株式会社ＮａＩＴＯ 四半期報告書 第72期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年７月11日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日)
【会社名】 株式会社ＮａＩＴＯ
【英訳名】 Naito & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂 井 俊 司
【本店の所在の場所】 東京都北区昭和町二丁目１番11号
【電話番号】 (03)3800-8614
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都北区昭和町二丁目１番11号
【電話番号】 (03)3800-8614
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社ＮａＩＴＯ関西・西部営業部
（東大阪市横枕西11番31号）
株式会社ＮａＩＴＯ中部営業部
（名古屋市瑞穂区塩入町１番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年３月１日 自 令和４年３月１日 自 令和３年３月１日
会計期間
至 令和３年５月31日 至 令和４年５月31日 至 令和４年２月28日
売上高 （百万円） 11,086 10,965 43,622
経常利益 （百万円） 215 132 668
親会社株主に帰属する
（百万円） 156 86 448
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 177 104 452
純資産額 （百万円） 11,947 12,162 12,222
総資産額 （百万円） 16,301 17,684 17,174
１株当たり四半期（当期）
（円） 2.85 1.59 8.19
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 73.3 68.8 71.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和４年３月１日～令和４年５月31日）における当社を取り巻く経済環境は、設備
投資・生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況、円安の進行、物価高
騰、ロシア・ウクライナ情勢及び中国ロックダウンによる部品調達の困難化や自動車工場の減産・稼働停止など下
振れリスクにより景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28
日）の２年目として重点施策の着実な実行に努めました。当第１四半期連結累計期間においては、計測及び産業機
器・工作機械の物件の納期遅延等の影響もあり、販売実績としては厳しい状況となりましたが、新型コロナウイル
ス感染症の感染状況が緩和される中でお取引先様との対面での商談も増え、各種キャンペーン等の販促企画や計測
分野に関するWebセミナーを実施するとともに拡販に努めました。３月には、工作機械、ロボット及び工場ライン
周辺の設備販売を強化するために設備販売部を新設しました。また、海外展開につきましては、ベトナム・タイ・
中国において同感染症の影響はあったものの拡販に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 109億65百万円 （前年同期比1.1％減） 、 営業利益は１
億17百万円 （同43.3％減） 、 経常利益は１億32百万円 （同38.7％減） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は86百
万円 （同44.4％減） と減収減益になりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分
析を行っております。
取扱商品分類別の売上高は、下表のとおりです。
取扱商品分類 売上高（百万円） 前年同期比（％）
切削工具 5,462 ＋4.1
計 測 966 △3.6
産業機器・工作機械等 4,537 △6.2
合計 10,965 △1.1
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
①資産
資産は、176億84百万円 と前連結会計年度から ５億10百万円増加 しました。これは、 受取手形及び売掛金が３
億29百万円 減少したものの、その他に含めております短期貸付金が３億50百万円、 棚卸資産が２億85百万円 増
加したことが主な要因です。
②負債
負債は、55億22百万円 と前連結会計年度から ５億70百万円増加 しました。これは、 短期借入金が５億24百万
円 増加したことが主な要因です。
③純資産
純資産は、 121億62百万円 と前連結会計年度から 59百万円減少 しました。これは、配当金の支払いにより利益
剰余金が１億64百万円減少したものの、 親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円 の計上により利益剰余金
が増加したことが主な要因です。
なお、 自己資本比率は68.8％ となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,799,250
計 123,799,250
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年５月31日 ) (令和４年７月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 54,789,510 54,789,510
スタンダード市場 100株
計 54,789,510 54,789,510 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和４年３月１日～
― 54,789,510 ― 2,291 ― 2,285
令和４年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（令和４年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和４年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 28,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 54,757,000 547,570 ―
単元未満株式 普通株式 4,310 ― ―
発行済株式総数 54,789,510 ― ―
総株主の議決権 ― 547,570 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数４個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
令和４年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都北区昭和町二丁目
28,200 － 28,200 0.05
１番11号
株式会社NaITO
計 － 28,200 － 28,200 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年３月１日から令和
４年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（令和４年３月１日から令和４年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年２月28日) (令和４年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 186 207
受取手形及び売掛金 7,660 7,331
電子記録債権 1,717 1,799
棚卸資産 4,276 4,561
その他 228 640
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 14,068 14,540
固定資産
有形固定資産 131 123
無形固定資産 947 929
投資その他の資産
退職給付に係る資産 170 167
差入保証金 1,403 1,412
その他 462 519
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,027 2,091
固定資産合計 3,106 3,144
資産合計 17,174 17,684
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,529 3,448
短期借入金 710 1,234
未払法人税等 172 101
賞与引当金 173 284
244 333
その他
流動負債合計 4,830 5,401
固定負債
役員退職慰労引当金 53 54
退職給付に係る負債 0 0
67 65
その他
固定負債合計 121 120
負債合計 4,952 5,522
純資産の部
株主資本
資本金 2,291 2,291
資本剰余金 2,285 2,285
利益剰余金 7,502 7,425
△ 10 △ 10
自己株式
株主資本合計 12,068 11,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 91 100
為替換算調整勘定 15 28
46 42
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 153 171
純資産合計 12,222 12,162
負債純資産合計 17,174 17,684
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年５月31日) 至 令和４年５月31日)
売上高 11,086 10,965
9,813 9,678
売上原価
売上総利益 1,273 1,287
販売費及び一般管理費 1,067 1,169
営業利益 206 117
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 0 1
持分法による投資利益 3 6
2 5
その他
営業外収益合計 9 15
営業外費用
支払利息 0 0
0 0
その他
営業外費用合計 0 0
経常利益 215 132
税金等調整前四半期純利益 215 132
法人税、住民税及び事業税
93 86
△ 34 △ 41
法人税等調整額
法人税等合計 59 45
四半期純利益 156 86
親会社株主に帰属する四半期純利益 156 86
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年５月31日) 至 令和４年５月31日)
四半期純利益 156 86
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 8
為替換算調整勘定 1 7
退職給付に係る調整額 △ 3 △ 3
0 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 21 17
四半期包括利益 177 104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 177 104
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識
売上割引について、従来は営業外費用に計上しておりましたが、変動対価として売上高から控除する方
法に変更しております。また、仕入割引については、従来は営業外収益に計上しておりましたが、仕入か
ら控除する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期については遡及適用後の四半期連結財務諸表と
なっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は118百万円減少し、売上原価は
149百万円減少、営業利益は30百万円増加しております。経常利益及び税金等調整前四半期純利益については変
更はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和３年５月31日 ) 至 令和４年５月31日 )
減価償却費 14 百万円 63 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年５月25日
普通株式 109 2.00 令和３年２月28日 令和３年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４年５月24日
普通株式 164 3.00 令和４年２月28日 令和４年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるた
め、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであり
ます。
当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年３月１日
至 令和４年５月31日）
切削工具 5,462
計 測 966
産業機器・工作機械等 4,537
顧客との契約から生じる収益 10,965
外部顧客への売上高 10,965
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
項目
至 令和３年５月31日 ) 至 令和４年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 2円85銭 1円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
156 86
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
156 86
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,761 54,761
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年７月11日
株 式 会 社 NaITO
取 締 役 会 御 中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮａＩ
ＴＯの令和４年３月１日から令和５年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年３月１日から
令和４年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年３月１日から令和４年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮａＩＴＯ及び連結子会社の令和４年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は従来営業外費用に計上していた売上割引を変動対価と
して売上高から控除する方法に変更し、また、営業外収益に計上していた仕入割引を仕入から控除する方法に変更して
いる。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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