北海道中央バス株式会社 有価証券報告書 第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北海道中央バス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
北海道中央バス株式会社(E04161)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和４年６月30日
第79期(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 北海道中央バス株式会社
HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 階 堂 恭 仁
【本店の所在の場所】 小樽市色内１丁目８番６号
(0134)24-1111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 安 田 徹
【最寄りの連絡場所】 小樽市色内１丁目８番６号
(0134)24-1111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 安 田 徹
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
39,298,374 38,771,767 38,094,818 28,631,736 27,817,636
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
1,580,295 1,196,367 1,215,365
(千円) △ 3,178,637 △ 1,365,054
（△）
親会社株主に帰属する当期
899,537 158,184 220,075
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 2,248,687 △ 2,030,921
属する当期純損失（△）
843,341 14,695 764,914
包括利益 (千円) △ 3,222,744 △ 2,102,692
30,604,371 30,443,033 31,061,267 27,691,582 25,382,446
純資産額 (千円)
41,982,914 41,135,118 41,365,287 38,664,344 33,778,172
総資産額 (千円)
11,561.08 11,489.80 11,716.59 10,429.49 9,543.10
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は
343.55 60.43 84.08
１株当たり当期純損失 (円) △ 859.15 △ 776.03
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
72.09 73.11 74.13 70.59 73.93
自己資本比率 (％)
3.00 0.52 0.72
自己資本利益率 (％) － －
16.24 70.49 43.05
株価収益率 (倍) － －
営業活動によるキャッ
3,337,811 2,354,146 3,628,467 330,917
(千円) △ 2,370,504
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
82,322
(千円) △ 2,432,874 △ 2,274,579 △ 2,184,928 △ 1,332,554
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 151,006 △ 176,033 △ 146,679 △ 146,941 △ 74,533
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
8,478,373 8,381,907 9,678,767 9,945,065 6,167,473
(千円)
残高
3,003 2,968 2,907 2,880 2,764
従業員数 (人)
( 646 ) ( 652 ) ( 637 ) ( 570 ) ( 556 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第75期から第77期は潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第78期及び第79期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 第78期及び第79期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。また、パートタイマー・アルバ
イト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
４ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第79期の期首から適用して
おり、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
22,513,833 22,352,452 22,215,211 14,359,703 15,645,669
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
1,208,599 1,099,859 923,971
(千円) △ 3,066,080 △ 1,340,743
（△）
当期純利益又は当期純損失
757,123 272,221 1,313
(千円) △ 2,156,146 △ 1,567,496
（△）
2,100,000 2,100,000 2,100,000 2,100,000 2,100,000
資本金 (千円)
3,146 3,146 3,146 3,146 3,146
発行済株式総数 (千株)
24,313,197 24,186,137 24,445,330 21,186,101 19,306,457
純資産額 (千円)
33,515,523 32,256,411 32,792,921 30,355,683 26,460,791
総資産額 (千円)
8,385.71 8,342.70 8,432.54 7,308.86 6,661.11
１株当たり純資産額 (円)
60.00 50.00 50.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
１株当たり当期純利益又は
261.09 93.89 0.45
１株当たり当期純損失 (円) △ 743.80 △ 540.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
72.54 74.98 74.54 69.79 72.96
自己資本比率 (％)
3.14 1.12 0.00
自己資本利益率 (％) － －
21.37 45.37 8,044.44
株価収益率 (倍) － －
22.98 53.25 11,111.11
配当性向 (％) － －
1,701 1,674 1,623 1,610 1,544
従業員数 (人)
( 58 ) ( 55 ) ( 53 ) ( 44 ) ( 33 )
109.5 84.9 73.4 70.4 62.3
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 5,840 5,500 4,285 4,020 3,525
（590)
最低株価 (円) 4,900 4,000 3,500 3,300 2,930
(485)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第75期から第77期は潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第78期及び第79期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 第78期及び第79期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載して
おりません。
３ 従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員、関係会社等への出向者を含まず、関係会社からの出
向者を含んでおります。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数
で記載しております。
４ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株あたり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 第75期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。
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６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第79期の期首から適用して
おり、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７ 最高株価及び最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。
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２【沿革】
昭和19年１月 札幌、小樽、後志、石狩、空知地区の21業者の統合により、「北海道中央乗合自動車株式会社」
を設立。
昭和23年８月 事業目的の旅客自動車運輸事業を一般乗合旅客自動車運送事業に改め、新たに事業目的に一般貸
切旅客自動車運送事業、特定乗合旅客自動車運送事業、特定貸切旅客自動車運送事業を加える。
昭和24年６月 商号を「北海道中央バス株式会社」に変更。
昭和25年４月 札幌証券取引所に株式を上場。
昭和26年４月 札幌―小樽線運行開始により全社路線の連絡が実現。
昭和27年５月 事業目的の特定乗合旅客自動車運送事業及び特定貸切旅客自動車運送事業を特定旅客自動車運送
事業に改める。
昭和44年５月 事業目的を１ 自動車による旅客運送事業 ２ 自動車整備事業 ３ 前各号に付帯する一切の業
務に変更。
昭和46年12月 ㈱泰進建設が子会社となる。(現・連結子会社)
昭和47年２月 フアーストソニック㈱を設立。
昭和47年５月 事業目的に観光並びに索道事業、不動産及び動産の賃貸業を加える。
昭和47年12月 虻田郡ニセコ町に「ニセコアンヌプリ国際スキー場」を新設。
昭和53年４月 小樽、札幌、空知の３地区でそれぞれ車両清掃等の業務を行っていた会社を合併し、商号を中央
ビルメンテナンス㈱とする。(現・連結子会社)
昭和54年４月 札幌第一観光バス㈱を設立。(現・連結子会社)
昭和54年12月 小樽天狗山の施設を整備、「小樽天狗山スキー場」をオープン。
昭和55年７月 勝井建設工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)
昭和57年９月 ㈱中央バス自動車学園を設立。(現・連結子会社)
昭和58年11月 ハイグレード車(ハイデッカー)を高速道路経由便に投入、愛称を付し、「都市間高速バス」とし
て運行を開始。(「高速いわみざわ号」；札幌―岩見沢間)
平成２年２月 北空知バス㈱を設立。
平成２年３月 他社と都市間高速バスの共同運行を開始。(札幌―帯広、士別・名寄間)
平成３年５月 子会社の中央バス観光商事㈱の観光事業部門が分離独立して中央バス観光開発㈱として発足。
平成３年６月 中央バス観光商事㈱が商号を中央バス商事㈱に変更。
平成８年３月 当社初の本格的テナントビル「北広島ターミナルビル」完成。
平成８年12月 直営の飲食店であるワインカフェ「小樽バイン」を開業。
平成10年８月 テナントビル「サンケン札幌ビル」を購入。
平成12年１月 中央観光バス㈱を設立。
平成12年８月 テナントビル「キョウエイ札幌ビル」を購入。
平成13年４月 中央バス商事㈱と中央バス観光開発㈱が合併し、中央バス観光商事㈱となる。
平成14年２月 中央バス綜合事務管理㈱が商号を中央バスビジネスサービス㈱に変更。(現・連結子会社)
平成14年４月 温泉宿泊施設「ホテルニセコいこいの村」の運営を開始。
平成14年８月 札幌市白石区の営業所跡地に公衆浴場「南郷の湯」を開業。
平成15年７月 「南郷の湯」隣接地にセルフ式讃岐うどん店「はなまるうどん札幌南郷店」を開業。
平成16年４月 札幌第一観光バス㈱が中央観光バス㈱を吸収合併。北空知バス㈱が商号を空知中央バス㈱に変
更。(現・連結子会社)
平成21年12月 ㈱泰進建設が北海道開発設備電業㈱を吸収合併。
平成22年７月 砂川ハイウェイオアシス管理㈱が子会社となる。
平成23年６月 長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」フランチャイズ道内第１号店としてイオン苫小牧店を
開業。
平成23年８月 当社グループが道内初の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」（セーフティバス）認定事業者
となる。
平成24年10月 小樽市にサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク塩谷」を開業。
平成27年４月 中央バス観光商事㈱の不動産事業を当社が、物品販売業をフアーストソニック㈱が、それぞれ吸
収分割により承継し、中央バス観光商事㈱は中央バス観光開発㈱に、フアーストソニック㈱は中
央バス商事㈱に商号を変更。(両社とも現・連結子会社)
平成27年６月 「ホテルニセコいこいの村」の名称をニセコ温泉郷「いこいの湯宿 いろは」に変更。
平成29年６月
砂川ハイウェイオアシス管理㈱が商号を砂川ハイウェイオアシス観光㈱に変更。(現・連結子会
社)
平成29年９月
ダイヤ冷暖工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)
令和２年３月
当社によるリンガーハット事業を終了。
令和３年４月
連結子会社の㈱シィービーツアーズを吸収合併。
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３【事業の内容】
当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社13社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社
でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会
社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は、令和
３年４月１日付で旅行業を営む連結子会社であった㈱シィービーツアーズを吸収合併しております。
(1) 旅客自動車運送事業
当社と子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業
を行っております。
当社は、一部路線の運行管理を子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱に、乗車券発売
業務の一部を子会社の中央バスビジネスサービス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビ
ルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係
会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、子会社の㈱中央バス自動車学園が
当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入
しております。
(2) 建設業
子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の４社が行っており、当社及び当社の
子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。
(3) 清掃業・警備業
子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。
(4) 不動産事業
当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。
(5) 観光事業
① スキー場
子会社の中央バス観光開発㈱がニセコアンヌプリと小樽天狗山でスキー場を運営しております。
② ホテル業
当社が行っております。
③ 観光施設業
子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。
④ 旅行業
当社が行っております。
⑤ 飲食業
当社が行っております。
(6) その他の事業
① 公衆浴場業
当社が行っております。
② 飲食業
当社が行っております。
③ 介護福祉事業
子会社の㈱泰進建設が行っております。
④ 物品販売業
子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・
その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。
⑤ 自動車教習所
子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。
⑥ サービス業
子会社の中央バスビジネスサービス㈱が当社の乗車券発売業務を受託しております。
⑦ 情報記録物製造業
子会社の中央バス商事㈱が行っております。
⑧ 保険代理店業
関連会社の中央振興㈱が行っております。
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以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
事業系統図
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４【関係会社の状況】
関係内容
会社名 議決権の
主要な事業の
(住所) 所有割合 摘要
内容
役員の 資金
資本金 (％)
営業上の取引 設備の賃貸借
兼務(人) 援助
(連結子会社)
当社の一部路線の運行
旅客自動車運送
空知中央バス㈱
当社は事務所等を賃貸
100 2 なし
管理を受託しておりま
しております。
事業
(滝川市)
す。
50,000千円
ニセコバス㈱
当社の一部路線の運行
旅客自動車運送 50
当社は事務所等を賃貸
なし 管理を受託しておりま
(虻田郡ニセコ町) 2
しております。
事業 [50]
す。
10,000千円
札幌第一観光バス㈱
当社の一部路線の運行
旅客自動車運送
当社は事務所等を賃貸
100 2 なし 管理を受託しておりま
(札幌市豊平区)
しております。
事業
す。
50,500千円
㈱泰進建設 建設業
当社及び当社の子会社
当社は事務所等を賃貸
(滝川市) 不動産事業 100 4 なし の施設の建築をしてお (注)６
しております。
ります。
152,000千円 介護福祉事業
勝井建設工業㈱
当社及び当社の子会社
100
建設業 なし の施設の建築をしてお なし
(岩見沢市) 2
(100)
ります。
50,000千円
藤信建設㈱
当社及び当社の子会社
100
当社は事務所を賃貸し
建設業 2 なし の施設の建築をしてお
(虻田郡倶知安町)
ております。
(100)
ります。
50,000千円
ダイヤ冷暖工業㈱
当社及び当社の子会社
（札幌市南区） 建設業 75 2 なし の施設の建築をしてお なし
ります。
24,000千円
中央ビルメンテナンス㈱
当社及び当社の子会社
当社は事務所等を賃貸
清掃業・警備業 なし の施設等の清掃及び警
(札幌市東区) 100 3
しております。
備をしております。
10,000千円
当社はスキー場用地・
中央バス観光開発㈱
当社のホテルの業務運
観光事業
施設を賃貸し、同社所
(小樽市) 100 3 あり 営を受託しておりま
有地を賃借しておりま
（スキー場）
す。
100,000千円
す。
砂川ハイウェイオアシス
当社の観光施設の管理
観光㈱ 100
当社は観光施設等を賃
観光事業 5 あり 業務を受託しておりま
貸しております。
（砂川市） (10)
す。
50,000千円
㈱中央バス自動車学園
当社及び当社の子会社
当社は土地等を賃貸し
(札幌市北区) 自動車教習所 100 2 なし のバス乗務員研修をし
ております。
ております。
50,000千円
中央バスビジネス
サービス㈱ 当社の乗車券発売業務 当社は事務所等を賃貸
サービス業 100 2 なし
(小樽市)
を受託しております。 しております。
20,000千円
中央バス商事㈱
当社は物品類及びバス
物品販売業
当社は事務所等を賃貸
100 2 なし 機器を購入しておりま
(札幌市西区)
しております。
情報記録物製造業
す。
10,000千円
(持分法適用関連会社）
中央バス総業㈱
当社は車両燃料等を購
0
物品販売業 6 (注)５
なし なし
(札幌市中央区)
入しております。
[49.5]
40,000千円
中央振興㈱
0
当社は保険商品を購入 当社は事務所を賃貸し
(札幌市中央区) 保険代理店業 0 なし
しております。 ております。
[100]
20,000千円
その他 １社
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（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合については、間接所有割合を( )内に内数で、緊密な者又は同意している者の所有割合を
［ ］内に外数でそれぞれ記載しております。
３ 有価証券報告書等を提出している会社はありません。
４ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。
５ 中央バス総業㈱はその他の関係会社であり、議決権の被所有割合は40.0％(間接所有2.8％含む)でありま
す。
６ ㈱泰進建設については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。主要な損益情報等のうち、売上高については連結消去後、売上高以外の項目については、
連結消去前の金額を記載しております。
主要な損益情報等
(a) 売上高 5,343,538千円
(b) 経常利益 229,253千円
(c) 当期純利益 14,315千円
(d) 純資産額 3,620,004千円
(e) 総資産額 5,184,236千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和４年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,910
旅客自動車運送事業 ( 45 )
161
建設業 ( 21 )
384
清掃業・警備業 ( 361 )
10
不動産事業 ( -)
100
観光事業 ( 64 )
199
その他の事業 ( 65 )
2,764
合計 ( 556 )
（注）従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。また、パートタイマー・アルバイト
等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
令和４年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,544 51.0 16.1 4,229,884
( 33 )
セグメントの名称 従業員数(人)
1,523
旅客自動車運送事業 ( 33 )
10
不動産事業 ( -)
11
観光事業 ( -)
1,544
合計 ( 33 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員、関係会社等への出向者を含まず、関係会社からの出
向者を含んでおります。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数
で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
北海道中央バス労働組合(組合員数1,367人)、ニセコバス労働組合(組合員数57人)、中央バス自動車学校労働組
合(組合員数30人)がそれぞれ単独で組織されており、３労働組合とも、全国交通運輸労働組合総連合北海道地方総
支部及び連合北海道に加盟しております。
なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項文中における将来に関する事項は、令和４年５月末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社を中核とした16社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観
光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。
これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の
事業においても「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、連
携し発展を図ることを、グループ経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが
必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上（売上高営業利益率の
向上）を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、100年に1度とも言われる新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が
続き、その収束の時期が見通せないこと、また、原材料価格の上昇やウクライナ情勢の緊迫化により、先行きが極
めて不透明な状況が続いております。
当社グループは、国や自治体による感染拡大防止策としての緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施
に伴う外出自粛要請、施設の休業及び営業時間短縮の要請などにより、人流が抑制されたことで、減少したバス需
要に合わせた運休や運行便数の減便、観光施設等の休業や営業時間短縮などを余儀なくされ、前事業年度に引き続
き大幅な減収となりました。このことから、不要不急の支出を抑え、費用の削減を図るとともに、国の支援制度を
活用するなどの対応策を実施してまいりました。
コロナ禍の収束期を見通せない中、以前と同じ社会・経済状況に戻ることはないと考えており、人との接触を避
けて、テレワーク等で働き方が変化する社会状況に加え、今後、国内・外の人の動きがどう変わるか、不透明で見
通すことができない難しい状況です。一方、人口減少、少子高齢化が進む中、「雇用の維持・確保」「事業の在り
方」等、引き続き経営諸課題の解決を求められています。
コロナ禍を受けて社会・経済状況が変化する中、当社グループは、経営体制のスリム化・効率化等で固定費の削
減等の経営改革を推し進めるとともに、デジタル社会の進化に合わせICT技術を経営に取り込み、更なる効率化を
進めてまいります。また、地域社会の要請に応えるべく、常に安全・安心な商品・サービスを提供し、変化する社
会の需要に応じた事業展開を進めるとともに、新たな企業価値の創造に積極果敢に、かつ、スピード感を持って挑
戦してまいります。
また、今後も、環境問題への取り組みは企業の責務と考えますとともに、「地域社会との絆」を深めながら、お
客さまや株主、お取引先の皆さま等へ感謝し、社会から信頼され、持続する企業集団を目指します。
経営方針として、輸送の安全をはじめ、当社グループの全ての事業において「安全・安心な社会の実現」に向
け、弛まぬ努力を重ね、事業の発展、躍進を遂げてまいります。
事業別の対処すべき課題は次のとおりであります。
旅客自動車運送事業においては、人口減少、少子高齢化、車社会の進化等々で地方のバス利用の減少が進む厳し
い経営環境にある中で、コロナ禍によって、人々の行動変容が進み、更にバス利用が減少しております。コロナ禍
前に戻る状況にはないことは無論のこと、一層、バス利用が減少する傾向にある難しい状況を踏まえ、この需要の
変化に応じて、きめ細かく事業計画を見直してまいります。その中でも、生活路線の維持・確保については、国の
方針にも変化が見られ、これに注視しながらも、従前からの経営の最大の課題である人手不足問題をこれまで担っ
てきた事業者の役割として、各自治体と更なる連携を図ってまいります。
引き続き法令を遵守し安全最優先に努め、社員一丸となり安全・安心なバス輸送サービスを提供してまいりま
す。
建設業においては、受注競争の激化、建設資材の高騰、技能労働者の不足が引き続き見込まれる厳しく、また難
しい経営環境におかれており、施工の安全を経営の最優先とし、営業力・技術力の強化、施工品質の向上を図るこ
とで、顧客の信頼確保と優良案件の受注獲得を目指すとともに、建設現場の映像をリモートでつなぎ施工状況の確
認を行うなどのICT技術を活用した施工により、効率化・生産性の向上を図ってまいります。
清掃業・警備業においては、競争の激化や人手不足が引き続き見込まれる中、人材の確保・育成を図りながら、
新規物件を獲得するための積極的な営業活動に努めてまいります。また、仕事の基本となる清掃費用の削減のた
め、安価で環境に優しいアルカリ電解水を用いるなどの取組みをしてまいります。
不動産事業においては、グループ内で連携・強化を図り、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用につなげ
てまいります。
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観光関連事業においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によりインバウンド需要が消失しました。ワ
クチン接種や医療体制の整備も進み、人流の抑制も一部緩和されつつあります。他方、国のコロナ禍に対する方針
も様々変化が見られ、現時点では人流、又、観光関連消費需要がいつどのように回復するか見通せないことから、
国内客や道内客、地元の利用者を中心とした集客に努めてまいります。
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、ニセコ全山４スキー場において協働し、国内のスキー客や観光客をニセコに
誘致するためのプロモーション活動はもとより、状況を見ながら海外での活動も積極的に行ってまいります。
小樽天狗山ロープウェイは、山頂の自然の中で密を避けながら楽しめるジップラインや熱気球といったアクティ
ビティなどの新規事業により、夏期シーズンの観光客や地元客の更なる集客に努めてまいります。
ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、個人客を対象としたインターネットからの情報発信を強化してまいり
ます。
砂川ハイウェイオアシス館は、地元客に利用してもらえる店舗運営や通販事業の更なる強化を図ってまいりま
す。
その他の事業においては、介護福祉事業は、長年培ってきた“中央バスグループの安全・安心ブランド” を守
りながら、利用者へ質の高いサービスを提供してまいります。
自動車教習所は、全車種教習に加え、北海道労働局認定の技能講習や、国土交通省認定の適性診断と運行管理者
の指導講習が全て１箇所で受けられる優位性を活かし、他校との差別化を推し進め、競争力を高めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大による影響
当社グループは、国や自治体による感染拡大防止策としての緊急事態宣言の発出や外出自粛要請、施設の休業及
び営業時間短縮の要請などにより、減少したバス需要に合わせた運休や運行便数の減便、観光施設等の休業や営業
時間短縮などを余儀なくされ、大幅な減収となり業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
当社グループの重大な経営危機である新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対処するため、当社の取締役
常務執行役員以上の役員をメンバーとする緊急経営危機対策本部を令和２年３月に立ち上げ、グループ全体の
対処方針と行動計画を定めて、この難局の克服にあたっております。事業計画については、運休や運行便数の
見直しを細やかに行い運行効率を高めるとともに、コロナ禍の収束を見据えた経営管理体制の見直し方針のも
とで、設備投資の抑制や全般的な費用の削減に取り組んでおり、令和４年３月期においては、施設の廃止を含
めた運用の見直しなどを行っております。
感染防止対策としては、新型コロナウイルス対策マニュアルを策定し、社員及びその家族の健康状態を確認
するとともに「三つの密」の回避や「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」を
はじめとした基本的な感染対策を継続しております。
さらに旅客自動車運送事業においては、全バス車両のウイルス抗菌加工、バス車内の換気、バス運転席及び
バスターミナル窓口におけるビニールカーテンの設置などの感染防止対策を実施しております。
観光事業をはじめその他の事業においても、業界のガイドラインを参考に、お客様が互いに距離を取れるよ
うな施設内の導線の変更、待合スペースのこまめな換気、テーブル間隔を取る対応や飛沫感染防止のためのス
クリーンの設置など、それぞれの環境に応じた感染防止対策を実施しております。
なお、キャッシュ・フローに与える影響については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連
結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ニ キャッシュ・フローの状況の分析・検
討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。
(2) 重大事故等の発生
① 旅客自動車運送事業においては、安全輸送が経営の根幹かつ社会的使命であります。しかしながら、道路を
運行している特性上、重大事故の可能性は常にあります。万一、不測の重大事故等が発生した場合は社会的信
用の失墜を招くとともに、車両の使用停止、事業計画の一定期間停止等の処分対象となり、業績に大きな影響
を与える可能性があります。
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（リスクに対する対応策）
イ 安全輸送に関する安全方針の策定
運輸安全マネジメント制度に基づき、当社では安全方針を定め、「人命尊重・安全最優先」の理念のも
と、安全管理体制の構築、輸送の安全性の向上に取り組んでおります。
毎年「輸送の安全に関する目標」を策定し、計画、実行、評価、改善のPDCAサイクルを活用しながら、
目標達成に向け更なる安全意識の向上に努めております。
ロ 安全教育
お客様に安全・安心なバスを提供できるよう運転技能や接遇サービスの向上を目的とした安全教育を実
施しております。当社グループの中央バス自動車学校での研修も活用し、新規採用時から隔年で勤続年数
別に継続して実施、長年にわたり乗務員の安全運転やサービスの習熟度向上を図っております。
ハ 安全運行を支える整備
バス運行の拠点となる営業所では、日々の運行管理を徹底し、輸送の安全性の向上に努めております。
また、運輸局指定整備工場（民間車検場）が３ヶ所あり当社グループの車両に関わる整備を手がけており
ます。さらに各営業所にも認証工場が併設され、所属車両の点検整備に万全の体制を整えております。
ニ 事故防止・安全対策
(a) 交差点右左折時における歩行者等への安全確認を確実に実施し事故を防止するため、横断歩道手
前等での一旦停止（または最徐行）に取り組んでおります。バス後部にステッカーを掲出し、取り組
みをお知らせしております。
(b) バス走行中の車内移動による転倒事故防止を目的として、バス車内床面に注意喚起ステッカーを
貼付、また、平成28年より導入を進めている液晶運賃表示器OBCビジョンでも映像表示し、お客様が
視認しやすい呼びかけを行っております。
ホ 乗務員コンテスト
平成28年から、乗務員の士気向上と、輸送の安全確保、顧客満足度（CS）の向上を目的とした乗務員コ
ンテストを開催、運転操作・接遇・車両点検の実施状況を確認し、今後の改善につなげております。
平成30年からはグループバス会社も参加し、選抜された乗務員が集い、日頃培った技能を披露し、安
全・安心の意識を高める良い機会となっております。
② 建設業においては、施行の安全を経営の最優先としておりますが、予期しない重大事故や労働災害が発生し
た場合には、社会的信用の失墜を招くとともに、工事の遅延や、指名停止の処分などにより、業績に大きな影
響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
安全パトロールや安全教育の実施により施行の安全を徹底するとともに、適切な工事保険の付保により、リ
スクの低減に努めてまいります。
(3) 労働力不足
当社グループは、主要事業である旅客自動車運送事業をはじめとし労働集約型の事業が多く、社員採用において
困難な状況が続き、労働力が不足することは需要に応じた供給が困難となり、今後の事業展開に支障をきたし、業
績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
当社においては、不採算路線を中心とした合理化、自社養成制度の導入、準社員制度の廃止、定年延長など
を実施したほか、女性活躍を含めた働き方改革を推進しております。
グループ各社においても同様に、定年延長を実施したほか、女性活躍を含めた働き方改革を推進しておりま
す。
(4) 旅客自動車運送事業における補助金
路線単位の収支状況等に基づき、国や地方自治体から補助金を受けておりますが、国及び地方自治体の財政状況
等の変化により補助制度が改廃される可能性があります。乗合運送事業は公共性が高く社会的責務も大きいことか
ら、補助金削減により直ちに路線から撤退することは容易ではなく、このような場合、業績に大きな影響を与える
可能性があります。
（リスクに対する対応策）
関係する地域や自治体との協議を進め、不採算路線対策を引き続き行うとともに、今後とも民間企業とし
て、地域公共交通であるバス事業が担う役割を果たしてまいります。
(5) 燃料の価格の変動
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車両燃料につきましては、今後の海外情勢等により燃料油価格が変動した場合、その価格の動向は業績に大きな
影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
環境を念頭においた燃料節約運動を推進するとともに、他の費用を節減すること等で対応してまいります。
(6) 利用者の減少
少子高齢化や札幌圏を除く道内での過疎化等により、バス利用者の減少が続いております。今後も輸送需要の減
少傾向は続くと予想され、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
需要に応じた供給体制を構築してまいります。
(7) 火災、地震等の自然災害
当社グループは、多数の営業拠点を保有して事業展開しておりますが、火災のほか大規模地震やその他の自然災
害等の発生時には、当社グループの各事業において被害が生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
各事業別に大規模地震等に対応する事業継続計画を作成、検証し、必要な見直しを実施しております。
また、グループ各社及び当社の各営業所等では大規模災害の発生による被害の影響を最小限にとどめるとと
もに、業務の早期復旧を図ることを目的とする防災マニュアルを作成、検証し、必要な見直しを実施しており
ます。なお、防災設備の整備・点検には万全を期しております。
(8) 法的規制
当社グループは、道路運送法、道路交通法、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、建設業法、
公衆浴場法、食品衛生法等様々な法令や規則等の適用を受けており、事業活動を行っております。これらの法令や
規則に違反した場合、またはこれらの法令や規則の変更等があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほ
か、法令・規制等を遵守する費用が発生するなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
法令遵守を徹底してまいります。法令遵守に関する対応策は下記の「(9) 法令の非遵守・不正行為」に記載
のとおりであります。
(9) 法令の非遵守・不正行為
当社グループの役員及び社員等の故意、過失による法令違反は、当社グループの信用が失墜し、経営危機に陥る
おそれがあるため、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
社長を委員長とし、取締役、執行役員、部長、及びグループ会社社長で構成する企業倫理並びに危機管理委
員会を設置し、年間活動計画に基づき、企業倫理と危機管理に係る社内体制・社内規程等の整備及び運用状況
の確認、社員への教育・啓発活動等を実施しております。
社員教育については、グループ統一社是「グループ五訓」のもと、各社員が「中央バスグループ企業倫理規
範」を遵守し、高い倫理観を持って誠実に実行することとしており、また、日常の実践すべき事項として「社
員心得 基本10ヶ条」を定め、あらゆる機会を通じて浸透させ徹底を図ることで、社員の更なる意識向上を目
指しております。
また、取締役会の直属の部署である内部監査室が、内部監査計画に基づき、各部署及びグループ会社におけ
る法令・定款・社内規程の遵守状況及び輸送の安全確保を含む危機管理体制を監査し、その結果を取締役会、
企業倫理並びに危機管理委員会などに報告しております。
(10) 個人情報の漏洩
当社グループは、グループ各社において、個人情報を保有し管理しておりますが、サイバー攻撃、コンピュー
ターウイルス感染、人的ミス等によって個人情報が漏洩する問題が発生した場合、信用失墜や損害賠償請求などに
より、業績に大きな影響を与える可能性があります。
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（リスクに対する対応策）
当社グループは、保有する情報資産を個人情報保護法などの法令及び当社グループで制定する「情報セキュ
リティ基本規程」に基づき適切に管理、保護しております。また、情報セキュリティ教育を通じて、情報セ
キュリティの重要性を周知しております。
なお、サイバー攻撃やコンピューターウイルス感染に対応するため、サイバーセキュリティ対策を講じてお
ります。
(11) 建設業の業績変動
建設業は、国及び地方自治体の公共工事予算の減少や、景気低迷による民間設備投資の減少によって、熾烈な受
注競争が繰り広げられ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
施工の安全を経営の最優先とし、営業力・技術力の強化・施工品質の向上を図ることで、顧客の信頼確保と
優良案件の受注を目指すとともに、建設現場の映像をリモートで繋ぎ施工状況の確認を行うなどのICT技術を
活用した施工により、生産性の更なる向上を図ってまいります。
(12) 観光事業における天候不順等
観光事業は、冬期営業期間のスキー場における雪不足や悪天候、夏期営業期間においても悪天候等により来客数
が減少すると、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
施設の魅力を高める施策を実施するとともに、天候に左右されない商品の拡充を図ってまいります。
(13) 不動産事業におけるテナント退去及び賃料引き下げ
不動産事業は、景気動向、企業業績、需給動向の影響を受けやすい傾向があります。景気低迷等によるテナント
の退去や賃料等契約条件の引き下げの動きが生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（リスクに対する対応策）
契約に際しては、リスクを勘案した敷金を受領するとともに、原則、賃貸料を前受で受領しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、賃料の支払いが困難な事情のあるテナントに対して支
払い猶予に応じているほか、テナントの退去も発生しておりますが、業績に与える影響は、有価証券報告書提
出日現在で軽微なものと考えております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
資産合計は33,778百万円（前連結会計年度比12.6％減）となりました。これは、現金及び預金が2,228百万
円、有形固定資産の合計が1,772百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は8,395百万円（前連結会計年度比23.5％減）となりました。これは、流動負債のその他が2,242百
万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は25,382百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。これは、利益剰余金が2,235百万円
減少したこと等によるものであります。
ロ 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言の発令
やまん延防止等重点措置の適用が繰り返されたことで、社会・経済活動や人の移動が制限され個人消費が落ち
込むなど、極めて厳しい状況で推移しました。また、原材料価格の上昇やウクライナ情勢の緊迫化により、先
行きは不透明な状況が続いております。道内の経済においては、個人消費に一部持ち直しの動きが見られたも
のの、観光需要は極めて低い水準にあり、厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度同様、コロナ禍による甚大な影響を受
けており、旅客自動車運送事業及び観光事業においては、コロナ禍前の水準を大幅に下回る状況となりまし
た。
当連結会計年度の業績は、売上高は27,817百万円（前連結会計年度比2.8％減）、営業損失は2,193百万円
（前連結会計年度は4,129百万円の営業損失）、経常損失は1,365百万円（前連結会計年度は3,178百万円の経
常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,030百万円（前連結会計年度は2,248百万円の親会社株主に帰
属する当期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（旅客自動車運送事業）
乗合運送事業は、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用が繰り返され、外出自粛が要請され
た結果、バス需要が大きく減少しております。さらに、冬期間においては記録的な大雪による影響も受けま
した。そのような中、事業計画については、運休や運行便数の見直しを細やかに行い運行効率を高めるとと
もに、コロナ禍の収束を見据えた経営管理体制の見直し方針のもとで、設備投資の抑制や全般的な費用の削
減に取り組んでおり、当連結会計年度においては、施設の廃止を含めた運用の見直しなどを行いました。ま
た、サービス面については、非接触型サービスである遠隔接客システムを主要ターミナルに導入するととも
に、全バス車両にウイルス抗菌加工を実施しました。
貸切運送事業は、需要が大きく減少している中、東京オリンピック・パラリンピックの関係者輸送や、コ
ロナ禍における仕事として、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場への送迎バスを受注しました。
この結果、かつてない大幅な減収を余儀なくされた前連結会計年度と比べると、輸送人員が増加したこと
などにより、売上高は15,302百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりましたが、依然としてコロナ禍前
を大幅に下回る水準にあり、2,306百万円の営業損失（前連結会計年度は4,229百万円の営業損失）となりま
した。
（建設業）
建設業は、道内の公共投資が底堅く推移し、民間設備投資が緩やかに持ち直す中、受注高は増加しました
が、完成工事高は減少しました。
この結果、売上高は7,990百万円（前連結会計年度比24.2％減）、営業利益は225百万円（同35.4％減）と
なりました。
（清掃業・警備業）
清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました。
この結果、売上高は3,119百万円（前連結会計年度比3.2％増）、外注費の増加などにより営業利益は123
百万円（同1.6％減）となりました。
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（不動産事業）
不動産事業は、テナントの退去により減収となりました。
この結果、売上高は768百万円（前連結会計年度比2.1％減）、営業利益は362百万円（同6.3％減）となり
ました。
（観光事業）
観光事業は、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用が繰り返され、外出自粛が要請された結
果、施設の休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、12月からのスキーシーズンにおいて営業時間の短縮を行いましたが、
前連結会計年度に比べ、スキー客は増加しました。
小樽天狗山スキー場は、ロープウェイの運休や営業時間の短縮を行いましたが、イベントの開催などもあ
り、前連結会計年度に比べ、利用客は増加しました。
ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、一時休館を余儀なくされましたが、どうみん割事業への参加や
学校行事の再開などにより、前連結会計年度に比べ、利用者は増加しました。
砂川ハイウェイオアシス館は、営業時間の短縮を行いました。
ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、臨時休業や営業時間の短縮を行いました。
旅行業は、主催旅行をほとんど実施することができませんでした。
この結果、観光事業全体として前連結会計年度同様、コロナ禍前を大幅に下回る水準にあり、売上高は
945百万円（前連結会計年度比0.3％減）、656百万円の営業損失（前連結会計年度は764百万円の営業損失）
となりました。
（その他の事業）
介護福祉事業は、介護サービスの取扱いが増加しました。自動車教習所は、前連結会計年度に臨時休業を
実施した反動もあり、入校生が増加しました。
この結果、売上高は2,255百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は59百万円（前連結会計年度は
11百万円の営業損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から3,777百万
円減少し、6,167百万円（前連結会計年度比38.0％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失1,898百万円に減価償却費等を加減した結果、使用した資金は2,370百万円（前年
同期は330百万円の資金の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の取得による支出2,200百万円、有価証券の償還による収入800百万円等により、使用した資金は
1,332百万円（前年同期は82百万円の資金の獲得）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が72百万円あったこと等により、使用した資金は74百万円（前連結会計年度比49.3％減）
となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、旅客自動車運送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、生産、受注の実績
については記載を省略し、販売の実績については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
状況」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりであります。
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ロ 経営成績
経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりであります。
ハ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
ニ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、旅客自動車運送事業におけるバスの運行に係る人件費・
バス燃料費のほか、建設業等における材料仕入、製造費、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、輸送の安全の確保、輸送サービスの向上及び事業拡大のた
めの設備投資等によるものであります。
（資金の流動性）
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達につきましては、銀行借入（当
座貸越契約）によっております。
（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り等）
当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は6,167百万円であり、当面の資金繰りに問題はないと考
えております。
また、当社グループの当座貸越契約における極度額は12,870百万円であり、十分な資金調達枠を確保して
おります。なお、借入実行残高はありません。
ホ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させるこ
とが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上（売上高営業
利益率の向上）を目指しております。
ヘ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
旅客自動車運送事業のセグメント資産は、有形固定資産の減価償却等により、13,160百万円（前連結会計年
度比10.8％減）となりました。
建設業のセグメント資産は、流動資産のその他の減少等により、4,227百万円（前連結会計年度比9.2％減）
となりました。
清掃業・警備業のセグメント資産は、投資その他の資産の減少等により、1,391百万円（前連結会計年度比
4.0％減）となりました。
不動産事業のセグメント資産は、有形固定資産の減価償却等により、4,955百万円（前連結会計年度比1.0％
減）となりました。
観光事業のセグメント資産は、有形固定資産の減価償却等により、2,390百万円（前連結会計年度比13.0％
減）となりました。
その他の事業のセグメント資産は、現金及び預金の減少等により、1,023百万円（前連結会計年度比10.3％
減）となりました。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成し
ております。重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日におけ
る資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、
過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りであります。
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（旅客自動車運送事業に関する固定資産の減損）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりで
あります。
（繰延税金資産の回収可能性）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりで
あります。
（完成工事高及び完成工事原価の計上）
完成工事高については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益総
額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もった上で、完成
工事高及び完成工事原価を計上しております。
履行義務の充足に係る進捗率の見積りについては原価比例法（発生原価に基づくインプット法）によってお
り、工事原価総額の見積りについては契約ごとの実行予算を使用しております。実行予算の策定については、
慎重に検討しておりますが、工事の作業内容及び工数の見積り等、不確実な見積りや仮定が含まれるため、そ
の見積りや仮定に変更が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは利用者のサービス向上及び営業体制の強化を目的とし、旅客自動車運送事業を中心に全体で 433 百
万円の設備投資を実施いたしました。
旅客自動車運送事業におきましては、営業用バスの購入等、 236 百万円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数 摘要
の名称 内容
(所在地) 建物及び 土地
(人)
車両運搬具 その他 合計
構築物
(面積㎡)
札幌北営業所 3,134,149
旅客自動車 運行管理
(札幌市東区) 946,925 3,323,591 (320,437) 161,964 7,566,630 1,346
運送事業 設備
ほか 全18営業所 [51,245]
サンケン札幌ビル テナント 334,589
不動産事業 241,566 9,979 586,135
－ －
(札幌市中央区) ビル
(533)
キョウエイ札幌ビル テナント 104,405
不動産事業
166,931 5,608 276,945
－ －
ビル
(札幌市中央区) (590)
561,432
ニセコアンヌプリ国際
511,978 (1,368,400) 113,687
スキー場
観光事業 スキー場 6,886 1,193,985 62 (注)4
<74,849> [337,780] <345>
(虻田郡ニセコ町)
<73,956>
南郷の湯
16,024
公衆浴場業 公衆浴場 76,416 8,858 101,299 3 (注)5
－
(札幌市白石区) (5,355)
はなまるうどん
1,940
札幌南郷店 飲食業 飲食店 14,335 592 16,869 1 (注)6
－
(749)
(札幌市白石区)
不動産事業 サービス付
マイラシーク塩谷 318
介護福祉事 き高齢者向 215,192 42 215,552 26 (注)7
－
(小樽市) (3,041)
業 け住宅
不動産事業 サービス付
マイラシーク南郷
13,862
介護福祉事 き高齢者向 473,434 766 488,062 21 (注)7
－
(札幌市白石区) (3,039)
業 け住宅
(2) 国内子会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数 摘要
の名称 内容
(所在地) 建物及び 土地
(人)
車両運搬具 その他 合計
構築物
(面積㎡)
本社
札幌第一 旅客自動車 業務統括 589
(札幌市豊平
27,368 21,600 2,339 51,898 131 (注)8
観光バス㈱ 運送事業 設備ほか (4,195)
区)
本社
業務統括 114,130
㈱泰進建設 建設業 73,224 574 6,824 194,753 156
(滝川市) 設備 (30,846)
勝井建設工 本社 業務統括 39,530
建設業 9,754 35 55 49,375 14
設備
業㈱ (岩見沢市) (3,763)
中央ビルメ 本社、札幌事
清掃業・ 業務統括 400,394
ンテナンス 業本部
2,127 7,016 28,389 437,928 387 (注)9
警備業 設備 (1,176)
㈱ (札幌市東区)
中央バス自動
㈱中央バス 自動車教習 自動車教 77,094
車学校
90,592 13,318 25,954 206,960 52 (注)10
自動車学園 所 習所 (37,759)
(札幌市北区)
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（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 連結会社以外から賃借中の土地の面積を〔 〕内に外書きで、また連結会社以外へ賃貸中の土地の面積及び
土地以外の設備の帳簿価額を< >内に内書きでそれぞれ記載しております。
３ 各事業所の設備には、当該事業所に所属する車庫・住宅・機材保管場所等が含まれております。
４ ニセコアンヌプリ国際スキー場の諸施設は、提出会社が子会社の中央バス観光開発㈱に賃貸しております。
また、従業員数は中央バス観光開発㈱が雇用している従業員について記載しております。
５ 従業員数は子会社の中央ビルメンテナンス㈱が雇用している従業員について記載しております。
６ 従業員数は子会社の中央バスビジネスサービス㈱が雇用している従業員について記載しております。
７ マイラシーク塩谷及びマイラシーク南郷の施設は、提出会社が子会社の㈱泰進建設に賃貸しております。ま
た、従業員数は㈱泰進建設が雇用している従業員について記載しております。
８ 提出会社から賃借中の建物及び構築物27,294千円、土地4,195㎡、その他1,881千円が含まれております。
９ 提出会社から賃借中の建物1,754千円、土地725㎡、その他0千円が含まれております。
10 提出会社から賃借中の建物39,524千円、土地37,759㎡、その他106千円が含まれております。
11 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
3,146,000 3,146,000
普通株式 札幌証券取引所
おける標準となる株式
単元株式数は100株
3,146,000 3,146,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
平成29年10月１日(注) △28,314 3,146 ― 2,100,000 ― 751,101
（注） 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発
行済株式総数は28,314,000株減少し、3,146,000株となっております。
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(5)【所有者別状況】
令和４年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
13 2 50 5 1 1,335 1,406
－ －
(人)
所有株式数
4,020 22 14,682 40 20 12,503 31,287 17,300
－
(単元)
所有株式数
12.84 0.07 46.92 0.12 0.06 39.96
－ 100 －
の割合(％)
（注） 自己株式247,617株は、「個人その他」に2,476単元、「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
令和４年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16
1,073 37.02
中央バス総業株式会社
キョウエイ札幌ビル
北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 144 4.96
株式会社北洋銀行
北海道札幌市中央区大通西４丁目１ 143 4.96
株式会社北海道銀行
北海道小樽市色内１丁目８－６ 97 3.35
北海道中央バス社員持株会
北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16
81 2.80
中央振興株式会社
キョウエイ札幌ビル
北海道札幌市北区北二十条西４丁目２－22 58 2.03
株式会社昭和総業
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 39 1.36
東京海上日動火災保険株式会社
北海道滝川市明神町２丁目１－15 34 1.17
株式会社菱友
北海道滝川市明神町２丁目１－15 30 1.03
極東建設株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 27 0.96
明治安田生命保険相互会社
1,730 59.70
計 ―
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － ける標準となる株式
247,600
普通株式
単元株式数は100株
2,881,100 28,811
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当社にお
17,300
単元未満株式 普通株式 － ける標準となる株式
１単元（100株）未満の株式
3,146,000
発行済株式総数 － －
28,811
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 北海道小樽市色内
247,600 247,600 7.87
－
北海道中央バス株式会社 １丁目８-６
247,600 247,600 7.87
計 ― －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株） 価額の総額(円)
取締役会（令和２年11月13日）での決議状況
30,000 150,000,000
(取得期間 令和２年11月16日～令和３年４月28日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 30,000 150,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100 100
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 100 100
区分 株式数(株） 価額の総額(円)
取締役会（令和３年４月28日）での決議状況
30,000 150,000,000
(取得期間 令和３年４月30日～令和３年11月12日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 30,000 150,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 100 100
区分 株式数(株） 価額の総額(円)
取締役会（令和３年11月12日）での決議状況
30,000 110,000,000
(取得期間 令和３年11月15日～令和４年４月28日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 30,000 110,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100 100
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 100 100
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区分 株式数(株） 価額の総額(円)
取締役会（令和４年４月28日）での決議状況
30,000 100,000,000
(取得期間 令和４年５月２日～令和４年11月11日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 30,000 100,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 100 100
（注） 当期間における取得自己株式には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含ま
れておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 306 966,600
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における保有自己株式には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 247,617 ― 247,617 ―
（注） 当期間における保有自己株式には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本方針としております。
利益配分につきましては、当社の主要な事業である旅客自動車運送事業が極めて公益性の高い事業であることを踏
まえ、長期にわたり安定的な経営基盤の確立を図りながら内部留保を充実させ、安定した配当を継続することを基本
方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業環境の変化に柔軟に対応するため、輸送の安全を確保する投資はもとよ
り、輸送サービスの向上、事業拡大などの投資に活用し、経営基盤の安定強化を図ってまいります。
当事業年度の配当金につきましては、コロナ禍にあって、当事業年度の業績は「第２ 事業の状況 ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経
営成績の状況」に記載のとおり、2期連続のかつてない状況であることを踏まえて、当社がこれまでとってきた配当
政策等を勘案し、１株当たり25円とさせていただきました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
令和４年６月29日
72 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な
商品・サービスの提供」を通じて、地域社会と共に歩み貢献することを経営の基本方針としており、変化する
経営環境に対応し企業価値を向上させるため、経営判断の迅速化、経営の透明化及び公正な経営システムの強
化により、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化と、業務執行の効率化を図っております。
取締役会は、取締役12名で構成されており、年４回四半期ごとに開催するほか必要に応じて開催し、経営の
基本方針、法令、定款、取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を取り扱い、的確かつ
迅速な意思決定と職務執行状況に対する監督機能の充実を期しております。
また、取締役常務執行役員以上の役員で構成される常務会及び経営改革会議を随時開催し、常務会において
は、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行い、重要事項の決定等に反映させ、経営改革会議では、経
営方針・事業計画その他職務執行に関する重要事項が円滑に合意できるよう横断的な討議を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役４名で構成されております。また、監査役が取締役
会や定期的に開催される社内会議に出席すること等により、経営監視機能の強化を図っております。さらに、
社外取締役及び社外監査役が、それぞれの職歴、経験、知識を活かして、社外の立場から当社の経営全般に対
し、助言・提言を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。
各機関における構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員を表しております。）
役職名 氏名 取締役会 常務会 経営改革会議 監査役会
取締役会長 平 尾 一 彌 ◎ ○ ◎
二 階 堂 恭 仁
取締役社長 ○ ◎ ○
取締役
泉 山 利 彦 ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
岡 田 浩 司 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
菊 井 隆 則 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
安 田 徹 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
阿 部 一 三 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役 加 藤 幸 嗣 ○
取締役 戸 井 宣 夫 ○
杉 江 俊 太 郎
社外取締役 ○
取締役執行役員 中 川 原 清 行 ○
取締役執行役員 田 下 義 則 ○
常勤監査役 大 森 正 昭 ◎
監査役 平 間 俊 一 ○
社外監査役 冨 岡 公 治 ○
社外監査役 森 川 潤 一 ○
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
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当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、社内体制及び諸規程の整
備を行い内部統制システムの強化を図っております。
企業倫理体制及び危機管理体制の確立・周知・定着を図るため、社長を委員長とした企業倫理並びに危機
管理委員会を設置し、年間活動計画に基づき、企業倫理と危機管理に係る社内体制・社内規程等の整備及び
運用状況の確認、社員等への教育・啓発活動等を実施するとともに、企業行動指針として制定した「中央バ
スグループ企業倫理規範」に基づく教育を実施し、法令・定款・社内規程等を遵守する組織運営や企業風土
の醸成を図っております。また、法令及び社内規程を遵守し適正に会社業務を行い、業務の適法性・効率性
の確保、危機管理の徹底に努めるため、取締役会に直属する部署として「内部監査室」を設置するととも
に、法令違反行為等の未然防止のため、内部通報窓口を設けております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、各部署とグループ会社の業務に関する損失の危険の把握、マニュアル等の整備、経営危機発生時
の緊急体制の整備等、危機ごとの対応策及び防止策を、危機管理規程に基づき講じており、危機管理規程及
び関連する個別規程に関し、企業倫理並びに危機管理委員会において経営環境の変化に応じて整備するとと
もに、運用状況の確認を行っております。また、危機管理に関する事項について、年間活動計画に基づき、
社員等に対する教育・訓練を行っております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の取締役常務執行役員以上の役員及びグループ会社の社長で構成される社長会のほか、業種別に構成
される常設の部会、共通の経営課題に関する委員会を随時開催し、グループ会社の経営上の重要事項等に関
して協議及び報告を行っております。
当社の経営企画室は、経営トップの指示のもとで、統括管理部門として関係会社管理規程等に基づきグ
ループ会社の管理及び指導を行っております。グループ会社における経営上の重要な事項は、グループ会社
が、事前に経営トップに上申したうえで、必要な手続きを経て実施しております。
また、当社の役員等がグループ会社の取締役、監査役に就任するとともに、定期的に開催される経営会議
に出席し、職務執行状況の監督等を行い、業務の適正を確保しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び各社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、各氏がその任務
を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がな
いときは、会社法第425条第１項に定める額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締
結しております。
ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役であり、すべての被保険者につ
いて、その保険料は当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任
を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる可能性のある損害等が填補される
こととなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為
であることを認識して行った行為に起因して損害が生じた場合には填補の対象としないこととしておりま
す。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、15名以内とする旨を定款に定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主
総会特別決議の定足数の充足に確実性を期し、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものでありま
す。
リ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和41年４月 当社入社
平成５年６月 当社取締役
平成９年６月 当社常務取締役
平成12年６月 当社専務取締役
平成14年６月 当社代表取締役専務
平成17年６月 中央バス総業㈱代表取締役社長
取締役会長
平 尾 一 彌 昭和17年９月18日 生 （注）3 28
(現任)
(代表取締役)
平成17年６月 当社代表取締役社長
平成24年６月 当社代表取締役会長
平成27年６月 中央バス商事㈱取締役会長
平成30年１月 当社代表取締役会長兼社長
平成30年６月
当社代表取締役会長（現任）
昭和58年４月 当社入社
取締役社長
平成23年６月 当社取締役運輸部長
(代表取締役)
平成27年６月 当社取締役常務執行役員
二 階 堂 恭 仁
昭和35年11月９日 生
総括 （注）3 23
平成30年６月
当社代表取締役社長（現任）
運輸・輸送安全推進本部長
令和２年６月 札幌第一観光バス㈱
内部監査室長
代表取締役社長
昭和52年４月 サッポロビール㈱入社
平成21年９月 同社北海道本社代表
平成23年３月 同社執行役員北海道本社代表
平成25年３月 同社北海道本社相談役
取締役専務執行役員
平成26年３月 同社退職
統括、観光事業推進本部長、
平成27年６月 中央バス商事㈱代表取締役社長
泉 山 利 彦 昭和27年５月４日 生
（注）3 6
不動産・関連事業部担当 兼
平成27年６月
砂川ハイウェイオアシス観光㈱
不動産・関連事業部長
代表取締役社長（現任）
平成27年６月 当社取締役
平成28年６月 当社取締役常務執行役員
平成30年６月
当社取締役専務執行役員（現任）
昭和58年４月 当社入社
平成21年４月 当社小樽事業部長
平成23年６月 当社取締役経営企画室長
取締役常務執行役員
平成26年４月
中央バス観光開発㈱
運輸部、整備部、
代表取締役社長
岡 田 浩 司 昭和35年12月19日 生
（注）3 22
輸送安全対策室担当 兼
平成26年４月 当社取締役
運輸部長
令和４年６月 札幌第一観光バス㈱
代表取締役社長（現任）
令和４年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
昭和61年４月 当社入社
平成27年６月 当社執行役員
平成27年９月 当社執行役員（ニセコ在勤）
経営企画室付 ニセコエリア
観光事業統括マネージャー
取締役常務執行役員
平成28年５月
当社執行役員（ニセコ在勤）
経営企画室付 ニセコ在勤
経営企画室付 ニセコエリア
スキー場事業・ホテル事業 菊 井 隆 則 昭和38年10月15日 生
（注）3 10
観光事業統括マネージャー兼
現地統括
関連事業部いこいの湯宿いろは
統括マネージャー
平成30年６月 当社取締役執行役員（ニセコ在
勤）
令和４年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
平成４年４月 当社入社
平成26年４月 当社総務部長
平成27年６月 当社執行役員総務部長
取締役常務執行役員
平成29年６月 当社執行役員総務部長兼
総務部担当 兼 総務部長、
安 田 徹 昭和42年８月15日 生 （注）3 11
IT戦略推進室長
IT戦略推進室長 財務担当
平成30年６月 当社取締役執行役員
令和４年６月
当社取締役常務執行役員（現任）
平成４年４月 当社入社
平成26年４月 当社経営企画室長
平成27年６月 当社執行役員経営企画室長
取締役常務執行役員
平成30年６月 当社取締役執行役員
阿 部 一 三 昭和43年４月５日 生 （注）3 10
経営企画室長、労務部担当
令和４年６月
中央バス観光開発㈱
代表取締役社長（現任）
令和４年６月
当社取締役常務執行役員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
昭和47年４月 当社入社
平成11年６月 当社取締役総務部長兼広報室長
平成13年６月 当社取締役運輸部長
平成17年６月 当社常務取締役札幌事業部長
平成23年６月 当社常務取締役
取締役 加 藤 幸 嗣 昭和23年10月13日 生
（注）3 99
平成26年６月
中央ビルメンテナンス㈱
代表取締役社長(現任)
平成26年６月 当社専務取締役
平成27年６月 当社取締役専務執行役員
令和４年６月
当社取締役（現任）
昭和48年６月 当社入社
平成５年６月 当社取締役
平成11年６月 当社常務取締役
平成15年６月 中央ビルメンテナンス㈱
取締役 戸 井 宣 夫 昭和17年１月15日 生 （注）3 43
代表取締役社長
平成15年６月
当社取締役（現任）
平成19年６月 ㈱泰進建設代表取締役社長(現任)
平成３年２月
杉商㈱代表取締役社長（現任）
平成19年７月 札樽ヨコハマタイヤ㈱代表取締役
社長（現任）
杉 江 俊 太 郎
取締役 昭和30年11月21日 生
（注）3 195
平成22年11月 小樽商工会議所副会頭
平成28年６月 当社取締役（現任）
平成２年４月 当社入社
平成28年11月 当社運輸部長
平成30年４月 当社札幌事業部長
取締役執行役員
中 川 原 清 行
昭和43年３月30日 生 （注）3 7
平成30年６月 当社執行役員札幌事業部長
労務部長 兼 雇用対策室長
平成31年４月 当社執行役員バス事業部長
令和３年６月
当社取締役執行役員（現任）
平成２年４月 当社入社
平成30年４月 当社運輸部長
令和元年６月 当社執行役員運輸部長
取締役執行役員
田 下 義 則 昭和42年10月31日 生 （注）3 9
令和３年６月 当社執行役員運輸部長兼
バス事業部長
バス事業部長
令和４年６月
当社取締役執行役員（現任）
昭和49年４月 当社入社
平成17年６月 当社取締役総務部長
平成23年６月 当社常務取締役内部監査室長兼
総務部長
平成26年４月 当社常務取締役内部監査室長
常勤監査役 大 森 正 昭 昭和26年９月５日 生 （注）4 26
平成27年６月 当社取締役常務執行役員
平成30年４月 中央バス商事㈱代表取締役社長
平成30年６月 当社取締役専務執行役員
令和４年６月 当社取締役退任
令和４年６月
当社監査役（現任）
昭和48年４月 当社入社
平成13年６月 当社取締役関連事業部長
平成19年６月 当社常務取締役
平成20年６月 中央バスビジネスサービス㈱
監査役 平 間 俊 一 昭和23年８月26日 生 （注）5 27
代表取締役社長
平成24年６月 当社取締役退任
平成24年６月 当社監査役（現任）
昭和46年９月 最高裁判所司法修習生
昭和47年４月 札幌弁護士会入会（水原法律事務
所勤務）
昭和49年８月 冨岡公治法律事務所（現 冨岡法律
監査役 冨 岡 公 治 昭和16年７月16日 生
（注）5 1
事務所）所長（現任）
昭和60年４月 札幌弁護士会副会長
昭和61年４月 札幌弁護士会常議員会議長
平成16年６月
当社監査役（現任）
昭和55年９月
公認会計士登録（現任）
平成３年８月 センチュリー監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人）代表社員
平成19年６月 日本公認会計士協会北海道会会長
平成22年６月 新日本有限責任監査法人（現 EY新
監査役 森 川 潤 一 昭和22年12月８日 生 （注）5 -
日本有限責任監査法人）退社
平成22年７月 森川公認会計士事務所所長(現任)
平成22年７月 日本公認会計士協会監事
平成24年６月
当社監査役（現任）
計 517
（注）１ 取締役杉江俊太郎氏は、社外取締役であります。
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２ 監査役冨岡公治及び森川潤一の両氏は、社外監査役であります。
３ 令和４年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 令和４年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 令和２年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 当社は執行役員制度を導入しております。取締役が兼務しない執行役員は次の３名であります。
執行役員 梅里 俊彦 砂川ハイウェイオアシス観光㈱ 専務取締役
執行役員 伊藤 正道 ニセコバス㈱ 代表取締役社長
執行役員 尾形 崇士 経営企画室統括マネージャー
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(百株)
昭和57年10月
公認会計士登録（現任）
平成20年７月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）シニアパートナー
大 森 茂 伸 昭和32年11月７日生
1
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本
平成30年６月
有限責任監査法人）退社
平成30年10月 大森公認会計士事務所所長（現任）
（注）補欠監査役大森茂伸氏は、社外監査役の要件を満たしております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である杉江俊太郎氏は、杉商株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から車両燃料
等を購入しておりますが、取引の性質、規模に照らし、当社と同社との間には特別の関係はありません。
当社の社外監査役は、冨岡公治氏と森川潤一氏の２名であり、森川氏を当社の独立役員として指定しており
ます。
冨岡公治氏は、冨岡法律事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
また、同氏は当社の子会社である株式会社泰進建設及び中央ビルメンテナンス株式会社の監査役であります。
森川潤一氏は、森川公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありま
せん。また、同氏は、平成３年から平成22年まで当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現 EY新
日本有限責任監査法人）の代表社員でありましたが、当社と同監査法人との間には特別の関係はありません。
社外監査役は、常勤監査役と連絡を密にとり、会計監査人と監査情報の交換を行うとともに、内部監査室と
の連携を図ることにより、監査機能を強化しております。
また、監査役が取締役会や定期的に開催される社内会議に出席すること等により、経営監視機能の強化を
図っております。さらに社外取締役及び社外監査役が、それぞれの職歴、経験、知識を活かして、社外の立場
から当社の経営全般に対し、助言・提言を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されてい
ると考えております。
なお、当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はな
いものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の定める独立役員の独立性の判断基準である「企業行動規範に
関する規則」及び「企業行動規範に関する規則の取扱い」を参考にしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員
当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名、非常勤の監査役３名（うち社外監査役２名）から構成され
ております。監査役会の決議により常勤監査役及び議長を大森正昭氏が務めております。社外監査役冨岡公
治氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役森川潤一氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
なお森川潤一氏は、札幌証券取引所の独立役員として届け出をしております。
ロ 監査役監査の手続き、役割分担
期初に策定する監査の方針及び役割分担に基づき、各監査役は、取締役会、執行役員会に出席のほか、経
営者、会計監査人とのディスカッションを行い、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、内部統
制システムの状況を監視・検証しております。
ハ 監査役及び監査役会の活動状況（個々の監査役の出席状況、主な検討事項、常勤の監査役の活動）
当事業年度における監査役会への個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
大森 正昭（注）
－ －
平間 俊一 11回 11回（100%）
冨岡 公治 11回 11回（100%）
森川 潤一 11回 11回（100%）
（注）大森正昭氏は、令和４年６月29日に監査役に就任したため、記載すべき事項はありません。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針・計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法・結果の評価、監査報酬の同意、KAM選定の協議等であります。
常勤監査役の活動状況としましては、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署、営業所及び子
会社への往査並びに会計監査人、内部監査室との連携、業務執行全般に対する監査を行っており、監査役会
においてその情報の共有を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室（人員構成５名、うち専任４名）が、各部門から独立した立場で法令、定
款、社内規程等に基づく業務処理の遵守状況及び危機管理体制（輸送の安全確保を含む）を定期的に監査して
おります。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
55年間
ハ 業務を執行した公認会計士
照内 貴
萩原 靖之
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他14名で構成されております。なお、同監査
法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
ホ 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性を具備していることから適任と判断し、依頼してお
ります。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
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ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたり、監査法人の
不正リスク評価を含めた品質管理体制、監査チームの構成、監査報酬の水準、監査役や経営者等とのコミュ
ニケーション等について問題がないか確認しました。
この結果、特段問題として取り上げることはなく、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価し
ております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
25 25
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
25 25
計 － －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬は、提示された監査計画について監査法人と検討・協議を行い、決定しております。また、その
金額は監査役会の同意を得ております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当事業年度の監査計画に係る監査日数・配員計画等から見積もられた報酬額に関する会
計監査人の説明のもとに、前事業年度の評価を踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると
全員一致で判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を取締役会において決
議して定めております。
その概要は、基本報酬は、株主総会で承認された範囲内で、役位、職責に応じて当社の業績等を考慮しなが
ら、総合的に勘案して決定するものとしております。
また、退職慰労金は、株主総会の決議を経たうえで、当社における一定の基準に従い決定するものとしてお
ります。
平成28年６月29日開催の第73回定時株主総会決議における取締役の報酬額は、年額186百万円以内（うち社
外取締役12百万円以内）であります。（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役１
名）であります。）
平成28年６月29日開催の第73回定時株主総会決議における監査役の報酬額は、年額42百万円以内でありま
す。（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。）
なお、当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長 平尾一彌及び代表取締役社長 二階堂恭仁
が、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を協議して決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び退職慰労金の額であります。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには
代表取締役が最も適しているからであります。
上記手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿
うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
退職慰労金
（千円）
（人）
基本報酬 （役員退職引当金
繰入額を含む）
取締役
100,568 86,893 13,675 12
（社外取締役を除く。）
監査役
9,090 8,090 1,000 1
（社外監査役を除く。）
13,500 12,600 900 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外である投資株式の区分について、専ら価
値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的の株式とし、それ以
外の目的により保有する投資株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有株式については、地域社会とともに歩み貢献し、もって地域経済を活性化し、直接的・
間接的に当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に限って保有しており
ます。この検証に当たっては、個別銘柄ごとに定期的に、保有目的が適切か、保有に伴うリターン・リスク
が資本コストに見合っているか等を踏まえ、その保有の適否を判断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
29 268,460
非上場株式
4 398,460
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 10,000
非上場株式 地域経済の活性化
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 5,000
非上場株式
1 55,321
非上場株式以外の株式
ハ 特定投資株式の銘柄ごとの、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
地域経済の活性化
1,350,000 1,350,000
㈱北洋銀行 取引関係の維持・強化 有
324,000 432,000
（注）１
地域経済の活性化
57,145 57,145
㈱ほくほくフィナンシャル 有
取引関係の維持・強化
グループ （注）２
51,030 58,802
（注）１
5,000 5,000
地域経済の活性化 有
㈱ロジネットジャパン
（注）１ （注）３
14,680 15,850
地域経済の活性化
10,000 205,100
明治海運㈱
取引関係の維持・強化 有
8,750 101,114
（注）１
（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘柄ごとに定
期的に、保有目的が適切か、保有に伴うリターン・リスクが資本コストに見合っているか等を踏まえ、
その保有の適否を判断しております。
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２．子会社の㈱北海道銀行が保有しております。
３．子会社の札幌通運㈱が保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 105,980
非上場株式 - -
7 702,614 7 509,436
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
1,320 10
非上場株式 （注）
20,103 41,194
非上場株式以外の株式 -
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年４月１日から令和４年３月31
日まで)の連結財務諸表及び第79期事業年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)の財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、早
期の情報収集と検討を行っております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
8,000,821 5,772,529
現金及び預金
4,005,400
受取手形及び売掛金 －
※１ 4,021,851
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,450,000 1,950,000
有価証券
33,150 30,081
商品
157,836 165,395
原材料及び貯蔵品
5,502 31,942
未成工事支出金
680,544 354,198
その他
△ 3,573 △ 3,536
貸倒引当金
15,329,681 12,322,462
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,456,595 20,519,267
建物及び構築物
△ 15,933,657 △ 16,222,627
減価償却累計額
4,522,938 4,296,640
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 3,066,128 3,095,020
△ 2,672,501 △ 2,735,903
減価償却累計額
393,626 359,117
機械及び装置（純額）
車両運搬具 27,396,884 27,144,655
△ 22,725,552 △ 23,663,536
減価償却累計額
4,671,332 3,481,119
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,678,516 1,653,704
△ 1,484,999 △ 1,493,860
減価償却累計額
193,516 159,844
工具、器具及び備品（純額）
土地 10,020,006 9,713,604
18,283
－
建設仮勘定
19,801,421 18,028,610
有形固定資産合計
無形固定資産 109,158 147,152
投資その他の資産
※２ 2,939,790 ※２ 2,781,592
投資有価証券
35,095 33,018
長期貸付金
22,621 12,082
長期前払費用
182,251 218,917
繰延税金資産
267,500 255,795
その他
△ 23,177 △ 21,459
貸倒引当金
3,424,082 3,279,947
投資その他の資産合計
23,334,662 21,455,710
固定資産合計
38,664,344 33,778,172
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
2,001,591 1,705,440
支払手形及び買掛金
452,643 460,476
未払費用
625,361 233,948
未払消費税等
224,524 127,388
未払法人税等
368,245 639,440
前受金
227,840 218,614
賞与引当金
2,572 2,782
完成工事補償引当金
309,600
災害損失引当金 －
65,864 68,525
設備関係未払金
2,988,882 746,357
その他
6,957,526 4,512,573
流動負債合計
固定負債
404,863 284,065
繰延税金負債
2,721,468 2,709,927
退職給付に係る負債
341,609 328,800
役員退職慰労引当金
547,294 560,358
その他
4,015,236 3,883,152
固定負債合計
10,972,762 8,395,725
負債合計
純資産の部
株主資本
2,100,000 2,100,000
資本金
759,341 759,341
資本剰余金
25,878,675 23,643,377
利益剰余金
△ 1,217,340 △ 1,218,306
自己株式
27,520,677 25,284,412
株主資本合計
その他の包括利益累計額
190,424 85,010
その他有価証券評価差額金
△ 414,925 △ 396,031
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 224,501 △ 311,020
395,405 409,054
非支配株主持分
27,691,582 25,382,446
純資産合計
38,664,344 33,778,172
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
売上高
※１ 15,188,461
13,693,258
旅客自動車運送事業営業収益
※１ 7,804,455
10,347,996
完成工事高
※１ 4,824,718
4,590,481
その他の事業収益
28,631,736 27,817,636
売上高合計
売上原価
※３ 15,159,308 ※３ 14,890,934
旅客自動車運送事業営業費
※３ 9,118,460 ※３ 6,718,499
完成工事原価
※３ 5,517,595 ※３ 5,568,693
その他の事業売上原価
29,795,364 27,178,127
売上原価合計
639,508
売上総利益又は売上総損失（△） △ 1,163,627
※２ 2,966,202 ※２ 2,832,780
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,129,830 △ 2,193,271
営業外収益
12,369 12,782
受取利息
77,507 47,333
受取配当金
820,368 718,095
助成金収入
20,096 13,831
持分法による投資利益
24,036 41,622
その他
954,378 833,664
営業外収益合計
営業外費用
270 292
支払利息
2,832 4,938
支払手数料
83 216
その他
3,186 5,447
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,178,637 △ 1,365,054
特別利益
※４ 4,263 ※４ 9,749
固定資産売却益
73,073 12,725
補助金収入
1,790,762 98,646
投資有価証券売却益
293 3,215
その他
1,868,393 124,336
特別利益合計
特別損失
※５ 16,416 ※５ 20,611
固定資産除売却損
※６ 63,058 ※６ 12,299
固定資産圧縮損
※７ 115,593 ※７ 315,622
減損損失
41,685
投資有価証券評価損 －
309,600
災害損失引当金繰入額 －
0
－
その他
236,754 658,134
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,546,998 △ 1,898,851
法人税、住民税及び事業税 249,534 195,933
449,681
△ 78,772
法人税等調整額
699,215 117,161
法人税等合計
当期純損失（△） △ 2,246,214 △ 2,016,013
2,472 14,908
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,248,687 △ 2,030,921
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
当期純損失（△） △ 2,246,214 △ 2,016,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 954,903 △ 106,445
18,894
退職給付に係る調整額 △ 38,198
16,572 871
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 976,529 ※ △ 86,679
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,222,744 △ 2,102,692
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 3,225,587 △ 2,117,440
2,843 14,748
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,100,000 759,341 28,272,309 △ 1,216,445 29,915,205
当期変動額
剰余金の配当
△ 144,946 △ 144,946
親会社株主に帰属する当期
△ 2,248,687 △ 2,248,687
純損失（△）
自己株式の取得 △ 894 △ 894
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,393,633 △ 894 △ 2,394,528
当期末残高 2,100,000 759,341 25,878,675 △ 1,217,340 27,520,677
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,129,126 △ 376,726 752,399 393,662 31,061,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,946
親会社株主に帰属する当期
△ 2,248,687
純損失（△）
自己株式の取得 △ 894
株主資本以外の項目の当期
△ 938,701 △ 38,198 △ 976,900 1,743 △ 975,157
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 938,701 △ 38,198 △ 976,900 1,743 △ 3,369,685
当期末残高 190,424 △ 414,925 △ 224,501 395,405 27,691,582
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当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,100,000 759,341 25,878,675 △ 1,217,340 27,520,677
会計方針の変更による累積
△ 131,908 △ 131,908
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,100,000 759,341 25,746,766 △ 1,217,340 27,388,768
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,467 △ 72,467
親会社株主に帰属する当期
△ 2,030,921 △ 2,030,921
純損失（△）
自己株式の取得 △ 966 △ 966
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,103,389 △ 966 △ 2,104,355
当期末残高
2,100,000 759,341 23,643,377 △ 1,218,306 25,284,412
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 190,424 △ 414,925 △ 224,501 395,405 27,691,582
会計方針の変更による累積
△ 131,908
的影響額
会計方針の変更を反映した当
190,424 △ 414,925 △ 224,501 395,405 27,559,673
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 72,467
親会社株主に帰属する当期
△ 2,030,921
純損失（△）
自己株式の取得 △ 966
株主資本以外の項目の当期
△ 105,413 18,894 △ 86,518 13,648 △ 72,870
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 105,413 18,894 △ 86,518 13,648 △ 2,177,226
当期末残高 85,010 △ 396,031 △ 311,020 409,054 25,382,446
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,546,998 △ 1,898,851
2,269,334 1,834,334
減価償却費
115,593 315,622
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,008 △ 1,754
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,721 △ 9,226
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 71,247 △ 24,653
1,005
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12,808
309,600
災害損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 89,877 △ 60,115
270 292
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 20,096 △ 13,831
15,249 19,645
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 3,096 △ 8,782
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,790,762 △ 98,646
41,685
投資有価証券評価損益（△は益） －
補助金収入 △ 73,073 △ 12,725
63,058 12,299
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） △ 256,289 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 14,909
18,844
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30,930
376,076
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 386,856
仕入債務の増減額（△は減少） △ 140,837 △ 296,150
6,967 7,827
未払費用の増減額（△は減少）
280,111
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 391,413
139,285
前受金の増減額（△は減少） △ 154,337
2,213,159
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,245,525
28,766
△ 5,076
その他
473,000
小計 △ 2,076,573
利息及び配当金の受取額 90,413 60,295
利息の支払額 △ 232 △ 286
△ 232,263 △ 353,939
法人税等の支払額
330,917
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,370,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 337,183 △ 221,283
506,379 371,382
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 － △ 2,200,000
800,000
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,890,060 △ 366,339
8,519 22,825
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 26,922 △ 88,973
220,514 23,519
固定資産取得のための補助金収入
投資有価証券の取得による支出 △ 571,168 △ 280,287
2,176,775 595,910
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 7,002 △ 2,618
4,246 3,262
貸付金の回収による収入
10,047
△ 1,775
その他
82,322
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,332,554
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 894 △ 966
配当金の支払額 △ 144,946 △ 72,467
△ 1,100 △ 1,100
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 146,941 △ 74,533
266,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,777,592
9,678,767 9,945,065
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,945,065 ※ 6,167,473
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社( 13 社)を連結しております。
連結子会社であった㈱シィービーツアーズは、当社が令和３年４月１日付で吸収合併したことに伴い、当連
結会計年度より連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社( 3 社)に持分法を適用しております。
主要な持分法適用関連会社名
中央バス総業㈱
中央振興㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商品、並びに原材料及び貯蔵品
評価基準…原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法…主として先入先出法
・未成工事支出金
評価基準…原価法
評価方法…個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物 ２～60年
車両運搬具 ２～10年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に関する瑕疵、補償サービスによる損失に備えるため、過去の補修費の支出割合により補償
見積額を計上しております。
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④ 災害損失引当金
建設工事現場及び営業所車庫で発生した雪害による復旧等に係る費用を合理的に見積り計上しており
ます。なお、損害に備えて保険を付しておりますが、査定額が未確定のため、見積りに含めておりませ
ん。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産
の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用の処理方法
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理すること
としております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 未認識数理計算上の差異の処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計
上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 旅客自動車運送事業
旅客自動車運送事業に関する収益には、乗合旅客自動車運送事業に関する収益及び貸切旅客自動車
運送事業に関する収益が含まれ、主な履行義務は輸送サービスを提供することで、輸送サービスを完
了した時点で収益を認識しております。
乗合旅客自動車運送事業の内、回数券による収益については、短期間で反復的に利用されるものを
除き、輸送サービスの提供に応じ顧客が回数券を使用した時点で収益を認識しております。また、定
期券に関する収益については、定期券の利用期間に応じて履行義務を充足するとし一定の期間にわた
り収益を認識しております。
② 建設業
建設業に関する収益には、土木工事及び建築工事が含まれ、主な履行義務は土木建築工事の請負及
び設計監理等で、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、
履行義務の充足に係る進捗率の見積りについては原価比例法（発生原価に基づくインプット法）に
よっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．旅客自動車運送事業に関する固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
旅客自動車運送事業に関する固定資産 12,635,697千円 10,952,975千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の旅客自動車運送事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、前連結会計
年度から続く経営環境の著しい悪化及び二期連続の営業赤字による減損の兆候が識別されたため割引前将
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識を判定しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、旅客自動車運送事
業に関する資産グループの固定資産については減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・
フローの見積りは、事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率に基づいて行って
おります。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、市内線及び都市間高速バスの需要の程
度、事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率であります。バスの需要については、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度以降２年程度続き、その間バスの需要は徐々に回復するもの
の、コロナ禍前の水準までは回復しないとの見込みに基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは極めて困難であり、本感染症の影響によ
りバス需要が仮定よりも大幅に減少する場合には、翌連結会計年度において旅客自動車運送事業に関する
固定資産の減損損失が発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
①連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
717,060千円 817,148千円
（繰延税金負債相殺前の総額）
②連結損益計算書計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
法人税等調整額
（繰延税金資産の回収可能性の見直しに 492,305千円 －千円
よる繰延税金資産取崩し影響額）
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、繰越欠損
金の重要性を含む要件に基づき企業の分類を決定し、当該分類に応じた将来の収益力に基づく課税所得の
見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、将来の課税所得は、事業計画を基礎
として見積もっております。
将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主たる事業である旅客自動車運送事業の市内線及び都
市間高速バスの需要の程度であります。バスの需要については、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連
結会計年度以降２年程度続き、バスの需要は、その間徐々に回復するものの、コロナ禍前の水準までは回
復しないとの見込みに基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは極めて困難であり、本感染症の影響によ
りバス需要が仮定よりも大幅に減少する場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生
し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、回数券及び他の事業者との連絡定期券に関する収益については、販売時に収益を認識する方法
から、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に、当社グループの役割が代理人に該当す
る取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法から、顧客から受け取る額から商
品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に、工事契約に関する収益については、工事進
行基準又は工事完成基準により収益を認識する方法から、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
わたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法にそれぞれ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これによる、当連結会計年度における損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
は131,908千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、セグメント情報に与える影響は（セグメント
情報等）に記載しております。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る（収益認識関係）の注記については、記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与え
る影響はありません。
また、（金融商品関係）において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令
和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては、記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
令和３年６月17日の改正は、令和元年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検
討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純
額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関す
る会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもの
です。
(2）適用予定日
令和５年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において独立掲記しておりました流動負債の「未払金」及び「預り金」は、金額的重要
性 が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示しておりました流動負債の「未払金」
1,447,881千円及び「預り金」1,538,188千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増減額
（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度から「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示しておりました営業活動による
キャッシュ・フローの「未払金の増減額（△は減少）」1,141,507千円及び「預り金の増減額（△は減
少）」1,075,024千円は「その他の流動負債の増減額（△は減少）」として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記
事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 関連会社株式は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
関連会社株式 380,828千円 393,161千円
３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
当座貸越極度額 12,540,000千円 12,870,000千円
借入実行残高 － －
差引額 12,540,000 12,870,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
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※２ 販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
人件費 2,156,725 千円 2,044,803 千円
48,560 45,590
賞与引当金繰入額
36,745 32,964
退職給付費用
役員退職慰労
38,384 40,302
引当金繰入額
107,344 93,620
減価償却費
101,667 96,897
租税公課
（注）各費目の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
旅客自動車 旅客自動車
建設業 その他事業 建設業 その他事業
運送事業 運送事業
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
人件費 798,792 677,314 680,618 726,363 694,888 623,551
賞与引当金繰入額 1,908 21,532 25,119 2,119 22,476 20,993
退職給付費用 18,986 8,645 9,113 15,722 12,015 5,225
役員退職慰労
17,713 14,719 5,952 19,040 15,512 5,750
引当金繰入額
減価償却費 45,746 20,097 41,500 43,329 18,599 31,692
租税公課 76,154 20,290 5,222 72,260 20,895 3,742
※３ 旅客自動車運送事業営業費、完成工事原価及びその他の事業売上原価に含まれる引当金繰入額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
旅客自動車 旅客自動車
建設業 その他事業 建設業 その他事業
運送事業 運送事業
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金繰入額 71,866 30,746 71,973 70,015 30,583 67,101
役員退職慰労
－ － 1,300 － － 2,662
引当金繰入額
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
機械及び装置 54千円 －千円
車両運搬具 1,986 4,112
工具、器具及び備品 － 1,812
土地 2,222 3,824
計 4,263 9,749
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※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
売却損 除却損 計 売却損 除却損 計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
建物及び構築物 － 11,832 11,832 － 16,742 16,742
機械及び装置 － 2,686 2,686 － 1,155 1,155
車両運搬具 1,166 27 1,194 902 8 910
工具、器具及び
－ 202 202 63 1,280 1,344
備品
－ 500 500 － 458 458
無形固定資産
計 1,166 15,249 16,416 966 19,645 20,611
※６ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであり、税法基準に対して100％相当額の圧縮記帳を行っておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
国庫補助金等の
63,058千円 12,299千円
圧縮記帳
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
用途 種類 場所 減損損失（千円）
事業用資産（３件） 土地等 小樽市他 114,393
賃貸資産 土地等 滝川市 573
遊休資産（２件） 土地 滝川市 103
遊休資産 電話加入権 － 523
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、
物件単位ごとにグルーピングをしております。
事業用資産及び賃貸資産については、収益性の回復が見込まれないため、遊休資産については今後の
使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（115,593千円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物75,899千円、機械及び装置9,302千円、車両運搬具2,320千円、工
具、器具及び備品2,819千円、土地23,191千円、ソフトウエア1,106千円、電話加入権591千円、その他
の無形固定資産39千円、長期前払費用322千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を
基準に算定しております。
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
用途 種類 場所 減損損失（千円）
事業用資産（４件） 土地等 小樽市他 36,593
賃貸資産 土地等 滝川市 11,918
遊休資産（７件） 土地 旭川市他 267,110
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、
物件単位ごとにグルーピングをしております。
事業用資産及び賃貸資産については、収益性の回復が見込まれないため、遊休資産については今後の
使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（315,622千円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物16,016千円、機械及び装置2,205千円、車両運搬具153千円、工
具、器具及び備品1,167千円、土地295,871千円、ソフトウエア125千円、電話加入権11千円、その他の
無形固定資産23千円、長期前払費用47千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を
基準に算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 366,673千円 △59,399千円
組替調整額 △1,744,077 △93,646
税効果調整前
△1,377,404 △153,045
税効果額 422,500 46,599
その他有価証券評価差額金
△954,903 △106,445
退職給付に係る調整額
当期発生額 115,272 △16,027
組替調整額 10,966 2,915
税効果調整前
126,238 △13,112
税効果額 △164,437 32,006
退職給付に係る調整額
△38,198 18,894
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 16,572 871
持分法適用会社に対する持分相当額
16,572 871
その他の包括利益合計
△976,529 △86,679
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株 株 株 株
普通株式
3,146,000 － － 3,146,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株 株 株 株
普通株式
528,549 240 － 528,789
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 240株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
令和２年６月26日 千円 円
普通株式 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会 144,946 50
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額 配当額
令和３年６月29日 千円 円
普通株式 利益剰余金 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会 72,467 25
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当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株 株 株 株
普通株式
3,146,000 － － 3,146,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株 株 株 株
普通株式
528,789 306 － 529,095
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 306株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
令和３年６月29日 千円 円
普通株式 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会 72,467 25
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額 配当額
令和４年６月29日 千円 円
普通株式 利益剰余金 令和４年３月31日 令和４年６月30日
定時株主総会 72,459 25
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
現金及び預金勘定 8,000,821 千円 5,772,529 千円
有価証券勘定 2,450,000 1,950,000
計
10,450,821 7,722,529
預入期間が３ヶ月を超える
△255,755 △105,056
定期預金
保有期間が３ヶ月を超える
△250,000 △1,450,000
有価証券
現金及び現金同等物 9,945,065 6,167,473
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（リース取引関係）
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）及び当連結会計年度(自 令和３年４月１
日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、定期預金及び公社債(投資適格債)等の安全性の高い金融資産で
運用しております。また、一時的な資金調達については、銀行借入(当座貸越契約)によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及
び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)
営業債権については、月次決算において残高内訳表を作成し、取引相手ごとに期日、残高及び回収状
況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券について
は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(時価等の変動リスク)
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保
有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 受取手形及び売掛金
4,005,400 4,005,400 ─
(2) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
2,765,459 2,769,378 3,919
② その他有価証券
1,835,724 1,835,724 ─
(3) 支払手形及び買掛金
2,001,591 2,001,591 ─
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(2）有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（令和３年３月31日）
非上場株式 407,778千円
関連会社株式 380,828
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年内 １年超５年内 ５年超10年内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 8,000,821 ─ ─ ─
受取手形及び売掛金 4,005,400 ─ ─ ─
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 2,450,000 225,000 90,000 ─
その他有価証券 ─ ─ ─ ─
合計 14,456,221 225,000 90,000 ─
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当連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産
4,021,851 4,021,851 ─
(2) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
2,215,279 2,215,584 305
② その他有価証券
1,820,464 1,820,464 ─
(3) 支払手形及び買掛金
1,705,440 1,705,440 ─
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(2）有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めて
おりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（令和４年３月31日）
非上場株式 302,688千円
関連会社株式 393,161
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年内 １年超５年内 ５年超10年内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,772,529 ─ ─ ─
受取手形、売掛金及び契約資産 3,579,495 442,355 ─ ─
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,950,000 225,000 40,000 ─
その他有価証券 ─ ─ ─ ─
合計 11,302,025 667,355 40,000 ─
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,820,464 ─ ─ 1,820,464
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
受取手形、売掛金及び契約資産 ─ 4,021,851 ─ 4,021,851
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 ─ 2,215,584 ─ 2,215,584
支払手形及び買掛金 ─ 1,705,440 ─ 1,705,440
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類し
ております。また、金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おり、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和３年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等
─ ─ ─
(2) 社債
425,000 429,514 4,514
(3) その他
─ ─ ─
小計 425,000 429,514 4,514
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等
─ ─ ─
(2) 社債
140,459 139,864 △595
(3) その他
2,200,000 2,200,000 ─
小計 2,340,459 2,339,864 △595
合計 2,765,459 2,769,378 3,919
当連結会計年度(令和４年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等
─ ─ ─
(2) 社債
170,000 170,720 720
(3) その他
─ － ─
小計 170,000 170,720 720
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等
─ ─ ─
(2) 社債
145,279 144,864 △415
(3) その他
1,900,000 1,900,000 ─
小計 2,045,279 2,044,864 △415
合計 2,215,279 2,215,584 305
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２．その他有価証券
前連結会計年度(令和３年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
928,217 624,232 303,984
(2) 債券
① 国債・地方債等 ─ ─ ─
② 社債 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
(3) その他
481,988 457,602 24,386
小計 1,410,205 1,081,834 328,370
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
206,807 257,102 △50,295
(2) 債券
① 国債・地方債等 ─ ─ ─
② 社債 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
(3) その他
218,711 226,371 △7,659
小計 425,518 483,473 △57,954
合計 1,835,724 1,565,308 270,415
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額407,778千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額380,828千円)につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和４年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
720,945 567,291 153,654
(2) 債券
① 国債・地方債等 ─ ─ ─
② 社債 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
(3) その他
379,744 350,888 28,855
小計 1,100,689 918,180 182,509
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
399,092 449,009 △49,916
(2) 債券
① 国債・地方債等 ─ ─ ─
② 社債 ─ ─ ─
③ その他 ─ ─ ─
(3) その他
320,682 335,988 △15,306
小計 719,775 784,997 △65,222
合計 1,820,464 1,703,178 117,286
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額302,688千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額393,161千円)につ
いては、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,804,521 1,789,774 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
271,255 987 0
合計 2,075,776 1,790,762 0
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
261,987 90,665 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
76,736 7,980 ―
合計 338,723 98,646 ―
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
その他有価証券について41,685千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、主に東京証券取引所及び札幌証券取引所等の最終価格を用い、時価が著し
く下落（30％以上）したもので、今後回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日)
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の
退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出企業年金制度を設けており、また中小企業退職金共済制度に加入
しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用してお
ります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,365,522千円 4,482,775千円
勤務費用 233,400 233,362
数理計算上の差異の発生額 15,427 5,904
退職給付の支払額 △131,574 △157,676
退職給付債務の期末残高 4,482,775 4,564,366
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
年金資産の期首残高 2,047,811千円 2,348,126千円
期待運用収益 40,956 46,962
数理計算上の差異の発生額 130,699 △10,122
事業主からの拠出額 194,495 191,814
退職給付の支払額 △65,835 △88,884
年金資産の期末残高 2,348,126 2,487,896
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 601,242千円 586,819千円
退職給付費用 61,844 81,589
退職給付の支払額 △68,470 △33,690
制度への拠出額 △7,797 △7,604
その他 － 6,343
退職給付に係る負債の期末残高 586,819 633,457
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,684,151千円 2,723,920千円
年金資産 △2,459,508 △2,600,749
224,642 123,171
非積立型制度の退職給付債務 2,496,826 2,586,756
連結貸借対照表に計上された負
2,721,468 2,709,927
債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,721,468 2,709,927
連結貸借対照表に計上された負
2,721,468 2,709,927
債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
勤務費用 233,400千円 233,362千円
期待運用収益 △40,956 △46,962
数理計算上の差異の費用処理額 118,296 110,245
過去勤務費用の費用処理額 △107,330 △107,330
簡便法で計算した退職給付費用 61,844 81,733
確定給付制度に係る退職給付費
265,254 271,049
用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
過去勤務費用 107,330千円 107,330千円
数理計算上の差異 △233,568 △94,218
合 計 △126,238 13,112
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
未認識過去勤務費用 △107,330千円 －千円
未認識数理計算上の差異 523,145 428,927
合 計 415,815 428,927
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
債券 45％ 45％
生命保険一般勘定 32 24
株式 20 20
その他 3 11
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予測される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 7.6％ 7.6％
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額 5,205千円 6,536千円
中小企業退職金共済制度への要
11,018 10,830
拠出額
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日)
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
未払費用 55,750千円 46,543千円
未払事業税 10,097 15,665
賞与引当金 76,399 73,165
災害損失引当金 － 94,428
退職給付に係る負債 719,784 745,701
役員退職慰労引当金 108,581 104,185
税務上の繰越欠損金 (注)２ 868,195 1,424,132
減損損失 600,419 685,918
資産除去債務 67,198 68,743
投資有価証券評価損 35,406 33,881
固定資産に係る未実現利益 254,979 251,854
その他 200,221 189,435
繰延税金資産小計
2,997,034 3,733,655
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △777,472 △1,334,990
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 △1,502,501 △1,581,516
評価性引当額小計 (注)１
△2,279,974 △2,916,506
繰延税金資産合計
717,060 817,148
繰延税金負債との相殺
△534,808 △598,231
繰延税金資産の純額
182,251 218,917
繰延税金負債
子会社資産評価替 △163,019千円 △163,019千円
固定資産圧縮積立金 △612,804 △603,186
その他有価証券評価差額金 △74,315 △27,629
その他 △89,532 △88,462
繰延税金負債合計
△939,671 △882,297
繰延税金資産との相殺
534,808 598,231
繰延税金負債の純額
△404,863 △284,065
(注)１.税務上の繰越欠損金が生じたこと、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、評価性引当額が
636,532千円増加しております。
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(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) 9,002 2,761 4,494 3,075 8,457 840,404 868,195
評価性引当額 △9,002 △2,761 △4,494 △3,075 △8,457 △749,681 △777,472
繰延税金資産 － － － － － 90,723 (※2)90,723
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金868,195千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産90,723千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに
より回収可能と判断しております。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※3) 2,455 3,996 2,734 8,062 46,053 1,360,830 1,424,132
評価性引当額 － － － △4,885 △42,336 △1,287,768 △1,334,990
繰延税金資産 2,455 3,996 2,734 3,176 3,716 73,062 (※4)89,142
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,424,132千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産89,142千円
を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み
により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前連結会計年度（令和３年３月31日）及び当連結会計年度（令和４年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和３年４月１
日 至 令和４年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてテナントビルや賃貸土
地・建物を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高（千円） 4,166,227 4,233,643
期中増減額（千円） 67,416 △34,588
期末残高（千円） 4,233,643 4,199,054
期末時価（千円） 6,361,541 6,846,415
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸物件の増加等によるものであります。当連
結会計年度の主な減少額は減損損失及び減価償却等によるものであります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（時点修正したものを含
む）または、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
賃貸収益（千円） 626,733 609,705
賃貸費用（千円） 323,530 349,778
差額（千円） 303,203 259,926
その他損益（千円） △3,292 △14,451
(注) その他損益の主なものは、固定資産売却益及び減損損失であり、「特別利益」及び「特別損失」に計
上されております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
旅客自動車 清掃業・ その他の
建設業 不動産事業 観光事業 合計
運送事業 警備業 事業
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業 12,280,720 － － － － － 12,280,720
貸切旅客自動車運送事業 596,049 － － － － － 596,049
土木工事 － 4,395,087 － － － － 4,395,087
建築工事 － 3,409,368 － － － － 3,409,368
清掃業 － － 1,186,797 － － － 1,186,797
警備業 － － 770,561 － － － 770,561
不動産事業 － － － 39,134 － － 39,134
スキー場 － － － － 343,074 － 343,074
ホテル業 － － － － 105,332 － 105,332
観光施設業 － － － － 355,108 － 355,108
その他(観光事業) － － － － 96,131 － 96,131
自動車教習所 － － － － － 540,957 540,957
介護福祉事業 － － － － － 338,157 338,157
その他(その他事業) － － － － － 318,185 318,185
顧客との契約から生じ
12,876,770 7,804,455 1,957,359 39,134 899,647 1,197,300 24,774,667
る収益
その他の収益 2,311,691 － － 395,719 42,098 293,459 3,042,968
外部顧客への売上高 15,188,461 7,804,455 1,957,359 434,853 941,746 1,490,760 27,817,636
収益認識の時期別
一時点で移転される財 10,303,640 603,397 － 39,134 877,788 1,197,300 13,021,260
一定の期間にわたり移
2,573,130 7,201,058 1,957,359 － 21,858 － 11,753,406
転される財
顧客との契約から生じ
12,876,770 7,804,455 1,957,359 39,134 899,647 1,197,300 24,774,667
る収益
その他の収益 2,311,691 － － 395,719 42,098 293,459 3,042,968
外部顧客への売上高 15,188,461 7,804,455 1,957,359 434,853 941,746 1,490,760 27,817,636
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及
び費用の計上基準」に記載の通りであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りであります。
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
千円 千円
顧客との契約から生じた債権 3,475,426 2,635,270
契約資産 201,740 913,901
契約負債 500,154 639,440
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資
産」、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれております。
契約資産は、工事の請負契約の作業の対価に対する権利に関連するもので、工事が完了した時点で売掛債権
に振り替えられます。契約資産の主な増加理由は、工事請負契約の受注件数、受注高及び工事の進捗度合等に
よるものであります。
契約負債は、主として定期券及び回数券の未使用額、未成工事受入金等の前受金であります。契約負債は収
益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の主な増加理由は、前受金の増加等によるものであります。また、
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた残高は500,154千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は3,114,466千円であり、当該残存履行
義務について、履行義務の充足につれて１年から４年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期
間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・
警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、
「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「その
他の事業」の６つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度から、旅行業及び一部の飲食業に係る報告セグメントを「その他事業」から「観光事
業」に変更しております。これは、ポストコロナ禍におけるグループ観光事業の中・長期の事業戦略を練
る組織として「観光事業推進本部」を新設し、グループ観光事業全体の再生・推進・強化を図るべく組織
運営体制を再構築したことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。
(1）旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業
(2）建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理
(3）清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障
(4）不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介
(5）観光事業…………………スキー場、ホテル業、観光施設業、旅行業、飲食業
(6）その他の事業……………公衆浴場業、飲食業、介護福祉事業、物品販売業、自動車教習所、サービ
ス業（乗車券発売）、情報記録物製造業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更してお
ります。この変更に伴う当連結会計年度における報告セグメントに与える影響は、軽微であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
旅客自動車 清掃業・ その他の
（注１）
建設業 不動産事業 観光事業 合計 （注２）
運送事業 警備業 事業
売上高
外部顧客に対する売上
13,693,258 10,347,996 1,877,334 448,394 939,041 1,325,710 28,631,736 － 28,631,736
高
セグメント間の内部売
66,780 199,911 1,144,909 336,530 9,514 825,551 2,583,199 △ 2,583,199 －
上高又は振替高
計
13,760,039 10,547,907 3,022,243 784,925 948,556 2,151,262 31,214,935 △ 2,583,199 28,631,736
セグメント利益又はセグ
△ 4,229,375 348,885 125,454 386,320 △ 764,768 △ 11,275 △ 4,144,759 14,929 △ 4,129,830
メント損失（△）
セグメント資産 14,754,053 4,658,392 1,449,939 5,005,862 2,748,496 1,141,203 29,757,948 8,906,396 38,664,344
その他の項目
減価償却費
1,940,217 33,044 27,232 114,663 160,964 38,880 2,315,003 △ 45,669 2,269,334
減損損失 － 103 － 573 128,349 － 129,026 △ 13,432 115,593
有形固定資産及び無形
360,175 27,291 28,095 16,987 21,103 26,019 479,672 △ 30,011 449,661
固定資産の増加額
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
旅客自動車 清掃業・ その他の （注１）
建設業 不動産事業 観光事業 合計 （注２）
運送事業 警備業 事業
売上高
外部顧客に対する売上
15,188,461 7,804,455 1,957,359 434,853 941,746 1,490,760 27,817,636 － 27,817,636
高
セグメント間の内部売
114,192 186,160 1,162,147 333,880 3,621 764,665 2,564,667 △ 2,564,667 －
上高又は振替高
計 15,302,653 7,990,616 3,119,506 768,733 945,367 2,255,426 30,382,304 △ 2,564,667 27,817,636
セグメント利益又はセグ
△ 2,306,870 225,501 123,509 362,132 △ 656,051 59,905 △ 2,191,872 △ 1,398 △ 2,193,271
メント損失（△）
セグメント資産 13,160,838 4,227,633 1,391,874 4,955,460 2,390,430 1,023,378 27,149,614 6,628,558 33,778,172
その他の項目
減価償却費
1,523,624 32,936 28,190 110,178 135,037 43,355 1,873,322 △ 38,987 1,834,334
減損損失 268,986 896 － 28,531 21,476 － 319,891 △ 4,268 315,622
有形固定資産及び無形
236,671 44,875 36,677 44,602 67,131 36,392 466,350 △ 32,610 433,739
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産でありま
す。
(3）減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和３年４月１
日 至 令和４年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分と、報告セグメントは同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)及び当連結会計年度（自 令和３年４月１
日 至 令和４年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和３年４月１
日 至 令和４年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)及び当連結会計年度(自 令和３年４月１
日 至 令和４年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の 議決権等の
資本金又は 事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 所有(被所有) 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
出資金 又は職業 との関係
氏名 割合
千円 千円 千円
％
役員が議決
車両燃料 車両燃料 支払手形及
（被所有）
権の過半数
小樽市 燃料小売業 等の購入 び買掛金
杉商㈱ 90,000 332,203 34,877
直接 1 等の購入
を所有して
いる会社等
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般
的取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の 議決権等の
資本金又は 事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 所有(被所有) 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
出資金 又は職業 との関係
氏名 割合
千円 千円 千円
％
役員が議決
車両燃料 車両燃料 支払手形及
（被所有）
権の過半数
杉商㈱ 小樽市 90,000 燃料小売業 等の購入 423,605 び買掛金 39,725
直接 1
等の購入
を所有して
いる会社等
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般
的取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
１株当たり純資産額 10,429.49円 9,543.10円
１株当たり当期純損失(△) △859.15円 △776.03円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．算定上の基礎
(1）１株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の
27,691,582 25,382,446
合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する
395,405 409,054
金額(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (395,405) (409,054)
普通株式に係る純資産額(千円) 27,296,176 24,973,392
普通株式の発行済株式数(株) 3,146,000 3,146,000
普通株式の自己株式数(株) 528,789 529,095
１株当たり純資産額の算定に用いら
2,617,211 2,616,905
れた普通株式の数(株)
(2）１株当たり当期純損失（△）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失
△2,248,687 △2,030,921
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属す
△2,248,687 △2,030,921
る当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,617,332 2,617,053
（重要な後発事象）
記載すべき事項は、ありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高(千円) 5,293,604 11,951,274 20,267,904 27,817,636
税金等調整前四半期(当期)純損失
△1,277,063 △1,628,273 △1,033,767 △1,898,851
(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
△1,301,915 △1,851,400 △1,215,978 △2,030,921
純損失(△)(千円)
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
△497.45 △707.42 △464.63 △776.03
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
△497.45 △209.96 242.81 △311.41
たり四半期純損失(△)(円)
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
第78期 第79期
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
4,404,161 2,896,209
現金及び預金
※２ 1,100,506 ※２ 1,247,882
売掛金
2,450,000 1,950,000
有価証券
92,829 104,972
原材料及び貯蔵品
※２ 324,232 ※２ 188,610
その他
△ 1,359 △ 1,385
貸倒引当金
8,370,370 6,386,289
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,633,393 ※１ 3,428,618
建物
※１ 610,769 ※１ 578,364
構築物
※１ 397,628 ※１ 363,170
機械及び装置
※１ 4,564,346 ※１ 3,407,956
車両運搬具
※１ 111,020 ※１ 74,985
工具、器具及び備品
※１ 8,624,852 ※１ 8,315,712
土地
17,942,011 16,168,807
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 60,456 ※１ 111,056
ソフトウエア
6,161 6,291
その他
66,618 117,348
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,502,912 2,335,241
投資有価証券
1,332,917 1,332,917
関係会社株式
17,720 10,462
長期前払費用
※２ 131,993
116,250
その他
△ 8,860 △ 6,525
貸倒引当金
3,976,682 3,788,345
投資その他の資産合計
21,985,312 20,074,501
固定資産合計
30,355,683 26,460,791
資産合計
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(単位：千円)
第78期 第79期
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 461,170 ※２ 540,740
買掛金
※２ 1,083,396 ※２ 116,805
未払金
222,206 247,115
未払費用
434,036 86,112
未払消費税等
88,411 49,689
未払法人税等
107,582 237,413
前受金
※２ 1,404,927 ※２ 391,759
預り金
89,600
災害損失引当金 －
※２ 13,519 ※２ 37,653
その他
3,815,251 1,796,890
流動負債合計
固定負債
※２ 2,600,000 ※２ 2,750,000
長期借入金
348,217 262,171
繰延税金負債
1,718,834 1,647,543
退職給付引当金
183,570 182,745
役員退職慰労引当金
503,709 514,983
その他
5,354,330 5,357,442
固定負債合計
9,169,582 7,154,333
負債合計
純資産の部
株主資本
2,100,000 2,100,000
資本金
資本剰余金
751,101 751,101
資本準備金
1 1
その他資本剰余金
751,102 751,102
資本剰余金合計
利益剰余金
525,000 525,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,014,676 1,013,050
土地圧縮積立金
328,504 308,213
償却資産圧縮積立金
3,297
買換資産積立金 －
393,000 393,000
配当準備積立金
13,800,000 13,800,000
別途積立金
2,848,676 1,095,423
繰越利益剰余金
18,909,857 17,137,984
利益剰余金合計
自己株式 △ 767,293 △ 768,259
20,993,666 19,220,827
株主資本合計
評価・換算差額等
192,434 85,630
その他有価証券評価差額金
192,434 85,630
評価・換算差額等合計
21,186,101 19,306,457
純資産合計
30,355,683 26,460,791
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
第78期 第79期
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
売上高
※２ 13,113,141 ※２ 14,540,173
旅客自動車運送事業営業収益
※２ 989,176 ※２ 762,331
不動産事業営業収益
※２ 118,363 ※２ 198,590
観光事業営業収益
※２ 139,021 ※２ 144,574
その他の事業収益
14,359,703 15,645,669
売上高合計
売上原価
※２ 16,107,309 ※２ 15,768,124
旅客自動車運送事業営業費
※２ 655,411 ※２ 644,794
不動産事業営業費
※２ 267,290 ※２ 401,722
観光事業営業費
※２ 138,184 ※２ 148,300
その他の事業売上原価
17,168,196 16,962,941
売上原価合計
売上総損失（△） △ 2,808,492 △ 1,317,271
※１ ,※２ 1,059,692 ※１ ,※２ 957,949
一般管理費
営業損失（△） △ 3,868,185 △ 2,275,221
営業外収益
※２ 313,828 ※２ 614,497
受取利息及び受取配当金
484,481 438,666
助成金収入
※２ 12,011 ※２ 21,678
その他
810,321 1,074,842
営業外収益合計
営業外費用
※２ 5,384 ※２ 5,425
支払利息
※２ 134,938
2,832
その他
8,216 140,364
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,066,080 △ 1,340,743
特別利益
※２ 4,093 ※２ 10,652
固定資産売却益
71,094 12,300
補助金収入
1,790,762 98,646
投資有価証券売却益
※２ 78,034
293
その他
1,866,243 199,632
特別利益合計
特別損失
※２ 14,910 ※２ 17,388
固定資産除売却損
63,058 12,299
固定資産圧縮損
297,198 320,898
減損損失
89,600
災害損失引当金繰入額 －
※２ 161,684
－
その他
536,852 440,187
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 1,736,690 △ 1,581,298
法人税、住民税及び事業税 26,368 25,373
393,087
△ 39,175
法人税等調整額
419,455
法人税等合計 △ 13,801
当期純損失（△） △ 2,156,146 △ 1,567,496
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【売上原価明細書】
第78期 第79期
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 旅客自動車運送事業営業費
１ 人件費 7,811,698 7,561,812
(給料手当) (5,237,737) (5,246,411)
(賞与) (1,193,151) (1,016,784)
(退職給付引当金繰入額) (183,755) (172,001)
(福利厚生費) (1,193,352) (1,124,610)
(その他) (3,701) (2,004)
２ 燃料油脂費 1,314,587 1,718,116
３ バス修繕費 1,093,334 1,082,955
４ 減価償却費 1,846,754 1,429,841
５ 支払保険料 139,348 156,874
６ 施設使用料 197,573 207,683
７ 租税公課 159,926 154,022
８ 運行委託費 1,219,500 1,187,200
９ 業務委託費 1,033,036 991,797
1,291,549 1,277,820
10 その他 16,107,309 93.8 15,768,124 92.9
Ⅱ 不動産事業営業費
１ 人件費 62,854 50,883
(給料手当) (41,369) (34,077)
(賞与) (11,204) (8,330)
(退職給付引当金繰入額) (1,300) (992)
(福利厚生費) (8,981) (7,483)
２ 修繕費 117,909 145,920
３ 減価償却費 223,635 197,278
４ 施設使用料 24,863 23,365
５ 租税公課 90,603 87,679
６ 業務委託費 86,381 85,005
49,164 54,661
７ その他 655,411 3.8 644,794 3.8
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第78期 第79期
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅲ 観光事業営業費
１ 売上原価 30,578 46,954
２ 人件費 2,010 60,585
(給料手当) (－) (40,750)
(賞与) (－) (9,210)
(退職給付引当金繰入額) (－) (924)
(福利厚生費) (2,010) (9,651)
(その他) (－) (48)
３ 修繕費 20,222 33,017
４ 減価償却費 16,356 15,126
５ 水道光熱費 24,764 35,337
６ 備消品費 7,910 7,798
７ 諸手数料 7,453 9,472
８ 宣伝広告費 2,031 41,885
９ 業務委託費 133,374 118,436
10 その他 22,587 267,290 1.6 33,108 401,722 2.4
Ⅳ その他の事業売上原価
１ 原材料費 20,888 22,290
２ 人件費 △540 △532
(福利厚生費) (△540) (△532)
３ 修繕費 5,244 9,627
４ 減価償却費 11,610 10,651
５ 水道光熱費 27,426 29,880
６ 業務委託費 53,436 55,464
20,119 138,184 20,917 148,300
７ その他 0.8 0.9
売上原価合計 17,168,196 100.0 16,962,941 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
第78期(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 土地圧縮 償却資産 特別償却 配当準備
積立金 圧縮積立金 準備金 積立金
当期首残高 2,100,000 751,101 1 751,102 525,000 1,015,221 349,788 120 393,000
当期変動額
剰余金の配当
土地圧縮積立金の取崩
△ 544
償却資産圧縮積立金の取崩 △ 21,284
特別償却準備金の取崩 △ 120
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 544 △ 21,284 △ 120 －
当期末残高
2,100,000 751,101 1 751,102 525,000 1,014,676 328,504 － 393,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
13,800,000 5,127,819 21,210,950 △ 766,398 23,295,654 1,149,676 1,149,676 24,445,330
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,946 △ 144,946 △ 144,946 △ 144,946
土地圧縮積立金の取崩
544 － － －
償却資産圧縮積立金の取崩
21,284 － － －
特別償却準備金の取崩 120 － － －
当期純損失（△） △ 2,156,146 △ 2,156,146 △ 2,156,146 △ 2,156,146
自己株式の取得
△ 894 △ 894 △ 894
株主資本以外の項目の当期
△ 957,242 △ 957,242 △ 957,242
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,279,143 △ 2,301,092 △ 894 △ 2,301,987 △ 957,242 △ 957,242 △ 3,259,229
当期末残高 13,800,000 2,848,676 18,909,857 △ 767,293 20,993,666 192,434 192,434 21,186,101
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第79期(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 土地圧縮 償却資産 買換資産 配当準備
積立金 圧縮積立金 積立金 積立金
当期首残高
2,100,000 751,101 1 751,102 525,000 1,014,676 328,504 － 393,000
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,100,000 751,101 1 751,102 525,000 1,014,676 328,504 － 393,000
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
土地圧縮積立金の取崩 △ 1,625
償却資産圧縮積立金の取崩 △ 20,290
買換資産積立金の積立
3,297
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1,625 △ 20,290 3,297 －
当期末残高 2,100,000 751,101 1 751,102 525,000 1,013,050 308,213 3,297 393,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 13,800,000 2,848,676 18,909,857 △ 767,293 20,993,666 192,434 192,434 21,186,101
会計方針の変更による累積
△ 131,908 △ 131,908 △ 131,908 △ 131,908
的影響額
会計方針の変更を反映した当
13,800,000 2,716,767 18,777,948 △ 767,293 20,861,757 192,434 192,434 21,054,192
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,467 △ 72,467 △ 72,467 △ 72,467
土地圧縮積立金の取崩
1,625 － － －
償却資産圧縮積立金の取崩 20,290 － － －
買換資産積立金の積立 △ 3,297 － － －
当期純損失（△） △ 1,567,496 △ 1,567,496 △ 1,567,496 △ 1,567,496
自己株式の取得
△ 966 △ 966 △ 966
株主資本以外の項目の当期
△ 106,803 △ 106,803 △ 106,803
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,621,344 △ 1,639,964 △ 966 △ 1,640,930 △ 106,803 △ 106,803 △ 1,747,734
当期末残高
13,800,000 1,095,423 17,137,984 △ 768,259 19,220,827 85,630 85,630 19,306,457
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）満期保有目的の債券
償却原価法(定額法）
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. 原材料及び貯蔵品の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下
のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～60年
車両運搬具 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採
用しております。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年均等償却
(4) 長期前払費用
均等償却
４. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 災害損失引当金
営業所車庫で発生した雪害による復旧等に係る費用を合理的に見積り計上しております。なお、損害に
備えて保険を付しておりますが、査定額が未確定のため、見積りに含めておりません。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額
法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
旅客自動車運送事業
旅客自動車運送事業に関する収益には、乗合旅客自動車運送事業に関する収益及び貸切旅客自動車運送
事業に関する収益が含まれ、主な履行義務は輸送サービスを提供することで、輸送サービスを完了した時
点で収益を認識しております。
乗合旅客自動車運送事業の内、回数券による収益については、短期間で反復的に利用されるものを除
き、輸送サービスの提供に応じ顧客が回数券を使用した時点で収益を認識しております。また、定期券に
関する収益については、定期券の利用期間に応じて履行義務を充足するとし一定の期間にわたり収益を認
識しております。
（重要な会計上の見積り）
１．旅客自動車運送事業に関する固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表計上額
第78期 第79期
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
旅客自動車運送事業に関する固定資産 12,386,871千円 10,737,517千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の記載があるため、記載を省略しておりま
す。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
①貸借対照表計上額
第78期 第79期
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
317,963千円 347,576千円
（繰延税金負債相殺前の総額）
②損益計算書計上額
第78期 第79期
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
法人税等調整額
（繰延税金資産の回収可能性の見直しに 432,350千円 －千円
よる繰延税金資産取崩し影響額）
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の記載があるため、記載を省略しておりま
す。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これによる、損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高は131,908千円減少して
おります。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与
える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記しておりました流動資産の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において表示しておりました、流動資産の「短期貸付金」90,180千円
は、「その他」として組替えております。
（損益計算書）
１．当事業年度から、「その他の事業収益」及び「その他の事業売上原価」に含まれていた一部の事業の売上
高及び売上原価を「観光事業営業収益」及び「観光事業営業費」に区分して表示しております。これは、ポ
ストコロナ禍におけるグループ観光事業の中・長期の事業戦略を練る組織として「観光事業推進本部」を新
設し、グループ観光事業全体の再生・推進・強化を図るべく組織運営体制を再構築したことによるものであ
ります。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました、売上高の「その他の事業収益」
257,385千円は、「観光事業収益」118,363千円、「その他の事業収益」139,021千円として組替えておりま
す。また、売上原価の「その他の事業売上原価」405,475千円は、「観光事業営業費」267,290千円、「その
他の事業売上原価」138,184千円として組替えております。
２．前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示しておりました458,883千円
は、「減損損失」297,198千円、「その他」161,684千円として組替えております。
（売上原価明細書）
損益計算書の表示方法の変更に伴い、「その他の事業売上原価」に含まれていた一部の事業の売上原価を
「観光事業営業費」に区分して表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表
を組み替えて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 取得価額から控除される国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
第78期 第79期
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
建物 924,545千円 913,513千円
構築物 147,708 147,708
機械及び装置 13,065 13,065
車両運搬具 2,109,474 2,108,043
工具、器具及び備品 294,192 294,192
土地 11,212 11,212
ソフトウエア 62,050 72,445
計 3,562,249 3,560,181
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
第78期 第79期
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
短期金銭債権 213,874千円 55,612千円
長期金銭債権 1,849 －
短期金銭債務 204,464 266,346
長期金銭債務 2,600,000 2,750,000
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
期末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
第78期 第79期
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
当座貸越極度額 9,000,000千円 9,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 9,000,000 9,000,000
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
第78期 第79期
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
役員報酬 122,420 千円 106,923 千円
382,461 360,182
給料手当
110,405 84,663
賞与
18,354 15,397
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金
15,800 15,575
繰入額
44,877 41,754
減価償却費
75,637 72,035
租税公課
※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
第78期 第79期
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
営業取引による取引高 4,859,574千円 4,980,788千円
営業取引以外の取引高 366,383 780,524
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（有価証券関係）
第78期（令和３年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は
次のとおりであります。
第78期
区分
（令和３年３月31日）
子会社株式 1,317,126千円
関連会社株式 15,791
第79期（令和４年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
第79期
区分
（令和４年３月31日）
子会社株式 1,317,126千円
関連会社株式 15,791
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第78期 第79期
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 －千円 7,422千円
未払費用 20,122 23,399
災害損失引当金 － 27,328
退職給付引当金 524,244 502,500
役員退職慰労引当金 55,988 55,737
投資有価証券評価損 91,166 66,766
繰越欠損金 488,191 1,106,119
減損損失 535,855 624,001
資産除去債務 67,198 68,743
関係会社支援損 112,850 112,850
168,751 165,360
その他
繰延税金資産小計 2,064,367 2,760,228
評価性引当額 △1,746,404 △2,412,652
繰延税金資産合計 317,963 347,576
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △445,289 △444,576
償却資産圧縮積立金 △144,163 △135,259
その他有価証券評価差額金 △72,402 △25,531
△4,325 △4,380
その他
繰延税金負債合計 △666,180 △609,747
繰延税金負債の純額 △348,217 △262,171
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
第78期（令和３年３月31日）及び第79期（令和４年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
第79期(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）
に同一の記載があるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
記載すべき事項は、ありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
17,200
建物
3,633,393 48,694 236,268 3,428,618 11,257,254
有形固定資産
(15,781)
3,281
構築物 610,769 25,351 54,474 578,364 4,285,577
(3,167)
1,864
機械及び装置 397,628 36,829 69,423 363,170 2,757,558
(1,787)
2,082
車両運搬具 4,564,346 102,867 1,257,175 3,407,956 22,562,334
(55)
1,395
工具、器具及び備品 111,020 17,233 51,874 74,985 1,098,799
(1,305)
309,140
土地
8,624,852 － － 8,315,712 －
(298,610)
334,964
計 17,942,011 230,976 1,669,215 16,168,807 41,961,525
(320,707)
12,125
ソフトウエア 60,456 86,779 24,053 111,056 －
無形固定資産
(125)
11
その他
6,161 299 157 6,291 －
(11)
12,137
計 66,618 87,079 24,211 117,348 －
(137)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内訳
（1）車両運搬具 営業用バス１両及びその附属品購入 19,353千円
ドライブレコーダー一体式デジタル式タコグラフ代替 72,737千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,220 1,406 3,715 7,910
災害損失引当金 － 89,600 － 89,600
役員退職引当金 183,570 15,575 16,400 182,745
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
公告掲載方法
きない場合は、官報に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.chuo-bus.co.jp/
１．株主優待割引券
毎年３月31日及び９月30日現在において、100株以上1,980株未満の株式を所有する
株主に対し、次の区分により株主優待割引券を発行いたします。
(1) 株主優待乗車運賃半額券
① 100株以上300株未満 30枚(年間60枚)
② 300株以上500株未満 60枚(年間120枚)
③ 500株以上700株未満 90枚(年間180枚)
④ 700株以上990株未満 120枚(年間240枚)
株主優待乗車運賃半額券１枚で、１名様の乗合バス運賃を、バス車内で現金による
お支払いに限り半額といたします。(高速バス路線等の当社指定路線を除く、当社及
び当社グループ会社路線でご使用いただけます。) また、15枚で、当社が指定する高
速バス路線のみ、当社ターミナル等の窓口でご購入する場合に限り、普通乗車券１枚
又は往復乗車券１枚を半額といたします。
(2) 株主優待高速バス路線半額割引券
990株以上1,980株未満 ２枚(年間４枚)
株主優待高速バス路線半額割引券１枚で、当社が指定する高速バス路線のみ、当社
ターミナル等の窓口でご購入する場合に限り、普通乗車券１枚又は往復乗車券１枚を
半額といたします。
２．株主優待乗車証
毎年３月31日及び９月30日現在において、990株以上の株式を所有する株主に対
株主に対する特典
し、990株につき優待乗車証引換券１枚を送付いたします。乗車証は、引換券と引換
えに、下記のとおり発行いたします。（予約制長距離路線等の当社指定路線を除く、
当社及び当社グループ会社路線に適用いたします。）
① 引換券１枚 １路線(又は地域市内線)乗車証１枚を発行いたします。
(ただし、高速バス路線を除きます。)
② 引換券２枚 １路線(高速バス路線)乗車証１枚を発行いたします。
③ 引換券４枚 全路線乗車証１枚を発行いたします。
３．株主優待割引利用券
① ご優待割引利用券（10%割引券） 10枚
② ご優待割引利用券（50%割引券） ４枚
なお、①については、ワイン＆カフェレストラン小樽バイン、はなまるうどん札幌
南郷店、定期観光バス、砂川ハイウェイオアシス館での各ご利用料金より１枚につき
10%割引させていただきます。ただし、１回の割引限度額は1,000円を上限に、１回の
精算につき１枚のご使用に限らせていただきます。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿 い
ろは」のご宿泊については、１枚につき１泊１名を正規料金より10%割引させていた
だきます。（ただし、ハイシーズン及び休前日を除く。）②については、ニセコアン
ヌプリ国際スキー場又は小樽天狗山スキー場にて、１枚につきリフト・ゴンドラ８時
間券１枚もしくはリフト・ロープウエイ１日券１枚を正規料金より50%割引させてい
ただきます。なお、お１人様につき１枚までのご使用に限らせていただきます。
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(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第78期)(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) 令和３年６月30日北海道財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第78期)(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) 令和３年７月１日北海道財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
令和３年６月30日北海道財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第79期第１四半期)(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) 令和３年８月16日北海道財務局長に提出
(第79期第２四半期)(自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日) 令和３年11月15日北海道財務局長に提出
(第79期第３四半期)(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日) 令和４年２月14日北海道財務局長に提出
(5) 臨時報告書
令和３年７月１日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 令和３年６月１日 至 令和３年６月30日） 令和３年７月９日北海道財務局長に提出
報告期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年７月31日） 令和３年８月11日北海道財務局長に提出
報告期間（自 令和３年８月１日 至 令和３年８月31日） 令和３年９月７日北海道財務局長に提出
報告期間（自 令和３年９月１日 至 令和３年９月30日） 令和３年10月12日北海道財務局長に提出
報告期間（自 令和３年10月１日 至 令和３年10月31日） 令和３年11月10日北海道財務局長に提出
報告期間（自 令和３年11月１日 至 令和３年11月30日） 令和３年12月14日北海道財務局長に提出
報告期間（自 令和３年12月１日 至 令和３年12月31日） 令和４年１月14日北海道財務局長に提出
報告期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年１月31日） 令和４年２月８日北海道財務局長に提出
報告期間（自 令和４年２月１日 至 令和４年２月28日） 令和４年３月10日北海道財務局長に提出
報告期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年３月31日） 令和４年４月13日北海道財務局長に提出
報告期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年４月30日） 令和４年５月13日北海道財務局長に提出
報告期間（自 令和４年５月１日 至 令和４年５月31日） 令和４年６月13日北海道財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年６月30日
北海道中央バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 靖之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北海道中央バス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海
道中央バス株式会社及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結子会社である株式会社泰進建設は、主として建設 当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検討す
業、その他不動産事業及び介護福祉事業を営んでいる。 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４． （１）内部統制の評価
会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基 工事原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整備・
準 に記載のとおり、当該子会社は、完成工事高及び完成工 運用状況を評価した。
事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の
捗部分について履行義務の充足が認められる工事について 原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知
は、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を 識を有する工事担当者により作成され、必要な承認によ
認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原 り信頼性を確保するための統制
価比例法）を適用している。当連結会計年度の売上高 ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客か
27,817,636千円のうち、当該子会社の売上高は5,343,538 らの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積
千円と19.2％を占めている。 りの改訂が行われるための統制
・工事の損益管理、原価予算進捗状況について、工事原価
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方
の信頼性に責任を持つ部署が適時・適切にモニタリング
法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度
を行うための統制
に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対
（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定さ
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の
れる。工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧
内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対
客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見
的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。この
・工事原価総額の見積りについて実行予算書と照合し、見
ため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知
積原価が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合
識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と
しているか、工種ごとに積上げにより計算されている
判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
か、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応す
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行
ることを理由として異常な金額の調整項目が入っていな
途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、
いかどうか検討を行った。
建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工
・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予
事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
定の工事原価の見積額合計とを比較し、当該変動が一定
以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足
の基準以上のものについては、工事原価管理部署の責任
に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、
者への質問及び証憑書類との照合により、その変動内容
当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な
が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討し
検討事項に該当するものと判断した。
た。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額
の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合してい
るか検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額
を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセ
スの評価を行った。
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旅客自動車運送事業に関する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
令和４年３月31日現在、連結貸借対照表に計上されてい 当監査法人は、旅客自動車運送事業の固定資産の減損損
る固定資産21,455,710千円のうち旅客自動車運送事業に属 失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの
する固定資産は10,952,975千円であり、総資産の32.4％を 総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施し
占めている。 た。
旅客自動車運送事業を営む会社は、当連結会計年度にお ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
いて同事業の資産グループについて、新型コロナウイルス 産の経済的残存使用年数と比較した。
感染症の影響により、前連結会計年度から続く経営環境の ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認
著しい悪化及び二期連続の営業赤字による減損の兆候を識 された事業計画との整合性を検討した。
別したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グ ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額 するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である新型コロナ
していない。資産グループの継続的使用によって生じる将 ウイルス感染症下における市内線及び高速線の需要の程
来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認さ 度については、経営者との収束時期等の協議とともに、
れた事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える 新型コロナウイルス感染症の影響を含む実績の趨勢分析
期間の成長率に基づいて行っている。 結果と事業計画上の売上高との比較を実施した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定 ・事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率に
は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり事 ついて、過去実績からの趨勢分析結果と事業計画に含ま
業計画の基礎となる新型コロナウイルス感染症下における れる重要な仮定の内容を比較し、経営者による将来の不
市内線及び都市間高速バスの需要の程度、事業計画が策定 確実性の評価について検討した。
されている期間を超える期間の成長率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北海道中央バス株式会社の令
和４年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北海道中央バス株式会社が令和４年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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北海道中央バス株式会社(E04161)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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北海道中央バス株式会社(E04161)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和４年６月30日
北海道中央バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 靖之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北海道中央バス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道中
央バス株式会社の令和４年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
旅客自動車運送事業に関する固定資産の減損
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「旅客自動車運送事業に関する固定資産の減損」は、連
結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「旅客自動車運送事業に関する固定資産の減損」と
実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
北海道中央バス株式会社(E04161)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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