ＤＣＭホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣＭホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＣＭホールディングス株式会社(E03489)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月８日
第17期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＤＣＭホールディングス株式会社
DCM Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒 靖規
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
（03）5764－5211（代表）
【電話番号】
執行役員 財務・ＩＲ 担当 加藤 久和
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
（03）5764－5211（代表）
【電話番号】
執行役員 財務・ＩＲ 担当 加藤 久和
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
５月31日 ５月31日 ２月28日
119,335 114,024 444,750
営業収益 （百万円）
10,351 10,148 30,317
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,579 6,506 18,809
（百万円）
（当期）純利益
6,303 5,655 16,687
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
233,698 241,407 240,735
純資産額 （百万円）
467,379 572,666 449,151
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
50.42 44.06 126.20
（円）
益
50.0 42.2 53.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る重要な経営指標等については、当該会計基準を適用し
た後の指標等になっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）」に記載のとおりであります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社は、2022年３月24日付でエクスプライス株式会社の株式を取得したため、同社及びその子会社１社を連結子会
社としております。
みなし取得日は2022年５月31日としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せているものの、
ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米金利差拡大等による急激な円
安の進行、サプライチェーンの混乱などの影響によるインフレ圧力により、先行きの不透明感が高まっておりま
す。
小売業界におきましては、個人所得や雇用の悪化リスク、エネルギー価格や原材料価格の上昇と円安による販売
価格の上昇などにより個人消費の回復には時間を要するものと思われます。また、業態を超えた販売競争もあり、
引き続き厳しい経営環境にあります。
販売面においては、新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減、また、春先の天候不順によ
る影響を受けましたが、ガーデニングやレジャーの需要拡大は継続しており、園芸用品、サイクル・レジャー用品
は好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇など
の影響を受けておりますが、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高
構成比率も引き上げることができました。
当社グループの新規出店については３店舗、退店については２店舗を実施しました。これにより、当第１四半期
連結会計期間末日現在の店舗数は670店舗となりました。
なお、2022年３月24日付でエクスプライス株式会社の株式を100％取得し完全子会社といたしました。みなし取
得日を2022年５月31日としている為、当第１四半期連結累計期間における損益への影響はありません。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,140億２千４百万円、営業利益は98億３千４百万円
（前年同期比94.7％）、経常利益は101億４千８百万円（前年同期比98.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は65億６百万円（前年同期比85.8％）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞ
れ3,086百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（注）当第１四半期連結会計期間の期首より 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号）等を適用し
ております 。 営業収益の対前年同四半期増減率については 、 比較情報が無いため記載をしておりません。
（主要商品部門別の状況）
① 園芸部門
天候不順により春先は低調となりましたが、４月以降は気温の上昇とともにガーデニング需要が増加し、植物や
肥料・用土など園芸部門全体で好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品は、培養土や除草剤などが好調でした。
その結果、売上高は238億５千９百万円（前年同期比100.0％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
木材の需要は継続しており、合板や仮設資材など好調に推移しました。ＤＩＹ関連商品については、ＤＣＭブラ
ンド商品の電動工具シリーズは好調に推移しましたが、金物や塗料関連商品は低調でした。その結果、売上高は
247億９百万円（前年同期比98.5％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
レジャー用品は前年に引き続き好調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除に
よってカー用品も好調に推移しました。一方、室内スポーツ・トレーニング用品の反動減は現在も継続しており低
調となりました。その結果、売上高は168億５千１百万円（前年同期比98.2％）となりました。
④ ハウスキーピング部門
行楽需要の増加によりステンレスボトルや冷水筒が好調でした。また、フライパンや調理鍋などの調理器具も好
調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染対策としてのアルコール除菌関連商品などハウスキーピング部門全
体で低調でした。その結果、売上高は244億３千６百万円（前年同期比95.1％）となりました。
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⑤ ホームファニシング部門
気温の上昇によって冷感素材の商品や日除け関連商品は好調に推移しましたが、在宅勤務関連商品としてのビジ
ネスチェア等のオフィス家具、感染防止対策としてのビニールクロスなどは需要の反動減により低調でした。その
結果、売上高は61億３千２百万円（前年同期比92.4％）となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
エアコン、扇風機などの電気冷房用品や物置などのエクステリア用品などが好調に推移しました。一方、照明器
具や電池などは低調でした。その結果、売上高は93億２千３百万円（前年同期比97.5％）となりました。
（注）当第１四半期連結会計期間の期首より 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号）等を適用して
おります 。 対前年同四半期増減率については 、 会計基準の適用の影響額が少ないため実績値で比較しており
ます。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、エクスプライス株
式会社の連結子会社化などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して1,235億１千４百万円増加し、5,726億６
千６百万円となりました。
負債残高は、長期借入の実行による借入の増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、負債合計は
前連結会計年度末に比較して1,228億４千２百万円増加し、3,312億５千８百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などか
ら、純資産合計は前連結会計年度末に比較して６億７千２百万円増加し、2,414億７百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたもの
はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、エクスプライス株式会社の全株式を取得することについて決
議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。2022年３月24日付で対象会社の全株式を取得しております。本株式
取得に伴いエクスプライス株式会社は当社の連結子会社となりました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月８日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
157,000,000 157,000,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
157,000,000 157,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年３月１日～
△6,103 157,000 － 19,973 － 131,277
2022年５月31日（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2022年２月28日）の株主名簿に基づき記載しております。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,769,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
148,968,200 1,489,682
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
366,443
単元未満株式 普通株式 － －
163,103,943
発行済株式総数 － －
1,489,682
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口およびＥＳＯＰ信託口が所有す
る当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13
個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議
決権の数６個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＤＣＭホールディング
東京都品川区南大井
13,769,300 13,769,300 8.44
－
ス㈱
６丁目22番７号
13,769,300 13,769,300 8.44
計 － －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口及びＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりませ
ん。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
44,126 119,206
現金及び預金
14,211 26,763
受取手形及び売掛金
1,234 1,221
リース投資資産
106,001 117,827
商品
9,483 12,604
その他
－ △ 16
貸倒引当金
175,057 277,607
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
232,382 233,475
建物及び構築物
△ 141,310 △ 142,605
減価償却累計額
91,072 90,869
建物及び構築物（純額）
土地 82,394 82,392
21,046 21,254
リース資産
△ 7,615 △ 7,965
減価償却累計額
13,430 13,289
リース資産（純額）
建設仮勘定 2,153 2,226
42,122 42,552
その他
△ 34,929 △ 35,425
減価償却累計額
7,193 7,127
その他（純額）
196,243 195,905
有形固定資産合計
無形固定資産
488 21,306
のれん
6,135 6,135
借地権
6,656 7,485
ソフトウエア
25 26
その他
13,306 34,955
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,677 22,784
投資有価証券
36,634 37,016
敷金及び保証金
2,039 2,334
繰延税金資産
1,647 1,536
長期前払費用
599 581
その他
△ 54 △ 54
貸倒引当金
64,542 64,198
投資その他の資産合計
274,093 295,058
固定資産合計
449,151 572,666
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
22,816 32,044
支払手形及び買掛金
25,388 29,808
電子記録債務
22,750
短期借入金 －
30,111 31,413
１年内返済予定の長期借入金
906 1,991
リース債務
2,077 3,243
未払法人税等
5,721
契約負債 －
2,043 1,425
賞与引当金
3,203
ポイント引当金 －
13,563 16,797
その他
100,109 145,196
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
73,767 152,703
長期借入金
14,753 13,548
リース債務
277 320
繰延税金負債
167 167
再評価に係る繰延税金負債
71 83
役員株式給付引当金
35
株式給付引当金 －
2,173 2,205
資産除去債務
4,757 4,819
長期預り金
2,337 2,178
その他
108,306 186,061
固定負債合計
208,416 331,258
負債合計
純資産の部
株主資本
19,973 19,973
資本金
55,051 54,075
資本剰余金
178,254 176,735
利益剰余金
△ 15,692 △ 11,674
自己株式
237,586 239,110
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,076 4,234
その他有価証券評価差額金
9 0
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 1,955 △ 1,955
17 17
退職給付に係る調整累計額
3,148 2,297
その他の包括利益累計額合計
240,735 241,407
純資産合計
449,151 572,666
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
117,548 112,254
売上高
77,578 72,603
売上原価
39,969 39,651
売上総利益
営業収入
1,787 1,769
不動産賃貸収入
41,756 41,420
営業総利益
31,376 31,586
販売費及び一般管理費
10,380 9,834
営業利益
営業外収益
32 27
受取利息
61 61
受取配当金
54 301
為替差益
285 361
持分法による投資利益
85 69
その他
519 822
営業外収益合計
営業外費用
504 462
支払利息
45 45
その他
549 508
営業外費用合計
10,351 10,148
経常利益
特別利益
0 29
固定資産売却益
0 29
特別利益合計
特別損失
41 98
固定資産除売却損
47 52
災害による損失
3 7
その他
93 158
特別損失合計
10,258 10,019
税金等調整前四半期純利益
1,198 3,308
法人税、住民税及び事業税
1,481 204
法人税等調整額
2,679 3,512
法人税等合計
7,579 6,506
四半期純利益
7,579 6,506
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
7,579 6,506
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,030 △ 636
3
繰延ヘッジ損益 △ 9
△ 247 △ 205
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,275 △ 851
6,303 5,655
四半期包括利益
（内訳）
6,303 5,655
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間より、株式の取得によりエクスプライス株式会社及びその他子会社１社を連結の範囲
に含めております。
みなし取得日が2022年５月31日のため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しておりま
す。
（会計方針の変更）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります 。
代理人取引に係る収益認識
テナント及び催事等の消化仕入に係る収益について 、 従来は 、 顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しており
ましたが 、 顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果 、 総額から仕入先に対す
る支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております 。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は3,086百万円減少し
ておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首
残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り 、 当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」及び「その他」に含めていた前受金は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表
示することといたしました。なお 、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません 。 さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 なお、これによる四半期連結財務諸表への影響
はありません 。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 3,057百万円 3,012百万円
のれん償却額 73 47
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 2,450 16.0 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月26日
普通株式 2,538 17.0 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有
する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、自己株式6,103,943株の
消却を実施しております。この結果当第１四半期連結累計期間において資本剰余金975百万円、利益剰余
金5,486百万円、自己株式6,462百万円がそれぞれ減少しております。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、経営幹部社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式
を、当第１四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期
間において自己株式が2,502百万円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループはホームセンター事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
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（企業結合等関係）
(取得による企業結合）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、エクスプライス株式会社（以下、「対象会
社」）の株式を取得し、対象会社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年３月
24日付で対象会社の全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
①株式の取得の理由
当社グループは、経営理念「Do Create Mystyleくらしの夢をカタチに」及び行動理念「Demand Chain
Management for Customer」に基づき、2020年4月には、2030年までのビジョンとして、長期事業構想「生活快
適化総合企業への変革」を策定し、その中で以下3つのミッションを掲げ、各種の強化戦略に取り組んでおりま
す。
◇地域のお客様が、『便利で豊かな暮らしを過ごせること』を目標に進化する
◇新業態を含む複数事業を戦略的に展開し、プロの支援とDIYの醸成を目指す
◇お客様の利便性を高めるための『デジタルシフト戦略』を推進する
この度、当社が全株式を取得したエクスプライス株式会社は、家電を主軸に幅広い商品を販売する日本最大
級の専門店EC事業会社です。同社は、自社サイトのみならず楽天市場、PayPayモール/Yahoo！ショッピング、
Amazonなどの外部モールに出店し、多くの賞を受賞するなど高い評価を得ております。同社の特徴のあるブラ
ンド、ポジショニング、EC運営のノウハウ、事業戦略は、当社グループが新たに確立したい事業領域と軌を一
にするものと考えております。
ECに強みを持つ同社とリアルに強みを持つ当社グループが連携することによって、EC事業のリアル店舗活用
や相互送客、非家電領域での商品ポートフォリオ拡充、物流スピードアップ並びにコストダウンなど、様々な
事業上のシナジーが発揮できるものと考えております。
同社が当社グループに加わることで、当社グループ及び同社双方の企業価値の向上に大きく貢献することが
できるとの判断に至り、同社全株式を取得いたしました。
②企業結合日
2022年３月24日
③企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
④結合後企業名称
名称に変更はありません。
⑤取得した議決権比率
100％
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年５月31日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に
被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから公表を差し控えさせていただきま
す。なお、取得価額について第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
16,755百万円
なお、無形資産の算定が未完了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算
定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
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③償却方法及び償却期間
効果の発生する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏
まえて決定する予定であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
事業部門
ホームセンター事業
園芸 23,859
ホームインプルーブメント 24,709
ホームレジャー・ペット 16,851
ハウスキーピング 24,436
ホームファニシング 6,132
ホームエレクトロニクス 9,323
その他 3,521
商品供給高他 3,420
顧客との契約から生じる収益 112,254
その他の収益 1,769
外部顧客への営業収益
114,024
（注）当社グループはホームセンター事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
セグメントごとの記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 50円42銭 44円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,579 6,506
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,579 6,506
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 150,307 147,683
（注） 前第１四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四
半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結
累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口267千株）
当第１四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対する
インセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として
計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有
の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。（当第１四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口261千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口565千株、従
業員持株ＥＳＯＰ信託口824千株）
また、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月７日
ＤＣＭホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 淳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホールディ
ングス株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022
年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年5月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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