日本曹達株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日本曹達株式会社(E00766)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月5日
【会社名】 日本曹達株式会社
【英訳名】 Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿賀 英司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 03(3245)6054(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 見邉 伸樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 03(3245)6054(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 見邉 伸樹
【縦覧に供する場所】 日本曹達株式会社大阪支店
(大阪市中央区高麗橋三丁目4番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/3
EDINET提出書類
日本曹達株式会社(E00766)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第153回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金125円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されるため、定款第
17条を変更するとともに、効力発生日等に附則を設ける。
第3号議案 資本準備金の額の減少の件
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金24,148,598,626円のうち6,000,000,000円を減少し、その減少額全額をその他資本剰
余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を18,148,598,626円とする。
(2)準備金の額の減少が効力を生ずる日
2022年8月31日
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、石井彰、阿賀英司、渡辺敦夫、笹部理、清水
修、土屋光章、渡瀬有子及び下出信行を選任する。
第5号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、堀信之、脇陽子及び吉田波也人を選出する。
第6号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠監査等委員である取締役として、荻茂生を選任する。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。)に対する譲渡制限付株
式の付与のための報酬決定の件
取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。)に対する譲渡制限付株
式の付与のための報酬を支給することを決定する。
2/3
EDINET提出書類
日本曹達株式会社(E00766)
臨時報告書
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
(賛成の割合)
第1号議案 252,517 40 0 (注)1 可決(99.98%)
第2号議案 252,372 185 0 (注)2 可決(99.93%)
第3号議案 252,395 162 0 (注)1 可決(99.94%)
第4号議案
石井 彰 248,742 3,732 0 可決(98.52%)
阿賀 英司 249,881 2,594 0 可決(98.97%)
渡辺 敦夫 251,008 1,467 0 可決(99.42%)
笹部 理 251,002 1,473 0 (注)3 可決(99.42%)
清水 修 251,005 1,470 0 可決(99.42%)
土屋 光章 237,391 15,084 0 可決(94.03%)
渡瀬 有子 252,313 162 0 可決(99.93%)
下出 信行 250,999 1,476 0 可決(99.42%)
第5号議案
堀 信之 242,172 10,303 0 可決(95.92%)
(注)3
脇 陽子 252,082 393 0 可決(99.84%)
吉田 波也人 252,332 143 0 可決(99.94%)
第6号議案 252,378 97 0 (注)3 可決(99.96%)
第7号議案 251,976 581 0 (注)1 可決(99.77%)
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと
により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
3/3