長野計器株式会社 有価証券報告書 第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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長野計器株式会社(E02329)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第100期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 長野計器株式会社
【英訳名】 NAGANO KEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 正継
【本店の所在の場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】 ０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 角龍 徳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】 ０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 角龍 徳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
50,448,356 52,059,635 49,067,079 44,805,269 54,952,783
売上高 (千円)
3,599,510 2,859,943 2,256,472 1,512,505 4,312,210
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
2,818,502 1,902,327 1,587,280 865,175 2,514,250
(千円)
利益
3,865,086 1,002,524 789,085 2,004,151 3,882,636
包括利益 (千円)
23,565,348 24,028,696 24,289,807 25,659,499 29,113,776
純資産 (千円)
47,414,950 46,241,403 46,666,045 50,822,875 55,581,709
総資産 (千円)
1,182.42 1,203.50 1,223.72 1,308.92 1,488.61
１株当たり純資産 (円)
145.38 98.12 82.18 44.99 132.06
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
48.3 50.5 50.5 49.0 51.0
自己資本比率 (％)
13.3 8.2 6.8 3.6 9.4
自己資本利益率 (％)
8.3 8.2 9.8 21.8 9.6
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
2,574,921 2,873,528 3,780,754 2,332,345 2,813,232
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,147,802 △ 1,893,490 △ 2,654,538 △ 1,526,176 △ 2,303,355
フロー
財務活動によるキャッシュ・
190,886 545,952
(千円) △ 1,659,391 △ 1,072,594 △ 1,551,194
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,711,458 4,560,596 5,811,794 7,038,612 6,159,800
(千円)
高
2,066 2,139 2,259 2,297 2,344
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 231 ) ( 229 ) ( 221 ) ( 207 ) ( 246 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第98期より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当
社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算
定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に
含めております。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
22,179,502 23,602,447 20,796,523 19,856,293 24,372,607
売上高 (千円)
1,723,420 1,643,862 1,609,936 1,161,856 3,050,128
経常利益 (千円)
1,624,447 1,278,361 1,454,543 1,128,309 2,090,839
当期純利益 (千円)
4,380,126 4,380,126 4,380,126 4,380,126 4,380,126
資本金 (千円)
19,432,984 19,432,984 19,432,984 19,432,984 19,432,984
発行済株式総数 (株)
18,490,105 18,737,516 19,144,239 21,513,985 23,653,727
純資産 (千円)
30,024,531 29,265,389 29,792,425 34,077,777 36,478,260
総資産 (千円)
953.71 966.49 994.66 1,130.05 1,242.46
１株当たり純資産 (円)
26.00 22.00 22.00 22.00 29.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 )
83.79 65.94 75.31 58.67 109.82
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
61.6 64.0 64.3 63.1 64.8
自己資本比率 (％)
9.3 6.9 7.7 5.6 9.3
自己資本利益率 (％)
14.4 12.2 10.7 16.7 11.5
株価収益率 (倍)
31.0 33.4 29.2 37.5 26.4
配当性向 (％)
713 742 737 724 727
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 78 ) ( 86 ) ( 80 ) ( 73 ) ( 90 )
172.4 118.8 121.9 149.7 193.3
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,500 1,507 1,083 1,069 1,859
976
最低株価 (円) 675 703 613 711
（注）１．第96期の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当５円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．当社は、第98期より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当
社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定
上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含
めております。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２【沿革】
年月 事項
1948年12月 ㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所（現・東京計器㈱）と
に分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に置き、資本金500万円にて発足
1951年10月 本社及び工場を長野県上田市上田に移転
1964年３月 上田市秋和に秋和工場第１期工事完成
トキコ㈱（現・日立Astemo㈱）との合弁によりトキコ圧力計㈱(現・日立Astemo＆ナガノ㈱）を
設立し、両社製品の販売を開始
1964年５月 長野計器サービス㈱（現・㈱ナガノ計装）を設立し、圧力計の修理を開始
1964年12月 秋和工場第２期工事完成、上田工場を移転（現・上田計測機器工場）
1966年12月 現・上田計測機器工場第３期工事完成、本社を移転
㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始
1970年８月 ㈱斉藤合金鋳造所（現・㈱キャステク）へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始
1976年６月 本社を東京都大田区東馬込に移転
1978年７月 ㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始
1988年９月 ㈱マーシン(現・ヨシトミ・マーシン㈱、2009年４月合併)に資本参加し歯車等の機械加工を開始
1988年11月 米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結
1989年２月 長野県包装資材㈱（現・㈱エポックナガノ）に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損
害保険代理業を開始
1989年３月 長野県小県郡丸子町（現・長野県上田市御岳堂）に丸子電子機器工場新設、第１期工事完成、圧
力センサの本格的生産開始
1989年３月 共同出資により、KOREA NAGANO CO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始
1989年７月 ㈱ヨシトミ(現・ヨシトミ・マーシン㈱)に資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始
1991年１月 米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER－NAGANO，LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・
センサの製造を開始
1995年２月 上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得
1996年９月 上田計測機器工場、圧力計（アネロイド型圧力計）指定製造事業者に指定
1996年10月 米国デルコ・エレクトロニクス社（現・Aptiv PLC）と高圧センシング技術の技術移転とライセ
ンス供与契約を締結
1997年１月 丸子電子機器工場、第２期工事完成
1997年７月 長野計器㈱に社名変更
1998年９月 独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結
1998年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
上田計測機器工場が計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者
に認定
2000年11月 上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得
2003年４月 ㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器（主たる製品としてエアリークテスター）の製造に本
格的に進出
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2005年９月 ㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る
2006年５月 Ashcroft Holdings,Inc．（現・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.）の全株式を取得し、圧
力計及び圧力センサの世界事業展開を促進
2007年４月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2008年２月 S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る（S3C,Inc.は2018年３月に会社清算）
2008年４月 ㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める
2009年６月 ㈱ニューエラーが、タイ国に子会社New-Era International Co., Ltd.を設立
2014年４月 ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADE Sensortechnik GmbHを設立
2017年７月 ㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進
める
2019年１月 (有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を㈱中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を
進める
2019年４月 Ashcroft Instruments GmbHがRueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の全
株式を取得し、温度計関連事業の強化と新市場開拓を進める
2019年12月
Ashcroft Instruments GmbHが、イタリアにAshcroft Instruments S.R.L.を設立
2020年２月
Ashcroft Instruments GmbHが、フランスにAshcroft Instruments SAS を設立
2020年４月
㈱ヤハタの全株式を連結子会社の㈱サンキャストが取得し、ダイカスト事業の強化を進める
2020年７月
メキシコにASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.を設立し、価格競争力向上を進める
2022年４月
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社34社、関連会社10社により構成されております。
当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに
附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係
る位置付けなどは、次のとおりであります。
なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業部門 主要製品・事業内容 会社
当社
圧力計 圧力計の製造・販売
㈱長野汎用計器製作所
㈱ナガノ
㈱ナガノ計装
ヨシトミ・マーシン㈱
Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.
Ashcroft Inc.
Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.
Ashcroft Instruments GmbH
Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.
Ashcroft Instruments Canada,Inc.
Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.
Ashcroft-Nagano,Inc.
Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.
ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED
Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments
Export & Import Company Limited.
Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.
Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.
Ashcroft Instruments S.R.L.
Ashcroft Instruments SAS
ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.
Rueger Holding S.A.
Rueger S.A.
Rueger Sdn.Bhd.
Rueger Manufacturing Sdn.Bhd.
Rueger Sensors Trading(Beijing)Company Co.Ltd.
Stiko Meetapparatenfabriek B.V.
日立Astemo＆ナガノ㈱
㈱キャステク
KOREA NAGANO CO.,LTD. （会社総数 ３０社）
当社
圧力センサ 圧力センサの製造・販売
㈱ナガノ計装
Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.
Ashcroft Inc.
Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.
Ashcroft Instruments GmbH
Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.
Ashcroft Instruments Canada,Inc.
Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.
Ashcroft-Nagano,Inc.
Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.
ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED
Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments
Export & Import Company Limited.
Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.
Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.
Ashcroft Instruments S.R.L.
Ashcroft Instruments SAS
Rueger Holding S.A.
Rueger S.A.
Rueger Sdn.Bhd.
Rueger Manufacturing Sdn.Bhd.
Rueger Sensors Trading(Beijing)Company Co.Ltd.
Stiko Meetapparatenfabriek B.V.
JADE Sensortechnik GmbH
日立Astemo＆ナガノ㈱
KOREA NAGANO CO.,LTD.
ADZ NAGANO GmbH （会社総数 ２７社）
※当連結会計年度においてAshcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.は雅斯科儀器儀表（蘇州）有限公司より、日立
Astemo＆ナガノ株式会社は日立オートモティブシステムズ＆ナガノ株式会社より会社名を変更しております。
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事業部門 主要製品・事業内容 会社
当社
計測制御機器 計測制御機器の製造・販売
㈱ニューエラー
㈱フクダ
㈱双葉測器製作所
長野福田(天津)儀器儀表有限公司
利安工業計器有限公司
FUKUDA USA Inc. （会社総数 ７社）
ダイカスト ダイカスト製品の製造・販売 ㈱中村金型製作所
㈱サンキャスト
㈱ヤハタ （会社総数 ３社）
不動産賃貸 当社 （会社総数 １社）
その他事業
不動産賃貸管理 ㈱エポックナガノ （会社総数 １社）
自動車用電装品の製造・販売 ㈱ニューエラー
New-Era International Co., Ltd. （会社総数 ２社）
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以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）無印連結子会社
※１非連結子会社 ※２持分法適用関連会社 ※３持分法非適用関連会社
当連結会計年度においてAshcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.は雅斯科儀器儀表（蘇州）有限公司より、日
立Astemo＆ナガノ株式会社は日立オートモティブシステムズ＆ナガノ株式会社より会社名を変更しております。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
議決権の
所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業内容 役員の兼
営業上の 設備の
(％) 任等
資金援助
取引 賃貸借
(名)
空気圧機器・自動車 当社製品の
大阪府大阪市生 千円
㈱ニューエラー 用電装品の製造・販 100 2 － 供給・同社 －
野区 444,950
売 製品の購入
当社製品の
千円
工業用計測器の製
㈱フクダ 東京都練馬区 100 － － 供給・同社 －
造・販売
49,600
製品の購入
当社部品の
千円
汎用圧力計の製造・
㈱長野汎用計器製作所 長野県上田市 100 － 債務保証 供給・同社 －
販売
50,000
製品の購入
当社部品の
千円 特殊圧力計の製造・
㈱ナガノ 東京都大田区 100 － 債務保証 供給・同社 －
販売
30,000
製品の購入
当社製品の供
事務所用
給・修理保守
千円
圧力計の校正、修
㈱ナガノ計装 東京都大田区 サービスの委 建物の一
100 2 －
理・販売
50,000
託・同社製品
部賃貸
の購入
千円
圧力計部品の製造・ 同社製品の
長野県諏訪市
ヨシトミ・マーシン㈱ 100 － － －
販売 購入
78,000
当社部品の
千円
圧力標準器の製造・
㈱双葉測器製作所 東京都荒川区 供給・同社 土地の賃貸
100 1 －
販売、圧力計の校正
10,000
製品の購入
ダイカスト・マグネ
千円
㈱中村金型製作所 長野県諏訪市 シウム金型の設計・ 100 2 － － －
5,000
製作
厚生寮運営管理・集
千円
施設運営 建物の
㈱エポックナガノ 長野県上田市 合店舗保守請負・保 95 － －
10,000 管理 賃貸
険代理業務
千円
ダイカスト製品の製
㈱サンキャスト 茨城県下妻市 51.5 1 － － －
造・販売
20,000
米国コネティ
Ashcroft-Nagano Keiki
米ドル
カット州スト 持株会社 100 2 債務保証 － －
1
Holdings,Inc.
ラットフォード
Willy Instrumentos de
千リアル
100
ブラジル 圧力計・圧力センサ 当社製品の
Medicao e Controle
－ － －
サンパウロ の製造・販売 供給
42,607 （100）
Ltda.
Ashcroft Instruments
千米ドル 100
中国 圧力計・圧力センサ 当社製品の
－ － －
浙江省嘉興市 の製造・販売 供給
(Jiaxing) Co., Ltd. 13,600 （100）
当社製品の
ドイツ連邦共和
千ユーロ 債務保証
圧力センサの製造・
部品を供給
JADE Sensortechnik GmbH
国ザクセン州ド
51 － －
販売
・同社製品
資金貸付
200
レスデン
の購入
その他19社
（注）１．上記連結子会社のうち㈱ニューエラー、㈱長野汎用計器製作所、Willy Instrumentos de Medicao e
Controle Ltda.、Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.、Ashcroft Instruments Singapore
Pte,Ltd.は特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記連結子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.は、2021年10月において工場移転により雅斯科儀器儀表（蘇
州）有限公司から会社名を変更しております。
５．JADE Sensortechnik GmbHは、債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は179,679千円であ
ります。
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６．Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.の子会社であるAshcroft Inc．は、売上高（連結会社相互間の内部
売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Ashcroft Inc.
主要な損益情報等
(1) 売上高（千円） 13,372,506
(2) 経常利益（千円） 488,069
(3) 当期純利益（千円） 372,454
(4) 純資産額（千円） 5,844,877
(5) 総資産額（千円） 8,680,741
(2）持分法適用関連会社
関係内容
議決権の所
主要な事業
名称 住所 資本金 有割合
内容 役員の兼任
(％) 営業上の取引 設備の賃貸借
等(名)
圧力計及び圧
千円 当社製品の販
東京都中央区 力センサの販 建物の賃貸
日立Astemo＆ナガノ㈱ 40 1
20,000 売
売
銅合金、アル
千円 同社製品の購
長野県小県郡
ミ軽合金の鋳
㈱キャステク 27 － －
造及び加工・
青木村 76,050 入
販売
千元
長野福田（天津）儀器儀 中華人民共和 49
工業用計測器
1 － －
の製造・販売
表有限公司 国天津 4,015
(49)
圧力計及び圧
当社製品の販
千ウォン
韓国京畿道華
KOREA NAGANO CO., LTD.
力センサの製 49 1 売・同社製品 －
城 300,000
の購入
造・販売
ベネズエラ・
Manufacturas
圧力計及び温
千ボリバル 44.75
ボリバル共和
Petroleras
度計の製造・ － － －
国スリア州マ
606 (44.75)
販売
Venezolanas,S.A.
ラカイボ
ドイツ連邦共
千ユーロ
当社製品の販
圧力センサの
和国ザクセン
ADZ NAGANO GmbH
19.9 － －
州バウツェン
50
製造・販売
売
郡
その他１社
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．日立Astemo＆ナガノ株式会社は、2021年４月１日に日立オートモティブシステムズ＆ナガノ株式会社より会
社名を変更しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
943
圧力計 ( 111 )
346
圧力センサ ( 42 )
85
計測制御機器 ( 5 )
116
ダイカスト ( 54 )
1,490
報告セグメント計 ( 212 )
79
その他 ( 8 )
775
全社（共通） ( 26 )
2,344
合計 ( 246 )
（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社グループからグループ外部への出向者は除いてお
ります。）であり、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均
人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属して
いるものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
727 42.1 18.5 5,188,000
（ 90 ）
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
213
圧力計 ( 41 )
266
圧力センサ ( 42 )
7
計測制御機器 ( －)
486
報告セグメント計 ( 83 )
241
全社（共通） ( 7 )
727
合計 ( 90 )
（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社から社外への出向者は除いております。）であ
り、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込給与額であり、時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属して
いるものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は長野計器労働組合と称し、上部団体として上小労働組合会議に所属しております。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカン
パニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続する
ことをグループ全体の基本方針としております。
経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。
（2）当社グループをとりまく経営環境
当社グループの業績は、設備関連の投資動向に影響を受ける傾向にあります。現時点の外部環境としては、新
型コロナウイルス禍にありながらも、受注は好調に推移している一方で、電子部品等の部材不足や、原材料の価
格高騰が生産状況に影響を及ぼしております。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて今後の経済情勢は
不確実性が強まっており、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
また、圧力計測業界においては、省人化を目的とした計測機器のデジタル化、ワイヤレス化による監視システ
ム・サービスの普及が求められております。
（3）中期経営計画
2023年３月期を最終年度とする中期経営計画では、成長に向けた新たな挑戦として、景気に左右されない企業
体質を目指し、更なる事業拡大と企業価値向上を実現するための施策を策定し、各施策に取り組んでおります。
イ．経営ビジョン
“安全・安心・信頼を基軸とした収益力強化と事業構造改革により、持続的成長を目指す”
ロ．優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
当社グループは、中期経営計画における基本方針として、４つの成長戦略を策定し、各施策に取り組んでおり
ます。
《成長戦略１ 既存事業の競争力強化》
環境変化を見据えて、核となる既存事業のバリューアップを図ります。
・製品の事業採算性向上
①機種統廃合による部品・構造の共通化と製品体系の再構築
・部品及び構造の設計共通化による調達・管理コストの低減、製品体系の見直しにより、生産性向上と価格
競争力を高める
②RPA（ロボテックス・プロセス・オートメーション）・IoT・AIなど新技術の活用による効率的な生産設備
やシステムの導入
・IoT・AI技術とロボット化を見据えた生産設備の導入を加速するため、標準仕様の拡充と機種整備を行う
・市場ニーズを踏まえた成長分野への積極参入
①脱炭素化（インフラ市場）
・燃料アンモニア産業向けに、製品ラインアップと実証プラント等へ実績作りを推進
・水素ステーション・移動体用途への受注確保と液化水素・水素生成領域を視野に入れた製品開発・拡充
・その他再生可能エネルギー産業への参入可能性調査（風力・太陽光・地熱・原子力・バイオエネルギー
等）
②デジタル情報化
・半導体デバイスの高機能化と低消費電力化が要求される次世代の半導体技術に追従できる製品開発・拡充
（ガス・薬液・空調等）
・ＤＸ推進による新たな顧客価値創出
③少子高齢化・withコロナ
・労働力不足を反映した省力化・省人化と設置コスト低減に向けた貢献
・医療現場・介護施設の利用者や従事者が安全に働くことができる感染症関連設備・機器の計測器ニーズに
応える製品開発で感染リスク低減への貢献
《成長戦略２ グローバル戦略の強化》
グローバル市場で圧力センサの「地産地消」を目指し、世界シェアを拡大します。
・ワールドワイドな「地産地消」の体制整備
①Ashcroft社の北米ローコスト拠点（メキシコ）における圧力センサの生産を開始し、ワールドワイドな地
産地消の体制を構築、圧力センサの世界シェア拡大を図る
②半導体圧力計、圧力センサをAshcroftブランドで米国市場への参入を主体に販売を加速し、長野計器との
協同体制で将来的には現地顧客の仕様・コストに反映した製品設計と現地生産を行うことにより、半導体
市場への本格参入を図る
《成長戦略３ 新たな事業領域の拡大》
圧力計・圧力センサに続く「第３の柱」を早期に確立します。
・高付加価値サービスの提供（サービスプラットフォームの構築）
①光学式圧力センサの実用化
②トルクセンサの実用化
③計測制御機器事業の高度化と修理・校正サービスの強化
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《成長戦略４ 経営基盤の強化》
新たな競争環境の変化に打ち勝つため、経営の根幹を支える経営基盤を強固にします。
・ＥＳＧ経営の取り組み推進
①SDGsと連動するESG課題（環境・社会・ガバナンス）への取組を推進し、最終的には企業の持続的成長を目
指した統合報告書の充実により、あらゆるステークホルダーに向けて情報を開示し、企業価値向上に取り
組む
②ＥＲＰの実現に向けた部門系システムの情報共有プラットフォームを構築し、経営情報の見える化（ＤＸ
推進）によるタイムリーな経営判断、生産性向上、企業価値向上を目的とする経営効率の最大化に取り組
む
ハ．目標とする経営指標
当社グループは、企業の収益力を測る総合的な指標である営業利益率と株主資本利益率(ROE)を、経営上の目標
の達成状況を判断するための指標としております。
2023年3月期の連結業績目標として、連結売上高602億円、営業利益率7.0％以上、株主資本利益率(ROE)10.0％
確保を掲げております。
（4）コンプライアンス意識徹底と内部管理態勢の更なる強化
当社グループは、2021年11月に発覚いたしました元社員による不正行為を厳粛に受け止め、再発防止策を実施
するとともに、コンプライアンス意識の徹底と内部管理態勢の更なる強化を行ってまいります。
当社グループの総意のもと、「コーポレートガバナンスの充実」と「事業全体におけるコンプライアンスを優
先する経営」を一層推進し、皆様の信頼回復に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループでは全社的なリスクの発生及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定
し、リスクマネジメント委員会を設置しております。（第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状
況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載されている図表をご参照ください）
リスクマネジメント委員会は当連結会計年度では２回開催しており、全社的なリスク管理を行うにあたっては、リ
スクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行い、事務局より評価結果を取締役全員とリスクマネジ
メント委員に報告しております。リスクは、以下のとおり戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク及びオペレー
ショナルリスクに分類し、分類したリスクのうち、３年以内に発生する可能性が高く、かつ影響度が大きいものにつ
いては、優先度を高めて施策・対策を実施し、リスクの予防または軽減に努めます。また、リスクが顕在化し、危
機・非常事態が発生した場合には、「危機・非常事態管理規程」に基づき、迅速的確な初期対応により、事態の拡大
防止と早期の収束に努めます。
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主
な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりです。
以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確
実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
事業等のリスク
－ 新型コロナウイルス感染症等の拡大
－
－ 国内外の政治社会・経済危機、金融・資本市場の混乱
（１） 市場環境の変動
戦略リスク
（２） 競争力
（３） 国際的活動及び海外進出
（４） 多額の設備投資
（５） 仕入先への生産依存
（６） 投資等に係るリスク
（７） 人材の確保及び育成
（８） 新製品開発力
（９） 有価証券投資
財務リスク
（10） 為替レートの変動
（11） 災害や停電等の影響
ハザードリスク
（12） 情報セキュリティに関するリスク
（13） ステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスク
オペレーショナルリ
スク
（14） コンプライアンス・内部統制に関するリスク
（15） 環境保全に関するリスク
（16） 製品の欠陥
（17） 設備の更新
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（新型コロナウイルス感染症等の拡大）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響が、当社の業績を変動さ
リスク内容 せる可能性があります。また、従業員が感染した場合、事業所の稼働状況に影響が生じる
可能性があります。
当社グループでは、感染拡大を防止するため衛生管理を徹底し、時差出勤・テレワーク
等の効率的な事業運用を可能な範囲で実施しております。
対応策
当社グループは、各国政府、地域の法令・指導に従い、当社グループで働く人々とその
家族の健康を最優先に考え、感染拡大を防止しております。
（国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱）
地政学リスクの顕在化により政治社会並びに金融・資本市場の混乱が生じ、当社グルー
プの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。また、リーマン
リスク内容
ショック級の世界金融危機が発生し、同じく当社グループの事業活動及び保有資産の価値
に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、顧客需要に可能な限り応えるよう、情勢を勘案し、政治社会・経済
対応策 危機、金融・資本市場の混乱への回避、具体的には、代替生産並びに販路の構築など可能
な範囲で対応を図ってまいります。
（戦略リスク）
(1) 市場環境の変動
当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。
また、国内外の経済環境の変動、取引先及び仕入先の経営環境の変動並びに主要部材の特
リスク内容 殊性からの入手困難等から大幅な納期遅れの発生、主要部材の供給遅延及び素材価格の上
昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、国内外の経済環境の変動、取引先の経営環境の変動による製品需要に
対応するよう改善を進めてまいります。また、生産計画達成するための生産能力の拡大及
び人員増強などにより製品需要の対応に向けた取り組みを推進してまいります。
対応策 当社グループは、主要部材等を複数の仕入先から購入する等適時適量に調達を可能とす
る生産体制を更に進めてまいります。特に、仕入先が限定され、または、切替えが困難で
ある主要部材（電子部品等）は、購買力及びサプライヤーチェーンの見直し・拡充により
早期に納期遅延の解消に向けた取組を推進してまいります。
(2) 競争力
当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に国内
市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。
リスク内容 当社グループでは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場に送り出してお
りますが、製造原価の増加等により価格面で有効な対応ができない場合は市場を失うこと
となり、業績に影響を及ぼす場合があります。
当社グループは、製品の事業採算性向上をテーマに掲げ、設計変更や機種統廃合による
部品・構造の共通化によるコストダウンに取り組んでまいります。
対応策
広範な計測領域または温度範囲を計測できる製品開発と製品強化に取り組んでまいりま
す。
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(3) 国際的活動及び海外進出
当社グループの海外拠点は北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高は全体の
約５割を占めております。拠点国及び取引先における政情不安、内乱、テロ、戦争、経済
リスク内容
政策、情勢の急変などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、現地での政情等に関する動向は、海外拠点スタッフの情報網に
加え、日本においても積極的に情報を入手することで適切に対応してまいります。
対応策
また、このような情報収集により、生産拠点および販売拠点の状況を正確に把握し、地
産地消により顧客の購買促進につながる製品の製造販売を進めてまいります。
(4) 多額の設備投資
当社グループでは設備投資を実施するにあたり、投資効果を総合的に勘案し、計画的に
実施していく方針です。しかしながら、多額の設備投資に対して製品需要が想定を大きく
リスク内容
下回った場合、過剰な減価償却費負担、設備除却及び減損により、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
新規の量産製品販売の検討にあたっては、製品判定会議により設備投資の妥当性を事前
対応策 に審議しており、重要な投資にあたっては取締役会による承認決議を条件に実施すること
により、当該リスクの回避を進めております。
(5) 仕入先への生産依存
当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努めると
同時に、仕入先への委託生産体制を整備しております。
しかし、一部には特定の仕入先に依存している重要部品及び重要加工工程が存在してお
リスク内容
り、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、重要部品の不
足及び重要加工工程の遅れが発生した場合、製品の供給遅延、品質管理に支障をきたす可
能性があります。
当社グループでは、リスク回避のために、重要部品及び重要加工工程の複数社購買等、
より一層の戦略的な購買措置を進めてまいります。
対応策
当社は、高性能及び高品質な製品の中核となる重要部品の自社開発及び当該部品につい
ては、効率性のある加工工程の設計に努めます。
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(6) 投資等に係るリスク
当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行ってき
ました。これら事業投資は多額の資本を必要としますが、新会社及び買収会社の業績が著
しく悪化した場合や経営方針の転換が行われた場合に、当社グループが希望する時期及び
方法で撤退できない可能性や追加資金の拠出を余儀なくされる可能性があります。当社グ
リスク内容
ループは、投資等に係るリスクの未然防止のため、新規投資等の実施に際してはリスクに
見合う利益創出等が得られているかの検証を含めたリスク管理を行っておりますが、これ
ら投資等の価値が低下した場合あるいは追加資金拠出が必要となる場合には、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスク回避のために、投資先企業とのアライアンス関係の定期的な
見直しを進めてまいります。
対応策 当社グループは、中長期的な企業価値の増大またはグローバルシェアの拡大を進めるア
ライアンス戦略及びその達成に向けた施策を慎重に検討し、新規投資には、リスクに見合
う利益創出等を得られるよう進めてまいります。
(7) 人材の確保及び育成
当社グループの製品開発及び製造において、保有技術の継承は不可欠なものとなってお
ります。新たな人材を確保するとともに、既存の人材を育成することは企業の維持と成長
リスク内容 に必須ですが、人材の確保及び育成が円滑に進まず、従業員の高齢化等に伴い保有技術を
継承できない場合には、当社グループの将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループでは、技術と技能の継承を見据えて、新卒・中途を問わず計画的かつ積極
的な採用態勢をとっております。また、中期経営計画では、ESGへの取組や公平で透明性の
対応策
高い人事制度の刷新をテーマに掲げ、企業としての魅力向上により人材の確保に努めてま
いります。
(8) 新製品開発力
市場の技術的な進歩や需要の変化などを充分に予測できず、魅力ある新製品を開発でき
リスク内容 ない場合には、将来の成長と収益力を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループの中期経営計画では、顧客視点の高付加価値商品開発をテーマに掲げ、営
対応策 業・技術・製造の横断的な部門間連携の強化により、顧客ニーズに的確に応える技術開発
に取り組んでまいります。
（財務リスク）
(9) 有価証券投資
当社グループは、技術提携等を目的とした株式の相互保有としての有価証券投資を行っ
リスク内容 ております。有価証券市場の動向により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
当社では有価証券の保有状況を定期的に取締役会に報告することで、有価証券の保有及
対応策
び処分の判断を行っております。
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(10) 為替レートの変動
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を
リスク内容 与えます。また、在外子会社の外貨建財務諸表における円換算による金額変動により、連
結財務諸表に与える影響が増大する可能性があります。
当社グループの場合、他の通貨に対する円高は利益を減少させ、円安は利益を増加させ
る傾向にあります。米ドルに対して円が１円変動した場合、為替レート変動が営業利益に
対応策
与える影響は、年間約14百万円と試算しております。なお、為替リスクを回避するための
リスクヘッジ方法を検討しております。
（ハザードリスク）
(11) 災害や停電等の影響
大規模な地震、風水害等の自然災害や停電、火災等の影響により、原材料や部品の調
リスク内容 達、生産活動、製品の販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当
社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、非常時においても当社製品の根幹となる受圧部の生産設備の保護
に 重点をおいて対策を講じる方針です。
対応策
また、災害や停電等が起きた場合、早急な復旧を行えるよう社内規程等に従い、被災の
ないグループ会社または同事業者に生産を委託することを推進してまいります。
(12) 情報セキュリティに関するリスク
悪意をもった第三者によるサイバー攻撃や情報セキュリティ事故、犯罪行為等により、
当社グループ各社のシステム停止等の問題が発生する可能性があります。
リスク内容 情報セキュリティ事故が起こった場合、当社グループの営業活動及び生産活動等がス
トップすることや、当社グループの情報セキュリティにおける信用が損なわれる可能性が
あります。
当社グループは、情報セキュリティシステムの導入や情報セキュリティマネジメント体
制の強化など、情報セキュリティ事故を未然に防ぐ対策をとっております。また、工場や
対応策
生産ライン設備がIoT化されたことにより生じるリスクを想定し、対策を検討しておりま
す。
（オペレーショナルリスク）
(13) ステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスク
当社グループは、経営者および従業員等の不適切な対応等により、株主をはじめとする
リスク内容 ステークホルダーの信頼を損ない当社グループからの離反等した場合は当社グループの企
業価値、成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とする当社グル―プ企業
行動憲章を制定し、コンプライアンス推進体制の運用の徹底を進めます。2021年11月に発
覚した当社元従業員等による一連の不正行為に対する再発防止策で定めたとおり、経営者
対応策
と従業員のコンプライアンス意識の強化等の諸施策に全社を挙げて取り組んでおります。
経営の透明性向上を図るため、財務情報のみではなく非財務情報を開示するよう努めて
おります。
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(14) コンプライアンス・内部統制に関するリスク
当社グループは、企業努力を果たしていてもコンプライアンス上のリスクを完全には回
避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的
リスク内容
信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金等の支払い等により、当社
グループの企業業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とする当社グル―プ企業
対応策 行動憲章を制定し、コンプライアンス推進態勢・体制を推進しております。上記（13）の
対応策に記載の諸施策について全社を挙げて取り組んでおります。
(15) 環境保全に関するリスク
当社グループは、有害物質（有毒ガスを含む）、廃棄物、商品リサイクル、水銀による
土壌・地下水の汚染並びにRoHS2規制違反による汚染などに関する種々の環境関連法令及び
規制等の適用を受けております。将来の環境関連法令及び規制等の遵守、環境改善取組の
リスク内容 追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合及び不測の事態などによる環境に関
連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失な
どの可能性があり、それらが発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品生産販売の際に適用される種々の環境関連法令及び規制等を遵守
する体制を厳格に運用いたします。ISO14001当社システムによる設備点検、監視、測定を
対応策 徹底し、該当する設備の更新または環境関連法令及び規制に適合した製品づくりを実施す
ることで当該リスクの回避を進めております。また、TCFDへの賛同を検討し、同開示枠組
みに沿った気候変動に関する企業情報の開示の検討も進めてまいります。
(16) 製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準（ISO9001、IATF16949、
ISO13485）に従って、各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥
が無く、将来においてリコールまたは製造物賠償責任が発生しないという保証はありませ
リスク内容 ん。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストが
発生する可能性があり、また、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることによ
り需要が減少した際には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、仕入先及びグループ会社に対して、製品の品質向上のための技術的改
良、重要部品及び加工工程の品質指導による当該リスクの回避を進めてまいります。
対応策
製品欠陥が生じた場合は、直ちに生産工程の見直しを図り、製品及び重要部品の生産方
法の変更並びに生産工程の強化を行い、最小限の損失に留めるよう努めてまいります。
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(17) 設備の更新
当社グループは、高付加価値製品の開発及び製造に継続的に注力しておりますが、革新
的技術の台頭、顧客要求の変化等により、開発設備が陳腐化する可能性があります。設備
リスク内容
の更新が円滑に進まない場合には、当社グループの競争力に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループでは、設備の性能や稼働状況を検討しつつ、必要な設備更新に取り組んで
まいります。また、中期経営計画又は事業計画に沿った定期的な老朽設備の更新を行い、
対応策
老朽化設備は主管部署で更新を進めてまいります。
また、生産設備の停滞と停止に備えて予備部品を在庫するよう努めます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、国・地域ごとの新型コロナウイルスの感染状況や経済対策の違いを反映し
て、状況は多様なものとなっているものの、全体としては景気回復の状況が続きました。しかしながら、電子部
品・原材料の不足や価格上昇が継続し、さらにウクライナ情勢の深刻化により、先行きの不透明感が増している状
況となっております。
米国においては、個人消費の増加や設備投資の拡大により高水準な回復を維持しました。欧州においては、景気
は回復傾向に転じたものの、ウクライナ情勢の直接的な影響を受けて物価上昇やエネルギー供給面で先行き不安を
抱える状況となりました。中国においては、輸出は好調であるものの、個人消費の伸びが鈍化し、景気回復ペース
は緩やかなものとなりました。
わが国経済においては、機械受注や建設工事受注が増加となり、情報・通信業や半導体関連などの製造業でも需
要が増加いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、設備投資需要の増加を背景に、前連結会
計年度に対して増収増益となりました。米国子会社においては、エネルギー需要等の回復を受けて、主力のプロセ
ス関連製品及び産業機械関連製品を中心に、売上が増加いたしました。国内においても、前期においては低迷して
いた設備投資需要が回復し、なかでも回復が著しい半導体業界向及び建設機械業界向の売上が増加いたしました。
これにより、売上高は549億52百万円（前期比22.6％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加に
伴い、営業利益は35億52百万円（前期比146.3％増）となりました。経常利益は営業利益の増加影響のほか、受取
保険金の増加により43億12百万円（前期比185.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は25億14百万円
（前期比190.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
〔圧力計事業〕
圧力計事業では、米国子会社においては、エネルギー需要の回復により、産業機械業界向、プロセス業界向の売
上が増加いたしました。国内においては、空圧機器業界向、半導体業界向、空調・管材業界向の売上が増加いたし
ました。
この結果、圧力計事業の売上高は260億39百万円（前期比19.6％増）となりました。
〔圧力センサ事業〕
圧力センサ事業では、米国子会社においては、圧力計事業と同様に、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が
増加いたしました。国内においては、自動車搭載用圧力センサは受注減少により売上が減少いたしましたが、半導
体業界向、建設機械業界向の売上が特に大きく増加し、産業機械業界向、プロセス業界向、空調・管材業界向の売
上もまた増加いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は180億34百万円（前期比33.6％増）となりました。
〔計測制御機器事業〕
計測制御機器事業では、工場生産自動化設備用の空気圧機器及び自動車・電子部品関連業界向のエアリークテス
ターの売上が増加いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は49億47百万円（前期比11.4％増）となりました。
〔ダイカスト事業〕
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は40億50百万円（前期比15.2％増）となりました。
〔その他事業〕
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は18億80百万円（前期比19.6％増）となりました。
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財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ47億58百万円増加し555億81百万円となり
ました。これは主に、電子記録債権が15億60百万円、機械装置及び運搬具が14億14百万円、投資有価証券が時価
評価により７億61百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13億４百万円増加し264億67百万円となりました。これは主
に、支払手形及び買掛金が12億57百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34億54百万円増加し291億13百万円となりました。これは主
に、利益剰余金の増加等により株主資本合計が20億91百万円増加し、有価証券の時価評価等によりその他有価証
券評価差額金が４億66百万円増加し、為替換算調整勘定が４億69百万円増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.0ポイント増加の51.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は61億59百万円となり、前連結会計年
度末70億38百万円に対し、８億78百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、
次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は28億13百万円（前年同期は23億32百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益41億68百万円、減価償却費15億46百万円であり、支出の主な内訳
は、売上債権の増加額21億44百万円、棚卸資産の増加額12億44百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は23億３百万円（前年同期は15億26百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出22億37百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は15億51百万円（前年同期は５億45百万円の収入）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出（純額）９億75百万円、配当金の支払額４億22百万円による
ものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
圧力計 26,465,791 120.1
圧力センサ 18,034,055 133.6
計測制御機器 5,073,468 116.8
ダイカスト 4,050,822 115.2
その他 1,795,260 124.2
合計 55,419,398 123.6
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
圧力計 27,820,530 131.5 4,738,453 160.2
圧力センサ 21,353,871 157.0 6,275,492 212.3
計測制御機器 5,098,249 114.9 1,199,027 114.3
ダイカスト 4,050,822 115.2 － －
その他 1,906,443 128.3 647,952 119.4
合計 60,229,917 136.3 12,860,925 171.4
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．ダイカストは受注残高を計上しておりません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
圧力計 26,039,482 119.6
圧力センサ 18,034,055 133.6
計測制御機器 4,947,796 111.4
ダイカスト 4,050,822 115.2
その他 1,880,626 119.6
合計 54,952,783 122.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、549億52百万円（前期比22.6％増）となり、前連結会計年度に比べて101億47
百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経
営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度は、米国子会社においては、エネルギー需要等の回復を受けて、主力のプロセス関連製品及び産
業機械関連製品を中心に、売上が増加いたしました。国内においても、前期においては低迷していた設備投資需要
が回復し、なかでも回復が著しい半導体業界向及び建設機械業界向の売上が増加いたしました。これにより、売上
原価は392億69百万円となり、当連結会計年度における売上総利益は156億83百万円（前期比27.3％増）、前連結会
計年度に比べて33億58百万円の増加となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、121億30百万円（前期比11.5％増）となり、当連結会計年度における営業利益は、35
億52百万円（前期比146.3％増）となりました。これは主に、売上総利益が増加したことによります。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、受取保険金の増加により前連結会計年度に比べ６億43百万円増加し、10
億96百万円（前期比141.9％増）となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ46百万円減少し、３億37百万円（前期比12.1％
減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ27億99百万円増加し、43億12百万円
（前期比185.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ２億５百万円減少し、４百万円（前期比98.1％減）
となりました。
当連結会計年度における特別損失は、減損損失の計上により前連結会計年度に比べ１億38百万円増加し、１億47
百万円（前期比1,461.3％増）となりました。
また、税金費用の増加及び非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により当連結会計年度における親会社株主
に帰属する当期純利益は、25億14百万円（前年同期比190.6％増）となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」記載のとおりであります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)財政状態及び経営成績等の状況 ②キャッ
シュ・フローの状況」記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び製品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関から短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、124億13百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、61億59百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開
示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
なお、中国のゼロコロナ政策による経済への下押し影響はあるものの2023年３月期以降は新型コロナウイルスに
よる経済活動への影響は限定的なものとなり、設備投資需要等の増加を見込んでいることを前提として、当連結会
計年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。
経営陣は、貸倒引当金、従業員の退職給付費用、繰延税金資産に関する見積り及び判断に対して、継続して評価
を行っております。
（貸倒引当金）
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（退職給付引当金）
従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引
当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加
味して計上しております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減
算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更
が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2023年３月期の連結業績目標として、連結売上高602億円、営業利益率7.0％以上、自己資本利益率（ROE）
10.0％確保を掲げております。
この目標値は2022年３月に策定した数値であり、有価証券報告書提出日現在、妥当であると判断しております。
当連結会計年度における連結売上高は549億52百万円であり、営業利益率は6.5％、自己資本利益率は9.4％とな
りました。連結売上高、営業利益率及び自己資本利益率は2022年３月期の目標を上回っており、引き続き当該指標
の目標達成に邁進していく所存です。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動には、新規事業を目指した新規技術開発及び製品開発と、既存分野における製品開発
及び改良・改善業務があります。
当社の研究開発及び新規技術開発を伴う製品開発は開発センターが担当し、新型圧力センサ素子、各種産業向圧力
センサとその応用製品、圧力計、システム製品などの製品開発は、技術本部内の各部門が担当しました。また、車載
用圧力センサ開発は車載センサ部が担当しました。
子会社においては、圧力計、圧力センサ、圧力制御機器、計測制御機器の研究開発活動を推進しました。
当社グループにおける研究開発、技術スタッフは212名（内、子会社94名）で、当連結会計年度の研究開発費は
1,357 百万円となりました。
圧力計、圧力センサに続く第３の柱とする「新たな事業領域の拡大」として、
極限環境での計測を可能とする計測システムの開発、および高付加価値システム・サービスの提供を目標としたモ
ニタリングシステムの実用化を進めてきました。
極限環境センサでは、光干渉を用いて高温から極低温までの広い温度範囲で安定に圧力計測が出来る計測技術を開
発しました。
本技術を用いた製品の一つとして、水俣条約における計測機器の非水銀化に向けて、水銀を全く使用しない400℃
対応光学式溶融樹脂圧力センサの製品化を完了して発売を開始しました。更に本技術を用い、カーボンニュートラル
実現に向けて成長が期待される水素関連事業向けに、液化水素用計測機器の開発を進めていきます。
また、グリーンイノベーション戦略に呼応した省人化、省エネ化につながるロボット産業の高度化に貢献できるト
ルクセンサ開発および、計測制御機器のシステム化も当社の「成長戦略」に位置付けて売上拡大分野として注力して
います。
モニタリングシステムの実用化では、橋脚基礎の洗堀をモニタリングする装置に加え、桁の定期検査を自動化する
装置についても大手鉄道事業者様、大手情報関連機器メーカー様と開発を進めました。
また、海上輸送の分野では、大型化する船舶のDX化（デジタルトランスフォーメーション）、船体構造応答モニタ
リングシステムの開発を大学や造船会社などと連携して進めました。
「既存事業の競争力拡大施策」として、
産業計測分野では、2050カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策として掲げられている水素・アンモニ
ア利用に関わる圧力計測について、国際規格IECEx/ATEX/国内防爆規格の本質安全防爆認証を取得した圧力センサを
リニューアルし、EU市場展開に向け圧力機器指令適合のCEマーク対応の高圧水素用圧力計を発売しました。
また、デジタル化進む中で半導体装置産業向け圧力計測製品として、IO-Link対応デジタル微差圧計を開発し発売
開始しました。
圧力センサ、圧力計に関する研究・基礎開発においては、市場のニーズや成長分野の予測を基に、コアとなるセン
サ素子の性能向上やレンジ拡大のためのプロセス開発を推進しました。
半導体歪みゲージ式センサ素子は、応用製品への組込みを考慮し、高安定・高精度化に向けた性能改善を推進しま
した。
また、微差圧を検出するシリコンキャパシタンスセンサ素子については、コロナ禍で、陰圧室内圧力の監視義務化
需要の高まりに対応するため、検出できる最低圧力レンジを従来の50Paから10Paへ高感度化させるべく、センサ構造
設計およびプロセス開発を行い、デジタル微差圧計への搭載を開始しました。今後、これらコアとなるセンサ素子を
用いた新製品を開発していきます。
IoT（internet of things）を考慮したワイヤレス型圧力センサ・圧力計については、顧客ニーズの探索を行い、
機種拡充やシステム化開発を進めました。
車載用途では、大手自動車向けの第３世代燃料電池（FC）システム用圧力センサの技術検証を大手自動車と共同に
て推進しました。FCシステムの用途拡大に向け、自動車以外の用途への対応にも参画しています。
また、大手Tier1との協業で開発をした次世代ガソリン直噴エンジン用圧力センサの量産準備を推進し、2022年3月
から量産を開始しております。本製品はプラグインハイブリッド用の新型直噴エンジンに適用されることから、従来
よりも高圧、高精度が要求されており、今後の数量拡大に備え、徹底したパラメータ管理に取り組んでいます。
計測制御機器分野では、自動車の電動化が進むことで生産設備における漏れ検査装置の市場縮小が見込まれる中、
市場転換を意識した高感度ポータブル水素検出器の開発、好調が続く電子部品向けの漏れ検査機器の拡充、FA市場な
どに向けたネットワーク対応型高機能エアリークテスタの開発を推進しました。
また、医薬包装関連では、ワクチンなどを充填するバイアル瓶の漏れ検査装置の装置開発を行いました。
「グローバル戦略の強化」として、
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圧力センサの地産地消を促進させるため、当社製センサ素子を利用した米国でのニーズを考慮した（多品種・少量
を実現できる）新規圧力センサの開発を進めました。
また、中国の関係会社においても当社素子を用いた新規圧力センサの組立ラインが完成しました。
欧州自動車産業市場においては、ドイツカーメーカーのEV（電動車）搭載のヒートポンプ式エアコン用圧力センサ
半製品の量産を開始しました。また新たにトランスミッション用圧力センサ半製品の生産準備に取り組んでいます。
この期間の開発成果として、以下の新製品他を発売し出荷を開始しました。
（KF10 樹脂圧センサ リリース）
KF10は、圧力伝達媒体に水銀を使用しない光学式非封入の溶融樹脂圧力温度センサです。400℃と非常に高温で圧
力温度を測定する必要があるため、従来は水銀を圧力伝達媒体として圧力計測を行っておりましたが、水俣条約の準
拠、SDGs推進など、社会的要請にこたえられる製品として発売しました。
（KJ91・KJ92リニューアル IECEｘ/ATEX/国内防爆対応）
KJ91・KJ92は防爆規格に対応した、表示付き２線式圧力・差圧センサです。海外市場も視野に入れ、国際防爆規格
であるIECExに対応しました。また、ＥＵ市場で有効なATEX指令への適合と、日本国内で新たに防爆規格の取得も併
せて行いました。今後需要が見込まれる、水素/アンモニア計測において、市場ニーズにこたえられる製品として発
売しました。
（ATE-2ハンドキャリブレータ 高圧レンジ拡張 5⇒50MPa）
ATE-2は現場への持ち運びが容易な携帯型高精度圧力校正器として、市場で好評を得ています。市場要求の多い、
高圧レンジ帯(0～5MPa⇒0～50MPa)の圧力レンジを拡張しました。電力やプラント関連での現場校正でご使用いただ
き、校正の省力化に貢献できる製品として発売しました。
（GC30・GC62・GC63 レンジ拡張 10/25Pa）
微差圧計測において、長野計器では様々な製品をラインアップしています。近年の医療現場や半導体製造装置の市
場では、省力化や管理基準の厳格化が求められ、より微圧計測への要求が高まってきました。本製品は、それらの要
望に応える為、更なる微圧(10/25Pa)レンジへの拡販をねらう製品として発売しました。
（EK30 IO-Link対応デジタル微差圧計）
IO-Linkはデバイスの設定や状態監視が容易になる為、各種センサのデジタル通信技術として近年急速に普及して
おり、本製品も半導体製造装置組み込み用IO-Link対応デジタル微差圧センサとして製品化を行い発売しました。今
後、各種センサのデジタル化を踏まえ対応機種拡大を行います。
（ZT61半導体産業用デジタル圧力計 出力仕様拡充 0～10V DC）
ZT61は半導体製造プロセスでガス供給系の1.125”集積化システムに対応したデジタル圧力計です。今回、出力4～
20mA DC、1～5V DCに加え0～10V DCをラインアップし仕様拡充しました。出力0～10V DCは海外での要求が強く、特
にEUでの拡販を行う製品として発売しました。
（KH55舶用圧力センサ レンジ拡張 20kPa⇒0.2MPa）
KH55は安定性と信頼性に優れる舶用圧力トランスミッタです。今までの半導体蒸着形センサを用いた高圧レンジ
(0.3MPa⇒35MPa)に加え、接液部SUS316Lに対応したステンレスダイアフラムセンサを用いた低圧レンジ(20kPa⇒
0.2MPa)を新たにラインアップしレンジ拡張しました。タンクのレベル計測等、更なる舶用製品の拡販を行う製品と
して発売しました。
（高圧水素用圧力計GF,GVのCEマーキング対応）
カーボンニュートラル実現に向けた水素計測用途に高圧水素用圧力計をラインナップしていますが、EU市場での販
売に必要な圧力機器指令への適合について確認を行い、CEマーキングに対応した製品として発売しました。
（小型電子部品気密検査装置「MSZ-6201,6202」）
10㎜角程度の比較的大きめの電子部品のグロスリーク用気密検査装置を開発しました。これによって、これまでの
製品ラインアップである1㎜×0.8㎜サイズの水晶振動子用超小型気密検査装置では対応できなかった大型の水晶振動
子やアルミ電解コンデンサなどの電子部品の気密検査用途にも新たに対応できるようになりました。
（ガス封入式温度計 「S5500」／海外実施）
目盛径100mmと160mmサイズのオールステンレス製ガス封入式温度計S5500を開発し発売しました。計測可能な温度
レンジは-200℃から800℃と広範囲に対応しています。感温部は本体に直結式と隔測式が選択可能です。隔測式は
キャピラリで最大100ｍまで延長可能です。本製品は非常に厳しいEN規格に準拠しています。
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（汎用圧力センサ「S1」／海外実施）
当社製圧力センサ素子を応用した汎用圧力センサS1を開発しました。圧力導入継手との接合にメタルフロー技術を
採用したことにより、継手材質の選択幅が広がり、アルミ、黄銅、軟鋼、ステンレス鋼から用途に応じて最適な材質
を選択できます。当社グループの最新工場であるメキシコ・ケレタロにて生産を計画しています。
このような研究開発活動を進める一方、現製品の改良・改善業務に技術要員を割り当て、既存製品に対するユー
ザーからの要求に対応して、性能向上とコストの改良改善を進めております。
当社グループは以上のような開発体制を形成しており、生産技術を含む全技術スタッフは254名、全従業員の10.8%
となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、製品の品質、納期、価格における顧客志向の徹底と信頼性向上を主目的に、生産の増強及び省力
化、合理化のため、当連結会計年度において 2,091 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の内容は、次のとおりであります。
〔圧力計〕
製造設備を中心に、 627 百万円の設備投資を実施いたしました。
〔圧力センサ〕
生産増強のため、車載用圧力センサの自動生産ライン、並びに子会社の製造設備の取得を中心に、 871 百万円の
設備投資を実施いたしました。
〔計測制御機器〕
子会社を中心に、 33 百万円の設備投資を実施いたしました。
〔ダイカスト〕
子会社を中心に、 493 百万円の設備投資を実施いたしました。
〔その他〕〔全社（共通）〕
エアコンの更新を中心に、64百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、新製品・新技術開発投資につきましては、継続的に実施しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
従業員
事業所名
セグメン
リース
設備の内容 数
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） トの名称
その他 合計
資産 （人）
構築物 び運搬具
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
（千円 ）
上田計測機器工場
圧力計 104,600 272
圧力計 99,811 285,813 52,606 129,697 672,529
（長野県上田市） 製造設備
（33,590.38) [44]
圧力センサ製
丸子電子機器工場
426,876 312
圧力センサ 造設備及び研 140,779 1,302,354 58,164 106,862 2,035,037
（長野県上田市）
(112,479.74) [39]
究開発設備
長野計器 テクニカル・ソ
30
リューションズ・センター
全社(共通) 研究開発設備 39,281 3,274 － － 23,464 66,020
[3]
（長野県上田市）
本社 517,576 56
全社(共通) その他設備 347,225 － 51,870 36,698 953,370
（東京都大田区） (1,267.09) [2]
8,867
上田ショッピングタウン
その他 賃貸設備 201,851 － － 171 210,890 －
（長野県上田市）
(11,830.98)
福利厚生施設 136,852
その他 厚生設備 9,872 － － 0 146,725 －
（長野県上田市他） (27,804.62)
日本橋ビル 3,408
その他 賃貸設備 148,310 － － 9,000 160,719 －
（東京都中央区）
(112.49)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2）国内子会社
帳簿価額
従業員
会社名 セグメント
リース
設備の内容 数
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） の名称 その他 合計
資産
構築物 び運搬具 （千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡） (千円）
㈱ニューエラー
計測制御機 227,197 88
計測制御機
119,368 48,382 27,572 8,764 431,285
器・その他
（大阪府大阪市生野区） 器製造設備
(2,665.76) [6]
㈱フクダ 計測制御機 計測制御機 535,425 122
319,841 19,156 2,225 35,809 912,459
（東京都練馬区） 器 器製造設備
（8,536.00) [3]
㈱長野汎用計器製作所 圧力計 99,146 45
圧力計 28,582 8,627 3,283 6,300 145,940
製造設備
（長野県上田市） (4,682.05) [30]
㈱ナガノ 圧力計 392,080 36
圧力計
25,643 12,392 1,645 5,904 437,666
製造設備
（東京都大田区） (941.86) [11]
㈱ナガノ計装 55,524 57
圧力計 その他設備 23,837 0 12,565 4,747 96,673
（東京都大田区） (1,283.49) [1]
ヨシトミ・マーシン㈱ 圧力計部品 142,880 37
圧力計 14,190 8,690 14,428 1,437 181,627
製造設備
（長野県諏訪市） (4,984.95) [11]
㈱双葉測器製作所 計測制御機 計測制御機 57,435 6
28,442 2,257 4,319 640 93,095
器 器製造設備
（東京都荒川区） (225.01) －
㈱中村金型製作所 ダイカスト 43,346 20
ダイカスト 51,273 1,538 2,317 1,545 100,020
設備
（長野県諏訪市） (642.38) [3]
㈱エポックナガノ 10,553 19
その他 その他設備 26,266 863 － 997 38,680
（長野県上田市） (558.31) －
㈱サンキャスト
ダイカスト 353,667 131
ダイカスト 232,495 567,787 67,884 16,205 1,238,040
（茨城県下妻市） 設備
(16,795.23) [54]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
帳簿価額
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） の名称 その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
Ashcroft Inc．
圧力計・圧
圧力計・ 1,354,593 402
力センサ製
153,783 592,270 266,702 2,367,349
米国コネティカット州ストラット
圧力センサ
(157,830.83) －
造設備
フォード
Willy Instrumentos de
圧力計・圧
圧力計・ 220
Medicao e Controle Ltda. 力センサ製 3,032 262,053 － 949 266,035
圧力センサ [11]
造設備
ブラジル サンパウロ
Ashcroft Instruments
圧力計・圧
圧力計・ 13,548 88
力センサ製 13,243 106,003 2,240 135,036
GmbH
圧力センサ
(10,117.36) [16]
造設備
ドイツ ベーズワイラー
Ashcroft Instruments
圧力計・ 15
Singapore Pte,Ltd. その他設備 － 2,973 － － 2,973
圧力センサ －
シンガポール シンガポール
Ashcroft Instruments
圧力計・ 20
その他設備
Mexico,S.A. de C.V. － 6,650 － － 6,650
圧力センサ －
メキシコ メキシコシティ
Ashcroft Instruments (Jiaxing)
圧力計・圧
圧力計・ 114
Co., Ltd. 力スイッチ － 268,543 － － 268,543
圧力センサ －
製造設備
中国 浙江省嘉興市
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手及び完了予定
設備予定金額
年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
圧力計及びブルドン管生産設備 自己資金及
当社 長野県
圧力計 868,984 － 2022.4 2023.3
上田計測機器工場 上田市
の更新・改良 び借入金
圧力センサ及び素子生産設備の
自己資金及
当社 長野県
圧力センサ 更新・改良 836,644 5,830 2022.4 2023.3
丸子電子機器工場 上田市
び借入金
新製品生産設備及び金型の製作
圧力計及び圧力センサ新製品の 自己資金及
当社 長野県 圧力計及び
33,893 － 2022.4 2023.3
研究開発部門 上田市 圧力センサ
開発 び借入金
東京都
自己資金及
当社 大田区 圧力計及び
社内システムのIT化推進 25,850 － 2022.4 2023.3
長野県 圧力センサ
各部門 び借入金
上田市
当社 本社ビル外壁改修及び屋上防水 自己資金及
東京都
その他 90,860 － 2022.4 2022.12
大田区他
本社部門他 工事 び借入金
工場等の改修 自己資金及
東京都 計測制御
株式会社フクダ
190,939 － 2022.4 2023.3
練馬区他 機器
計測制御機器の生産設備 び借入金
生産性向上・老朽化更新を主と
茨木県
株式会社サンキャスト
ダイカスト 117,556 － 借入金 2022.4 2023.3
下妻市
した生産設備等
米国
自己資金及
圧力計及び
Ashcroft Inc.
コネチ 生産設備 342,430 － 2022.4 2023.3
圧力センサ
び借入金
カット州
ドイツ
Ashcroft
自己資金及
圧力計及び
ベーズワ 生産設備 89,100 － 2022.4 2023.3
圧力センサ
び借入金
Instruments GmbH
イラー
Willy Instrumentos
ブラジル
自己資金及
圧力計及び
de Medicao e
サンパウ 生産設備 84,590 － 2022.4 2023.3
圧力センサ
び借入金
ロ
Controle Ltda.
ASHCROFT
自己資金及
メキシコ 圧力計及び
QUERÉTARO, S. DE
生産設備 38,170 － 2022.4 2023.3
ケレタロ 圧力センサ
び借入金
R.L. DE C.V.
合計 2,719,016 5,830
(2）除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,840,000
計 54,840,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内 容
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現
単元株式数
19,432,984 19,432,984
普通株式 在）
100株
プライム市場（提出日現
在）
19,432,984 19,432,984
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2016年1月15日
△1,150,000 19,432,984 ― 4,380,126 ― 4,449,680
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 36 97 69 6 5,902 6,127 －
所有株式数（単元） － 42,259 7,420 48,540 12,330 42 83,372 193,963 36,684
所有株式数の割合
－ 21.79 3.83 25.03 6.36 0.02 42.98 100.00 －
（％）
（注）１．「金融機関」には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式1,665
単元が含まれております。
２．自己株式228,640株は「個人その他」に2,286単元及び「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しており
ます。
３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単
元及び54株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
1,800 9.38
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
行株式会社（信託口）
1,402 7.30
エア・ウォーター株式会社 大阪府大阪市中央区南船場2丁目12番8号
1,383 7.20
長野計器取引先持株会 東京都大田区東馬込１丁目30番４号
長野県長野市中御所字岡田178番地８ 828 4.31
株式会社八十二銀行
日本酸素ホールディングス株
700 3.65
東京都品川区小山１丁目３番26号
式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番地１２ 674 3.51
（信託口）
578 3.01
宮下 茂 神奈川県藤沢市
長野県諏訪郡下諏訪町5329 521 2.71
日本電産サンキョー株式会社
長野県長野市南長野南石堂町1282番地11 505 2.63
八十二キャピタル株式会社
501 2.61
戸谷 直樹 長野県上田市
8,895 46.31
計 －
（注）上記のほか、自己株式が228,640株あります。自己株式には、「株式報酬制度」に基づき三井住友信託銀行株式会
社が所有する当社株式（166,500株）を含んでおりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
228,600
普通株式
19,167,700 191,677
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
36,684
単元未満株式 普通株式 －
の株式
19,432,984
発行済株式総数 － －
191,677
総株主の議決権 － －
（注）１．証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式(その他)」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に
54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
２個が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保
有する当社株式166,500株（議決権の数1,665個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区東馬込
228,600 228,600 1.18
長野計器株式会社 －
１丁目30番４号
228,600 228,600 1.18
計 － －
（注）１．自己株式数は、228,640株であります。
２．株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式166,500株については、上
記の自己株式等に含まれておりません。
（８）【役員株式所有制度の内容】
① 株式報酬制度の概要
当社は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・
リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、役
員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止することと当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を
除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制
度の導入に関する議案を2019年６月27日開催の第97回定時株主総会において承認可決され、導入いたしました。
本制度の導入により、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。以下も同様です。）の報酬は、
「基本報酬」及び「株式報酬」により構成されることになりました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る、という株式報酬制度です。
また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５
事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、
取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
170,000株
③ 当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2020年３月末日で終了した事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取
締役
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 275 346,934
当期間における取得自己株式 11 12,650
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 228,640 － 228,651 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式
166,500株は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつとしており、経営基盤強化のための内部留保の充実
を図りつつ、安定配当の維持等を総合的に勘案することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、この基本方針を堅持し、当期の業績及び期末時点の利益水準及び財務状況と配当
支給額とのバランスを勘案し、普通配当１株当たり12円に、特別配当６円を加えて18円といたします。
なお、当期は当社普通株式１株当たり11円の中間配当金を既にお支払いしておりますので、これを合わせた年間配
当金は当社普通株式１株当たり29円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月12日
211,249 11.0
取締役会
2022年６月29日
345,678 18.0
定時株主総会
（注）１．2021年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託
銀行株式会社が保有する当社株式166,500株に対する配当金1,831千円が含まれています。
２．2022年６月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友
信託銀行株式会社が保有する当社株式166,500株に対する配当金2,997千円が含まれています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を高めるとともに、社是及び企業理念の実現に努め、当社グループの持続的成長と中長期
的な企業価値の向上を図ることがコーポレート・ガバナンスの役割であると考え、次の基本的な考え方に沿って
コーポレート・ガバナンスの充実を行います。
(イ)株主及び株主以外のステークホルダーとの関係
(a)株主との関係
株主の権利が適切に行使できる体制を整備する。
株主の実質的な平等性を確保するために十分配慮する。
(b)株主以外のステークホルダーとの適切な協働
株主だけではなく株主以外のステークホルダーとの関係においても、経営の透明性を高め、法令はもとよ
り倫理に基づき健全で公正な企業活動を行う。
(ロ)株主との対話
取締役社長及び取締役自身が説明を行うことにより、株主や投資家との間で対話を推進する。
(ハ)適切な情報開示と透明性の確保
当社は、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報の開示を進める。
(ニ)コーポレート・ガバナンスの体制
(a)当社は、監査役会設置会社を採用する。
(b)当社の取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、経営の意思決定と監督機構により中長期的な企業価
値の向上を目指す。
(c)取締役会は、取締役の専門的知見に基づく経営判断を尊重するとともに、社外取締役の独立した助言・提言
も尊重し、取締役の業務執行に対して監督を行う。
(d)監査役会は、社内監査役と内部監査部門との連携を強化し、社外監査役の豊かな経験と見識を活用し取締役
の業務執行を監査する。
②企業統治の体制
(イ)企業統治の体制の概要
(a)取締役会
目的
取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、経営の意思決定と監督機能により中長期的な企業価値の
向上に努めるべく以下の役割等を果たしております。
企業理念を踏まえ、経営戦略の策定、経営資源の配分等の方向性を慎重に議論したうえ、中期経営計画及
び事業計画を策定し、取締役社長及び取締役が中期経営計画のもと業務執行を進めるうえで生じる経営課題
とリスクを管理し、その克服に向け助言を行っております。
独立かつ客観的な立場から取締役社長及び取締役に対し経営戦略の策定、経営資源の配分等の方向性につ
き助言を行っております。
権限
取締役会は、原則毎月１回以上開催され、法定事項を含む重要事項について審議及び決定を行い、取締役
の業務執行を監督しております。当連結会計年度の開催回数は15回であります。
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構成員：14名（うち社外取締役２名、社外監査役２名）
2022年６月30日現在
役職 氏名
代表取締役会長 ◎依田 恵夫
代表取締役社長 佐藤 正継
常務取締役 平井 三治
常務取締役 矢島 寿衛
取締役 山岸 一也
取締役 長坂 宏
取締役 角龍 徳夫
取締役 小林 豊茂
社外取締役（独立役員） 鈴木 正徳
社外取締役（独立役員） 寺島 義幸
常勤監査役 小田中 衛
常勤監査役 今井 善治
社外監査役 水澤 博敏
社外監査役 神吉 正
◎は、議長を示しています。
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(b)監査役会
目的
監査役会は、常勤監査役の持つ高度な社内情報収集力と社外監査役の強固な独立性を有機的に組み合わ
せ、監査の実効性を高める体制としております。
権限
監査役会は、監査役監査基準に監査役の職責と心構えを定め、それぞれの監査役がこれを実践するように
促しております。監査役は、取締役会等の会議への出席により経営監視機能を果たしております。
構成員：４名（うち社外監査役２名） 2022年６月30日現在
役職 氏名
常勤監査役 ◎小田中 衛
常勤監査役 今井 善治
社外監査役 水澤 博敏
社外監査役 神吉 正
◎は、議長を示しています。
(c)経営委員会
目的
「取締役会規程」及び「経営委員会規程」により、取締役の迅速かつ適正な意思決定を図っております。
権限
取締役会附議案件については、事前に審議を行い、「経営委員会規程」による附議案件は決議を行ってお
ります。
構成員：７名 2022年６月30日現在
役職 氏名
代表取締役社長 ◎佐藤 正継
常務取締役 平井 三治
常務取締役 矢島 寿衛
取締役 山岸 一也
取締役 長坂 宏
取締役 角龍 徳夫
取締役 小林 豊茂
◎は、議長を示しています。
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(d)執行役員会
目的・権限
当社は、執行役員制度を採用し、業務執行取締役が執行役員に対して指揮・監督を行っており、執行役員
会は、会社の重要な執行業務に関する事項を審議しております。
構成員：15名 2022年６月30日現在
役職 氏名
常務取締役 ◎平井 三冶
Steven A. Culmone
上席執行役員
上席執行役員 小野 明彦
執行役員 武上 和人
執行役員 臼田 宏
執行役員 遠山 秀司
執行役員 堀内 邦彦
執行役員 窪田 勉
執行役員 荒嶋 丈敏
執行役員 諏訪 明久
執行役員 飯島 英伸
執行役員 上原 大司
執行役員 加藤 浩子
執行役員 芹沢 陽司
執行役員 土屋 宗典
◎は、議長を示しています。
(e)内部統制委員会・リスクマネジメント委員会
目的
内部統制委員会は、内部統制制度の充実を図ることを目的に設置されております。
リスクマネジメント委員会は、当社及び長野計器グループにおけるリスク管理に関して必要な事項を定
め、リスク発生の防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に設置しております。
権限
会社法に定める「業務の適正を確保するための体制」及び金融商品取引法における財務報告に係る内部統
制を整備するとともにその運用を行っております。
当社のリスクマネジメントに係る方針等の策定、これに基づく体制の整備及びその運用を行っておりま
す。
構成員：９名 2022年６月30日現在
役職 氏名
取締役 ◎小林 豊茂
上席執行役員 小野 明彦
執行役員 窪田 勉
執行役員 飯島 英伸
執行役員 上原 大司
執行役員 加藤 浩子
執行役員 芹沢 陽司
営業企画部長 ※佐藤 浩二
経理部次長 松田 隆明
◎は、委員長を示しています。
※は、リスクマネジメント委員会のみの構成員を示しています。
なお、2022年７月１日付で執行役員 土屋 宗典が新たに構成員となります。
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会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。
(ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の効率化と取締役に対する業務執行への監督及び監査役会による監視機能を図るため、上記
の企業統治の体制を採用しております。
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(ハ)内部統制システムの基本方針と整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針について決定しており、その概要と整備
の状況は以下のとおりであります。
(a)当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令及び定款並びに社会的倫理を遵守するために「長野計器グループ企業行動憲章」等の社内規程を制定し
ております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席して職務の執行を監査しております。また内部統制
委員会は、企業活動における職務執行が法令及び定款に適合することを確保する施策や対応策を講じる体制の
整備を行っております。
(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務に係る情報を文書管理規程並びにその他の社内規程に従い、適切に文書を作成し、そ
の保存及び管理を行っております。
(c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク発生の防止及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネ
ジメント委員会が設置されており、同委員会は、リスク管理体制の整備を行っております。
(d)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を採用し、執行権限については執行役員に権限委譲を図り、職務の執行の効率化を図っており
ます。また、経営委員会は、規程に基づき、権限委譲された事項の審議決議をするとともに、取締役会附議案
件については、事前に審議を行い取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しております。
(e)当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令等に限定せず「長野計器グループ企業行動憲章」等を遵守する体制の整備を行っております。またコン
プライアンスマニュアル等を利用したコンプライアンス研修の企画・推進及び総括を行い、その実効性をあげ
るための方針や施策等を行っております。
(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等から事業の状況報告を定期的に受け、事前協議を行って
おります。また、重要事項については、取締役会に報告しており、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運
営されていることを確認する体制を整備しております。
なお、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、長野計器グループ全体のリスク管理体制を構築する方針
です。
(g)当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当
該従業員に対する指示の実効性の確保に関する体制
監査役よりその職務を補助すべき従業員が求められ、現在１名が兼務で当該業務に従事しております。
また、その業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。
(h)当社の監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の監査業務を補助すべき従業員は、監査役からのみ指揮命令を受けるものとし、監査の透明性を高め
ることから、人事異動等は、監査役会の同意を得て行う方針です。
(i)当社の監査役への報告に関する体制
当社又は子会社の取締役等が、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生する可能性があるとき及び取
締役及び従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、適宜・適正に当社の監査役会に報告するような体
制をとっております。
また、監査役は、重要な会議に出席するなど、取締役及び従業員の業務執行上の重要な情報を把握できる体
制の整備を行っております。
(j)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行ったことにより、当社及び子会社の取締役及び従業員に対して、当該報告を行ったことを
理由に不利益な取扱いを行うことを禁止し、その徹底を図ります。
(k)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続に係る方針
当社は、監査役の職務の執行により発生する費用の前払等請求があったときは、監査役の職務に必要ないこ
とを証明した場合を除き、速やかに支払う方針です。
(l)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備する体制をとっております。
監査部は、適宜内部監査の内容を監査役に報告し、監査役監査の実効性向上に協力しております。
(m)反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社は、反社会的勢力及び団体とは、警察等関係機関と連携体制を構築し、毅然とした態度で臨んでおりま
す。
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(ニ)責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役との間で、会社法第423条第1項の損害
賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定め
る最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
(ホ)補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。
(へ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び「３ 事業の内容」に記載の当社の国内子会社の取締役及び監
査役（当該事業年度中に在任していた者を含む。）並びにJADE Sensortechnik GmbHのManaging Director等であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社訴訟、第三者訴訟、株主代表
訴訟により、被保険者が負担することになった争訟費用及び損害賠償金等を補填するものであり、１年毎に契約
更新しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、補填する額につ
いて限度額を設けること並びに法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為または被保険者による
犯罪行為等に起因する損害等には補填の対象としないこととしております。
③取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、その決議は累積投票によらない
ものとする旨定款に定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもっ
て、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を、法
令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1965年４月 当社入社
2000年12月 執行役員丸子電子機器工場製造部次長
2001年１月 執行役員丸子電子機器工場長
2003年６月 上席執行役員製造本部長兼製造本部丸子電
子機器工場長
2004年６月 常務執行役員製造本部長兼製造本部丸子電
子機器工場長
2005年６月 取締役就任 常務執行役員製造本部長兼製造
本部丸子電子機器工場長
2006年６月 取締役執行役員 Ashcroft Inc．出向
Ashcroft Inc．取締役管理本部担当上席副
2007年５月
代表取締役
社長
2007年６月 取締役
(注)4 58
会長 依田 恵夫 1946年10月10日 生
2011年４月 常務取締役就任 上田計測機器工場担当
取締役会担当
2011年６月 代表取締役社長就任
2014年６月 代表取締役社長 監査部、情報システム
部、総務統括部担当
2014年７月 代表取締役社長 監査部、経営委員会、総
務統括部担当
代表取締役会長就任 監査部、総務統括部
2018年６月
担当
代表取締役会長 取締役会、総務統括部担
2020年６月
当
代表取締役会長 取締役会担当（現）
2021年４月
1973年４月 当社入社
2007年４月 事業本部事業管理部資材管理部長
2008年４月 事業本部事業管理部長
2008年７月 製造本部丸子電子機器工場生産管理部長
2009年５月 執行役員製造本部丸子電子機器工場長
2010年６月 執行役員丸子電子機器工場長
2011年６月 取締役就任 執行役員丸子電子機器工場長
取締役上席執行役員事業本部副本部長兼事
2012年６月
代表取締役
業本部丸子電子機器工場長
(注)4 22
社長 佐藤 正継 1954年５月８日 生
2014年６月 取締役 事業本部（上田計測機器工場・丸
子電子機器工場）担当 事業本部副本部長
経営委員会、製造本部担当
兼丸子電子機器工場長
2014年７月 取締役 事業本部製造本部担当
2015年６月 取締役 製造本部担当
2018年６月 代表取締役社長就任 情報システム部、製
造本部、経営委員会担当
2019年４月 代表取締役社長 経営委員会、製造本部担
当（現）
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所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1968年４月 当社入社
2001年４月 営業本部電子機器営業第一部長
2002年６月 執行役員営業本部長
2003年６月 上席執行役員営業本部長
2005年６月 取締役就任 上席執行役員営業本部長
2006年６月 取締役執行役員営業本部長
2007年４月 取締役執行役員事業本部長
2007年６月 取締役常務執行役員事業本部長
2008年４月 取締役常務執行役員事業本部長兼
事業本部丸子電子機器工場長
常務取締役
2008年７月 取締役上席執行役員営業本部長
(注)4 20
執行役員会議長、製品判定 平井 三治 1949年９月17日 生
2012年６月 取締役常務執行役員事業本部長兼事業本部
会議議長、経営統括部担当
営業本部長
2014年６月 取締役 事業本部（技術開発センター・営
業本部・生産技術部・品質保証部）担当
事業本部長兼営業本部長
2014年７月 取締役 事業本部担当、事業本部営業本部
担当
2015年６月 取締役 営業本部、製品判定会議担当
2016年６月 常務取締役 グローバル戦略部、東日本営
業部、西日本営業部担当
2017年４月 常務取締役 海外営業部、東日本営業部、
西日本営業部、車載センサ統括部担当
2018年６月 常務取締役 執行役員会議長、製品判定会
議議長、経営統括部担当（現）
1978年４月 当社入社
2002年12月 執行役員経理部次長
2003年１月 執行役員経理部長
2006年６月 取締役就任 執行役員経理部長
2012年６月 取締役上席執行役員経理部長兼経営企画部
長
2014年６月 経理部長兼経営企画部長
常務取締役
(注)6 14
矢島 寿衛 1955年１月31日 生
2014年７月 事業本部営業本部販売戦略部長
営業本部担当
2015年６月 執行役員営業本部販売戦略部長
2016年６月 取締役就任 マ-ケティング部、営業企画部
担当、執行役員会議長、製品判定会議議長
2016年11月 取締役 販売戦略部担当、執行役員会議
長、製品判定会議議長
2018年６月 取締役 営業本部担当
2020年６月
常務取締役 営業本部担当（現）
1978年４月 当社入社
2008年４月 研究開発センター研究開発部次長
2010年４月 研究開発センター副センター長
2010年６月 執行役員研究開発センター長
2012年６月 上席執行役員事業本部技術開発センター長
取締役
2014年６月 取締役就任
事業本部技術開発センター長
(注)6 8
技術本部、開発センター、 山岸 一也 1955年12月22日 生
2014年７月 取締役 ＦＢＧ事業部担当
車載センサ部担当
2015年６月 取締役 ＦＢＧ事業部、知的財産課担当
2018年４月 取締役 ＦＢＧ事業部、知的財産部担当
2019年４月 取締役 開発センター、知的財産部担当
2020年６月 取締役 技術本部、開発センター、車載セ
ンサ部担当(現)
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所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1982年４月 当社入社
2006年１月 製造本部丸子電子機器工場AMセンサ技術部
次長
2008年２月 執行役員丸子電子機器工場AMセンサ部長
2008年７月 執行役員技術本部車載センサ技術部長
2011年６月 執行役員製造本部丸子電子機器工場車載セ
ンサ部長
2012年４月 執行役員製造本部丸子電子機器工場成膜技
術部長
取締役
(注)6 6
長坂 宏 1958年７月29日 生
2012年６月 上席執行役員事業本部丸子電子機器工場成
営業企画部担当
膜技術部長
2014年６月 取締役就任
事業本部丸子電子機器工場成膜技術部長
2014年７月 取締役 事業本部技術本部、技術開発セン
ター担当
2015年６月 取締役 技術本部担当
2020年６月 取締役 営業企画本部担当
2021年４月 取締役 営業企画部担当（現）
1979年４月 当社入社
2011年４月 経理部次長
取締役
2014年６月 執行役員経理部次長
(注)6 3
角龍 徳夫 1960年５月10日 生
経理部担当
2014年７月 執行役員経理部長
2018年６月
取締役就任 経理部担当（現）
1985年４月 株式会社八十二銀行入行
2004年２月 同行若宮支店長
2006年２月 同行熊谷支店長
2008年６月 同行法人部長
2011年６月 同行昭和通エリア昭和通営業部長
取締役
2014年６月 同行高田支店長
(注)6 0
小林 豊茂 1963年１月22日 生
総務統括部担当
2016年６月 同行執行役員高田支店長
2017年６月 同行執行役員人事部長
2019年６月 同行執行役員監査部長
2020年６月 当社取締役就任
2021年４月 取締役 総務統括部担当（現）
1978年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2008年７月 経済産業省産業技術環境局長
2010年７月 同省製造産業局長
2011年８月 中小企業庁長官
2013年10月 日揮株式会社（現 日揮ホールディングス株
式会社）顧問
2014年６月 当社取締役就任
2014年７月 日揮株式会社取締役執行役員
2016年６月 同社取締役常務執行役員営業本部長代行
2018年６月 当社取締役就任（現）
(注)6 6
取締役 鈴木 正徳 1954年10月９日 生
2019年10月 日揮ホールディングス株式会社取締役常務
執行役員
2020年10月 ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパ
ン株式会社取締役（現）
2021年５月 株式会社MJS M&Aパートナーズ取締役会長
（現）
2021年６月 公益財団法人航空機国際共同開発促進基金
理事長（現）
2021年６月 一般社団法人電気自動車普及協会会長
（現）
2021年６月 株式会社ミロク情報サービス取締役（現）
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所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1987年３月 衆議院議員羽田孜私設秘書
1991年４月 長野県議会議員初当選
（以後６期連続当選）
1993年６月 社会福祉法人ロングライフ・小諸 理事
(現)
1998年４月 長野県議会議会運営委員会委員長
(注)4 0
取締役 寺島 義幸 1953年８月28日 生
2000年４月 長野県議会議会総務警察委員会委員長
2010年３月 長野県議会議長
2012年12月
衆議院議員初当選（長野３区）
2019年６月 当社取締役就任(現)
1971年４月 当社入社
2006年４月 総務部次長
2008年７月 執行役員総務部長
2011年４月 株式会社ニューエラー出向
(注)3 12
常勤監査役 小田中 衛 1953年３月５日 生
2011年６月 同社取締役管理部長
2018年７月 当社総務統括部総務部嘱託
2019年６月 常勤監査役就任（現）
1975年４月 当社入社
2004年４月 営業本部長付次長
2007年４月 事業本部営業部長付次長
2008年７月 営業本部長付次長
(注)3 5
常勤監査役 今井 善治 1950年12月27日 生
2009年５月 株式会社ナガノ計装取締役就任
2011年１月 同社取締役営業統括部長
2013年６月
常勤監査役就任（現）
1977年４月 株式会社八十二銀行入行
1998年６月 同行風間支店長
2000年６月 同行審査一部副部長
2002年２月 同行松尾町支店長
2004年８月 同行上田東支店長
2005年６月 同行小諸支店長
2007年６月 同行執行役員監査部長
2009年６月 同行執行役員伊那エリア営業店エリア長
(注)7 －
監査役 水澤 博敏 1952年９月10日 生
2010年６月 同行常務取締役
2013年６月 八十二リース株式会社代表取締役社長
八十二オートリース株式会社代表取締役
社長
株式会社長野放送監査役
2017年６月 株式会社電算営業本部営業部リースユー
ザー会事務局長（現）
2018年６月 当社監査役就任（現）
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所有株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1981年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ
銀行）入行
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式
2005年４月
会社みずほ銀行）大阪営業第三部長
2008年４月 同行執行役員営業第八部長
2011年４月 同行常務執行役員営業担当役員
株式会社みずほ銀行常務執行役員営業店副
2012年４月
担当役員
株式会社みずほフィナンシャルグループ常
2013年４月
務執行役員企画グループ長
株式会社みずほ銀行常務執行役員企画グ
2013年４月
ループ長
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行
2013年４月
役員企画グループ長
みずほ信託銀行株式会社常務執行役員企
(注)5 －
監査役 神吉 正 1958年10月９日 生
2013年４月
画・財務・主計グループ担当役員
みずほ証券株式会社常務執行役員企画グ
2013年４月
ループ担当役員
株式会社みずほフィナンシャルグループ常
2013年６月
務取締役企画グループ長
2014年４月 同社専務取締役内部監査部門長
2014年６月 同社執行役専務内部監査部門長
みずほ総合研究所株式会社代表取締役副社
2016年４月
長
2017年５月 同社顧問
2017年６月 日本通運株式会社常勤監査役
2021年６月 日本水産株式会社監査役（現）
2021年６月 当社監査役就任（現）
160
計
（注）１．取締役鈴木正徳及び寺島義幸は、社外取締役であります。
２．監査役水澤博敏及び神吉正は、社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2022年７月１日付をもって、次のとおり役員の担当職務の変更を予定しております。
氏名 新役職名 旧役職名
取締役
取締役
山岸 一也 技術本部・開発センター・車載セ
技術本部担当
ンサ部担当
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② 社外役員の状況
当社は２名の社外取締役、２名の社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに選任に関する考え方
は、以下のとおりです。
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
区分 氏名
並びに選任に関する考え方
当社の株式を6,700株所有しておりますが、重要性はないものと判断しており
ます。その他、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
経済産業省、中小企業庁及び他社で培われた豊かな経験と幅広い見識等に基
づき、独立した立場で中立かつ客観的観点から適宜質問すると共に、取締役
社外取締役
鈴木 正徳
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、当社の
経営に活かしていただくとともに、取締役会の一層の活性化を図ること並び
に東京証券取引所の定めに基づく独立役員として経営を監督することを期待
して選任しております。
当社の株式を600株所有しておりますが、重要性はないものと判断しておりま
す。取引関係を除く人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありませ
ん。
取引関係においては、後援団体であった蓼浅会に対し、当社は会費及び寄付
を支払っておりましたが、過去５年間における平均支払額（30万円以下）
は、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する東京証券取引所の
定めに基づく独立役員の要件から勘案しても僅少であり、独立性は確保され
社外取締役
寺島 義幸 ております。
衆議院議員及び長野県議会議長として培われました豊富な経験と政治・経
済・文化等に関する見識があります。
また、会社経営に直接関与した経験はありませんが、会社勤務の経験も含め
て培われた高い倫理性及び豊富な経験と見識を事業家の視点とは異なる立場
から当社の経営に活かしていただくとともに取締役会の一層の活性化を図る
こと並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員として経営を監督するこ
とを期待して選任しております。
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
金融機関経営者及び企業経営者としての豊かな経験と経営全般に関する客観
的かつ公正な見識により取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助
水澤 博敏
社外監査役
言・提言を行っていただくとともに、経営者の経験で得た高い倫理性から経
営を監視すること並びに、監査役として重要な協議や監査結果につき必要な
発言を行っていただくことを期待して選任しております。
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
金融機関経営者及び企業経営者としての豊かな経験と経営全般に関する客観
的かつ公正な見識により取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助
神吉 正
社外監査役
言・提言を行っていただくとともに、経営者の経験で得た高い倫理性から経
営を監視すること並びに、監査役として重要な協議や監査結果につき必要な
発言を行っていただくことを期待して選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役
（独立役員）の独立性に関する判断基準の内容は以下のとおりです。
当社は、以下の基準に抵触しない者を独立性があると判断しております。
Ａ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
Ｂ．当社の主要な取引先又はその業務執行者
Ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
Ｄ．最近においてＡ、Ｂ又はＣに掲げる者のいずれかに該当していた者
Ｅ．次の(Ａ)から(Ｄ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(Ａ)Ａから前Ｄまでに掲げる者
(Ｂ)当社の子会社の業務執行者
(Ｃ)当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(Ｄ)最近において前（Ｂ）～（Ｃ）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっ
ては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、経営陣とは独立した客観的な視点を以って、取締役会において議案等につき適宜質問や助言
を行っております。
社外監査役は、経験と専門性を活かし客観的かつ公正な観点から、取締役会において、議案及び報告事項に
意見等を述べております。
また、内部監査部門である監査部と連携して情報収集にあたり、監査の効率性を高めており、監査役会にお
いては、重要な協議や監査結果について必要な発言を行っております。
会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する定期、不定期の情報交換をおこなっており、緊密な連
携を維持しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
組織・人員
(イ)当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。
(ロ)社外監査役２名は、それぞれ、金融機関及び企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。
(ハ)監査役の職務を適切に補助できるスタッフを兼務で１名配置し、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制
としております。
②監査役会の活動状況
(イ)2021年度は監査役会を15回開催しております。
(ロ)監査役会の主な検討事項は以下の通りです。
・期初における当該年度の監査方針・監査計画の決議並びに上期及び年間の監査活動のレビュー（本項の各内
容は取締役会にも報告）
・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議
・会計監査人による四半期レビュー報告、監査結果、取締役との意見交換で認識した課題等について検討
〔監査役会への出席状況〕
区 分 氏 名 出席状況
常勤監査役 小田中 衛 15回／15回
常勤監査役 今井 善治 15回／15回
社外監査役 水澤 博敏 15回／15回
社外監査役 神吉 正 9回／10回
③監査役の主な活動状況
2021年度の監査役の主な活動状況は以下の通りです。
(イ)重要会議への出席
・定時株主総会、取締役会：社外監査役神吉正氏が取締役会１回欠席を除いて監査役全員が出席
・経営委員会：社外監査役齋藤英秋氏が１回、社外監査役神吉正氏が１回欠席を除いて監査役全員出席
・執行役員会、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会等：常勤監査役今井善治氏が内部統制委員会を
１回欠席を除いて常勤監査役全員が出席
(ロ)会計監査人との情報共有、意見交換
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告等：会計監査人と監査役全員
(ハ)監査部との情報共有、意見交換
内部監査報告、内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等
・内部監査部門と監査役全員
(ニ)取締役会長と取締役社長との意見交換会による経営方針、経営状況や課題等について確認及び情報の共有
化：取締役会長と取締役社長と監査役全員との意見交換会
(ホ)監査役監査による一部の部署を対象に実地による状況聴取等：常勤監査役が出席
(ヘ)国内グループ会社の監査
・常勤監査役主体による国内グループ会社11社の往査
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④内部監査の状況
内部監査については、監査部（２名）が、年度監査計画に基づいて、業務全般にわたる内部監査を実施してお
ります。
監査部は、内部監査規程に則り次のとおり監査役との連携を図っております。
(イ)監査計画策定
内部監査年度計画の策定において、監査役の意見を求めております。また、代表取締役に提出し承認を得た
内部監査計画書を、監査役に提出しております。
(ロ)内部監査実施
内部監査を実施した場合は、代表取締役に提出し承認を得た内部監査報告書の写しを監査役に提出しており
ます。内部監査計画外の臨時監査を実施する場合は、その目的及び方法につき監査役の意見を求めます。
(ハ)資料の提供
内部監査のために収集した資料において、監査役から要求があったもの、あるいは内部監査部門において必
要と判断したものについては、その写しを監査役に提供しております。
(ニ)監査役との会合
必要な都度不定期に会合を行い、相互の意見交換を行っております。
⑤会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ)継続監査期間 26年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
京嶋 清兵衛
大村 広樹
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名となっております。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な監査を確保するため、監査法人としての品質管理体制、監査業務チームの独立性、グローバ
ルネットワークの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定して
おります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の
対応指針」の内容を踏まえ、監査役監査基準に則り、会計監査人を評価します。
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⑥監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
50 3 55
提出会社 －
連結子会社 － － － －
50 3 55
計 －
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトネットワーク）に対する報酬（(イ)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
2 1
提出会社 － －
4 2
連結子会社 － －
6 4
計 － －
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に
よる会計方針の検討に関する助言・指導業務及び税務相談業務になります。当連結会計年度の非監査業務は税務相
談業務になります。
連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識（ASC606）に関する助言・指導業務及び税務
相談業務、当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務相談業務になります。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるAshcroft Inc.のGrant Thornton International Ltdに対する当連結会計年度の監
査証明業務に基づく報酬は３百万円であります。
またBDO International Limitedに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は65百万円でありま
す。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるAshcroft Inc.のBDO International Limitedに対する当連結会計年度の監査証明業
務に基づく報酬は２百万円であります。
またCliftonLarsonAllen LLPに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は51百万円であります。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から提示を受けた監査報酬
見積額に対して内容の説明を受け、予定される監査従事者数、監査日数及び監査手続等を総合的に検証したう
えで、監査役会の同意を得て決定しております。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
経営執行部門及び会計監査人からの必要書類の入手や報告の聴取と意見交換を通じて、会計監査人の監査計
画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討し、妥当と判断いたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a． 基本方針
当社の取締役の報酬は、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株
主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、経営の監督機
能を担う非常勤取締役および社外取締役は、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ． 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針も含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c． 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
非金銭報酬等は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役と株主との間で株価の変動
による利益・リスクを共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式
交付信託とする。
この信託は、取締役（非常勤取締役および社外取締役を除く。）に対し、2019 年４月1 日から2024 年３月末日
までの５事業年度を対象期間とし、合計340百万円を上限とする金銭を拠出し、受託先である信託を通じて１事業
年度34,000 ポイント（１ポイント１株に相当）を上限とする当社株式を交付する。
当社は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイン
ト付与日において役位等に応じたポイントを付与する。
取締役は、当該付与されたポイントの数に応じて所定の受益者確定手続に従い、当社株式の交付を受ける。
各取締役に対する株式の交付は、原則として取締役の退任時において、当該受益者確定手続を行うことによりこ
の信託から行われる。
d． 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の従業員給与の
水準を踏まえて決定する。また、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を90％、株式報酬を10％とする。
e． 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役会長が具体的内容を決定す
る。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役会長は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、
上記a．「基本方針」からd．「金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報
酬等の額に対する割合の決定に関する方針」を尊重して、取締役の個人別の報酬の内容を決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
217 199 18 18 9
－
（社外取締役を除く）
監査役
25 25 2
－ － －
（社外監査役を除く）
22 21 0 5
社外役員 － －
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(注) 1．上記の支給人員は延べ人員であり、支給額には退任または異動した役員に対する支給額を含みます。
2．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3．非金銭報酬等の内容は、当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方
法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。また、当事業年度における交付はありません。
4．取締役の金銭報酬の額は、2002年６月27日開催の第80回定時株主総会において月額20百万円以内（ただし、使
用人分給与は含まれておりません。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、
５名（うち、社外取締役は０名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の第97回定時株主総会において、株式報酬の額として2019年
４月１日から2024年３月末日までの５事業年度を対象期間とし、合計340百万円を上限とし、株式数は１事業
年度34,000ポイント（１ポイント１株に相当）を上限とする（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）ことを
決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）の員数は、８名
です。
5．非金銭報酬等（株式交付信託）の額は、当事業年度において付与されたまたは付与が見込まれた株式交付ポ
イント数に基づき、当事業年度に費用計上した額です。
6．監査役の報酬限度額は、1998年６月26日開催の第76回定時株主総会において月額４百万円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
7．取締役会は、代表取締役会長依田恵夫に対し各取締役の基本報酬の決定を委任しております。委任した理由
は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の従業員給与の水準を踏まえて評価を行うには代表取締
役会長が適していると判断したためであります。
8. 2019年６月27日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、2021年６月29日開催の第99回定時株主総会終結の
時をもって退任した監査役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
監査役１名0.9百万円
（金額には、過年度の事業報告において取締役の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額である監査役１名0.9百
万円が含まれております。）
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式
に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社グループが行う圧力計事業、圧力センサ事業、計測制御機器事業等において今後も成長を続けていくため
に、生産・開発・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、相互の
「事業拡大・発展」、「販売・取引強化」、「取引関係維持・発展」など総合的に勘案し、取締役会で中長期的
な企業価値の向上に必要な場合に政策保有株式として保有し、中長期的な企業価値向上に必要としない場合には
縮減していく方針です。
上記方針から保有する政策保有株式は、年１回、取締役会において、当社における中長期的な企業価値の向上
の要否の判断事項として当社の資本コストや企業業績をはじめとする定量項目と保有目的をはじめとする定性項
目により総合的に勘案し、保有の適否を判断してまいります。
議決権の行使にあたっては、投資先企業において当該企業の発展と反社会的行為を行っていないか等に加え
て、個別の議案の内容が株主利益を毀損しないか中長期的に投資先企業の企業価値の向上につながるかどうか等
を確認し判断を行います。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
11 143,825
非上場株式
14 7,859,393
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
3 7,779
非上場株式以外の株式 持株会買い増し
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
255,680 255,680
日本電産㈱
取引関係維持・強化 有
2,492,368 3,435,060
711,000 711,000
理研計器㈱
相互の事業拡大・発展を図るため 有
3,483,900 1,958,805
133,000 133,000
みずほリース㈱
取引関係維持・強化 有
395,808 442,225
855,986 855,986
八十二銀行㈱
取引関係維持・強化 有
348,386 344,962
288,000 288,000
東京計器㈱
取引関係維持・強化 有
341,856 271,872
206,600 206,600
英和㈱
取引関係維持・強化 有
259,902 255,770
MS＆ADインシュアラ
59,871 59,871
ンスグループホール
取引関係維持・強化 無
238,166 194,520
ディングス㈱
90,236 88,275
日本酸素ホールディ
取引関係維持・強化
有
ングス㈱
持株会買い増しによる株式増加
210,341 185,731
33,444 32,209
取引関係維持・発展
東ソー㈱
無
持株会買い増しによる株式増加
60,667 68,217
5,550 5,550
フルサト・マルカ
取引関係維持・強化 無
ホールディングス㈱
16,428 7,581
8,500 8,500
いちよし証券㈱
取引関係維持・強化 有
5,261 5,219
2,218 1,812
取引関係維持・強化
㈱丸山製作所 無
持株会買い増しによる株式増加
3,460 3,186
1,460 1,460
㈱チノー 取引関係維持・強化 有
2,363 2,124
200 200
㈱ササクラ 取引関係維持・強化 無
482 480
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第５【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有す
る団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,065,868 7,206,085
現金及び預金
8,985,607
受取手形及び売掛金 －
9,666,204
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,586,483 3,147,295
電子記録債権
5,092,375 5,617,123
商品及び製品
2,896,358 3,610,035
仕掛品
2,133,991 2,444,858
原材料及び貯蔵品
877,281 1,267,988
その他
△ 165,656 △ 184,917
貸倒引当金
29,472,311 32,774,674
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,087,400 11,283,254
建物及び構築物
△ 8,950,847 △ 9,146,129
減価償却累計額
※２ 2,136,553 ※２ 2,137,125
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 19,138,337 21,547,318
△ 16,424,819 △ 17,419,751
減価償却累計額
※２ 2,713,517 ※２ 4,127,566
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 4,320,332 ※２ 4,456,462
土地
1,101,589 1,141,084
リース資産
△ 721,043 △ 841,894
減価償却累計額
380,545 299,189
リース資産（純額）
1,030,442 447,027
建設仮勘定
4,420,952 4,499,989
その他
△ 4,124,126 △ 4,217,141
減価償却累計額
※２ 296,825 ※２ 282,847
その他（純額）
10,878,217 11,750,219
有形固定資産合計
無形固定資産
116,193 70,978
のれん
32,623 20,410
リース資産
886,495 862,456
その他
1,035,312 953,845
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 8,319,047 ※１ 9,080,413
投資有価証券
50,818 46,371
退職給付に係る資産
248,424 233,558
繰延税金資産
※１ 1,099,357 ※１ 814,013
その他
△ 280,613 △ 71,386
貸倒引当金
9,437,034 10,102,970
投資その他の資産合計
21,350,564 22,807,035
固定資産合計
50,822,875 55,581,709
資産合計
57/118
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,528,070 4,785,590
支払手形及び買掛金
※２ 6,454,799 ※２ 6,456,374
短期借入金
※２ 1,253,070 ※２ 1,208,856
１年内返済予定の長期借入金
40,000
１年内償還予定の社債 －
171,959 139,521
リース債務
540,053 1,252,619
未払法人税等
893,776 1,139,187
賞与引当金
2,550,151 2,421,119
その他
15,391,881 17,443,269
流動負債合計
固定負債
150,000
社債 －
※２ 4,867,232 ※２ 4,161,166
長期借入金
297,536 257,204
リース債務
1,250,686 1,560,435
繰延税金負債
109,163 106,643
役員退職慰労引当金
28,545 47,121
株式給付引当金
3,031,323 2,532,610
退職給付に係る負債
32,949 32,949
資産除去債務
154,058 176,533
その他
9,771,494 9,024,663
固定負債合計
25,163,376 26,467,932
負債合計
純資産の部
株主資本
4,380,126 4,380,126
資本金
4,451,407 4,451,407
資本剰余金
14,816,642 16,908,392
利益剰余金
△ 327,169 △ 327,516
自己株式
23,321,007 25,412,410
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,023,904 4,490,134
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,559,097 △ 1,089,813
△ 866,443 △ 472,745
退職給付に係る調整累計額
1,598,363 2,927,574
その他の包括利益累計額合計
740,128 773,790
非支配株主持分
25,659,499 29,113,776
純資産合計
50,822,875 55,581,709
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
44,805,269 54,952,783
売上高
※１ ,※２ 32,480,647 ※１ ,※２ 39,269,577
売上原価
12,324,622 15,683,206
売上総利益
販売費及び一般管理費
521,302 594,843
荷造運賃
4,300,361 5,001,361
給与諸手当
897,615 1,027,404
福利厚生費
159,176 211,666
賞与引当金繰入額
142,416 153,824
退職給付費用
21,415 21,219
役員退職慰労引当金繰入額
31,049 14,605
貸倒引当金繰入額
347,948 400,603
減価償却費
1,270,131 1,352,072
研究開発費
※２ 3,190,779 ※２ 3,353,128
その他
10,882,197 12,130,731
販売費及び一般管理費合計
1,442,425 3,552,474
営業利益
営業外収益
10,024 26,590
受取利息
127,066 130,202
受取配当金
4,909 15,881
賃貸料収入
40,998
為替差益 －
37,095 113,054
持分法による投資利益
7,000 472,862
受取保険金
112,477 25,462
雇用調整助成金
154,910 271,703
その他
453,484 1,096,755
営業外収益合計
営業外費用
188,200 169,899
支払利息
53,028 46,110
手形売却損
10,932 13,646
支払手数料
30,006
為替差損 －
101,236 107,362
その他
383,404 337,019
営業外費用合計
1,512,505 4,312,210
経常利益
特別利益
※３ 4,086 ※３ 4,073
固定資産売却益
205,718
－
投資有価証券売却益
209,805 4,073
特別利益合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別損失
※４ 1,684 ※４ 8
固定資産売却損
※５ 7,789 ※５ 15,838
固定資産除却損
※６ 132,060
－
減損損失
9,473 147,908
特別損失合計
1,712,837 4,168,375
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 676,890 1,609,778
163,258 5,730
法人税等調整額
840,149 1,615,508
法人税等合計
872,688 2,552,867
当期純利益
7,512 38,617
非支配株主に帰属する当期純利益
865,175 2,514,250
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
872,688 2,552,867
当期純利益
その他の包括利益
1,899,636 466,159
その他有価証券評価差額金
440,580
為替換算調整勘定 △ 575,073
393,698
退職給付に係る調整額 △ 201,695
8,596 29,330
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,131,463 ※ 1,329,769
その他の包括利益合計
2,004,151 3,882,636
包括利益
（内訳）
1,995,768 3,843,461
親会社株主に係る包括利益
8,383 39,174
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,380,126 4,451,407 14,378,639 △ 126,569 23,083,603
当期変動額
剰余金の配当
△ 427,171 △ 427,171
親会社株主に帰属する当期
865,175 865,175
純利益
自己株式の取得 △ 203,007 △ 203,007
自己株式の処分
2,408 2,408
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 438,003 △ 200,599 237,403
当期末残高
4,380,126 4,451,407 14,816,642 △ 327,169 23,321,007
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,126,278 △ 992,255 △ 664,748 469,275 736,928 24,289,807
当期変動額
剰余金の配当
△ 427,171
親会社株主に帰属する当期
865,175
純利益
自己株式の取得 △ 203,007
自己株式の処分
2,408
株主資本以外の項目の当期
1,897,625 △ 566,842 △ 201,695 1,129,088 3,200 1,132,288
変動額（純額）
当期変動額合計 1,897,625 △ 566,842 △ 201,695 1,129,088 3,200 1,369,691
当期末残高 4,023,904 △ 1,559,097 △ 866,443 1,598,363 740,128 25,659,499
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,380,126 4,451,407 14,816,642 △ 327,169 23,321,007
当期変動額
剰余金の配当 △ 422,499 △ 422,499
親会社株主に帰属する当期
2,514,250 2,514,250
純利益
自己株式の取得 △ 346 △ 346
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,091,750 △ 346 2,091,403
当期末残高 4,380,126 4,451,407 16,908,392 △ 327,516 25,412,410
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,023,904 △ 1,559,097 △ 866,443 1,598,363 740,128 25,659,499
当期変動額
剰余金の配当 △ 422,499
親会社株主に帰属する当期
2,514,250
純利益
自己株式の取得
△ 346
株主資本以外の項目の当期
466,229 469,283 393,698 1,329,211 33,662 1,362,873
変動額（純額）
当期変動額合計 466,229 469,283 393,698 1,329,211 33,662 3,454,276
当期末残高
4,490,134 △ 1,089,813 △ 472,745 2,927,574 773,790 29,113,776
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,712,837 4,168,375
税金等調整前当期純利益
1,342,104 1,546,652
減価償却費
132,060
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,694 △ 200,282
39,956 230,588
賞与引当金の増減額（△は減少）
298,759
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 566,877
485,587
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） △ 53,364
受取利息及び受取配当金 △ 137,090 △ 156,793
受取保険金 △ 7,000 △ 472,862
188,200 169,899
支払利息
53,028 46,110
手形売却損
持分法による投資損益（△は益） △ 37,095 △ 113,054
投資有価証券売却損益（△は益） △ 205,718 －
雇用調整助成金 △ 112,477 △ 25,462
売上債権の増減額（△は増加） △ 468,304 △ 2,144,324
212,047
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,244,009
1,316,285
仕入債務の増減額（△は減少） △ 266,371
23,764
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 143,579
493,881 435,497
その他
2,902,117 3,631,156
小計
168,898 225,672
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 188,011 △ 169,536
手形売却に伴う支払額 △ 50,487 △ 46,917
111,461 26,478
雇用調整助成金の受取額
7,000 45,883
保険金の受取額
△ 618,632 △ 899,504
法人税等の支払額
2,332,345 2,813,232
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 888,933 △ 831,111
872,700 812,083
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,492,962 △ 2,237,726
6,859 6,249
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 9,013 △ 9,372
341,789
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 132,024 －
支出
6,382
長期貸付金の回収による収入 －
△ 230,974 △ 43,477
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,526,176 △ 2,303,355
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
639,878
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 201,786
1,998,629 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,285,021 △ 1,275,659
自己株式の取得による支出 △ 203,007 △ 346
配当金の支払額 △ 427,566 △ 422,495
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,183 △ 7,619
56,713
△ 171,777
その他
545,952
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,551,194
162,504
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 125,303
1,226,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 878,811
5,811,794 7,038,612
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,038,612 ※ 6,159,800
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 33 社
連結子会社の名称
・株式会社ニューエラー
・株式会社フクダ
・株式会社長野汎用計器製作所
・株式会社ナガノ
・株式会社ナガノ計装
・ヨシトミ・マーシン株式会社
・株式会社双葉測器製作所
・株式会社中村金型製作所
・株式会社エポックナガノ
・株式会社サンキャスト
・株式会社ヤハタ
・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.
・Ashcroft Inc.
・Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.
・Ashcroft Instruments GmbH
・Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.
・Ashcroft Instruments Canada,Inc.
・Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.
・Ashcroft-Nagano,Inc.
・Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.
・ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED
・Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.
・DHC Instruments LLC
・Ashcroft Instruments S.R.L.
・Ashcroft Instruments SAS
・ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.
・Rueger Holding S.A.
・Rueger S.A.
・Rueger Sdn. Bhd.
・Rueger Sensors Trading (Beijing) Company Co. Ltd.
・Rueger Manufacturing Sdn. Bhd.
・Stiko Meetapparatenfabriek B.V.
・JADE Sensortechnik GmbH
なお、Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.は、2021年10月に工場移転により雅斯科儀器儀表（蘇州）
有限公司から会社名を変更しております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
・New-Era International Co., Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社１社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、少額であり連結財務諸表に及ぼす影響は
軽微であるため連結の範囲から除外しております。
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２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 7 社
会社名
・日立Astemo＆ナガノ株式会社
・株式会社キャステク
・長野福田（天津）儀器儀表有限公司
・KOREA NAGANO CO.,LTD.
・Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.
・ADZ NAGANO GmbH
・Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.
なお、日立Astemo＆ナガノ株式会社は、2021年４月１日に日立オートモティブシステムズ＆ナガノ株式会社より
会社名を変更しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
（非連結子会社)
・New-Era International Co.,Ltd.
（関連会社)
・FUKUDA USA Inc.
・利安工業計器有限公司
・北京碩双投資管理有限公司
いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日
12月末 22社（在外子会社）
連結財務諸表を作成するにあたっては、12月末日決算会社は、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結してお
ります。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
（ａ）商品、製品、原材料及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は先入先出法、移動平均法に基づく低価法を採用し
ております。
（ｂ）貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。ただし、一部の貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年（平成10年）４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年（平成28年）４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについて、社内にお
ける利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上し
ております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
④ 株式給付引当金
当社は、役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
一部の在外連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、米国会計基準又は国際財務報告基準に基づき、会
計処理を行っています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による
定率法により翌連結会計年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法に
より費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、当社及び一部の子会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、圧力計分野、圧力センサ分野、計測制御機器分野及びその他の各製品の製造、販売を
主な事業とし、これらの製品の販売については、製品を引渡すことで履行義務が果たされます。製品の引渡時点
において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時
点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、収益には顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定し
ております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段---金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象---借入金、買掛金
③ ヘッジ方針
金利変動リスク及び特定通貨の為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えておりま
す。為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手
段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１． 繰延税金資産の回収可能性
(1) 「税効果会計関係」注記に記載した当連結会計年度の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,165,928 1,132,807
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、事業計画に基づいて将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した繰延税金
資産を計上しております。将来の受注情報を基礎として、人員、設備投資、経費の各予算を策定し、今後も堅調
に推移するものとの仮定を置いて、将来の課税所得を見積もっています。なお、事業計画や市場環境の変化によ
り、その見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、回収が見込まれない
繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
２． JADE Sensortechnik GmbH（ドイツ連邦共和国、以下「JADE社」と表示）が保有する固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
固定資産 501,218 250,620
減損損失 － 132,060
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、圧力センサ事業等を営むために、JADE社において機械装置などの資産を保有しています。JADE
社における将来の事業計画は、主なユーザーである自動車業界の市場動向を踏まえた受注見込み及び計画生産量を
基礎としております。当連結会計年度においては、JADE社が保有する固定資産の使用価値に基づく回収可能価額が
帳簿価額を132,060千円下回るため同額を減損損失に計上しております。なお、事業計画や市場動向の変化により、
その見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、残額について減損損失を計
上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響
はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱い
に従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
ASU第2016-02号 「 リース 」
(1) 概要
本会計基準等により 、 借手に原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上するこ
とが要求されております 。 貸手の会計処理に重要な変更はありません 。
(2) 適用予定日
米国の連結子会社において 、 2023年３月期より適用予定であります 。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 リース 」 の適用による連結財務諸表に与える影響額については 、 現時点で評価中であります 。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
161,910千円は、「受取保険金」7,000千円、「その他」154,910千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 690,663 千円 774,895 千円
その他（出資金） 260,682 260,682
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
( 216,855 千円) ( 238,851 千円)
建物及び構築物 810,903 千円 808,901 千円
機械装置及び運搬具 714,830 ( 714,830 ) 1,587,845 (1,587,845 )
土地 1,527,060 ( 509,575 ) 1,527,060 ( 509,575 )
有形固定資産その他 117,137 ( 117,137 ) 128,543 ( 128,543 )
計 3,169,932 (1,558,399 ) 4,052,351 (2,464,815 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 710,000 千円 ( 50,000 千円) 710,000 千円 ( 50,000 千円)
１年内返済予定の長期借入金 128,950 ( － ) 138,480 ( － )
長期借入金 286,520 ( － ) 348,040 ( － )
計 1,125,470 ( 50,000 ) 1,196,520 ( 50,000 )
上記のうち（ ）内の金額は、内数で、工場財団抵当並びに当該債務であります。
３． 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 1,858,003 千円 1,306,835 千円
電子記録債権割引高 1,206,690 千円 1,948,898 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
680,929 千円 1,153,712 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,281,096 千円 1,357,161 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 3,855千円 4,073千円
有形固定資産その他 231 －
計 4,086 4,073
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,684千円 8千円
計 1,684 8
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 1,756千円 1,937千円
機械装置及び運搬具 4,368 746
有形固定資産その他 323 89
撤去費用 1,341 13,065
計 7,789 15,838
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
ドイツ連邦共和国ザクセン州 生産設備 機械装置及び運搬具
海外子会社は、原則として、事業用資産については会社別にグルーピングを行っております。
当該生産設備について、収益性が低下し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿
価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（132,060千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、機械装置及び運搬具の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを７％で割
り引いて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,927,933千円 667,760千円
組替調整額 △205,718 －
税効果調整前
2,722,215 667,760
税効果額 △822,578 △201,600
その他有価証券評価差額金
1,899,636 466,159
為替換算調整勘定：
当期発生額 △575,073 440,580
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △322,969 388,068
組替調整額 38,905 71,632
税効果調整前
△284,064 459,701
税効果額 82,369 △66,002
退職給付に係る調整額
△201,695 393,698
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 8,596 29,330
その他の包括利益合計
1,131,463 1,329,769
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,432,984 － － 19,432,984
合計 19,432,984 － － 19,432,984
自己株式
普通株式(注) 186,019 212,346 3,500 394,865
合計 186,019 212,346 3,500 394,865
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、212,200株は自己株式立会外買付取引による自己株式取得であり、
また146株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少3,500株は株
式報酬制度に基づく退任役員への株式交付によるものであります。なお、株式報酬制度の信託財産として三井住友
信託銀行株式会社が所有する当社株式については、当連結会計年度期首の株式数に170,000株、当連結会計年度末
の株式数に166,500株含まれております。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 213,586 11.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 213,585 11.0 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
（注）１．2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式
会社が所有する当社株式に対する配当金1,870千円が含まれております。
２．2020年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社
が所有する当社株式に対する配当金1,831千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 211,250 利益剰余金 11.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会
社が所有する当社株式に対する配当金1,831千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,432,984 － － 19,432,984
合計 19,432,984 － － 19,432,984
自己株式
普通株式(注) 394,865 275 － 395,140
合計 394,865 275 － 395,140
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち275株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。なお、
株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式については、当連結会計年度期首の
株式数に166,500株、当連結会計年度末の株式数に166,500株含まれております。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 211,250 11.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 211,249 11.0 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式
会社が所有する当社株式に対する配当金1,831千円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社
が所有する当社株式に対する配当金1,831千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 345,678 利益剰余金 18.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式
会社が所有する当社株式に対する配当金2,997千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には特別配当６円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 8,065,868 千円 7,206,085 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,027,256 △1,046,284
現金及び現金同等物 7,038,612 6,159,800
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具・有形固定資産その他であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 219,119 309,671
１年超 471,334 1,336,767
合計 690,454 1,646,438
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短
期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていま
すが、一部在外子会社では、原則として外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を
利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式
であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一
部には、部品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外
貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち借入金の一部は、変動金利であるため金利の
変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（6）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、営業本部が各営業部門における主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管
理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部在外子会社は、外貨建の営業債権債務について、特定通貨の為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確
実に発生すると見込まれる外貨建の営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、一部の連結子
会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認
を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持などにより流動性リスク管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 8,065,868 8,065,868 －
(2）受取手形及び売掛金 8,985,607
(3）電子記録債権 1,586,483
△165,656
貸倒引当金※
10,406,435 10,406,435 －
(4）投資有価証券 7,482,938 7,482,938 －
資産計 25,955,243 25,955,243 －
(1）支払手形及び買掛金 3,528,070 3,528,070 －
(2）短期借入金 6,454,799 6,454,799 －
(3) １年内返済予定の長期借入金
1,253,070 1,277,775 24,705
(4) 長期借入金
4,867,232 4,814,547 △52,684
負債計 16,103,172 16,075,192 △27,979
デリバティブ取引 － － －
※受取手形及び売掛金、電子記録債権は、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 8,160,072 8,160,072 －
資産計 8,160,072 8,160,072 －
(1）１年内返済予定の長期借入金 1,208,856 1,223,576 14,719
(2）１年内償還予定の社債 40,000 39,763 △236
(3) 社債
150,000 143,919 △6,080
(4) 長期借入金
4,161,166 4,121,703 △39,462
負債計 5,560,022 5,528,963 △31,059
デリバティブ取引 － － －
※１「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」
「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支
払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「⑴ 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非上場株式 836,108 920,341
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 8,065,868 － － －
受取手形及び売掛金 8,985,607 － － －
電子記録債権 1,586,483 － － －
合計 18,637,960 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 7,206,085 － － －
受取手形 593,768 － － －
売掛金 9,072,436 － － －
電子記録債権 3,147,295 － － －
合計 20,019,585 － － －
２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
6,454,799 － － － － －
短期借入金
1,253,070 1,196,889 999,548 2,335,489 325,169 10,135
長期借入金
7,707,869 1,196,889 999,548 2,335,489 325,169 10,135
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
6,456,374 － － － － －
短期借入金
40,000 40,000 40,000 40,000 30,000 －
社債
1,208,856 1,120,571 2,589,539 394,459 36,600 19,995
長期借入金
7,705,231 1,160,571 2,629,539 434,459 66,600 19,995
合計
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ
ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,160,072 － － 8,160,072
社債 － － － －
その他 － － － －
資産計 8,160,072 － － 8,160,072
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定長期借入金 － 1,223,576 － 1,223,576
１年内償還予定の社債 － 39,763 － 39,763
社債 － 143,919 － 143,919
長期借入金 － 4,121,703 － 4,121,703
負債計 － 5,528,963 － 5,528,963
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）
子会社の発行する社債は、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を
同様の社債において想定される利率で割り引いて現在価値を算定していることからレベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を
同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。変動金利によるものは、短期
間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近
似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティ
ブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっていることからレベル２の時価に分類してお
ります。
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デリバティブ取引
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連の為替予約取引及び金利関連の金利スワップ取引であります。
為替予約取引については、繰延ヘッジ処理を採用しており、金利スワップについては、特例処理によっており
ます。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、当連結決算日における
為替予約取引契約において元本相当額、時価及び評価損益について該当する金額はありません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 6,866,104 1,054,133 5,811,971
(2）債券
①社債
連結貸借対照表計上額が － － －
取得原価を超えるもの
②その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 6,866,104 1,054,133 5,811,971
(1）株式
616,834 781,803 △164,969
(2）債券
①社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②その他 － － －
(3）その他 － － －
小計
616,834 781,803 △164,969
合計 7,482,938 1,835,937 5,647,001
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 7,811,685 1,382,834 6,428,851
(2）債券
①社債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 7,811,685 1,382,834 6,428,851
(1）株式
348,386 462,475 △114,089
(2）債券
①社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②その他 － － －
(3）その他 － － －
小計
348,386 462,475 △114,089
合計 8,160,072 1,845,309 6,314,762
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 341,801 205,718 －
(2）債券
①社債 － － －
②その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 341,801 205,718 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 355,086 213,702 －
合計 355,086 213,702 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 213,702 72,318 －
合計 213,702 72,318 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の退職金制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金及び企業年金
基金制度を設けております。また当社及び一部の連結子会社は、2010年10月に適格退職年金制度の一部について確
定拠出年金制度へ移行しました。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 6,449,014 千円 7,357,411 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責
5,869,521 5,933,217
任準備金の額との合計額
差引額 579,493 1,424,194
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 14.0％
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 13.9％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金（前連結会計年度△579,494千円、当連結会計年度△659,481千
円）であります。
また、その他の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用し、当社及び一部の子会社では、確定給付型
の退職金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社の加入している企業年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処
理を行う制度であります。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
千円 千円
退職給付債務の期首残高 7,093,430 7,782,886
勤務費用 319,828 373,155
利息費用 90,691 60,746
数理計算上の差異の発生額 486,196 △380,103
過去勤務費用の発生額 5,397 －
退職給付の支払額 △288,141 △265,830
その他 75,483 343,019
退職給付債務の期末残高 7,782,886 7,913,873
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 4,449,328 4,864,047
期待運用収益 202,271 221,714
数理計算上の差異の発生額 200,147 178,886
事業主からの拠出額 182,004 122,620
退職給付の支払額 △208,052 △189,592
その他 38,348 229,955
年金資産の期末残高 4,864,047 5,427,633
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,343,302 千円 6,376,910 千円
年金資産 △4,864,047 △5,427,633
1,479,254 949,276
非積立型制度の退職給付債務 1,501,250 1,536,962
連結貸借対照表に計上された負債と資産
2,980,504 2,486,239
の純額
退職給付に係る資産 △50,818 △46,371
退職給付に係る負債 3,031,323 2,532,610
連結貸借対照表に計上された負債と資産
2,980,504 2,486,239
の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 319,828 千円 373,155 千円
利息費用 90,691 60,746
期待運用収益 △202,271 △221,714
数理計算上の差異の費用処理額 71,210 75,883
過去勤務費用の費用処理額 △5,397 △4,250
その他 － 7,361
確定給付制度に係る退職給付費用 274,061 291,181
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △5,397 千円 △4,315 千円
数理計算上の差異 △278,666 464,016
合 計 △284,064 459,701
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 20,820 千円 16,505 千円
未認識数理計算上の差異 △1,059,946 △595,929
合 計 △1,039,125 △579,424
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 40.3 ％ 41.8 ％
株式 46.1 47.0
現金及び預金 0.2 0.1
その他 13.4 11.1
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
①国内
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.07 ％ 0.07 ％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 3.1 3.1
②海外
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 2.2 ％ 0.7-2.6 ％
長期期待運用収益率 7.0 2.0-6.5
予想昇給率 2.5 2.0-2.5
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度236,071千円、当連結会計年度260,720千円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 228,871千円 251,183千円
未払費用 166,777 37,384
税務上の繰越欠損金(注) 334,586 423,273
棚卸資産評価損 282,307 486,701
貸倒引当金 105,659 70,519
退職給付に係る負債 766,544 723,487
減価償却費 76,158 78,872
子会社への土地売却未実現利益 158,960 158,960
投資有価証券評価損 141,946 145,214
役員退職慰労引当金 30,735 28,064
非償却性資産減損損失 270,281 270,281
その他 248,840 411,850
繰延税金資産小計
2,811,670 3,085,794
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △316,527 △422,269
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,329,213 △1,530,717
評価性引当額小計
△1,645,741 △1,952,986
繰延税金資産合計
1,165,928 1,132,807
繰延税金負債
未払費用 5,709 6,408
圧縮記帳積立金 4,171 4,191
その他有価証券評価差額金 1,595,751 1,797,345
在外子会社加速度償却等 357,584 351,280
出資金 18,453 27,362
土地評価差額 132,634 132,634
その他 53,885 140,459
繰延税金負債合計
2,168,191 2,459,684
繰延税金資産（△負債）の純額
△1,002,262 △1,326,876
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日） 単位：千円
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
28,644 40,941 28,962 7,331 62,429 166,275 334,586
損金(※)
評価性引当額 △28,644 △40,941 △28,962 △7,331 △62,429 △148,216 △316,527
繰延税金資産 － － － － － 18,058 18,058
当連結会計年度（2022年３月31日） 単位：千円
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
45,507 31,305 6,996 24,113 27,766 287,583 423,273
損金(※)
評価性引当額 △45,507 △31,305 △6,996 △24,113 △27,766 △286,579 △422,269
繰延税金資産 － － － － － 1,004 1,004
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.2％ 30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5 1.1
受取配当金等
△0.5 △0.2
住民税均等割額 1.8 0.7
試験研究費等の税額控除
△5.5 △6.2
連結消去に伴う影響額等
1.2 3.4
税率差異
3.8 0.4
ASC740影響額 ※
△2.0 1.5
評価性引当額の影響
18.7 7.7
その他 △0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.1 38.8
※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指
針」に基づくものです。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１． 当該資産除去債務の概要
長野計器テクニカル・ソリューションズ・センターの土地の賃借契約に伴う原状回復義務であります。
２． 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間から10年と見積り、割引率は1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３． 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 32,949千円 32,949千円
時の経過による調整額 － －
期末残高 32,949 32,949
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都及び長野県において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）及び賃貸用商業施設（土地を含
む。）等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,075千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、
主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃
貸損益は425千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）でありま
す。前期より大幅に利益が減少した理由としては、賃貸用オフィスビルの外壁補修費用が発生したためです。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 432,043 408,547
期中増減額 △23,495 3,703
期末残高 408,547 412,250
期末時価 1,136,496 1,158,665
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 連結会計年度末の時価は、直近の不動産鑑定士による鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額によって
おります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
圧力計 圧力センサ 計測制御機器 ダイカスト 計
産業機械・
15,184,096 7,046,511 － － 22,230,608 － 22,230,608
プロセス向製品
FA空圧向製品 6,358,072 － － － 6,358,072 － 6,358,072
空調管材向製品 1,953,303 386,561 － － 2,339,864 － 2,339,864
半導体向製品
2,544,009 4,302,449 － － 6,846,459 － 6,846,459
自動車向製品
－ 1,835,014 － － 1,835,014 － 1,835,014
建設機械向製品 － 4,463,518 － － 4,463,518 － 4,463,518
計測制御機器
－ － 4,947,796 － 4,947,796 － 4,947,796
ダイカスト － － － 4,050,822 4,050,822 － 4,050,822
その他 － － － － － 1,795,260 1,795,260
顧客との契約から生
26,039,482 18,034,055 4,947,796 4,050,822 53,072,156 1,795,260 54,867,416
じる収益
その他の収益 － － － － － 85,366 85,366
外部顧客への
26,039,482 18,034,055 4,947,796 4,050,822 53,072,156 1,880,626 54,952,783
売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務及び充足の時期については、「４．会計方針に関する事項 ⑸ 重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 10,572,091
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 12,813,500
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス区分を基礎に、それぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
している「圧力計事業」、「圧力センサ事業」、「計測制御機器事業」及び「ダイカスト事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力セン
サを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスター、圧力試験器、流量計、そ
の他用途開発製品等を製造販売しております。「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）1 （注）2
計測制御
（注）3
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
機器
売上高
(1）外部顧客に
21,775,143 13,498,045 4,442,316 3,517,671 43,233,176 1,572,093 44,805,269 － 44,805,269
対する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 1,156 27,139 4,621 － 32,916 147 33,063 △ 33,063 －
又は振替高
計 21,776,299 13,525,185 4,446,937 3,517,671 43,266,093 1,572,240 44,838,333 △ 33,063 44,805,269
セグメント利益
629,934 336,045 352,691 19,823 1,338,495 95,829 1,434,324 8,100 1,442,425
セグメント資産 16,828,976 11,977,592 5,983,410 3,961,583 38,751,562 2,835,517 41,587,079 9,235,796 50,822,875
その他の項目
減価償却費
521,080 466,897 101,949 189,034 1,278,962 40,910 1,319,872 － 1,319,872
（注）4
有形固定資産
及び無形固定 754,385 781,597 38,519 240,687 1,815,189 7,475 1,822,664 － 1,822,664
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額8,100千円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額9,235,796千円には、セグメント間取引消去△8,941千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産9,244,738千円が含まれております。
全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）1 （注）2
計測制御
（注）3
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
機器
売上高
(1）外部顧客に
26,039,482 18,034,055 4,947,796 4,050,822 53,072,156 1,880,626 54,952,783 － 54,952,783
対する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 2,390 30,285 14,135 － 46,812 3,393 50,205 △ 50,205 －
又は振替高
計 26,041,873 18,064,340 4,961,932 4,050,822 53,118,969 1,884,019 55,002,988 △ 50,205 54,952,783
セグメント利益 1,087,893 1,731,001 523,929 86,014 3,428,838 123,207 3,552,045 428 3,552,474
セグメント資産 18,083,908 14,123,454 6,294,575 4,174,080 42,676,019 2,913,461 45,589,480 9,992,229 55,581,709
その他の項目
減価償却費
590,848 540,436 87,734 284,369 1,503,388 38,234 1,541,622 － 1,541,622
（注）4
減損損失 － 132,060 － － 132,060 － 132,060 － 132,060
有形固定資産
及び無形固定
643,192 897,609 61,200 532,738 2,134,740 17,749 2,152,490 － 2,152,490
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額428千円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額9,992,229千円には、セグメント間取引消去△18,523千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産10,010,752千円が含まれております。
全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 アジア 欧州 その他 合計
23,261,430 9,496,497 6,952,545 4,093,097 1,001,698 44,805,269
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
7,375,317 2,091,735 1,411,164 10,878,217
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 アジア 欧州 その他 合計
28,047,513 11,979,022 8,272,908 4,985,635 1,667,703 54,952,783
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
7,838,935 2,352,383 1,558,900 11,750,219
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
圧力計 圧力センサ 計測制御機器 ダイカスト その他 全社・消去 合計
18,580 5,803 16,686 28,528 69,598
当期償却額 － －
20,858 95,335 116,193
当期末残高 － － － －
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
圧力計 圧力センサ 計測制御機器 ダイカスト その他 全社・消去 合計
16,686 28,528 45,215
当期償却額 － － － －
4,171 66,807 70,978
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,308.92円 1,488.61円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
44.99円 132.06円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上
しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当
社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において、166,500株です。ま
た、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において
166,500株です。
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
純資産の部の合計（千円） 25,659,499 29,113,776
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 740,128 773,790
（うち非支配株主持分） （740,128） （773,790）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 24,919,370 28,339,985
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
19,038 19,037
普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 865,175 2,514,250
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
865,175 2,514,250
益（千円）
期中平均株式数（千株） 19,230 19,037
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（円） （千円） （％）
第４回無担保 90,000
株式会社サンキャスト 2021.9.30 － 0.14 － 2026.9.30
社債 （20,000）
第５回無担保 100,000
株式会社サンキャスト 2021.10.29 － 0.17 － 2026.10.30
社債 （20,000）
190,000
合計 － － － － － －
（40,000）
（注）１．（ ）内書は、１年内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 40,000 40,000 40,000 30,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 6,454,799 6,456,374 1.1 －
１年内返済予定の長期借入金 1,253,070 1,208,856 0.9 －
１年内返済予定のリース債務 171,959 139,521 － －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 4,867,232 4,161,166 1.2 2023年～2027年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） 297,536 257,204 － 2023年～2029年
合計 13,044,597 12,223,122 － －
（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,120,571 2,589,539 394,459 36,600
リース債務 107,843 63,177 36,357 8,113
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 12,827,194 26,511,228 40,399,253 54,952,783
税金等調整前四半期（当期）純利益
874,794 1,934,456 3,066,278 4,168,375
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
536,956 1,187,092 1,744,453 2,514,250
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
28.20 62.35 91.63 132.06
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 28.20 34.15 29.28 40.43
（注）当社は、株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を連結財
務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保
有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,094,467 1,072,379
現金及び預金
※２ 731,672 ※２ 309,383
受取手形
※２ 925,186 ※２ 2,373,994
電子記録債権
※２ 4,147,304 ※２ 4,327,248
売掛金
599,132 297,260
製品
1,549,022 1,513,771
半製品
165,881 176,727
原材料
1,778,688 2,104,487
仕掛品
89,998 101,552
貯蔵品
3,043
前渡金 －
52,991 53,903
前払費用
※２ 269,594 ※２ 557,343
未収入金
※２ 207,983 ※２ 7,314
その他
△ 4,602 △ 5,176
貸倒引当金
11,610,363 12,890,191
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 969,018 ※１ 942,596
建物
※１ 29,550 ※１ 48,046
構築物
※１ 722,840 ※１ 1,591,120
機械及び装置
869 322
車両運搬具
※１ 184,700 ※１ 185,803
工具、器具及び備品
※１ 1,265,548 ※１ 1,265,548
土地
247,817 162,640
リース資産
476,078 121,073
建設仮勘定
3,896,424 4,317,151
有形固定資産合計
無形固定資産
1,543 1,543
借地権
167,234 179,176
ソフトウエア
18,718 12,655
リース資産
8,092 8,092
その他
195,589 201,467
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,319,582 8,003,219
投資有価証券
10,125,739 10,125,739
関係会社株式
781 781
出資金
230,247 219,427
関係会社出資金
408,484 453,152
関係会社長期貸付金
5,443 30,905
長期前払費用
44,432 41,179
前払年金費用
520,763 353,059
その他
△ 280,074 △ 158,014
貸倒引当金
18,375,400 19,069,450
投資その他の資産合計
22,467,413 23,588,069
固定資産合計
34,077,777 36,478,260
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,539,803 ※２ 2,027,265
買掛金
※１ 4,086,000 ※１ 4,016,000
短期借入金
691,641 696,274
１年内返済予定の長期借入金
108,109 76,165
リース債務
※２ 221,368 ※２ 197,811
未払金
※２ 813,371 ※２ 397,157
未払費用
150,188 724,071
未払法人税等
32,595 9,480
前受金
32,283 76,577
預り金
439,200 509,400
賞与引当金
14,410 53,338
その他
8,128,973 8,783,542
流動負債合計
固定負債
1,788,617 1,097,678
長期借入金
165,007 102,735
リース債務
1,109,980 1,377,709
繰延税金負債
1,207,038 1,247,107
退職給付引当金
28,545 47,121
株式給付引当金
※２ 41,097 ※２ 62,491
預り保証金
32,949 32,949
資産除去債務
61,582 73,197
その他
4,434,818 4,040,990
固定負債合計
12,563,791 12,824,533
負債合計
純資産の部
株主資本
4,380,126 4,380,126
資本金
資本剰余金
4,449,680 4,449,680
資本準備金
2,670 2,670
その他資本剰余金
4,452,350 4,452,350
資本剰余金合計
利益剰余金
89,351 89,351
利益準備金
その他利益剰余金
250,000 250,000
研究開発積立金
350,000 350,000
海外投資損失積立金
150,000 150,000
海外市場開拓積立金
6,727 8,066
圧縮記帳積立金
8,264,500 8,264,500
別途積立金
5,158 1,672,159
繰越利益剰余金
9,115,737 10,784,077
利益剰余金合計
自己株式 △ 327,169 △ 327,516
17,621,045 19,289,038
株主資本合計
評価・換算差額等
3,892,939 4,364,688
その他有価証券評価差額金
3,892,939 4,364,688
評価・換算差額等合計
21,513,985 23,653,727
純資産合計
34,077,777 36,478,260
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 19,856,293 ※１ 24,372,607
売上高
※１ 15,095,200 ※１ 17,951,809
売上原価
4,761,092 6,420,798
売上総利益
※１ ,※２ 4,194,594 ※１ ,※２ 4,367,467
販売費及び一般管理費
566,497 2,053,331
営業利益
営業外収益
※１ 5,662 ※１ 5,627
受取利息
※１ 579,268 ※１ 599,332
受取配当金
※１ 19,019 ※１ 30,281
賃貸料収入
※１ 10,430 ※１ 11,280
経営指導料
28,608 55,796
為替差益
7,000 472,494
受取保険金
21,976
雇用調整助成金 －
※１ 81,969 ※１ 123,665
その他
753,934 1,298,480
営業外収益合計
営業外費用
69,491 65,977
支払利息
35,403 27,057
手形売却損
13,769 14,424
電子記録債権売却損
10,932 13,646
支払手数料
86,628
貸倒引当金繰入額 －
※１ 28,979 ※１ 93,948
その他
158,576 301,682
営業外費用合計
1,161,856 3,050,128
経常利益
特別利益
205,718
－
投資有価証券売却益
205,718
特別利益合計 －
特別損失
2,329 14,862
固定資産除却損
10,820
－
その他
2,329 25,682
特別損失合計
1,365,245 3,024,446
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 235,435 869,986
1,499 63,620
法人税等調整額
236,935 933,606
法人税等合計
1,128,309 2,090,839
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 研究開発積 海外投資損 海外市場開
立金 失積立金 拓積立金
当期首残高 4,380,126 4,449,680 2,670 4,452,350 89,351 250,000 350,000 150,000
当期変動額
圧縮記帳積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － －
当期末残高
4,380,126 4,449,680 2,670 4,452,350 89,351 250,000 350,000 150,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
7,028 8,264,500 △ 696,280 8,414,599 △ 126,569 17,120,507 2,023,732 2,023,732 19,144,239
当期変動額
圧縮記帳積立金の
△ 300 300 － － －
取崩
剰余金の配当
△ 427,171 △ 427,171 △ 427,171 △ 427,171
当期純利益 1,128,309 1,128,309 1,128,309 1,128,309
自己株式の取得 △ 203,007 △ 203,007 △ 203,007
自己株式の処分 2,408 2,408 2,408
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ 1,869,207 1,869,207 1,869,207
（純額）
当期変動額合計 △ 300 － 701,438 701,138 △ 200,599 500,538 1,869,207 1,869,207 2,369,745
当期末残高 6,727 8,264,500 5,158 9,115,737 △ 327,169 17,621,045 3,892,939 3,892,939 21,513,985
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 研究開発積 海外投資損 海外市場開
立金 失積立金 拓積立金
当期首残高
4,380,126 4,449,680 2,670 4,452,350 89,351 250,000 350,000 150,000
当期変動額
圧縮記帳積立金の
積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － － －
当期末残高 4,380,126 4,449,680 2,670 4,452,350 89,351 250,000 350,000 150,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 6,727 8,264,500 5,158 9,115,737 △ 327,169 17,621,045 3,892,939 3,892,939 21,513,985
当期変動額
圧縮記帳積立金の
1,339 △ 1,339 － － －
積立
剰余金の配当 △ 422,499 △ 422,499 △ 422,499 △ 422,499
当期純利益 2,090,839 2,090,839 2,090,839 2,090,839
自己株式の取得 △ 346 △ 346 △ 346
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ 471,748 471,748 471,748
（純額）
当期変動額合計 1,339 － 1,667,000 1,668,339 △ 346 1,667,993 471,748 471,748 2,139,741
当期末残高 8,066 8,264,500 1,672,159 10,784,077 △ 327,516 19,289,038 4,364,688 4,364,688 23,653,727
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、半製品、原材料及び仕掛品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2）貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。ただし、一部の貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年（平成10年）4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年（平成28年）４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年 ～ 50年
構築物 10年 ～ 50年
機械及び装置 10年 ～ 11年
車両運搬具 4年 ～ 7年
工具、器具及び備品 2年 ～ 15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除し
た額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率
法により翌事業年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処
理しております。
また、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
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(4）株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、圧力計分野、圧力センサ分野、計測制御機器分野及びその他の各製品の製造、販売を主な事業とし、これ
らの製品の販売については、製品を引渡すことで履行義務が果たされます。製品の引渡時点において顧客が当該製品
に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、収益には顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定してお
ります。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（重要な会計上の見積り）
１． 繰延税金資産の回収可能性
(1) 「税効果会計関係」注記に記載した当事業年度の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 432,195 367,685
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業計画に基づいて将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した繰延税金資産を計上してお
ります。将来の受注情報を基礎として、人員、設備投資、経費の各予算を策定し、今後も堅調に推移するものとの
仮定を置いて、将来の課税所得を見積もっています。なお、事業計画や市場環境の変化により、その見積りに用い
た仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能
性があります。
２． JADE Sensortechnik GmbH（ドイツ連邦共和国、以下「JADE社」と表示）に対する貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
流動資産その他
21,410 －
（１年内回収予定の関係会社長期貸付金）
関係会社長期貸付金 408,484 453,152
貸倒引当金 － 86,628
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、圧力センサ事業等を営むための機械装置などの設備投資資金として、当社の子会社であるJADE社に対し
て453,152千円の融資を行っています。当事業年度において、JADE社の財政状態、経営成績及び将来の事業計画を
考慮して、回収可能額の見積りを行った結果、貸倒引当金を86,628千円計上しております。JADE社における将来の
事業計画は、主なユーザーである自動車業界の市場動向を踏まえた受注見込み及び計画生産量を基礎としており、
固定資産の評価を通じて財政状態に重要な影響を及ぼします。なお、事業計画や市場動向の変化により、その見積
りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、残額について貸倒引当金を計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は
ありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「受取保険金」は、7,000千円であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 765,992千円 745,020千円
構築物 9,223 29,714
機械及び装置 714,830 1,587,845
工具、器具及び備品 117,137 128,543
土地 963,923 963,923
計 2,571,108 3,455,048
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 590,000千円 590,000千円
※２ 関係会社に対する主な資産、負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は下記のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 869,768千円 1,227,591千円
短期金銭債務 404,061 494,169
長期金銭債務 4,347 25,947
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱長野汎用計器製作所 2,800千円 －千円
㈱ナガノ 120,000 120,000
Ashcroft Nagano-Keiki Holdings,Inc. 3,652,440 (注1） 4,621,355 (注3）
JADE Sensortechnik GmbH 185,556 （注2） 157,297 （注4）
計 3,960,796 4,898,652
（注１）33,000千米ドル
（注２） 1,430千ユーロ
（注３）37,750千米ドル
（注４） 1,150千ユーロ
４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 1,852,934 千円 1,215,762 千円
電子記録債権割引高 1,274,531 千円 1,991,043 千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,735,366千円 3,576,815千円
売上高
仕入高 3,871,665 3,359,119
その他の営業取引高 103,465 159,192
営業取引以外の取引による取引高 535,911 552,806
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度61％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造運賃 228,116 千円 258,698 千円
1,003,997 1,031,148
給与諸手当
92,471 112,503
賞与引当金繰入額
31,747
貸倒引当金繰入額 －
17,585 18,576
株式給付引当金繰入額
83,048 87,797
減価償却費
1,174,551 1,239,656
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 10,064,714
関連会社株式 61,024
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 10,064,714
関連会社株式 61,024
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 132,638千円 153,838千円
未払費用 153,482 22,982
棚卸資産評価損 133,927 318,997
一括償却資産損金不算入額 8,377 10,909
未払事業税 28,992 29,898
貸倒引当金 85,972 49,283
退職給付引当金 364,525 376,626
減価償却費 73,120 74,593
投資有価証券評価損 116,083 116,083
非償却性資産減損損失 270,281 270,281
関係会社出資金評価損 25,863 29,131
その他 48,006 119,026
繰延税金資産小計
1,441,270 1,571,652
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,009,075 △1,203,966
評価性引当額小計
△1,009,075 △1,203,966
繰延税金資産合計
432,195 367,685
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 3,397 3,490
前払年金費用 13,418 12,436
その他有価証券評価差額金 1,525,359 1,729,468
繰延税金負債合計
1,542,175 1,745,395
繰延税金負債の純額
1,109,980 1,377,709
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.2％ 30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.8
受取配当金等
△10.6 △5.0
試験研究費等の税額控除 △3.4 △2.3
住民税均等割額 2.0 0.9
評価性引当額の影響
△0.1 6.4
その他 △0.8 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.4 30.9
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位:千円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 969,018 46,903 1,083 72,242 942,596 5,214,607
構築物 29,550 22,061 － 3,565 48,046 531,633
機械及び装置
722,840 1,093,222 712 224,230 1,591,120 9,645,847
車両運搬具 869 － － 547 322 35,353
工具、器具及び備品 184,700 120,569 － 119,465 185,803 2,640,132
土地 1,265,548 － － － 1,265,548 －
リース資産 247,817 3,160 － 88,337 162,640 602,908
建設仮勘定
476,078 85,961 440,966 － 121,073 －
有形固定資産計
3,896,424 1,371,878 442,763 508,388 4,317,151 18,670,482
無形固定資産
借地権 1,543 － － － 1,543
ソフトウエア 167,234 52,914 1,755 39,217 179,176
リース資産（無形） 18,718 7,831 － 13,894 12,655
その他 8,092 － － － 8,092
無形固定資産計 195,589 60,745 1,755 53,111 201,467
【引当金明細表】
（単位:千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 284,676 88,018 209,504 163,190
賞与引当金 439,200 509,400 439,200 509,400
株式給付引当金 28,545 18,576 － 47,121
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目二番四号
日本証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目二番四号
日本証券代行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託にかかわる手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第99期) (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月30日関東財務局長に提出。
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出。
(３)四半期報告書及び確認書
第100期第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2021年８月11日関東財務局長に提出。
第100期第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出。
第100期第３四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)2022年２月14日関東財務局長に提出。
(４)臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
長野計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大村 広樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長野計器株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野
計器株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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JADE Sensortechnik GmbHが保有する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい 当監査法人は、JADE Sensortechnik GmbH が保有する固
るとおり、会社は、当連結会計年度末において、JADE
定資産の減損要否を検討するに当たり、会社による判断の
Sensortechnik GmbH が保有する固定資産を250,620 千円 基礎となった将来の事業計画の見積りに関して、主として
以下の監査手続を実施した。
計上しており、当連結会計年度において、使用価値に基づ
く回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額132,060 千円を減 ・ JADE Sensortechnik GmbH における将来キャッシュ・
損損失として計上している。 フローの基礎となる事業計画の策定及び会社による承
当該固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があ 認プロセスの整備及び運用状況の有効性を評価した。
ると認められる場合には、資産グループから得られる将来 ・ 将来の事業計画の前提となる固定資産の使用方法が合
キャッシュ・フローが当該固定資産の評価を検討する際の 理的なものであることを確認するために、経営者への
重要な要素となる。 質問を実施した。
会社は、JADE Sensortechnik GmbH の事業計画を基礎と ・ 過年度における事業計画とそれらの実績を比較・分析
することにより両者の乖離要因の把握を行い、将来計
して将来キャッシュ・フローを算定し、当該固定資産の評
画において当該乖離要因が考慮されているかを含め、
価を検討しており、減損要否の判断はJADE Sensortechnik
計画の合理性を検討した。
GmbH の事業計画の達成可能性に影響を受ける。
・ 将来の事業計画の見積りにおける重要な仮定である受
当該事業計画は、JADE Sensortechnik GmbHが、主な
注見込み及び計画生産量が合理的な水準となっている
ユーザーである自動車業界の市場動向を踏まえ、固定資産
ことを確認するために、経営者への質問を実施すると
の使用計画に応じた受注見込み及び計画生産量を基礎とし
ともに、外部機関による自動車業界の市場予測や得意
て策定しており、会社は事業計画の承認に当たり、その合
先から入手したフォーキャスト等の利用可能な外部情
理性について検討し、文書化している。
報との比較や過去実績からの趨勢分析を実施した。
これらの重要な仮定は、過去の実績も勘案した市場動向
の将来予測が含まれているため見積りの要素があり、不確
実性が高い。さらに、経営者の判断が重要な影響を及ぼ
す。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、長野計器株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、長野計器株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
長野計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大村 広樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長野計器株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野計器
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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JADE Sensortechnik GmbHに対する貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい 当監査法人は、JADE Sensortechnik GmbH に対する貸付
るとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、子
金の評価を検討するに当たり、会社による判断の基礎と
会社であるJADE Sensortechnik GmbH に対する関係会社長
なった財政状態、経営成績及び将来の事業計画に関して、
期貸付金 453,152 千円を計上しており、当事業年度にお 主として以下の監査手続を実施した。
いて、回収可能額が債権額を下回ったことから、貸倒引当
金86,628 千円を計上している。 ・ 貸付金の評価についての承認プロセスの整備及び運用
状況の有効性を評価した。
当該貸付金の回収可能額の見積りは、JADE
・ JADE Sensortechnik GmbH の財政状態、経営成績及び
Sensortechnik GmbH の債務超過の程度を含む財政状態、
将来の事業計画に基づく回収可能性の判断について、
経営成績及び将来の事業計画を考慮して判断している。将
経営者への質問を実施した。
来の事業計画の達成可能性は、固定資産の評価を通じて財
・ JADE Sensortechnik GmbH の財政状態への影響が大き
政状態に重要な影響を及ぼすとともに、貸付金の回収可能
い固定資産の評価について、連結財務諸表に関する監
額を総合的に判断するにあたり重要な要素となるが、見積
査上の主要な検討事項「JADE Sensortechnik GmbH が
りの不確実性が高く、経営者の判断が重要な影響を及ぼ
す。 保有する固定資産の評価」に記載の監査上の対応を実
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 施した。
事項に該当するものと判断した。 ・ 貸付金の回収可能額がJADE Sensortechnik GmbH の債
務超過の程度を含む財政状態等を踏まえて、合理的に
算定されているかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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