中野冷機株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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中野冷機株式会社(E01671)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月８日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 中野冷機株式会社
【英訳名】 NAKANO REFRIGERATORS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山木 功
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目15番４号
【電話番号】 東京(03)3455-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 小野 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目15番４号
【電話番号】 東京(03)3455-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 小野 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 8,122,878 8,350,875 32,606,981
経常利益 (千円) 686,345 453,864 2,054,272
親会社株主に帰属する
(千円) 462,459 323,957 1,406,109
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 682,735 540,547 1,796,593
純資産額 (千円) 25,232,221 25,350,196 26,345,782
総資産額 (千円) 35,484,978 34,532,250 35,295,336
１株当たり四半期(当期)
(円) 91.88 64.36 279.36
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.1 68.8 70.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第76期、第76期第１四半期連結累計期間及び第77期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額
の算定上、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年３月31日)におけるわが国経済は、新たな変異株（オミクロン
株）による感染急拡大、2月にまん延防止等重点措置発出を受け、個人消費が低迷していた中、 ウクライナ情勢に伴
う原材料価格の上昇、欧州を中心とする世界経済減速が下振れリスクとなり、景気回復がより先行き不透明となっ
ております。
このような中、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画 N-ExT 2023 」は４年目を迎え、当社グループは「冷
やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献するこ
とをコンセプトに本計画を実行しております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、当社グループの主要顧客であるスーパーマーケット、コン
ビニエンス・ストア向け売上について「内食」需要が依然として根強いものの店舗の改装需要には繋がらず、昨年
の実績を下回りましたが、物流センター等の大型物件向け売上は順調に推移しました。中国における売上について
は、中国国内の小売店の投資抑制および新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年の実績を下回ることとなり
ました。
利益については、原材料価格の上昇、「中長期経営計画 N-ExT 2023 」の実行による投資などにより前年同期に比
べて減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は83億50百万円 ( 前年同期比２億27百万円 、 2.8％増 )、 経常利益は
４億53百万円 ( 前年同期比２億32百万円 、 33.9％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は３億23百万円 ( 前年同期
比１億38百万円 、 29.9％減 )となりました。
「 中長期経営計画 N-ExT 2023 」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
前年
構 成 比 構 成 比
事 業 区 分 2021年売上高 2022年売上高 同期比
（％） （％）
（％）
ショーケース・倉庫事業 6,510 80.2 6,890 82.5 5.8
メ ン テ ナ ン ス 事 業
887 10.9 1,030 12.3 16.0
海 外 事 業
724 8.9 430 5.2 △40.6
合 計
8,122 100.0 8,350 100.0 2.8
「ショーケース・倉庫事業」は、倉庫事業売上が順調に推移した結果、前年同期比5.8％増となりました。
「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、新規需要を掘り起こした結果、前年同
期比16.0％増となりました。
「海外事業」は、中国国内の小売店の投資抑制および新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年の実績を下
回ることとなり、前年同期比40.6％減となりました。
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なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務か
らなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとお
りであります。
①日本
国内の売上高は、当社グループの主要顧客であるスーパーマーケット、コンビニエンス・ストア向け売上につ
いて「内食」需要が依然として根強いものの店舗の改装需要には繋がらず、昨年の実績を下回りましたが、物流
センター等の大型物件向け売上は順調に推移しました。 その結果、79億20百万円(前年同期比５億21百万円、
7.1％増)となりました。しかしながら、原材料価格の上昇等もあり営業利益は５億17百万円(前年同期比１億31百
万円、20.3％減)にとどまりました。
②中国
中国 の売上高 は、中国国内の小売店の投資抑制および新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年の実績を
下回ることとなりました。
その結果、売上高は４億69百万円(前年同期比２億90百万円、38.3％減)にとどまり、営業損失が85百万円(前年
同期は20百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 345億32百万円 となり、前連結会計年度末と比較して ７億63百万円の減少
となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は 253億91百万円 となり、前連結会計年度末と比較して ８億62百万円の減
少 となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して９億28百万円減少したことによります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は 91億40百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 99百万円の増加 と
なりました。これは主に投資有価証券が53百万円増加、繰延税金資産が31百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は 57億77百万円 となり、前連結会計年度末と比較して ３億32百万円の増
加 となりました。これは主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度末と比較して７億27百万円増加、工事損失引当
金が１億44百万円増加、契約負債が４億５百万円増加した一方で前受金(「その他」)が９億66百万円減少したこと
などによります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は 34億４百万円 となり、前連結会計年度末と比較して １億円の減少 とな
りました。これは主に退職給付に係る負債が40百万円減少し、役員退職慰労未払金が58百万円減少したことなどに
よります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 253億50百万円 となり、前連結会計年度末と比較して ９億95百万円の減少
となりました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が11億83百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は 68.8％ となり、前連結会計年度末と比較して1.5ポイントの減少となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は 90百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年７月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタ
権利内容に何ら限定のな
ンダード)
い当社における標準とな
普通株式 5,068,000 5,068,000
(第１四半期会計期
る株式
間末現在)
単元株式数100株
スタンダード市場
（提出日現在）
計 5,068,000 5,068,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) 高(千円)
(千円) 増減額(千円)
2022年１月１日～
－ 5,068,000 － 822,650 － 522,058
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) －
る株式
単元株式数100株
普通株式 5,061,600
完全議決権株式(その他) 50,616 同上
普通株式 6,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,068,000 － －
総株主の議決権 － 50,616 －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が86株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 数に対する所
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 有株式数の割
合計(株)
合(％)
東京都港区芝浦二丁目
中野冷機株式会社 200 － 200 0.004
15番４号
計 － 200 － 200 0.004
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,703,243 16,775,214
受取手形及び売掛金 4,766,160 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,771,777
電子記録債権 200,901 224,955
商品及び製品 1,300,404 1,182,562
仕掛品 464,528 566,065
原材料及び貯蔵品 1,450,821 1,520,916
その他 368,474 350,373
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 26,254,534 25,391,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,306,578 5,389,973
△ 4,018,284 △ 4,115,322
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,288,293 1,274,651
機械装置及び運搬具
4,125,581 4,212,715
△ 3,118,264 △ 3,244,704
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,007,317 968,010
土地
1,101,748 1,131,921
建設仮勘定 47,687 63,499
その他 868,529 873,735
△ 770,862 △ 781,814
減価償却累計額
その他（純額） 97,666 91,920
有形固定資産合計 3,542,713 3,530,004
無形固定資産
土地使用権 220,548 232,411
504,758 487,572
その他
無形固定資産合計 725,306 719,984
投資その他の資産
投資有価証券 3,218,425 3,271,730
繰延税金資産 776,054 808,033
その他 811,998 841,299
△ 33,697 △ 30,665
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,772,781 4,890,397
固定資産合計 9,040,801 9,140,386
資産合計 35,295,336 34,532,250
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,137,453 2,865,404
契約負債 － 405,257
短期借入金 250,000 250,000
未払費用 868,907 864,725
未払法人税等 416,179 180,240
未払消費税等 222,928 164,063
賞与引当金 79,424 248,030
製品保証引当金 119,353 113,456
工事損失引当金 137,137 281,185
1,213,110 404,800
その他
流動負債合計 5,444,493 5,777,164
固定負債
繰延税金負債 1,688 1,691
役員退職慰労未払金 146,197 87,526
役員株式給付引当金 269,574 255,758
退職給付に係る負債 2,625,871 2,585,748
資産除去債務 26,168 26,169
435,558 447,995
その他
固定負債合計 3,505,060 3,404,890
負債合計 8,949,553 9,182,054
純資産の部
株主資本
資本金 822,650 822,650
資本剰余金 522,058 522,058
利益剰余金 22,488,568 21,304,838
△ 235,987 △ 235,987
自己株式
株主資本合計 23,597,289 22,413,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 746,504 784,645
459,456 569,461
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,205,961 1,354,107
非支配株主持分 1,542,531 1,582,530
純資産合計 26,345,782 25,350,196
負債純資産合計 35,295,336 34,532,250
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 8,122,878 8,350,875
6,880,506 7,413,557
売上原価
売上総利益 1,242,372 937,318
販売費及び一般管理費 572,777 501,817
営業利益 669,594 435,500
営業外収益
受取利息 15,469 11,595
為替差益 854 4,381
受取地代家賃 536 560
1,825 3,457
その他
営業外収益合計 18,686 19,995
営業外費用
支払利息 1,620 1,631
315 －
売上割引
営業外費用合計 1,935 1,631
経常利益 686,345 453,864
特別損失
51 0
固定資産除却損
特別損失合計 51 0
税金等調整前四半期純利益 686,294 453,864
法人税等 208,203 162,559
四半期純利益 478,090 291,305
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
15,631 △ 32,652
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 462,459 323,957
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 478,090 291,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,254 38,140
175,390 211,101
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 204,644 249,242
四半期包括利益 682,735 540,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 583,109 472,103
非支配株主に係る四半期包括利益 99,625 68,443
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（ 収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱い
を適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合、出荷時に
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
ショーケースや冷凍機の販売、工事請負契約に関する収益の認識単位につきましては、従来は、顧客との契約を
単一契約と認識し、収益を認識しておりましたが、一部の顧客との間では長期にわたる製品保証サービスを提供し
ておりますので、当該サービスを別個の履行義務として識別し、独立販売価格の比率に基づき配分したうえで、保
証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
工事請負契約につきましては、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積の方法は、見積総原価
に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行
義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約につきましては、「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識しております。
当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引につきましては、従来は、有償支給した支給
品について棚卸資産の消滅を認識していましたが、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する
支給品の期末棚卸高については「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債に含めております。
さらに、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高から減額
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,491千円増加し、営業利益は2,013千円増加し、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,336千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は88,728千円減少
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していま
した「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。「流動負債」の「その他」に含めて表示していました「前受金」は、当第１四半期連結会計
期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について、新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期
財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに
ついて)に記載しました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越限度額及び貸出コミットメント
1,300,000 千円 1,300,000 千円
の総額
借入実行残高 250,000 250,000
差引額 1,050,000 1,050,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 123,683 千円 118,436 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 1,520,332 300 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員株式交付信託が保有しておりました当社株式34,400株に対する配当金10,320千円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
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配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 1,418,959 280 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員株式交付信託が保有しておりました当社株式34,400株に対する配当金9,632千円が含まれて
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2022
年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単
一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
分野別
至 2022年３月31日）
ショーケース・倉庫事業 6,890,475
メンテナンス事業 1,030,001
海外事業 430,398
顧客との契約から生じる収益 8,350,875
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 91円88銭 64円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 462,459 323,957
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
462,459 323,957
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,033,372 5,033,314
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間34,400株、当第１四半期連結累計期間34,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月６日
中野冷機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
藤本 浩巳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
髙橋 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中野冷機株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中野冷機株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
は ない 。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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