取られ、公
正な手続を通じた当社の株主の利益への十分な配慮がなされていると評価できることを踏まえれば、
マジョリティ・オブ・マイノリティ条件の設定を行っていなくとも、本取引の公正性が否定されるも
のではないと考えられる。
・公開買付者及び当社から、法令及び金融商品取引所の適時開示規制による開示制度を遵守するのみ
ならず、公開買付届出書、意見表明報告書及びプレスリリースにおいて以下の情報が開示される予定
であり、当社の株主の適切な判断に資する充実した情報の開示であると評価できる。
（ア）本特別委員会に関する情報（委員の独立性や専門性等の適格性に関する情報、特別委員会に付
与された権限の内容に関する情報、特別委員会における検討経緯や、買収者との取引条件の交
渉過程への関与状況に関する情報、当該本取引の是非、取引条件の妥当性や手続の公正性（公
正性担保措置の実施状況 等）についての特別委員会の判断の根拠・理由、答申書の内容に関
する情報及び委員の報酬体系に関する情報）
（イ）株式価値算定書に関する情報（各算定方法に基づく株式価値算定の計算過程に関する情報及び
第三者算定機関の重要な利害関係に関する情報）
（ウ）その他に関する情報（本取引を実施するに至ったプロセス等に関する情報、当該時期に本取引
を行うことを選択した背景・目的等に関する情報、当社の取締役等が本取引に関して有する利
害関係の具体的な内容に関する情報、当該取締役等の取引条件の形成過程への関与の有無に関
する情報及び当社と公開買付者との間で行われた取引条件等に関する協議・交渉の具体的な経
緯に関する情報等）
④ 当社における独立した法律事務所からの助言
当社は、当社取締役会の意思決定の公正性及び適法性を担保するために、当社及び公開買付者グループから独
立したリーガル・アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所を選任し、森・濱田松本法律事務所から本取引に
おいて手続の公正性を確保するために講じるべき措置、本取引の諸手続並びに本取引に係る当社の意思決定の方
法及びその過程等に関する助言を含む法的助言を受けております。
なお、森・濱田松本法律事務所は、当社及び公開買付者の関連当事者には該当せず、本公開買付けを含む本取
引に関して重要な利害関係を有しておりません。本特別委員会は、森・濱田松本法律事務所の独立性及び専門性
に問題がないことを確認した上で、当社のリーガル・アドバイザーとして承認しております。また、森・濱田松
本法律事務所に対する報酬には、本取引の成立等を条件に支払われる成功報酬は含まれておりません。
⑤ 当社における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意
見
本意見表明プレスリリースの「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（２）本公開買付
けに関する意見の根拠及び理由」の「④当社における意思決定の過程及び理由」のとおり、当社は、アイ・アー
ル ジャパンから受けた財務的見地からの助言及び本株式価値算定書の内容、森・濱田松本法律事務所から受け
た法的助言を踏まえつつ、本答申書において示された本特別委員会の判断内容を最大限尊重しながら、本公開買
付けを含む本取引が当社の企業価値の向上に資するか否か、及び本公開買付価格を含む本取引に係る取引条件が
妥当なものか否かについて、慎重に協議・検討いたしました。その結果、当社は、本意見表明プレスリリースの
「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（２）本公開買付けに関する意見の根拠及び理
由」の「④ 当社における意思決定の過程及び理由」に記載のとおり、当社としても、本取引を実施し、当社が
公開買付者の完全子会社となることで、シナジーの創出を見込むことができ、当社の企業価値の向上に資すると
判断し、2022年４月11日開催の当社取締役会において、審議及び決議に参加した当社の取締役５名の全員一致
で、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を
推奨することを決議いたしました。加えて、当該取締役会に参加した監査役２名（いずれも社外監査役）は、当
16/17
EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
臨時報告書
社が本公開買付けに賛同する旨の意見を表明すること及び当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推
奨することについて異議がない旨の意見を述べております。
また上記「１．株式併合の目的」のとおり、本公開買付けは成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付
けにより当社株式の全て（但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を
取得することができなかったことから、本意見表明プレスリリースにおいてお知らせいたしましたとおり、当社
は、公開買付者の要請を受け、2022年７月８日開催の取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様の
ご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化するために、本株
式併合を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
なお、上記いずれの取締役会においても、当社の取締役９名のうち、公開買付者の取締役を兼任している友松
功一氏、清水高氏及び和田育子氏並びに公開買付者の従業員を兼任している服部司氏は、本取引が当社の少数株
主との間で構造的な利益相反の問題及び情報の非対称性の問題が類型的に存する取引に該当することに鑑み、そ
の審議及び決議に参加しておりません。また、当該審議及び決議に参加していないこれらの取締役は、当社と公
開買付者との間における本取引の交渉にも、当社の立場として関与しておりません。加えて、当社の監査役３名
のうち、公開買付者の従業員を兼任する岡本真哉氏は上記取締役会に出席しておらず、意見を述べることを差し
控えております。
⑥ 他の買付者からの買付機会を確保するための措置
公開買付者及び当社は、当社が対抗的買収提案者と接触することを禁止するような取引保護条項を含む合意
等、対抗的買収提案者が当社との間で接触することを制限するような内容の合意は一切行っておらず、対抗的な
買付け等の機会を妨げないこととすることにより、本公開買付けの公正性の担保に配慮しております。
また、公開買付者は、公開買付期間について、法令に定められた最短期間が20営業日であるところ、比較的長
期間である31営業日としているとのことです。公開買付期間を比較的長期に設定し、公開買付者以外の者にも対
抗的な買付け等を行う機会を妨げないこととすることにより、本公開買付価格の公正性を担保することを企図し
ているとのことです。
⑦ 当社の株主が本公開買付けに応募するか否かについて適切に判断を行う機会を確保するための措置
公開買付者は、本意見表明プレスリリースの「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の
「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、(i)本公
開買付けの決済の完了後速やかに、公開買付者が本公開買付けの成立により取得する株式数に応じて、株式売渡
請求をすること又は株式併合を行うことを付議議案に含む本臨時株主総会の開催を当社に要請することを予定し
ているとのことであり、当社の株主の皆様に対して価格決定請求権又は株式買取請求権が確保されない手法は採
用しないこと、(ii)株式売渡請求又は株式併合をする際に、当社の株主の皆様に対価として交付される金銭は本
公開買付価格に当該各株主（当社及び公開買付者を除きます。）の所有する当社株式の数を乗じた価格と同一と
なるように算定されることを明らかとしていることから、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かに
ついて適切に判断を行う機会を確保し、これをもって強圧性が生じないように配慮しているとのことです。
また、公開買付者は、公開買付期間について、法令に定められた最短期間が20営業日であるところ、比較的長
期間である31営業日としているとのことです。公開買付期間を比較的長期に設定することにより、当社の株主の
皆様に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確保することを企図しているとのことです。
４．株式併合がその効力を生ずる日
2022年９月５日(予定)
以上
17/17
