三菱重工業株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月1日
【会社名】 三菱重工業株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 泉 澤 清 次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
【電話番号】 (03)6275-6200(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部ガバナンス第二グループ長 土 井 浩 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
【電話番号】 (03)6275-6200(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部ガバナンス第二グループ長 土 井 浩 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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三菱重工業株式会社(E02126)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第97回定時株主総会において決議事項が決議されたので、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出するものである。
2【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日 2022年6月29日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.配当財産の種類
金銭
2.株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金55円 総額18,528,406,160円
3.剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年6月30日
第2号議案 定款一部変更の件
「 会社法の一部を改正する法律 」 (令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が 、 2022年9月1日に施行されることに伴い 、 当社定款について 、 株主総会参考書類等の内容である情報
について電子提供措置をとる旨の規定及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範
囲を限定するための規定をそれぞれ新設し 、 一方で不要となる株主総会参考書類等のインターネット開
示による提供の規定を削除する 。 また 、 これら新設・削除に伴う効力発生日等に関する附則を設ける 。
第2号議案に対する修正動議
株主から、上記原案に対し、変更案第16条第2項の規定を削除するよう修正動議が提出された。
第3号議案 監査等委員でない取締役7名選任の件
監査等委員でない取締役として、宮永俊一、泉澤清次、小澤壽人、加口仁、篠原尚之、小林健及び
平野信行の各氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、髙栁龍太郎氏を選任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
賛成比率(%) 可否
第1号議案 2,577,543 4,008 0 (注)1 99.30 可決
第2号議案 2,577,700 3,964 1 (注)2 99.30 可決
第3号議案
宮永 俊一 2,221,589 359,834 20 (注)3 85.58 可決
泉澤 清次 2,254,160 327,267 20 (注)3 86.84 可決
小澤 壽人 2,533,306 48,154 0 (注)3 97.59 可決
加口 仁 2,533,722 47,739 0 (注)3 97.61 可決
篠原 尚之 2,564,692 16,769 0 (注)3 98.80 可決
小林 健 2,462,787 118,669 0 (注)3 94.87 可決
平野 信行 2,460,461 120,995 0 (注)3 94.79 可決
第4号議案
髙栁 龍太郎 2,501,766 79,626 0 (注)3 96.38 可決
(注)1.第1号議案が可決されるための要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛
成である。
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2.第2号議案が可決されるための要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成である。
3.第3号議案及び第4号議案が可決されるための要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成である。
4.賛成比率は、当該株主総会前日までに行使された議決権の数(意思表示を無効としたものを含む。)と当日
出席した株主の議決権の数の合計に対する割合である。
5.第2号議案については、修正動議が提出されたが、原案が会社法上適法な決議として成立し、修正動議が成
立する余地がなくなったため、当該修正動議の議決権数は集計していない。
(4) 議決権の数に当該株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会前日までに行使された議決権の数と、当日出席した株主のうち、賛否等を確認できた一部の株主の議決
権の数を合計したことにより、決議事項の各議案が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立した
ため、当日出席した株主の議決権の数の一部を加算していない。
以 上
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