株式会社はるやまホールディングス 有価証券報告書 第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社はるやまホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社はるやまホールディングス(E03233)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【事業年度】 第48期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社はるやまホールディングス
【英訳名】 Haruyama Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 宏明
【本店の所在の場所】 岡山市北区表町1丁目2番3号
【電話番号】 086(226)7101(代表)
【事務連絡者氏名】 CFO 西山 剛生
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区表町1丁目2番3号
【電話番号】 086(226)7101(代表)
【事務連絡者氏名】 CFO 西山 剛生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
57,071,749 55,554,647 50,582,573 38,220,683 36,685,290
売上高 (千円)
2,738,852 2,151,251 639,041
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 3,017,446 △ 2,312,337
親会社株主に帰属する当期純
1,343,529 402,858
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 248,200 △ 4,880,009 △ 7,896,166
る当期純損失(△)
1,341,113 310,174
包括利益 (千円) △ 277,281 △ 4,925,026 △ 7,889,683
37,261,092 36,733,643 36,797,432 31,626,852 23,487,682
純資産額 (千円)
61,892,025 61,051,053 60,275,229 57,934,485 51,132,333
総資産額 (千円)
2,285.58 2,252.44 2,254.37 1,935.61 1,435.95
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1
82.48 24.70
(円) △ 15.22 △ 298.92 △ 482.95
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
82.08 24.62
(円) - - -
期純利益
60.2 60.2 61.0 54.6 45.9
自己資本比率 (%)
3.7 1.1
自己資本利益率 (%) △ 0.7 △ 14.3 △ 28.7
12.9 30.0
株価収益率 (倍) △ 56.6 △ 2.3 △ 1.1
営業活動によるキャッシュ・
1,715,007 4,750,949 1,587,424
(千円) △ 4,196,758 △ 1,823,150
フロー
投資活動によるキャッシュ・
162,941
(千円) △ 2,223,380 △ 713,928 △ 1,001,056 △ 674,731
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,156,209 4,577,812 2,204,921
(千円) △ 52,463 △ 21,506
フロー
現金及び現金同等物の期末残
7,557,527 11,542,084 12,106,946 11,813,268 12,357,980
(千円)
高
1,495 1,444 1,393 1,360 1,286
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 921 ] [ 881 ] [ 898 ] [ 780 ] [ 735 ]
(注)1.第45期及び第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
2.第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
3.第45期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第44期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用してお
り、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
4,340,548 4,141,799 3,627,400 2,542,930 2,201,800
営業収益 (千円)
2,637,034 2,268,744 1,525,547 54,315 715,535
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失 △
1,270,628 173,880 1,070,327
(千円) △ 1,396,702
(△) 11,424,606
3,991,368 3,991,368 3,991,368 3,991,368 3,991,368
資本金 (千円)
16,485 16,485 16,485 16,485 16,485
発行済株式総数 (千株)
36,381,087 36,274,344 37,005,929 35,318,657 23,650,203
純資産額 (千円)
43,478,840 44,917,557 45,827,124 49,264,871 39,963,114
総資産額 (千円)
2,231.59 2,224.27 2,267.15 2,161.60 1,445.89
1株当たり純資産額 (円)
15.5 15.5 15.5 15.5
1株当たり配当額 -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は1
78.01 10.67 65.63
(円) △ 85.55 △ 698.76
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
77.62 10.62 65.42
(円) - -
期純利益
83.7 80.7 80.7 71.7 59.2
自己資本比率 (%)
3.5 0.5 2.9
自己資本利益率 (%) △ 3.9 △ 38.8
13.4 80.8 11.3
株価収益率 (倍) △ 8.0 △ 0.8
19.9 145.3 23.6
配当性向 (%) △ 18.1 -
42 38 53 50 13
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 1 ] [ 0 ]
108.7 91.5 80.7 76.2 60.7
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 1,141 1,098 890 785 708
最低株価 (円) 927 711 591 621 444
(注)1.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
2.第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
3.第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用してお
り、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
1974年11月 岡山県岡山市中山下1丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」(現 株式
会社はるやまホールディングス)を設立(資本金15,000千円)。
1977年12月 岡山県玉野市玉4丁目5番1号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立(資本金
10,000千円)。
1978年10月 岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の1号店として、「倉敷店」を開設。
1986年2月 本社を岡山県岡山市中山下1丁目10番10号より、岡山県岡山市表町1丁目2番3号に移転。
1988年10月 岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。
1991年4月 「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」(1973年7月仕入専門会社として設
立)を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。
1993年5月 大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。
1994年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1998年4月 秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット 秋田土崎店」を開設。
1998年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年11月 東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「Perfect Suit FActory 赤坂店」を開
設。
2002年9月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。
2003年12月 大阪証券取引所市場第一部上場廃止。
2006年7月 株式会社H・M(連結子会社)を設立。
2006年10月 株式会社H・Mが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。
2008年4月 株式会社H・M(連結子会社)を吸収合併。
2008年8月 株式会社モリワン(現・連結子会社)を買収し、子会社化。
2008年8月 北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリン
ピック委員会(呼称:JOC)へ提供。
2014年9月 株式会社テット・オムを設立。
2016年7月 株式会社BASEを設立。
2017年1月 持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更。
新たに設立した「はるやま商事株式会社」に衣料品販売事業を承継。
2017年11月 株式会社マンチェス(現・連結子会社)及び株式会社ミッド・インターナショナル(現・連結子
会社)を買収し、子会社化。
2018年6月 田原コンサート株式会社(現・非連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2019年3月 株式会社テット・オムの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外。
2019年4月 株式会社BASEのレディスカジュアル販売事業を譲渡。
2022年3月 2022年3月31日現在店舗数411店舗。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行。
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社7社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の
販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社(連結子会社)、株式会社モリワン
(連結子会社)、他4社が行っております。
(2)その他………………株式会社ミック(連結子会社)は広告の代理店を営んでおります。
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位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
当社から土地・建物を賃借。
役員の兼任あり。
はるやま商事株式会社
岡山市北区 100,000 衣料品販売事業 100 当社からの借入金あり。
(注)2
経営管理及び管理業務等の役
務提供を受けております。
役員の兼任あり。
株式会社モリワン 石川県野々市市 50,000 衣料品販売事業 100 経営管理及び管理業務等の役
務提供を受けております。
役員の兼任あり。
当社からの借入金あり。
株式会社ミック 岡山市北区 30,000 その他 100
グループ会社の広告代理業を
営んでおります。
株式会社マンチェス 岐阜県岐阜市 10,000 衣料品販売事業 100 役員の兼任あり。
株式会社ミッド・イン
岐阜県岐阜市 10,000 衣料品販売事業 100 役員の兼任あり。
ターナショナル
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.はるやま商事株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 35,115,386千円
(2)経常損失(△) △3,030,413千円
(3)当期純損失(△) △3,820,468千円
(4)純資産額 △7,413,215千円
(5)総資産額 29,840,776千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
衣料品販売事業 1,225 (733)
全社(共通) 61 (2)
1,286
合計 ( 735 )
(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平
均人員(1人当たり1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.上記従業員のほかに、嘱託社員86名を雇用しております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
13 45.2 12.6 4,735
( 0 )
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 13 (0)
13
合計 ( 0 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は年間の平均人員(1人当たり1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.上記従業員のほかに、嘱託社員5名を雇用しております。
4.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「お客様第一主義」を経営の基本方針とし、「顧客満足」を発想の原点におき、創業理念で
あります「より良いものをより安く」を実現するために、日々高機能・高品質の商品の企画、研究開発に努めて
まいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、商品力の強化、集客力の強化、生産性の向上を基本戦略としつつ、競合他社との差別化を図
り、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
商品力の強化に関しましては、「健康」をテーマにした新しい機能性商品の開発や、お客様の需要にお応えで
きる付加価値商品の開発を行い、「より良いものをより安く」の創業理念を実践してまいります。近年は紳士服
だけでなくレディス商品の展開にも積極的に取り組んでおり、レディス売上比率が着実に伸びつつあることを追
い風に、男性顧客に加え、女性顧客の満足度も高めていく計画です。
加えて、ビッグサイズのお客様をターゲットにしたカジュアルからスーツまで取りそろえたショップブランド
「フォーエル」の展開も強化してまいります。
また、「物流・MD(Merchandising)」システムの精度を向上し、適正在庫を維持し、機会ロスを低減し物流
コストの無駄を省いてまいります。
集客力の強化に関しましては、SNS等の新しい媒体を積極的に利用することで、より効率的に店舗及びネッ
トショップへの集客を図り、従来の客層とは違う新しい客層開拓を推進してまいります。また、店舗のあり方を
「体験型」店舗へ刷新することで競合他社との同質化競争から脱却し、ブランドイメージの更なる向上を目指し
てまいります。
生産性の向上に関しましては、本社機能のIT化と、社内マニュアルの整備と利用を推進することにより、作
業の無駄を見直して改善するとともに作業効率の向上を目指してまいります。さらに、店舗別人員の配置の見直
しや構築された教育制度の活用による人的資源の強化により店舗採算性の向上を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することを重視しており、企業を安定的
に継続させることが経営責任であると考えております。将来的には売上高経常利益率10%を目標としており、販
売費及び一般管理費の節減など更なる効率的な経営を目指し、企業価値を向上してまいります。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンが普及したことにより、経済活動が著しく
制限された時期に比べると回復への期待感が高まっているものの、新たな変異株の出現による感染の再拡大、緊
迫する世界情勢など依然として先行き不透明な経営環境が続くものと予想されます。
こうしたなか当社グループでは、引き続き『健康』を基軸に、他社との差別化戦略を進めてまいります。
・健康ソリューション企業「HARUYAMA」への進化
・不採算店舗のスクラップアンドビルドと経費削減
・インフラの整備(システム、店舗営繕、人事制度、内部統制、コンプライアンス)
・商品の魅力化(MDフローの再構築と商品のブラッシュアップ)
・店舗リース事業の深耕
上記方針に基づき、過度な売上伸長や規模拡大を追わず、ダウンサイジングを進める中で採算の確保を実現
し、ステークホルダーの皆様の信頼回復を目指してまいります。
また、引き続きグループ全体のコンプライアンス体制の整備とリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制シ
ステムの充実に注力してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の上期・下期変動について
当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それに
かかわらずボーナス時期であり重衣料(スーツ・礼服・コート)が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する
3月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下
期に偏る傾向にあります。
なお、最近3年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。
売上高(千円) 経常利益(千円)
上期 下期 通期 上期 下期 通期
4月~9月 10月~3月 合計 4月~9月 10月~3月 合計
2020年3月期 21,160,094 29,422,479 50,582,573 △849,415 1,488,456 639,041
(41.8) (58.2) (100.0) (△132.9) (232.9) (100.0)
2021年3月期 14,033,486 24,187,196 38,220,683 △2,917,431 △100,015 △3,017,446
(36.7) (63.3) (100.0) (-) (-) (100.0)
2022年3月期 13,218,054 23,467,236 36,685,290 △3,435,251 1,122,914 △2,312,337
(36.0) (64.0) (100.0) (-) (-) (100.0)
(注)( )内の数字は、通期に占める割合(%)であります。
(2)店舗展開等について
①出店に対する法的規制について
当社グループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両
形態により、チェーン展開を行っております。
当社グループは、2022年3月31日現在、北海道・東北地区28店舗、関東地区66店舗、中部・北陸地区55店舗、近
畿地区115店舗、中国地区61店舗、四国地区29店舗、九州地区57店舗の合計411店舗を展開しております。
店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。2000年6月1日施
行。)の規制の対象となっております。すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店
立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県又は政令指定都市に届出が義務
付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっておりま
す。今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可
能性があります。2022年3月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は411店舗のうち11店舗であります。
②出店についてのリスク
当社グループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、「ストレス対策スーツ」に代表されるような機能性商品
企画、CS運動(顧客満足運動)の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施
策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。当連結会計年度に
おいては、42店舗の退店を行い既存店の採算性向上に努めました。今後も、店舗展開においては改装、退店、移転
といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。それに係る費用により、当社の業績に影響が及ぶ
可能性があります。また、賃借店舗については、定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家
法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可
能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③差入保証金についてのリスク
当社グループの出店については、その多くはデベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協力
金として資金を差し入れております。そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部又は全額が回
収できなくなる可能性があります。
(3)業界の状況及び他社との競合について
当社の属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各
社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。
当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、
お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
さらに、国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制
の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、新型コロナウイルス感染症を含む大規模な感染症の発生による
影響等が、当社の属する紳士服業界にも影響を及ぼすと考えられ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影
響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、オフィス
での勤務を主としている社員については在宅勤務やテレワーク、WEB会議の活用を推進する等の対応をしていま
す。また、本社・店舗においては、アルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等、
お客様・社員の感染予防対策を行っております。
(4)固定資産の減損会計の適用について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」
(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第6号 2009年3月27日)を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として17
億9千7百万円計上しております。当社グループは、営業店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行ってお
り、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5)個人情報保護法について
当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を
払っております。個人情報保護委員会が定めるガイドライン「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライ
ン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じ
ておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、下記2件により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在している
ものと認識しております。
・当連結会計年度において、2期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営
業キャッシュ・フローを計上していること。
・一部の金融機関と締結しているコミットメントライン契約(当連結会計年度末における借入実行残高はございま
せん)について、当該連結会計年度末の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されてお
り、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触していること。
しかしながら、財務面では上記のコミットメントライン契約において、金融機関から期限の利益喪失請求権を放
棄することについて、書面による同意を得ていることや、別途、金融機関の当座貸越枠(当連結会計年度末におけ
る借入実行残高はございません)があることなどから当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり安定性は確保
されていると考えております。さらに営業面では、第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載の通り、過度な売上伸長や規模拡大を追わ
ず、ダウンサイジングを進める中で採算の確保を実現してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンが普及したことにより、経済活動が
著しく制限された時期に比べると回復への期待感が高まっております。しかしながら、新たな変異株の出現等によ
り、収束時期については未だ見通せず先行き不透明な状態が続いております。衣料品小売業界におきましても、商業
施設や街中への人出は戻りつつあるものの、新型コロナウイルスの蔓延で多様化してきた消費者のライフスタイルや
ニーズへ迅速に対応することが求められています。
このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き『健康』をキーワードに差別化戦略を行いまし
た。
商品面では、当社グループオリジナルブランドの『TOKYO RUN』から、様々なライフスタイルに対応できる、『ら
くティブスーツ』を発売しました。このスーツはお手頃な価格で着心地やケアが簡単なウェアをより多くのお客様へ
提供したいという思いから発売しました。また、当社グループのワイシャツ部門におけるヒット商品である完全ノー
アイロンの『i-Shirt(アイシャツ)』が、テレワークにおいてもきちんと見えて、着心地も楽とご好評いただき、累
計販売枚数700万枚を突破いたしました。
また、2022年2月にHARUYAMAゆめタウン博多店を、“おしゃれと健康”をコンセプトに、ボディリフレッシュカプ
セルやフットケアを設置し、セルフボディケアサービスの提供、リラックス&リカバリー関連商品等の展開により、
“おしゃれと健康”を融合させたモデル店舗としてオープンしております。
店舗数に関しましては、グループ全体で8店舗新規出店した一方で、42店舗を閉店した結果、当連結会計年度末の
総店舗数は411店舗となりました。
なお、当社グループは衣料品販売事業以外に広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略し
ております。
当連結会計年度末の資産につきましては、主に未収入金が7億9千万円増加した一方で、商品が17億2百万円減少
したこと等の理由により、流動資産が7億7千3百万円減少いたしました。効率的な設備投資や減価償却費・減損損
失により有形固定資産が17億8千9百万円減少したこと、繰延税金資産が35億1百万円減少したこと、差入保証金が
5億3千3百万円減少したこと等で固定資産は60億2千9百万円減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度
末に比べて68億2百万円減少し、511億3千2百万円となりました。
負債につきましては、借入金が17億1千5百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が9億8千2百万円減少し
たこと等の理由により、前連結会計年度末に比べて13億3千7百万円増加し、276億4千4百万円となりました。純
資産につきましては、2億5千3百万円の期末配当に加え、親会社株主に帰属する当期純損失が78億9千6百万円
あったことなどから、前連結会計年度末に比べ81億3千9百万円減少し、234億8千7百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高366億8千5百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
利益面は、営業損失27億8千7百万円(前年同連結会計年度は営業損失36億8千7百万円)、経常損失23億1千2百
万円(前年同連結会計年度は経常損失30億1千7百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失78億9千6百万円(前
年同連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失48億8千万円)の結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5億4千4百
万円増加し、123億5千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は18億2千3百万円(前年同期比56.6%減)となりました。これは主に税金等調整前
当期純損失を42億6千2百万円計上したこと、仕入債務の減少額が9億8千2百万円あったこと、売上債権の増加額
が7億7千1百万円あった一方で、減価償却費の計上が8億2千3百万円あったこと、減損損失の計上が17億9千7
百万円あったこと、棚卸資産の減少額が17億2千8百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1億6千2百万円(前年同期は6億7千4百万円の使用)となりました。これは主
に新規出店・既存店の改装等による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出が2億9千1百万円あった
一方で、差入保証金の回収による収入が6億1千2百万円あったことなどによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は22億4百万円(前年同期比51.8%減)となりました。これは主に長期借入による収
入が41億3百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が23億7千7百万円あったことに加え、配当金の支払
額が2億5千3百万円あったことなどによるものであります。
③販売及び仕入の実績
a.販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
16,175,895 97.2
重衣料
[スーツ・礼服・コート]
中衣料 3,304,524 97.0
[ジャケット・スラックス]
軽衣料 16,301,185 94.2
[ワイシャツ・ネクタイ・カ
ジュアル・小物・その他]
補修加工賃収入 903,684 103.8
衣料品販売事業(千円) 36,685,290 96.0
合計(千円) 36,685,290 96.0
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.仕入実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
5,222,225 82.8
重衣料
[スーツ・礼服・コート]
中衣料 1,574,903 92.7
[ジャケット・スラックス]
軽衣料 6,543,332 84.7
[ワイシャツ・ネクタイ・カ
ジュアル・小物・その他]
衣料品販売事業(千円) 13,340,461 84.8
合計(千円) 13,340,461 84.8
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「健康」をキーワードに事業を展開するなど他社との差別化戦
略を行いましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動が著しく制限されたことなどで、売上高366
億8千5百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
営業利益・経常利益につきましては、人件費の効率化や広告宣伝費の見直しに加え、その他固定費等の経費削
減に努めましたが、営業損失27億8千7百万円(前年同連結会計年度は営業損失36億8千7百万円)、経常損失
23億1千2百万円(前年同連結会計年度は経常損失30億1千7百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失78億
9千6百万円(前年同連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失48億8千万円)の結果となりました。上
記の結果により売上高経常利益率は△6.3%であり目標の10%に届いておりませんが、物流改善による売上総利益
率の改善に加え、広告宣伝や出店の効率化をさらに推進することにより販売費および一般管理費を抑制し、売上
高経常利益率の向上に努めてまいります。
当連結会計年度末の資産につきましては、主に未収入金が7億9千万円増加した一方で、商品が17億2百万円
減少したこと等の理由により、流動資産が7億7千3百万円減少いたしました。効率的な設備投資や減価償却
費・減損損失により有形固定資産が17億8千9百万円減少したこと、繰延税金資産が35億1百万円減少したこ
と、差入保証金が5億3千3百万円減少したこと等で固定資産は60億2千9百万円減少しました。その結果、総
資産は前連結会計年度末に比べて68億2百万円減少し、511億3千2百万円となりました。
負債につきましては、借入金が17億1千5百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が9億8千2百万円減
少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べて13億3千7百万円増加し、276億4千4百万円となりまし
た。純資産につきましては、2億5千3百万円の期末配当に加え、親会社株主に帰属する当期純損失が78億9千
6百万円あったことなどから、前連結会計年度末に比べ81億3千9百万円減少し、234億8千7百万円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は133億2千2百万円となっております。また、当連結会計年度
末における現金及び現金同等物の残高は123億5千7百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れており、採用する会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それら
は資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現
状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り
と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の
とおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の主なものは、新規出店及び改装に係るものであり、店舗出店
に係る差入保証金等を含め、総額 1,173 百万円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年3月31日現在における設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 車両運搬具及
土地
(所在地) の名称 建物及び (人)
び工具、器具 リース資産 合計
構築物 (面積㎡)
及び備品
本社 797,853 13
全社 事務所 19,805 16,012 - 833,671
(岡山市北区) (1,833.0) (0)
賃貸物件
980,516 -
全社 土地、店舗等 49,576 130 - 1,030,223
(岡山県玉野市他) (83,581.7) (-)
-
衣料品 7,197,798
土地、店舗等
1,973,997 197,190 - 9,368,986
販売事業
(494,978.3) (-)
-
子会社への賃貸
衣料品 990,662
倉庫 56,098 92 - 1,046,853
(岡山市北区他) 販売事業 (10,395.2) (-)
-
衣料品 -
社宅
0 - - 0
販売事業
(-) (-)
(注)1.投下資本の合計は有形固定資産の帳簿価額で記載し、建設仮勘定は含まれておりません。
2.上記の従業員数に嘱託社員5名は含まれておりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員(1人当たり
1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
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(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容 車両運搬具及
トの名称 建物及び 土地
(所在地) (人)
び工具、器具 リース資産 合計
構築物 (面積㎡)
及び備品
紳士服はるやま
青江総本店
はるやま商事 衣料品 - 1,209
店舗設備等 - - - -
株式会社 (岡山市北区) 販売事業
(-) (707)
他405店舗
モリワンワールド
株式会社 本店 衣料品 528,000 35
店舗設備等 26,696 786 - 555,483
モリワン (石川県野々市市) 販売事業 (14,611.5) (20)
他4店舗
-
株式会社 本社 -
その他 撮影機材等 - - - -
ミック (岡山市北区) (-) (-)
18
株式会社 本社 衣料品 120,014
事務所 77,310 4,872 - 202,197
マンチェス 販売事業
(岐阜県岐阜市) (1,894.4) (1)
株式会社
11
ミッド・イン 本社 衣料品 -
事務所
- - - -
ターナショナ 販売事業
(岐阜県岐阜市) (-) (5)
ル
(注)1.投下資本の合計は有形固定資産の帳簿価額で記載し、建設仮勘定は含まれておりません。
2.臨時雇用者数は年間の平均人員(1人当たり1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の除却
設備の除却につきましては、主に店舗における改装・退店に関わるものを予定しております。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年3月31日) (2022年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
16,485,078 16,485,078
普通株式 (事業年度末現在) 単元株式数100株
スタンダード市場
(提出日現在)
16,485,078 16,485,078
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(千円) (千円) 高(千円)
(千株) (千株) (千円)
2007年4月1日~
2008年3月31日 0 16,485 253 3,991,368 253 3,862,125
(注)
(注)新株予約権の行使によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 12 22 205 49 41 32,354 32,683 -
所有株式数
- 19,183 394 37,577 2,564 59 104,981 164,758 9,278
(単元)
所有株式数の
- 11.64 0.24 22.81 1.56 0.04 63.71 100.00 -
割合(%)
(注)1. 自己株式128,174株は「個人その他」に1,281単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載してお
ります。
2. 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
岡山市北区平和町1-1 1,810,000 11.06
株式会社はるか
1,759,456 10.75
治山 正次 岡山市北区
1,498,722 9.16
治山 邦雄 岡山市中区
岡山市北区表町1-2-3 1,324,500 8.09
有限会社岩渕コーポレーション
高知県高知市南はりまや町1-1-1 727,540 4.44
株式会社四国銀行
日本マスタートラスト信託銀行株
724,700 4.43
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
487,072 2.97
治山 正史 岡山市北区
岡山市北区表町1-2-3 389,481 2.38
はるやま社員持株会
358,892 2.19
治山 美智子 岡山市中区
349,900 2.13
岩渕 典子 東京都杉並区
9,430,263 57.65
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
128,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
16,347,700 163,477
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,278
単元未満株式 普通株式 - -
16,485,078
発行済株式総数 - -
163,477
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社はるやまホー
岡山市北区表町1-2-3 128,100 128,100 0.78
-
ルディングス
128,100 128,100 0.78
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 60 34,950
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 21,100 22,859,067 - -
保有自己株式数 128,174 - - -
(注)1.当期間における取得自己株式の処理状況のその他(新株予約権の権利行使)には、2022年6月1日からこの有
価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使もしくは単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけたうえで、財務体質の強化
と積極的な事業展開のために必要な内部留保の充実を確保しつつ、安定的な配当の維持、継続を基本方針としてお
ります。今後も、中長期的な視点にたって経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに
株主価値の増大に努めてまいります。
当社は、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は年1回としており、配当の決定機関は取締役会で
あります。
また、「中間配当の基準日は、毎年9月30日とする」旨を定款に定めております。
当期は、2期連続損失計上という不本意な結果となり、繰越利益剰余金が欠損となりましたので、誠に遺憾なが
ら期末配当を見送り、財務体質の健全化を図るため会社法第452条の規定に基づき別途積立金の一部を繰越利益剰余
金へ振り替え、損失を補填することといたしました。
しかしながら、可能な限り早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い
申しあげます。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社子会社(以下、これらを総称して「当社グループ」といいます。)は、「お客様第一主義」を経営
理念として、「地域に必要とされる店に-インフラ企業-」になるため、経営における健全性、透明性、公平性、
効率性、適法性すべてを向上させるコーポレート・ガバナンスの強化と株主・お客様・取引先・従業員・社会など
のすべてのステークホルダーからの社会的信頼を確保することが、重要な経営課題の一つであると位置付けており
ます。
そのため、当社は、意思決定の迅速化と業務執行の有効性・効率性の確保やグループ統制及びコンプライアンス
の充実化を図るため、「はるやまグループ行動規範」を制定しております。社内規程及び取締役会決議に基づき設
置された各種会議体を通じて幅広く議論を行う体制を整え、コンプライアンス・リスク委員会、内部情報管理委員
会、情報セキュリティ委員会の設置等実効性のある諸施策に対し、継続的かつ積極的に取り組む内部統制システム
を構築しております。
2020年7月に経営陣幹部の指名の公平性・透明性を高めることを目的として、任意の指名委員会を設置いたしま
した。当該委員会は、委員長の社外取締役清水夏子氏、社外取締役井上重光氏、社外監査役中川雅文氏、社外監査
役光岡敬一氏の4名で構成されております。
また、当社グループを含めたガバナンスを充実させるために、適宜開催する、コンプライアンス・リスク委員
会、内部情報管理委員会のほか、当社グループの取締役・執行役員及び担当部長が出席する幹部共有等において、
当社グループの重要な経営課題等について議論・審議し、情報を共有し意思疎通を図ることで、グループ全体とし
ての経営の意思決定の迅速化と経営の効率化を図ることができると考えており、客観性や中立性を確保するため、
社外取締役の入った委員会や顧問弁護士からの助言を受ける委員会の設置、取締役会に社外取締役を選任する現在
の体制を採用しており、ガバナンスの有効性を高めております。
この基本方針を基軸として、ステークホルダーにとって魅力ある価値の創造と提供を通じ、当社が社会的な責任
を果たし、持続的な成長・発展を遂げていくために、「全管理職への一層の権限委譲」、「業務執行に対する取締
役会の監督強化」を進め、さらなる経営の効率化、透明化、法令遵守の徹底を積極的に推進し、コーポレート・ガ
バナンスを強化してまいります。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、2017年1月4日をもって持株会社体制へ移行しました。経営の意思決定・監督体制と事業の執行体制を
分離することにより、より効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに、複数の社外取締役を選任し、実効性の
ある高い監督体制の構築と透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。
当社の取締役会は4名によって構成されており、うち2名は社外取締役です。
社外取締役の選任は、経営に外部視点を取り入れ、職務執行に対する一層の監督機能の強化と経営の機動力を高
めることを目的としております。
取締役会は、毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、取
締役会においては、各監査役に対して、それぞれの事案の適法性・妥当性について客観的な意見を求めるなど、経
営の監視機能を十分に果たせる体制を整えており、取締役の職務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視
を行っております。経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し最適な経営体制を機動的に構築するため、当社の取締
役の任期は定款で1年と定めており、事業年度における経営責任をより一層明確にしております。
社外監査役につきましては、独立公正な立場で取締役の職務執行に対する監督機能等を想定しており、当社と人
的関係、資本的関係はなく、高い独立性を有している有識者等から選任することにより、経営の健全性やコンプラ
イアンス体制の維持・強化を図っております。
また、1名の常勤監査役が執務しており、取締役会及び監査役会並びに重要な会議体には出席し、客観的な立場
から取締役を監視できる体制となっております。
当社では、監査役3名(常勤監査役1名、社外監査役2名)によって、監査役会において策定された監査方針・
監査計画に基づき、当社グループ全体を見渡した監査をしております。
監査役会は、経営監視機能をより適正かつ効率的に行えるよう、適宜、顧問弁護士、公認会計士若しくは税理士
等法律に基づき守秘義務を負う職業専門家並びに業務監査の中核である内部監査及び内部統制評価を担う内部統制
部との意見交換を行うなど、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制の構築とこれらの連携強化にも努めてお
ります。
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※企業統治・内部統制の関係図
ロ.企業統治の体制を採用する理由
(イ)取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長中村宏明が議長を務めております。その他メンバーは取締役会長治山正
史、取締役清水夏子、取締役井上重光の取締役4名(うち社外取締役2名)で構成されており、毎月の定例取締
役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほ
か、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
取締役会は、経営の最高意思決定機関として毎月開催し、当社の経営の基本方針、戦略、その他重要事項の決
議、報告が行われております。監査役は取締役会には毎回出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制を
とっております。加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、職務執行に関する基本的事項及び重要事項に係
る意思決定を機動的に行うとともに、取締役会の機能をより強化し経営効率をさらに向上させるため、重要な経
営課題について活発な議論を行い、経営の透明化、迅速化に努めております。
業務の運営に関しては、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画 及び各年度予算方針を立案し、子会社を含め
た全社的な目標設定を行っております。
(ロ)監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役澤味聡嗣、社外監査役中川雅文、社外監査役光岡敬一の
常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名は会社法第2条第16号に定める社外監査役であ
ります。
監査役会は、毎月の監査役会のほか、必要に応じて随時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役
会のほか、各種委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視
できる体制となっております。
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また、効率的かつ実効的な監査役監査を行うため、必要に応じて、顧問弁護士・会計監査人や内部統制部と適
宜、意見交換・情報交換等を行い、連携強化並びに監査機能の向上を図っております。
ハ.その他企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備状況
取締役及び監査役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並
びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以
下のとおりです。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として内部統制部を設置しております。コンプライアン
スの推進については、「はるやまグループ行動規範」の策定をはじめ、内部統制部を中心にモニタリング
を実施し、リスク発生防止に努め、当社及び子会社の取締役・従業員等がそれぞれの立場で、コンプライ
アンスを自らの問題と捉え業務に当たるよう、研修等を通じてその遵守を推進しております。
また、当社グループは、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とした、従業者からの組織的
又は個人的な法令等違反行為などに関する相談又は通報に対する適正な処理の仕組みを「内部通報規程」
に定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図っております。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・「文書管理マニュアル」その他関連する規程等に基づき、取締役の職務執行に係る情報
(取締役会議事録・稟議書及びそれら関連する資料・会計帳簿・会計伝票等の決算資料及びその他情報
等)は適切に保存及び管理を行っております。また、取締役・監査役及びそれらに指名された従業員はい
つでもこれらの情報を閲覧できることとしております。
なお、子会社におきましても当社の規程等に準じて運用することとしております。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、「リスク管理規程」「経営危機管理マニュアル」を策定し、リスク管理を行っており
ます。リスク管理の全社的推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、代表取締役社長中村宏明を
委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を設置し、委員としては、当社総合管理部、財務経理部、
経営企画室、内部統制部の原則部門長並びに各子会社の取締役・執行役員等で構成されています。コンプ
ライアンス・リスク委員会は、原則月1回開催し、リスクの識別・分類・分析・評価・対応を主としたグ
ループ全体としての広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必
要に応じて弁護士、公認会計士、若しくは税理士等の外部職業専門家の助言を受けられる体制を整えてお
り、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。
なお、重大な経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対
応を行うこととしております。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決
定並びに取締役の職務の執行状況の監督等を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率をさ
らに向上させるため、取締役会のほかに当社グループの取締役・執行役員及び担当部長が出席する幹部共
有等の会議を随時開催しております。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及
び各年度予算方針を立案し、全社的な目標を設定しております。
子会社は、取締役会等を少なくとも3ヶ月に1回開催し、取締役等の職務の執行に係る事項について、
「関係会社管理規程」に基づき、当社取締役会に報告又は承認を得ることとしております。
また、子会社の取締役・執行役員は、幹部共有等の会議に出席し月次業務の報告を行うとともに、当社
グループ全体の企業価値を高めるため、連携して経営課題の検討、改善提案を行っております。
(e)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部統制部は、当社グループの事業活動に関し、法令及び定款に適合することを確保するため、業務の
適正性と効率性の向上策を全体で推進し、必要に応じてそれらのモニタリングを行うこととし、その結果
については、適宜、取締役会へ報告するものとしております。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社では現在、監査役の職務遂行を補助すべき従業員を配置しておりませんが、必要に応じて監査役の
業務補助のため監査役スタッフを置くこととしております。その人事異動及び人事考課については、担当
取締役は監査役と事前に協議し、了解を得ることとしております。
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(g)前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実行性の確保に関する事項
監査役スタッフの独立性については、「監査役監査基準」に基づき、監査役から監査役監査の職務を補
助することの要請を受けた従業員は、その要請に関する業務については、取締役及び上長等の指揮・命令
を受けないものとしております。
(h)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
代表取締役社長をはじめとする当社グループの取締役・従業員並びに子会社の監査役は、会社に著しい
損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき又はこれらの者から報告を受けたときは、法令
等に従い、直ちに監査役へ報告するものとしております。
なお、上記の報告を理由とする当該通報者への不利益な取り扱いは一切禁止しております。
(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、各種会議体や
委員会に適宜出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ
て取締役・従業員にその説明を求めることとしております。
また、代表取締役社長と監査役会との間で定期的に活発な意見交換会を実施し、経営の健全化に努めて
おります。
効率的かつ実効的な監査役監査を行うため、必要に応じて、顧問弁護士・会計監査人や内部統制部と適
宜、意見交換・情報交換等を行い、連携強化に努めております。
(j)反社会的勢力排除のための体制
反社会的勢力及びその団体との関係を持つことは、法令等に違反することを「はるやまグループ行動規
範」「はるやまグループコンプライアンス基本規程」、各種会議体及び研修等を通じて全従業者に周知徹
底し、決して関係を持たないこととするとともに、有事の際は速やかに内部統制部へ報告・相談を行うも
のとし、当該部署の責任者から担当取締役を通じて各役員へ報告するものとしております。また、不当な
要求がなされた場合には、顧問弁護士・警察等に相談し協力体制を整備するとともに、不当要求に対して
は、断固拒否し毅然とした態度で対応することとしております。
反社会的勢力による被害の防止は、業務の適正を確保するために必要な法令等遵守及びリスク管理事項
として、内部統制システムに明確に位置付けることとしております。
・リスク管理体制整備の状況
当社は、子会社を含めたグループ全体のリスクにつき、「はるやまグループリスク管理規程」「経営危機
管理マニュアル」を策定しリスクの適切な把握と管理を行っており、リスク管理の全社的推進とその管理に
必要な情報の共有化を図るため、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、各部門・各子会社間の連携を
図るとともにグループ全体連結ベースでのリスクマネジメント体制の構築及び強化を図っております。同委
員会は、リスクの識別、分類、分析、評価、対応を主とした統制活動を内部統制部と連携して行う体制を
とっております。重大な経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、迅
速な対応を行うこととしております。
さらには、当社に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に把握し、適切に対処することを目的
としてモニタリングの一環として内部通報制度(ヘルプライン)を導入しております。通報者の不利益にな
らないよう「匿名性の確保」「秘密保持の徹底」を明確にし、はるやまグループ行動規範に違反する行為等
の通報は、従業員等の義務として行われております。
なお、重要な法務的、会計的課題につきましては、顧問弁護士、顧問税理士及び会計監査人に相談し、必
要な協議、検討を随時実施しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の事業活動に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、月1回業績の状況、四半期に1回決算の状
況及び各子会社の経営課題の報告を、それぞれ幹部共有や当社取締役会へ報告し、重要案件については、必
要に応じて当社取締役会の承認を得るなど、グループとしての経営効率の向上と業務の適正を図っておりま
す。また、子会社におきましても当社の規程等に準じて運用することとしており、グループでのコンプライ
アンスの徹底や想定されるリスクの識別、分類、分析、評価、対応策について検討し、その体制の整備に努
めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、非業務執行取締役及び監査役並びに会計監査人との間に、任
務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定め、当社と社外取
締役及び監査役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該
契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
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・取締役の定数
当社の取締役は5名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数もって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(1)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165
条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。
(2)剰余金の配当等
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関す
る取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することが
できる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備
することを目的とするものであります。
・役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及びすべての子会社における取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」という。)を被
保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、
保険料は当社が全額負担しております。
被保険者である役員等が、その地位に基づく職務の執行に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被
保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされております。ただ
し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の
免責事由があります。
・株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資する者が望ましいと考えます。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者として最適であるか否かは、最終的には当社株主
の総体意思に基づき判断されるべきものであると考えます。
しかしながら、株式等の大量買付や買収提案のなかには、株主のみなさまに買収提案の内容を検討するた
めの十分な情報や時間を提供することのないもの、その目的等からみて対象会社の企業価値ひいては株主共
同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主のみなさまに株式等の売却を事実上強要する
もの等もあります。当社は、このような大量買付や買収提案を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者としては不適切であると考えます。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別
な取組みの概要
当社は、紳士服等のファッション衣料品の販売を通じてライフスタイルを提案する専門店チェーンとし
て、「より良いものをより安く」の創業理念、地域に密着した「お客様第一主義」の経営理念のもと、高品
質・高機能商品の企画、開発、販売に努めてまいりました。また、お客様のご意見、ご要望を速やかに顧客
サービスに反映させる経営の実践にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、季節、歳時記、商品特性
などに対応した売り場等の演出や、多様化するニーズに対応した商品の提供などを通じた既存店の活性化を
推進するとともに、ローコスト経営の実現、財務体質の改善・強化、スピーディかつ柔軟な組織への変革と
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いった経営課題に果敢に挑戦し、新たな業態開発によって業容の拡大を図るなど、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益の一層の向上に努めております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるため
に企業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。当社
は、新たに最高財務責任者(CFO)を配置するとともに、より迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による
経営の透明性を高めるため、当社における執行役員制度を廃止する一方で、当社グループの中核事業会社に
執行役員制度を新たに導入し、権限移譲の拡大と統制機能の充実化に努めております。また、社会の構成員
としての企業人に求められる価値観・倫理観を社内で共有し、企業の創造的な発展と公正な経営を実現する
ため、コンプライアンス・リスク委員会において、社内へのコンプライアンスの浸透、経営上のリスク事案
の評価等を行い、適宜取締役会へ報告しております。加えて当社は、監査役制度を採用しており、現行の3
名の監査役のうち2名が会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は、経営監視機能を
より適正かつ効率的に行えるよう、必要に応じて、顧問弁護士・公認会計士や内部統制部門との意見交換を
行うほか、取締役会ではそれぞれの事案の適法性・妥当性について客観的な意見を積極的に述べるなど、経
営の透明性・公正さに対する監視を行っております。
なお、当社は、2020年7月に、取締役等の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性・独立性を確保す
ることを目的として、任意の指名委員会を設置いたしました。当社は、今後もより一層の経営の透明化と
コーポレート・ガバナンスの向上を図り、お客様や株主のみなさまはもとより、社会全体から高い信頼が得
られるよう努めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの概要
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支
配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みと
して2022年6月29日開催の第48回定時株主総会において、株主のみなさまから「当社株式等の大量買付行為
に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)のご承認を賜り、継続いたしております。
本プランは当社株式等の20%以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求め
る等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。
買収者は、本プランに係る手続きに従い、当社取締役会において本プランの発動又は不発動が決議された
場合に、当該決議以降に限り、当社株式等の大量買付等を行うことができるものとしております。
買収者が本プランに定めた手続きに従うことなく当社株式等の大量買付等を行う場合、当該買付等が当社
の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等で、本プランに定め
る発動の要件を満たす場合には、当社は、買収者等(買収者及び一定の関係者)による権利行使は原則認め
られないとの行使条件及び当社が買収者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条
項が付された新株予約権を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外
の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は最大50%まで希
釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役
会の恣意性を排除するため、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を
経るものとしております。こうした手続きの過程については、適宜株主のみなさまに対して情報開示を行
い、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、当該株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までとなっております。
④本プランが、株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではない
こと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本プランは、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること、②企業価値ひいては株主共同の利
益の確保・向上を目的に導入しているものであること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の
高い社外者の判断を重視するものであること、⑤合理的な客観的要件が設定されていること、⑥デッドハン
ド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考
えております。
本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.haruyama.co.jp/)に掲
載しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1994年6月 当社入社
1994年11月 社長室室長
1995年6月 取締役社長室室長
1995年7月 常務取締役
取締役会長 治山 正史 1964年12月22日 生 (注)2. 487
2003年6月 代表取締役社長
2011年7月 代表取締役社長執行役員
2021年4月 代表取締役社長
2021年6月 取締役会長(現任)
1987年4月 株式会社アオキインターナショナル
(現 株式会社AOKIホールディングス)入社
2011年6月 同社常務取締役グループ業務改革担当
2011年8月 同社取締役
2014年1月 同社常務取締役
代表取締役社長 中村 宏明 1963年9月13日 生 (注)2. -
2018年6月 同社取締役副社長(2018年9月辞任)
2021年4月 はるやま商事株式会社代表取締役社長執行役員
(現任)
2021年6月
当社代表取締役社長(現任)
2005年10月 弁護士登録
2012年2月 清水直法律事務所より独立
清水・新垣法律事務所 開設
共同代表弁護士(現任)
取締役 清水 夏子 1973年12月28日 生 (注)2. -
2020年6月 当社取締役(現任)
2022年3月 株式会社RS Technologies社外取締役(監査等委
員)(現任)
1990年4月 株式会社中国銀行入行
2011年2月 同行津高支店長
2012年7月 岡山県中小企業再生支援協議会出向
2014年4月 株式会社中国銀行丸亀支店長
2016年6月 同行福山東支店長(2018年3月 同行退職)
2018年4月 独立行政法人中小企業基盤整備機構
取締役 井上 重光 1966年12月28日 生 (注)2. -
中小企業再生支援全国本部
(現 中小企業活性化全国本部)着任
2020年4月
同本部副統括(2022年3月 同機構退任)
2022年4月 ロングブラックパートナーズ株式会社
地域再生事業部長(現任)
2022年6月
当社取締役(現任)
当社入社
1987年4月
2017年4月 コンプライアンス室長代行
2019年4月 コンプライアンス室長
2021年4月 内部統制室長
常勤監査役 澤味 聡嗣 1964年9月16日 生
(注)3. 1
2021年10月 グループ内部統制室長
2022年5月 内部統制部長
2022年6月
常勤監査役(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1996年4月 中央監査法人入所
1999年4月 公認会計士登録
2007年7月 京都監査法人(現 PwC京都監査法人)入所
2009年6月 同法人パートナー
(2011年6月退職)
2011年7月 中川公認会計士事務所
監査役 中川 雅文 1974年2月22日 生 (注)5. -
代表(現任)
2011年9月 税理士登録
2014年6月 株式会社サンマルクホールディングス社外取締
役(現任)
2015年6月 当社監査役(現任)
2003年7月 広島国税局課税第一部次長
2004年7月 広島東税務署長
2005年8月
税理士登録開業(現任)
監査役 光岡 敬一 1947年3月14日 生
(注)4. -
2015年6月 株式会社大本組社外取締役(現任)
2021年6月
当社監査役(現任)
計 488
(注)1.取締役清水夏子氏及び井上重光氏は社外取締役、監査役中川雅文氏及び光岡敬一氏は社外監査役でありま
す。なお、当社は清水夏子氏、井上重光氏、中川雅文氏及び光岡敬一氏を東京証券取引所に独立役員として
届け出ております。
2.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。なお、選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議に
よりその選任を取り消すことができることになっております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1990年7月 広島国税局直税部次長
1991年7月 岡山東税務署長
1992年7月 広島国税局徴収部長
熊谷 茂實 1934年2月24日生 -
1993年7月 退官
税理士登録開業(現任)
2005年6月 当社社外監査役(2017年6月退任)
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、提出日現在において、社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役は、独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効あるもの
としております。
社外取締役 清水夏子氏は、社外役員となること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、
弁護士としての豊富な経験と専門知識を有し企業法務にも精通しており、主にコンプライアンスの観点からの有益
な助言・提言により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしておりま
す。なお、同氏は、株式会社RS Technologiesの社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同社との間には
特別な利害関係はありません。
社外取締役 井上重光氏は、企業経営に直接関与したことはありませんが、金融機関における審査等のほか、事
業再生や経営サポートの分野における豊富な経験と高い見識を有しており、専門的かつ客観的で広範な範囲から、
経営全般にわたる意思決定の妥当性及び適正性の確保のための有益な助言・提言が期待され、社外取締役としての
職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしております。なお、同氏は、ロングブラックパート
ナーズ株式会社の地域再生事業部長でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
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社外監査役は、独立的な立場から取締役会や各取締役、各部門等を監視し、また、必要に応じて適切な助言や提
案を行うことで、リスクヘッジを図り法令遵守に注力するなど企業統治における重要な役割を担っております。
当社は、取締役の意思決定機能と取締役の職務の執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、コーポレート・ガ
バナンスにおいて、外部からの客観的及び独立した経営監視の機能を確保することが、企業の創造的発展と公正な
経営を実現するうえで最も重要と考えており、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を
強化しております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、当社は、会社の業務執行に係る決定において外
部の客観的立場から経営判断の適正性を監視することにあると考えております。その独立性確保のためには、会社
と利害関係が無いことが重要であると認識しており、社外監査役2名は、人的関係その他特別な利害関係は有せ
ず、客観性及び中立性を確保した立場から取締役の職務執行に対して監査を行っており、経営監視機能を有してい
ると考えております。
また、社外監査役の選任状況については、各監査役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有し
ており、取締役の職務執行に対する有効な監査を行っているものと判断しております。
社外監査役 中川雅文氏は、当事業年度開催の取締役会24回のうち23回、監査役会15回のうち全回に出席し、公
認会計士・税理士として監査業務、コンサルティング業務における豊富な知識と経験を有しております。その知識
と経験に基づく専門的な見地から中立的・客観的な視点で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を監査いただくと
ともに、より独立した立場からの監視という機能以上に当社の適正な財務報告及びコーポレート・ガバナンスの向
上に資すると考えております。
同氏は、株式会社サンマルクホールディングスの社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係
はありません。また、同氏は、中川公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関
係はありません。
社外監査役 光岡敬一氏は、2021年6月29日の就任以降に開催された取締役会18回のうち16回、監査役会11回の
うち全回に出席し、税理士としてその分野における豊富な知識と経験を有しております。その知識と経験に基づく
専門的な見地から中立的・客観的な視点で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を監査いただくとともに、より独
立した立場からの監視という機能以上に当社の適正な財務報告及びコーポレート・ガバナンスの向上に資すると考
えております。
同氏は、株式会社大本組の社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、
同氏は、光岡税理士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、選任にあたっては東京証券取引所等の定める独立性に関する基準に従い、経歴や当社との関係を踏ま
え、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断
しております。当該社外役員4名全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、経営陣からの独立
が十分確保される体制となっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外役員は、取締役会、各種委員会をはじめとする重要な会議体へ出席し、積極的な助言・提言を行うと
共に、内部統制部や会計監査人との間で定期的に活発な意見交換会を実施し、内部統制の体制強化と共に経営の健
全化に寄与しております。
上記のほか、当社と当社の社外役員との間に特別な利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、企業経営等の分野における豊富な経験を有し、また、税理士や公認会計士としての専門的見地
に加え、経営の健全性やコンプライアンス確保のための実績と見識を有した社外監査役が2名おり、常勤監査役
を中心とした監査役3名が従事しております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります
氏 名 開催回数 出席回数
佐藤 晃司 15回 15回
中川 雅文 15回 15回
光岡 敬一 11回 11回
監査役会における主な検討事項としては、監査基本方針・監査計画の策定、取締役の職務執行の監査及び会計
監査人の監査の実施状況および職務の執行状況等であります。
監査役会は、監査基本方針・監査計画について会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換・情報交換を行っ
ております。さらには、当監査役会は、決算期毎に会計監査人より監査方法・監査結果について監査報告を受け
ております。会計監査人からの監査指摘事項については、監査役会は、改善に向け適宜助言を受けており、必要
に応じて随時意見交換・情報交換を行い、連携を強化しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び各種会議体等において適宜報告及び意見交換
がなされております。
常勤監査役の活動として、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書類やその他業務執行に関
する重要な文書を閲覧するなど、経営の適法性・妥当性の監査を実施し、経営監視機能・牽制機能の強化を行っ
ております。
② 内部監査の状況
内部監査部門につきましては、内部統制部を設置し、事業活動が法令及び定款に適合することを確保するた
め、社内に設置した内部統制部業務監査課(4名)が、業務の適正性と効率性の向上策を推進し、必要に応じて
モニタリングを行うとともに、継続的かつ適切な内部監査を行う体制を整備しております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制評価につきましては、内部統制部内部統制課が行い、健全な業務執行
の維持・向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
2011年以降
c.業務を執行した公認会計士
山本 眞吾
安本 哲宏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る監査補助者は、公認会計士1名、その他8名となります。
e.監査法人選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査
期間及び具体的な実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に
判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを
確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性において会計監査人に解任又は不
信任に該当する事由は認められないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士などに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
21,500 23,800
提出会社 - -
10,000 11,200
連結子会社 - -
31,500 35,000
計 - -
b.監査公認会計士等の提出会社、及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
d.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案して監査報
酬を決定しております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査内容、前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果報酬の額につ
いて同意しました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
2005年6月29日開催の第31回定時株主総会の決議による取締役報酬限度額(使用人分は含まず)は年額300,000
千円、監査役報酬限度額は年額30,000千円と決議いただいております。
上記の報酬とは別枠で、2011年6月29日開催の第37回定時株主総会において、取締役に対するストックオプショ
ンとしての新株予約権に関する報酬等として年額30,000千円、監査役に対しては年額3,000千円(社外監査役は付
与対象外)を、それぞれ報酬限度額として決議いただいております。
ロ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
ⅰ.当該方針の決定の方法
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主及びその他の
ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る公正かつ合理的な報酬体系とすることとして、2021年1月26日開
催の取締役会において「取締役の報酬等に関する基本方針」の決定を決議いたしました。
ⅱ.当該方針の内容の概要
業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等(賞与)及び非金銭報酬等(ストックオプション)により
構成し、非業務執行取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみとする。
個々の取締役の報酬の決定に際しては当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準
を勘案して取締役の職責に報いる適正な水準とする。
業務執行取締役の固定報酬は、役位に応じた月額報酬とし、当該報酬基準に基づいて支給総額を算定し、取締役
会の一任決議に従い代表取締役が、業績、各業務執行取締役の貢献度を考慮しながら、総合的に勘案して決定す
る。
業務執行取締役の業績連動報酬等(賞与)は、事業年度の計画達成に向けた数値目標として公表した業績(経常
利益)の達成度に応じ、支給基準に基づき算出された額を一定の時期に支給することとしておりますが、当事業年
度についてはその達成度が基準を満たさなかったため、支給しておりません。
業務執行取締役の非金銭報酬等(ストックオプション)は、中長期のインセンティブとして取締役会決議により
実施することとしておりますが、当事業年度中の実績はありません。
ⅲ.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内で、取締役会において「取締役の報酬等に関する基本方針」の内
容に則り、支給基準に基づき算定された報酬額を基本として示したうえ、「ハ.取締役の個人別の報酬等の内容の
決定の委任に関する事項」に記載された代表取締役が、当該報酬額を逸脱しない範囲で、諸条件を総合的に勘案し
て決定したことから、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該方針に沿うもので
あると判断いたしました。
ハ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
委任を受け決定した者は、代表取締役社長中村宏明氏であり、委任された権限の内容は、各取締役の固定報酬の
額及び各業務執行取締役の担当事業等の業績を踏まえた賞与の評価配分とし、委任を受けた者は、内規に定める支
給基準並びに非金銭報酬等の決定内容に従うこととしております。
代表取締役社長中村宏明氏に委任した理由については、当社グループを取り巻く経済環境や経営状況等を熟知
し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。また、各監査役の具体的な報酬等の額につい
ては、上記株主総会決議の範囲内で監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) ストック
固定報酬 賞与 退職慰労金 (人)
オプション
取締役
41,505 41,505 2
- - -
(社外取締役を除く。)
監査役
6,000 6,000 1
- - -
(社外監査役を除く。)
19,800 19,800 5
社外役員 - - -
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環
として、また、投資先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の
株式を保有しています。
当社は、保有の意識が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく
方針のもと、社内において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの企業価値の
向上に資すると認められない株式がある場合は相手先企業との必要十分な対話を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 750
非上場株式
3 166,732
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
80,315 80,315
(保有目的) 企業間取引を強化する為
(株)四国銀行 有
(定量的な保有効果) (注)
59,995 62,806
96,000 96,000
(保有目的) 企業間取引を強化する為
(株)中国銀行 有
(定量的な保有効果) (注)
84,000 89,760
21,779 21,779
(保有目的) 企業間取引を強化する為
(株)トマト銀行 無
(定量的な保有効果) (注)
22,737 24,849
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有す
る政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 122,388 1 110,709
非上場株式
8 33,183 9 179,956
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - (注)
565 77,509 20,079
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、PwC京都監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
11,813,268 12,357,980
現金及び預金
134,083
受取手形及び売掛金 -
95,933
受取手形、売掛金及び契約資産 -
12,660,074 10,957,619
商品
61,386 35,083
貯蔵品
3,876,917 4,667,576
未収入金
1,090,996 749,562
その他
△ 57,556 △ 57,712
貸倒引当金
29,579,170 28,806,042
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,449,646 29,095,845
建物及び構築物
△ 27,233,384 △ 26,892,360
減価償却累計額
3,216,261 2,203,485
建物及び構築物(純額)
車両運搬具 10,816 10,816
△ 10,816 △ 10,816
減価償却累計額
0 0
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 4,138,323 3,824,653
△ 3,741,037 △ 3,605,568
減価償却累計額
397,286 219,085
工具、器具及び備品(純額)
土地 11,198,671 10,614,844
129,759 4,657
リース資産
△ 110,821 △ 4,657
減価償却累計額
18,937 0
リース資産(純額)
3,772 7,569
建設仮勘定
14,834,929 13,044,984
有形固定資産合計
無形固定資産
191,457 76,583
のれん
944,237 1,038,564
その他
1,135,695 1,115,147
無形固定資産合計
投資その他の資産
640,076 507,034
投資有価証券
387,083 368,309
長期貸付金
4,440,907 939,443
繰延税金資産
※1 6,643,035 ※1 6,109,514
差入保証金
274,641 242,911
その他
△ 1,055 △ 1,055
貸倒引当金
12,384,689 8,166,158
投資その他の資産合計
28,355,315 22,326,290
固定資産合計
57,934,485 51,132,333
資産合計
36/92
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株式会社はるやまホールディングス(E03233)
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
6,767,590 5,784,617
支払手形及び買掛金
600,000 600,000
短期借入金
※2 2,415,238 ※2 3,269,310
1年内返済予定の長期借入金
7,810 2,861
リース債務
2,235,276 2,226,062
未払金
116,735 116,358
未払法人税等
480,991 43,512
ポイント引当金
553,751
契約負債 -
6,400 5,800
賞与引当金
400,386 156,335
店舗閉鎖損失引当金
561,356 721,357
資産除去債務
898,717 1,098,537
その他
14,490,502 14,578,504
流動負債合計
固定負債
※2 8,591,164 ※2 9,452,823
長期借入金
10,616 7,754
リース債務
1,484,343 1,549,163
退職給付に係る負債
1,362,469 1,299,454
資産除去債務
351,266 360,436
長期預り保証金
17,269 396,513
その他
11,817,130 13,066,146
固定負債合計
26,307,633 27,644,650
負債合計
純資産の部
株主資本
3,991,368 3,991,368
資本金
3,862,125 3,862,125
資本剰余金
23,939,386 15,777,916
利益剰余金
△ 161,653 △ 138,829
自己株式
31,631,226 23,492,579
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 11,432 △ 5,792
51 895
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 11,380 △ 4,897
7,007
新株予約権 -
31,626,852 23,487,682
純資産合計
57,934,485 51,132,333
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
38,220,683 36,685,290
売上高
※1 17,032,352 ※1 15,928,890
売上原価
21,188,330 20,756,399
売上総利益
※2 24,875,777 ※2 23,544,015
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 3,687,447 △ 2,787,616
営業外収益
5,616 5,625
受取利息
8,430 6,390
受取配当金
113,384
店舗閉鎖損失引当金戻入額 -
399,220 419,884
受取地代家賃
378,882 104,904
助成金収入
97,451 90,441
その他
889,601 740,631
営業外収益合計
営業外費用
27,814 36,589
支払利息
172,141 196,138
賃貸費用
19,643 32,624
その他
219,600 265,352
営業外費用合計
経常損失(△) △ 3,017,446 △ 2,312,337
特別利益
77,509
投資有価証券売却益 -
※3 30,909 ※3 54,300
固定資産売却益
5,530
-
新株予約権戻入益
30,909 137,340
特別利益合計
特別損失
※4 67,886 ※4 167,809
固定資産除売却損
※5 1,929,922 ※5 1,797,945
減損損失
386,544 115,523
店舗閉鎖損失引当金繰入額
95,932 5,780
その他
2,480,285 2,087,059
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 5,466,823 △ 4,262,056
法人税、住民税及び事業税 141,316 135,586
3,498,523
△ 728,130
法人税等調整額
3,634,110
法人税等合計 △ 586,814
当期純損失(△) △ 4,880,009 △ 7,896,166
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△ 4,880,009 △ 7,896,166
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純損失(△) △ 4,880,009 △ 7,896,166
その他の包括利益
5,639
その他有価証券評価差額金 △ 45,016
843
△ 0
繰延ヘッジ損益
※ △ 45,017 ※ 6,483
その他の包括利益合計
包括利益 △ 4,925,026 △ 7,889,683
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 4,925,026 △ 7,889,683
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,991,368 3,862,125 29,081,972 △ 179,853 36,755,612
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,991,368 3,862,125 29,081,972 △ 179,853 36,755,612
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 252,945 △ 252,945
親会社株主に帰属する当期
△ 4,880,009 △ 4,880,009
純損失(△)
自己株式の取得 -
自己株式の処分 △ 9,631 18,199 8,568
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 5,142,586 18,199 △ 5,124,386
当期末残高
3,991,368 3,862,125 23,939,386 △ 161,653 31,631,226
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 33,584 52 33,636 8,183 36,797,432
会計方針の変更による累積
- -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
33,584 52 33,636 8,183 36,797,432
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 252,945
親会社株主に帰属する当期
- △ 4,880,009
純損失(△)
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - 8,568
株主資本以外の項目の当期
△ 45,016 △ 0 △ 45,017 △ 1,176 △ 46,193
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 45,016 △ 0 △ 45,017 △ 1,176 △ 5,170,580
当期末残高
△ 11,432 51 △ 11,380 7,007 31,626,852
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,991,368 3,862,125 23,939,386 △ 161,653 31,631,226
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,991,368 3,862,125 23,939,386 △ 161,653 31,631,226
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 253,205 △ 253,205
親会社株主に帰属する当期
△ 7,896,166 △ 7,896,166
純損失(△)
自己株式の取得
△ 34 △ 34
自己株式の処分 △ 12,098 22,859 10,761
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 8,161,470 22,824 △ 8,138,646
当期末残高 3,991,368 3,862,125 15,777,916 △ 138,829 23,492,579
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 △ 11,432 51 △ 11,380 7,007 31,626,852
会計方針の変更による累積
- -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 11,432 51 △ 11,380 7,007 31,626,852
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
- △ 253,205
親会社株主に帰属する当期
- △ 7,896,166
純損失(△)
自己株式の取得 - △ 34
自己株式の処分 - 10,761
株主資本以外の項目の当期
5,639 843 6,483 △ 7,007 △ 523
変動額(純額)
当期変動額合計 5,639 843 6,483 △ 7,007 △ 8,139,169
当期末残高 △ 5,792 895 △ 4,897 - 23,487,682
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 5,466,823 △ 4,262,056
1,217,345 823,469
減価償却費
1,929,922 1,797,945
減損損失
114,874 114,874
のれん償却額
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 234,047 △ 437,479
155
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 47
344,583
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 244,050
771 64,820
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 14,047 △ 12,016
27,814 36,589
支払利息
6,439 7,857
長期貸付金の家賃相殺額
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 77,509
固定資産除売却損益(△は益) △ 20,953 △ 29,223
売上債権の増減額(△は増加) △ 153,320 △ 771,538
411,510 1,728,757
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,066,280 △ 982,708
575,939
△ 418,726
その他
小計 △ 4,320,984 △ 1,666,173
利息及び配当金の受取額 9,432 6,978
利息の支払額 △ 27,408 △ 36,132
法人税等の支払額 △ 135,033 △ 135,524
277,235 7,700
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,196,758 △ 1,823,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,500
定期預金の増減額(△は増加) -
投資有価証券の取得による支出 △ 105,799 -
226,516
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 583,023 △ 206,878
86,772 205,138
有形固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 1,050 △ 1,800
3,224 2,948
長期貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 54,403 △ 84,482
551,652 612,269
差入保証金の回収による収入
関係会社貸付けによる支出 △ 20,000 -
△ 557,604 △ 590,770
その他
162,941
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 674,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
6,460,000 4,103,805
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,726,265 △ 2,377,366
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 10,311 △ 7,810
1,050,096
セールアンド割賦バック取引による収入 -
セールアンド割賦バック取引による支出 - △ 319,620
自己株式の取得による支出 - △ 34
7,392 9,284
ストックオプションの行使による収入
△ 253,003 △ 253,431
配当金の支払額
4,577,812 2,204,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
544,712
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 293,677
12,106,946 11,813,268
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,813,268 ※ 12,357,980
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
はるやま商事株式会社
株式会社ミック
株式会社モリワン
株式会社マンチェス
株式会社ミッド・インターナショナル
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
田原コンサート株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品………………………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は、建物15~20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用……………………………定額法
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
一般顧客向けの衣料品販売事業における、売上の計上を伴わずに付与されるポイントの使用による売
上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上し
ております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に一般顧客向けの衣料品販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引
き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対
する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商
品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについては振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている外貨建金銭債権債務に係る為替予約が振当処理の要件を満たしていることを確
認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損損失について
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 1,929,922 1,797,945
固定資産残高(減損損失計上後) 15,973,143 14,162,372
②その他の情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法については(連結損益計算書関係)※5.減損損
失に記載の通りです。
各営業店舗等の資産グループ単位での減損損失を認識するかどうかの判定における主要な仮定は、店舗ごと
に発生する将来キャッシュ・フローであります。こちらの仮定は、過去の実績額を勘案した期待値法により算
定しております。将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症による影響を反映しており、
将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積りを行っております。その収束時期には著
しい不確実性を伴います。当社グループでは、一定期間不透明な状況は続くものの、不採算店舗の閉鎖や販売
費及び一般管理費をコントロールすることで2023年3月末に向けて徐々に回復傾向にあるシナリオに基づき、
将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、市場環境の変化等により同感染症の拡大以前までは需
要は戻らない仮定に基づき見積りを行っております。
共用資産を含むより大きな単位での減損損失を認識するかどうかの判定にあたっての割引前将来キャッ
シュ・フローの総額の見積りにおいては、過去の実績額を勘案した期待値法により算定した、店舗ごとに発生
する将来キャッシュ・フローの累積額を基礎とし、事業計画で考慮した不採算店舗の閉鎖を行うことで業績が
回復すると仮定しており、当該仮定を主要な仮定としております。
なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性について
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 4,440,907 939,443
法人税等調整額 △728,130 3,498,523
②その他の情報
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去(3年)及び当連結会計年度
の経営成績や納税状況、来期の事業計画などを総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積
り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従っ
て、要件に基づき企業を分類しております。そのうえで、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。
当社は、前連結会計年度までは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響について、最長で2022年
3月末程度まで続くものと想定しておりましたが、当連結会計年度を通しての業績の状況等を勘案した結果、
同感染症拡大の影響等により一定期間、将来が楽観視することができない不透明な状況が続くものと仮定し、
将来の一定期間にわたり繰延税金資産の測定を裏付ける安定的な所得が発生することを予測することは困難で
あることから、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類の変更に伴う繰延税金資産の取崩しを
行っております。
当社グループにおいては、上記に記載のとおり、一定期間不透明な状況は続くものの、不採算店舗の閉鎖や
販売費及び一般管理費をコントロールすることで、2023年3月末に向けて徐々に回復し、利益を生み出すこと
ができる計画を基礎として、不確実性を考慮した将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上しておりま
す。
当該見積りについて、他の将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識
する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税
率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上
高が235,806千円減少し、売上原価が139,114千円、販売費及び一般管理費が96,692千円減少しております。また、
利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。また、前連結会計年度までの「ポイント引当金」の一部を当連結会計年度より「契約負債」として表示
することとし、前連結会計年度まで「前受金」に含めて表示していた一部の負債についても、当連結会計年度より
「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度連結財務諸表への影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1.資金決済に関する法律に基づく供託
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
差入保証金 10,000千円 10,000千円
※2.財務制限条項等
当社は、運転資金の効率的な調達等を目的に、取引銀行4行と貸出コミットメントに関する契約を締結して
おります。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸出コミットメントの総額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 5,000,000 5,000,000
なお、当社の当該事業年度の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されており、当事
業年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益喪失請求権を放棄すること
について、書面による同意を得ております。
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(連結損益計算書関係)
※1.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上原価 184,198 千円 224,894 千円
※2.販売費及び一般管理費の主要項目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員報酬 60,641 千円 76,755 千円
5,513,546 5,153,680
給与及び賞与
166,455 213,178
退職給付費用
1,786,932 1,653,747
雑給
6,926,109 6,538,031
賃借料
2,959,202 2,875,818
広告宣伝費
1,196,833 800,022
減価償却費
※3.固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 30,909千円 46,078千円
土地 - 8,222
計 30,909 54,300
※4.固定資産除売却損の内訳
固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
車両運搬具 50千円 -千円
土地 6,897 14,906
計 6,948 14,906
固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 4,743千円 8,928千円
工具、器具及び備品 1,163 2,451
ソフトウエア 33,254 97,982
その他 21,776 43,540
計 60,938 152,903
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※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
用途 場所 種類
建物及び構築物 1,639,051千円
土地 32,893
営業店舗(183店舗) 神奈川県川崎市川崎区 他
その他 245,482
営業店舗 計 1,917,427
建物及び構築物 11,365千円
その他 1,129
賃貸資産(1店舗) 福岡県福岡市城南区 他
賃貸資産 計 12,494
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別
物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下又は土地の著しい時価の下落等によ
り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,929,922千円)として特別損失に計上して
おり、その内訳は上表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値について
は将来キャッシュ・フローを0.9%で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に
算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
用途 場所 種類
建物及び構築物 1,246,152千円
土地 407,478
営業店舗(159店舗) 福井県福井市 他
その他 100,865
営業店舗 計 1,754,496
建物及び構築物 30,308千円
その他 13,141
賃貸資産(5店舗) 三重県鈴鹿市 他
賃貸資産 計 43,449
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別
物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社土地建物等の本部資産は、共用資産としてより大
きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。資産グループごとに、収益性の低下又は土地
の著しい時価の下落等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性価額まで切り下げ、減
損損失を認識しております。
当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下又は土地の著しい時価の下落等によ
り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上
表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値について
は将来キャッシュ・フローを0.7%で割り引いて算定し、正味売却価額は、主要な物件については、不動産鑑定
士による不動産鑑定評価書、その他の物件については、取引事例等を基礎に算定しております。
当連結会計年度において、共用資産である本社建物等について、継続して営業損失を計上しているため減損の
兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っております
が、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、
減損損失は計上しておりません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △51,188千円 △68,649千円
組替調整額 - 76,789
税効果調整前
△51,188 8,140
税効果額 6,171 △2,500
その他有価証券評価差額金
△45,016 5,639
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 0 1,283
組替調整額 - -
税効果調整前
0 1,283
税効果額 △1 △439
繰延ヘッジ損益
△0 843
その他の包括利益合計
△45,017 6,483
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 16,485 - - 16,485
合計 16,485 - - 16,485
自己株式
普通株式 (注) 166 - 16 149
合計 166 - 16 149
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 7,007
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 7,007
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年5月15日
普通株式 252,945 15.5 2020年3月31日 2020年6月26日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年5月14日
普通株式 253,205 利益剰余金 15.5 2021年3月31日 2021年6月30日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 16,485 - - 16,485
合計 16,485 - - 16,485
自己株式
普通株式 (注) 149 0 21 128
合計 149 0 21 128
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - -
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年5月14日
普通株式 253,205 15.5 2021年3月31日 2021年6月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 11,813,268 千円 12,357,980 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 11,813,268 12,357,980
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(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 358,167 248,709
1年超 735,759 529,007
合計 1,093,927 777,716
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によ
る方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、短期間で回収となる税金の還付であるため信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、純投資目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。また、長期貸付金及び差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。また、長期預り保証金は、賃借人より預託されたも
のであります。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバティブ
取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効
性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事
項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理(取引先の契約不履行等)の管理
当社グループは、受取手形及び未収入金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を
行っております。売掛金については、一般消費者(不特定多数)を顧客にしているため、販売管理規程に従い
管理する体制としております。
長期貸付金及び差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めて運用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) 受取手形及び売掛金
134,083 134,083 -
(2) 未収入金
3,876,917 3,876,917 -
(3) 投資有価証券(※2)
357,372 357,372 -
(4) 長期貸付金
387,083 405,876 18,792
(5) 差入保証金
6,643,035 6,639,994 △3,041
資産計 11,398,493 11,414,244 15,750
(1) 支払手形及び買掛金
6,767,590 6,767,590 -
(2) 短期借入金
600,000 600,000 -
(3) 1年内返済予定長期借入金及び
11,006,402 10,963,673 △42,729
長期借入金
(4) 未払金
2,235,276 2,235,276 -
(5) 未払法人税等
116,735 116,735 -
(6) 長期預り保証金
351,266 350,572 △693
負債計 21,077,272 21,033,848 △43,423
デリバティブ取引(※3) 78 78 -
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 282,703
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) 受取手形及び売掛金
95,933 95,933 -
(2) 未収入金
4,667,576 4,667,576 -
(3) 投資有価証券(※2)
199,916 199,916 -
(4) 長期貸付金
368,309 389,366 21,057
(5) 差入保証金
6,109,514 6,102,423 △7,090
資産計 11,441,249 11,455,216 13,967
(1) 支払手形及び買掛金
5,784,617 5,784,617 -
(2) 短期借入金
600,000 600,000 -
(3) 1年内返済予定長期借入金及び
12,722,133 12,680,103 △42,030
長期借入金
(4) 未払金
2,226,062 2,226,062 -
(5) 未払法人税等
116,358 116,358 -
(6) 長期預り保証金
360,436 358,487 △1,949
負債計 21,809,607 21,765,628 △43,979
デリバティブ取引(※3) 1,361 1,361 -
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 307,118
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
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(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)受取手形及び売掛金(2)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
(4)長期貸付金、(5)差入保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の
利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 1年内返済予定長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期預り保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に
よる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,813,268 - - -
受取手形及び売掛金 134,083 - - -
未収入金 3,876,917 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
- - - -
(2) その他
- - - -
長期貸付金 6,000 168,526 160,949 58,981
合計 15,830,269 168,526 160,949 58,981
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 12,357,980 - - -
受取手形及び売掛金 95,933 - - -
未収入金 4,667,576 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
- - - -
(2) その他
- - - -
長期貸付金 7,418 195,134 139,723 40,255
合計 17,128,908 195,134 139,723 40,255
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
3. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,415,238 2,788,441 2,184,409 1,734,599 1,332,722 550,992
合計 2,415,238 2,788,441 2,184,409 1,734,599 1,332,722 550,992
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,269,310 2,994,272 2,554,391 2,132,578 1,172,379 599,200
合計 3,269,310 2,994,272 2,554,391 2,132,578 1,172,379 599,200
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4. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 199,916 - - 199,916
資産計 199,916 - - 199,916
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形及び売掛金 - 95,933 - 95,933
未収入金 - 4,667,576 - 4,667,576
長期貸付金 - 326,003 - 326,003
差入保証金 - 6,102,423 - 6,102,423
資産計 - 11,191,936 - 11,191,936
支払手形及び買掛金 - 5,784,617 - 5,784,617
短期借入金 - 600,000 - 600,000
1年内返済予定長期借入金及び
- 12,680,103 - 12,680,103
長期借入金
未払金 - 2,226,062 - 2,226,062
未払法人税等 - 116,358 - 116,358
長期預り保証金 - 358,487 - 358,487
負債計 - 21,765,628 - 21,765,628
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
②受取手形及び売掛金、未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっており、レベル2の時価に分類しております。
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③長期貸付金、差入保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利
回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
④支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっており、レベル2の時価に分類しております。
⑤1年内返済予定長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
⑥長期預り保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標によ
る利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
⑦デリバティブ取引
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 128,004 89,184 38,820
連結貸借対照表計
(2)債券 - - -
上額が取得原価を
(3)その他 - - -
超えるもの
小計 128,004 89,184 38,820
(1)株式 229,368 284,750 △55,381
連結貸借対照表計
(2)債券 - - -
上額が取得原価を
(3)その他 - - -
超えないもの
小計 229,368 284,750 △55,381
合計 357,372 373,934 △16,561
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 282,703千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則
として減損処理を行っております。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 117,021 89,184 27,837
連結貸借対照表計
(2)債券 - - -
上額が取得原価を
(3)その他 - - -
超えるもの
小計 117,021 89,184 27,837
(1)株式 82,894 135,743 △52,848
連結貸借対照表計
(2)債券 - - -
上額が取得原価を
(3)その他 - - -
超えないもの
小計 82,894 135,743 △52,848
合計 199,916 224,927 △25,011
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 293,663千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 226,516 77,509 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 226,516 77,509 -
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について720千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則
として減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
米ドル 買掛金 4,392 - 78
合計 4,392 - 78
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
米ドル 買掛金 17,760 - 1,361
合計 17,760 - 1,361
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の2本立
ての退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法にあたり、簡便法を
採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,435,811千円 1,432,734千円
勤務費用 102,441 96,822
利息費用 2,201 2,196
数理計算上の差異の発生額 △43,849 11,608
退職給付の支払額 △63,871 △50,092
退職給付債務の期末残高 1,432,734 1,493,270
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 47,760千円 51,609千円
退職給付費用 4,540 9,488
退職給付の支払額 △690 △5,205
退職給付に係る負債の期末残高 51,609 55,893
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,484,343千円 1,549,163千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,484,343 1,549,163
退職給付に係る負債 1,484,343 1,549,163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,484,343 1,549,163
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 102,441千円 96,822千円
利息費用 2,201 2,196
数理計算上の差異の費用処理額 △43,849 11,608
簡便法で計算した退職給付費用 4,540 9,488
確定給付制度に係る退職給付費用 65,333 120,117
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(6)退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.15% 0.15%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92,267千円、当連結会計年度92,272千円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上原価の株式報酬費 - -
一般管理費の株式報酬費 - -
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
新株予約権戻入益 - 5,530
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第4回ストック・オプション 第5回ストック・オプション
当社執行役員 6名
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 465名
当社監査役 1名
社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプ
10,000株
291,400株
ションの数(注)
2011年9月12日 2011年9月12日
付与日
対象者が権利行使の時点において、取締 対象者が権利行使の時点において、取締
役、監査役、執行役員、従業員及び社外 役、監査役、執行役員、従業員及び社外
権利確定条件 協力者のいずれかの地位にあること、ま 協力者のいずれかの地位にあること、ま
た、付与時の役職以上であることを要す た、付与時の役職以上であることを要す
る。 る。
対象勤務期間 2011年9月12日~2013年9月12日 2011年9月12日~2013年9月12日
権利行使期間 2013年9月13日~2021年9月12日 2013年9月13日~2021年9月12日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第4回ストック・オプション 第5回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
- -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
3,000 97,100
権利確定
- -
権利行使
3,000 18,100
失効
- 79,000
未行使残
- -
②単価情報
第4回ストック・オプション 第5回ストック・オプション
権利行使価格 (円)
440 440
行使時平均株価 (円)
632 624
付与日における公正な評価単価
70 70
(円)
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金額(注)2 1,807,649千円 3,126,878千円
減価償却超過額 2,226,253 2,209,710
土地減損損失 964,931 1,032,768
資産除去債務 586,390 616,412
退職給付に係る負債 463,791 488,888
ポイント引当金 164,076 138,150
有価証券評価損 139,941 132,393
棚卸資産 60,413 93,427
店舗閉鎖損失引当金 135,929 54,018
未払賞与 513 52,841
未払事業所税 32,824 32,854
長期貸付金 9,758 8,711
未払社会保険料 78 7,398
未払事業税 6,339 7,048
171,998 151,525
その他
繰延税金資産小計
6,770,890 8,153,029
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△907,412 △2,909,793
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,330,985 △4,251,369
評価制引当額小計(注)1
△2,238,397 △7,161,162
繰延税金資産合計
4,532,492 991,866
繰延税金負債
長期前払家賃 △27,249 △22,361
資産除去債務対応資産 △30,848 △16,321
企業結合により識別された無形資産 △20,255 △8,102
投資有価証券 △11,741 △4,990
未収事業税 △1,179 -
△312 △648
その他
繰延税金負債合計 △91,585 △52,423
繰延税金資産の純額 4,440,907 939,443
(注)1.評価性引当額の増加額(4,922,765千円)の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が
2,909,793千円増加したことなどであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) 単位:(千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 1,807,649 1,807,649
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △907,412 △907,412
繰延税金資産 - - - - - 900,236 900,236
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2022年3月31日) 単位:(千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 3,126,878 3,126,878
欠損金(※2)
評価性引当額 - - - - - △2,909,793 △2,909,793
繰延税金資産 - - - - - 217,084 217,084
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う業績への影響について、一定期間不透明な状況は続くものの、不採算店舗の閉鎖や販売費及び一般管理費をコ
ントロールすることで、2023年3月末に向けて徐々に回復し、利益を生み出すことができる計画を基礎として、不
確実性を考慮した将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.1 0.0
留保金額に対する税額
△0.1 △0.1
住民税均等割
△1.2 △1.4
評価性引当額 △20.2 △115.4
のれん償却費 △0.6 △0.8
子会社との税率差異 2.4 2.9
その他
0.1 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.7 △85.3
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り(0.1%~2.1%)を
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 1,255,081千円 1,923,825千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 418,402 492,331
見積りの変更による増加額 344,031 -
時の経過による調整額 19,524 12,907
資産除去債務の履行による減少額 △113,213 △408,252
期末残高 1,923,825 2,020,812
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額344,031千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積
もりの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は141,027
千円であります。
なお、当連結会計年度において、見積りの変更はありません。
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(収益認識関係)
(1)収益の分解情報
当社グループは、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、引渡時点において、顧客が当該商品に対する
支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。主要な顧客との
契約から生じる収益を分解した情報は、重要性が乏しいため省略しております。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「3.会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末の連結財務諸表における受取手形、売掛金及び契約資産の残高はすべて売掛金であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、報告セグメントごとの情報は省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、報告セグメントごとの情報は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の所有
会社等の名称 取引金額 期末残高
種類 (被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は氏名 (千円) (千円)
(%)
役員の近親者が
第三者を介してのコ
議決権の過半数 EVERFLOW 業務委託
なし ンサルティング業務 15,000 - -
を所有している 合同会社 (注)
委託契約
会社等
(注)委託費用については、他社への委託費用を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,935円61銭 1,435円95銭
1株当たり当期純損失(△) △298円92銭 △482円95銭
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△4,880,009 △7,896,166
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△4,880,009 △7,896,166
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,325,710 16,349,917
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 600,000 600,000 0.285 -
1年内返済予定の長期借入金 2,415,238 3,269,310 0.261 -
1年内返済予定のリース債務 7,810 2,861 - -
長期借入金(1年内返済予定のものを除く) 8,591,164 9,452,823 0.281 2023年~2036年
リース債務(1年内返済予定のものを除く) 10,616 7,754 - 2024年~2027年
その他有利子負債
割賦未払金(1年以内に返済予定のセールアンド
- 349,903 0.379 -
割賦バック取引)
長期割賦未払金(1年以内に返済予定のセールアン
- 380,572 0.379 2024年
ド割賦バック取引を除く)
合計 11,624,829 14,063,225 - -
(注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,994,272 2,554,391 2,132,578 1,172,379
リース債務 2,861 2,545 1,399 947
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃借契約に伴う原状回復義務 1,885,462 504,410 408,252 1,981,620
その他 38,363 828 - 39,191
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,417,497 13,218,054 23,333,242 36,685,290
税金等調整前四半期(当期)
△1,359,277 △3,447,078 △3,552,048 △4,262,056
純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)(千 △1,395,017 △3,528,205 △3,776,509 △7,896,166
円)
1株当たり四半期(当期)純
△85.38 △215.87 △231.01 △482.95
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失
△85.38 △130.48 △15.18 △251.86
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
4,944,934 3,571,778
現金及び預金
6,843 62
貯蔵品
96,893 91,388
前払費用
23,010,730 109,520
関係会社短期貸付金
※1 485,404 ※1 364,539
未収入金
※1 131,914 ※1 12,397
その他
△ 283,714 △ 54,549
貸倒引当金
28,393,005 4,095,137
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,746,493 1,878,024
建物
306,649 221,452
構築物
0 0
車両運搬具
378,074 213,426
工具、器具及び備品
10,550,657 9,966,830
土地
4,713
リース資産 -
3,772 7,569
建設仮勘定
13,990,360 12,287,303
有形固定資産合計
無形固定資産
63,006 56,214
商標権
668,973 604,100
ソフトウエア
143,289 349,391
ソフトウエア仮勘定
350 144
施設利用権
875,619 1,009,851
無形固定資産合計
投資その他の資産
469,551 323,055
投資有価証券
1,759,989 1,759,989
関係会社株式
20,970 27,406,450
関係会社長期貸付金
80,610 56,547
長期前払費用
3,523,381 517,336
繰延税金資産
40,785 39,586
差入保証金
110,609 110,609
その他
△ 13 △ 7,642,753
貸倒引当金
6,005,884 22,570,822
投資その他の資産合計
20,871,865 35,867,976
固定資産合計
49,264,871 39,963,114
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 2,293,507 ※3 3,187,254
1年内返済予定の長期借入金
4,948
リース債務 -
192,446 450,979
未払金
13,488 33,161
未払消費税等
13,273 9,793
未払費用
14,965 20,883
未払法人税等
4,106 2,290
預り金
32,704 30,313
店舗閉鎖損失引当金
561,356 721,357
資産除去債務
16,729 6,641
その他
3,147,528 4,462,675
流動負債合計
固定負債
※3 8,150,673 ※3 8,950,919
長期借入金
54,576 38,718
退職給付引当金
1,338,509 1,275,473
資産除去債務
133,274 120,494
長期預り保証金
1,121,651 1,464,629
その他
10,798,685 11,850,234
固定負債合計
13,946,213 16,312,910
負債合計
純資産の部
株主資本
3,991,368 3,991,368
資本金
資本剰余金
3,862,125 3,862,125
資本準備金
3,862,125 3,862,125
資本剰余金合計
利益剰余金
560,000 560,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,420,000 1,166,000
配当平均積立金
26,470,000 25,070,000
別途積立金
△ 818,757 △ 10,854,667
繰越利益剰余金
27,631,242 15,941,332
利益剰余金合計
自己株式 △ 161,653 △ 138,829
35,323,082 23,655,996
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 11,432 △ 5,792
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 11,432 △ 5,792
7,007
新株予約権 -
35,318,657 23,650,203
純資産合計
49,264,871 39,963,114
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
※2 1,995,730 ※2 1,663,000
経営管理料
※2 547,200 ※2 538,800
不動産賃貸収入
2,542,930 2,201,800
営業収益合計
※1 2,643,045 ※1 1,612,457
営業費用
589,342
営業利益又は営業損失(△) △ 100,115
営業外収益
79,850 97,598
受取利息
8,359 6,319
受取配当金
1,452 1,452
受取手数料
60,813 50,845
受取地代家賃
26,149 2,116
助成金収入
6,296 2,391
店舗閉鎖損失引当金戻入額
11,822 12,540
その他
194,743 173,264
営業外収益合計
営業外費用
23,745 33,290
支払利息
8,739 7,571
賃貸費用
7,827 6,210
その他
40,313 47,071
営業外費用合計
54,315 715,535
経常利益
特別利益
77,509
投資有価証券売却益 -
※3 30,909 ※3 54,300
固定資産売却益
5,530
-
新株予約権戻入益
30,909 137,340
特別利益合計
特別損失
※4 48,352 ※4 125,198
固定資産除売却損
1,929,922 1,733,193
減損損失
7,413,575
貸倒引当金繰入額 -
95,932 720
その他
2,074,206 9,272,687
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 1,988,982 △ 8,419,811
法人税、住民税及び事業税 3,840 1,250
3,003,544
△ 596,120
法人税等調整額
3,004,794
法人税等合計 △ 592,280
当期純損失(△) △ 1,396,702 △ 11,424,606
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
3,991,368 3,862,125 3,862,125 560,000 1,420,000 26,070,000 1,240,522 29,290,522
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,991,368 3,862,125 3,862,125 560,000 1,420,000 26,070,000 1,240,522 29,290,522
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 - 400,000 △ 400,000 -
別途積立金の取崩 - -
配当平均積立金の取崩 - -
剰余金の配当 - △ 252,945 △ 252,945
当期純損失(△) - △ 1,396,702 △ 1,396,702
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - △ 9,631 △ 9,631
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 400,000 △ 2,059,279 △ 1,659,279
当期末残高 3,991,368 3,862,125 3,862,125 560,000 1,420,000 26,470,000 △ 818,757 27,631,242
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 179,853 36,964,162 33,584 33,584 8,183 37,005,929
会計方針の変更による
- - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 179,853 36,964,162 33,584 33,584 8,183 37,005,929
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
- - -
別途積立金の取崩 - - -
配当平均積立金の取崩 - - -
剰余金の配当
△ 252,945 - △ 252,945
当期純損失(△) △ 1,396,702 - △ 1,396,702
自己株式の取得 - - -
自己株式の処分 18,199 8,568 - 8,568
株主資本以外の項目の
- △ 45,016 △ 45,016 △ 1,176 △ 46,192
当期変動額(純額)
当期変動額合計 18,199 △ 1,641,079 △ 45,016 △ 45,016 △ 1,176 △ 1,687,272
当期末残高 △ 161,653 35,323,082 △ 11,432 △ 11,432 7,007 35,318,657
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
3,991,368 3,862,125 3,862,125 560,000 1,420,000 26,470,000 △ 818,757 27,631,242
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,991,368 3,862,125 3,862,125 560,000 1,420,000 26,470,000 △ 818,757 27,631,242
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 - -
別途積立金の取崩 - △ 1,400,000 1,400,000 -
配当平均積立金の取崩 - △ 254,000 254,000 -
剰余金の配当 - △ 253,205 △ 253,205
当期純損失(△) - △ 11,424,606 △ 11,424,606
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - △ 12,098 △ 12,098
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 254,000 △ 1,400,000 △ 10,035,910 △ 11,689,910
当期末残高 3,991,368 3,862,125 3,862,125 560,000 1,166,000 25,070,000 △ 10,854,667 15,941,332
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 161,653 35,323,082 △ 11,432 △ 11,432 7,007 35,318,657
会計方針の変更による
- - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 161,653 35,323,082 △ 11,432 △ 11,432 7,007 35,318,657
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 - - -
別途積立金の取崩 - - -
配当平均積立金の取崩 - - -
剰余金の配当
△ 253,205 - △ 253,205
当期純損失(△) △ 11,424,606 - △ 11,424,606
自己株式の取得 △ 34 △ 34 - △ 34
自己株式の処分 22,859 10,761 - 10,761
株主資本以外の項目の
- 5,639 5,639 △ 7,007 △ 1,367
当期変動額(純額)
当期変動額合計 22,824 △ 11,667,086 5,639 5,639 △ 7,007 △ 11,668,453
当期末残高 △ 138,829 23,655,996 △ 5,792 △ 5,792 - 23,650,203
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式………………………………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…………………期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は、建物15~20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用……………………………定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び子会社からの不動産賃貸収入となります。経営管理料において
は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際になされた時点で当
社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。子会社からの不動産賃貸
収入については、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識してお
ります。
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(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損損失について
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
減損損失 1,929,922 1,733,193
固定資産残高(減損損失計上後) 13,990,360 13,353,702
②その他の情報
連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
(2)繰延税金資産の回収可能性について
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 3,523,381 517,336
法人税等調整額 △596,120 3,003,544
②その他の情報
連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
(3)貸倒引当金の計上について
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 - 7,413,215
貸倒引当金繰入額 - 7,413,215
②その他の情報
当事業年度において、当社の連結子会社であるはるやま商事株式会社に対する貸付金27,000,000千円を
同社の当期の経営成績、財政状態の状況を考慮し、貸倒懸念債権として区分している。当該貸付金につい
て、同社の経営状態、債務超過の程度、今後の収益の見通し、その他債権回収に関係のある定量的・定性
的要因を考慮した上で、支払能力を総合的に判断した結果、貸倒引当金7,413,215千円を計上いたしまし
た。当該貸倒引当金の見積りにおいては、将来情報の不確実性を考慮した上で期末日時点の同社の財政状
態を基礎とした情報が支払能力を示すという仮定に基づいております。なお、翌事業年度において、はる
やま商事株式会社の財務状況等がさらに悪化し支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上又は貸倒
損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用
については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より
前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該
期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる、当事業年度の財務諸表への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度の財務諸表への影響はあ
りません。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 558,890千円 362,299千円
2.偶発債務
(1) 債務保証
次の関係会社に係る仕入先に対する債務について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式会社モリワン(仕入債務) 1,913千円 株式会社モリワン(仕入債務) 499千円
株式会社マンチェス(仕入債務) 5,922 株式会社マンチェス(仕入債務) 15,723
計 7,835 計 16,222
(2) 重畳的債務引受による連帯責任
2017年1月4日付の会社分割により、はるやま商事株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を
行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
はるやま商事株式会社 はるやま商事株式会社
102,660千円 82,140千円
(重畳的債務引受) (重畳的債務引受)
計 102,660 計 82,140
※3.財務制限条項等
当社は、運転資金の効率的な調達等を目的に、取引銀行4行と貸出コミットメントに関する契約を締結して
おります。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸出コミットメントの総額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 5,000,000 5,000,000
なお、当社の当該事業年度の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されており、当
事業年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益喪失請求権を放棄する
ことについて、書面による同意を得ております。
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(損益計算書関係)
※1.営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員報酬 54,216 千円 67,305 千円
256,734 90,072
給与及び賞与
7,532 520
雑給
285,650 271,651
租税公課
113,804 104,617
賃借料
10,308 10,032
広告宣伝費
1,144,387 752,063
減価償却費
447,920 223,106
支払手数料
60,711 8,496
消耗品費
4,655 4,679
水道光熱費
おおよその割合
販売費 -% -%
一般管理費及び営業費用 100.0% 100.0%
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
経営管理料 1,995,730千円 1,663,000千円
不動産賃貸収入 547,200 538,800
営業取引以外の取引による取引高 81,602 99,347
※3.固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 30,909千円 46,078千円
土地 - 8,222
計 30,909 54,300
※4.固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 3,474千円 5,280千円
構築物 1,268 3,647
工具、器具及び備品 1,163 1,477
土地 6,897 14,906
ソフトウエア 33,254 97,982
解体撤去費用 2,292 1,902
計 48,352 125,198
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
関係会社株式 1,759,989
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
関係会社株式 1,759,989
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 86,423千円 2,344,598千円
減価償却超過額 2,184,867 2,164,609
土地減損損失 964,931 1,032,768
資産除去債務 578,698 608,234
税務上の繰越欠損金額 294,400 532,151
長期未払金 315,350 304,262
関係会社株式 247,211 247,211
有価証券評価損 61,696 54,148
退職給付引当金 16,624 11,793
店舗閉鎖損失引当金 9,961 9,233
投資有価証券 16,869 7,618
未払事業税 3,388 5,980
関係会社株式評価損 3,046 3,046
未払事業所税 1,623 1,623
58,629 58,662
その他
繰延税金資産小計
4,843,724 7,385,943
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △422,205
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,278,113 △6,425,531
評価性引当額小計
△1,278,113 △6,847,736
繰延税金資産合計
3,565,611 538,206
繰延税金負債
資産除去債務対応資産 △30,207 △15,717
投資有価証券 △11,741 △4,990
△281 △161
その他
繰延税金負債合計 △42,229 △20,869
繰延税金資産の純額 3,523,381 517,336
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.1 0.0
住民税均等割
△0.2 0.0
受取配当金益金不算入 0.0 0.0
評価性引当額 △0.5 △66.1
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.8 △35.7
(収益認識関係)
(1)収益の分解情報
当社の収益は 、 子会社からの経営管理料及び子会社からの不動産賃貸収入となります 。 経営管理料においては 、 子
会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり 、 業務が実際になされた時点で当社の履行義
務が充足されることから 、 当該時点で収益及び費用を認識しております 。 子会社からの不動産賃貸収入については 、
利用に応じて履行義務が充足されると判断し 、 サービスを提供した時点で収益を認識しております 。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
1,848,131
建物 26,540,982 677,478 382,280 25,370,330 23,492,305
(1,157,888)
193,872
構築物 3,207,734 51,959 58,277 3,065,821 2,844,369
(74,401)
車両運搬具
3,042 - - - 3,042 3,042
342,863
工具、器具及び備品 4,004,553 37,356 121,965 3,699,045 3,485,619
(78,561)
有形固定資産
583,827
土地
10,550,657 - - 9,966,830 -
(420,619)
リース資産 105,599 - 105,599 4,713 - -
建設仮勘定 3,772 14,786 10,989 - 7,569 -
3,085,283
計 44,416,342 781,581 567,236 42,112,640 29,825,336
(1,731,471)
商標権 102,326 3,451 - 10,243 105,777 49,563
ソフトウエア 848,795 119,419 18,020 175,286 950,194 346,093
ソフトウエア仮勘定 143,289 418,388 212,286 - 349,391 -
無形固定資産
29
施設利用権
8,462 - 176 8,433 8,288
(29)
230,336
計 1,102,873 541,259 185,705 1,413,796 403,945
(29)
(注)1.建物の当期減少額の主なものは次のとおりであります。
賃貸物件の収益性の低下による減損損失 1,157,888 千円
2.建設仮勘定の当期増加額および当期減少額は、主に賃貸物件取得に関するものであります。
3.ソフトウエアの当期増加額の主なものは次のとおりであります
自社利用ソフトウエアの完成 119,419 千円
4.ソフトウエア仮勘定の当期増加額および当期減少額は、主に自社利用ソフトウエアの開発に関するものであ
ります。
5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
6.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 283,714 360 229,525 54,549
貸倒引当金(固定) 13 7,642,740 - 7,642,753
店舗閉鎖損失引当金 32,704 - 2,391 30,313
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
公告掲載方法 むを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
(公告掲載URL http://www.haruyama.co.jp/)
毎年3月31日の最終の株主名簿に記録された100株以上所有の株主に、下記
の基準により、当社の各店舗で使用できる株主優待券を贈呈する。
100株以上 500株未満 15%割引券 2枚
500株以上 1,000株未満 15%割引券 4枚
株主に対する特典
1,000株以上 3,000株未満 15%割引券 6枚
3,000株以上 15%割引券 10枚
すべての対象株主 ネクタイ又はワイシャツ・ブラウス贈呈券 1枚
(注)1.単元未満株式の買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
代理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
受付停止期間 当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
3.当社の株主名簿管理人及び株主名簿管理人事務取扱場所は、次のとおりです。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第47期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月30日中国財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月30日中国財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第48期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月13日中国財務局長に提出。
(第48期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日中国財務局長に提出。
(第48期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日中国財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年7月1日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年3月29日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年5月24日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2022年5月24日中国財務局長に提出
2021年3月29日に提出した臨時報告書(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与
える事象の発生)の訂正報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022 年 6 月 30 日
株式会社はるやまホールディングス
取締役会 御中
PwC 京 都 監 査 法 人
京 都 事 務 所
指 定 社 員
公 認 会 計 士
山 本 眞 吾
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公 認 会 計 士
安 本 哲 宏
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社はるやまホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社はるやまホールディングス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社はるやまホールディングスの共用資産を含むより大きな単位での固定資産の減損損失の認識の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、衣料品等の販売を日本国内において個人消費者 当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識の要否
向けに展開しており、キャッシュ・フローを生み出す最小 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物 た。
件単位で資産のグルーピングを行っている。また、本社建
物等は共用資産としてより大きな単位で判定を行ってい
・資産グループで発生する将来キャッシュ・フローの重要
る。2022年3月31日現在、1.【連結財務諸表等】①【連結
な仮定の設定を含む、減損損失の認識の判定に関連する
貸借対照表】に記載のとおり、有形固定資産13,044,984千
内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
円及び無形固定資産1,115,147千円が計上されており、こ
れらの合計金額は連結総資産の27.6%を占め、このうち、
・会社が作成した減損検討資料を入手し、使用されている
株式会社はるやまホールディングスで計上されている有形
資産グループの損益、固定資産の帳簿価額等の基礎デー
固定資産が12,287,303千円、無形固定資産が1,009,851千
タについて、関連資料と突合した。
円である。
・過年度における会社による見積りの精度を評価するた
【注記事項】(重要な会計上の見積り)(1)固定資産
め、過去の実績額を勘案した期待値法により算出された
の減損損失について、(連結損益計算書関係)※5.減損
見積り将来キャッシュ・フローと実績を比較分析した。
損失 に記載のとおり、当連結会計年度において会社の共用
資産である本社建物等について、継続して営業損失を計上
・資産グループで発生する将来キャッシュ・フローの見積
しているため減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大
りに関して、経営者による将来の不確実性の評価につい
きな単位での減損損失の認識要否の判定を行っているが、
て検討し、事業計画上の不採算店舗の閉鎖について、関
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
連資料を閲覧するとともに経営者への質問を実施した。
ローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損
損失を認識していない。
・正味売却価額の基礎とした不動産鑑定評価について、経
会社は、当該減損の認識の判定にあたっては、過去の実
営者が利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を
績額を勘案した期待値法により算定した、店舗ごとに発生
評価し、専門家が採用した評価方法を検討するととも
する将来キャッシュ・フローの累積額を基礎とし、事業計
に、不動産鑑定評価額について、入手可能な近隣の同種
画で考慮した不採算店舗の閉鎖を行うことで業績が回復す
の物件の取引事例に基づく価額との比較を実施した。
ると仮定としている。当該仮定は将来キャッシュ・フロー
の見積りを行う上での重要な仮定に該当する。
なお、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額には、不
動産鑑定士による不動産鑑定評価書及び取引事例等に基づ
く正味売却可能価額が含まれている。
当該将来キャッシュ・フローの重要な仮定は、経営者の
判断を伴うため、当監査法人は、会社の共用資産を含むよ
り大きな単位での減損損失の認識の要否を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
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株式会社はるやまホールディングスの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2022年3月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
に繰延税金資産939,443千円(総資産の1.8%)を計上、連結 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
損益計算書に法人税等調整額を借方に3,498,523千円計上
している。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の
この法人税等調整額の主なものは株式会社はるやまホー
整備・運用状況の有効性を評価した。
ルディングスで当期に企業の分類の変更に伴う繰延税金資
産の取り崩しにより計上されたものである。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する会社の損益
【注記事項】(重要な会計上の見積り)(2)繰延税金資
構造について理解するとともに、過去の事業計画と実績
産の回収可能性について に記載のとおり、会社は、繰延税
状況、新型コロナウイルス 感染症の影響を含む今
金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能
後の見通しに関して経営者とディスカッションを行っ
性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
た。
2016年3月28日改正)に従って検討を行い、企業の分類
を判断している。
・過年度及び当期の営業利益及び経常利益及び課税所得の
この検討の結果、会社は、新型コロナウイルス感染症拡
発生状況を理解した。
大の影響等により一定期間、将来が楽観視することができ
ない不透明な状況が続くものと仮定し、将来の一定期間に
・当期に発生した欠損金及び繰越欠損金を法人税申告書と
わたり繰延税金資産の測定を裏付ける安定的な所得が発生
照合した。
することを予測することは困難であることから、企業の分
類を変更した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業
当該企業の分類の変更を行う前提となる上記の仮定は、
会計基準適用指針第26号 2016年3月28日改正)の
重要な仮定であり、見積りの不確実性が高く、経営者の判
「将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰
断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の重要な検
延税金資産の回収可能性に関する取扱い」に基づいた繰
討事項に該当するものと判断した。
延税金資産の回収可能性を判断するための企業の分類に
関する会社の判断を検討した。
・一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングを検討
した。
・企業の分類に基づき、回収可能と判断される範囲で繰延
税金資産が計上されているかどうかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社はるやまホールディ
ングスの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社はるやまホールディングスが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022 年 6 月 30 日
株式会社はるやまホールディングス
取締役会 御中
PwC 京 都 監 査 法 人
京 都 事 務 所
指 定 社 員
公 認 会 計 士
山 本 眞 吾
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公 認 会 計 士
安 本 哲 宏
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社はるやまホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
はるやまホールディングスの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社はるやまホールディングスの共用資産を含むより大きな単位での固定資産の減損損失の認識の要否 【注記事
項】(重要な会計上の見積り)(1)固定資産の減損損失について
会社は、日本国内において個人消費者向けに衣料品等の販売用に使用されている営業店舗用不動産を所有しており、
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピ
ングを行っている。また、本社建物等は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項(株式会社はるやまホールディングスの共用資産を含むより大きな単位での固定資産の減損
損失の認識の要否)と同一内容であるため、記載を省略している。
株式会社はるやまホールディングスの繰延税金資産の回収可能性 【注記事項】(重要な会計上の見積り)(2)繰延
税金資産の回収可能性について
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産517,366千円(総資産の1.2%)を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項(株式会社はるやまホールディングスの繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
はるやま商事株式会社に対する貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお 当監査法人は、はるやま商事株式会社への貸付金に対す
り、会社は、当期に連結子会社であるはるやま商事株式会 る貸倒引当金の設定を検討するにあたり、主として以下の
社に対する27,000,000千円の貸付金を同社の当期の経営成 監査手続を実施した。
績、財政状態の状況を考慮した上で、貸倒懸念債権として
区分し、当該貸付金に対して7,413,215千円の貸倒引当金
・はるやま商事株式会社の過去の業績推移及び予算と実績
を計上している。
の乖離状況を閲覧し、新型コロナウイルス感染症拡大の
貸付金の回収可能性の検討にあたっては、同社の経営状
影響等が、同社の経営環境や業績に及ぼす影響を理解し
態、債務超過の程度、今後の収益の見通し、その他債権回
た。
収に関係のある定量的・定性的要因を考慮した上で、支払
能力を総合的に判断している。
・経営者が当期にはるやま商事株式会社への貸付金を貸倒
当該貸倒引当金の見積りにおいて、会社は将来情報の不
懸念債権として区分した時期について、同社の経営環境
確実性を考慮した上で期末日時点の同社の財政状態を基礎
や業績の推移に基づく経営者の判断の合理性について検
とした情報が支払能力を示すと仮定している。
討を行った。
当該仮定は重要な仮定であり、見積りに関する経営者の
判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の重要な
・経営者が貸倒見積高の検討に用いたはるやま商事株式会
検討事項に該当するものと判断した。
社の財政状態を基礎とした情報と監査済みの財務情報と
の整合性を検証し、目的に適合的であるかどうかを検討
し、貸倒見積高の合理性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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