株式会社小糸製作所 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社小糸製作所(E02140)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【会社名】 株式会社小糸製作所
【英訳名】 KOITO MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 充明
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪四丁目8番3号
【電話番号】 03(3443)7111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪四丁目8番3号
【電話番号】 03(3443)7111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社小糸製作所大阪支店
(大阪市淀川区西宮原一丁目5番45号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第122回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金30円
第2号議案 定款一部変更の件
(1)第3条(本店の所在地)
本社建屋の老朽化・建替対応として本社を一時移転するため、現行定款第3条(本店の所在地)
を東京都港区から東京都品川区に変更するものです。本変更は、2023年3月31日までに開催され
る取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生ずるものとし、この旨を明確にするた
め附則を設けるものです。なお、本附則は効力発生日後に削除するものといたします。
(2)第15条(電子提供措置等)
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正
規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されること
となるため、所要の変更を行うものであります。
(3)第24条(取締役の任期)
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取
締役の任期を2年から1年に短縮するものであります。また、これに伴い、任期調整に関する規
定を削除するものであります。
(4)第26条(役付取締役)
取締役会のガバナンス向上及び選定できる役付取締役に柔軟性を持たせるため、役付取締役の規
定の変更と取締役相談役に関する規定を削除するものであります。
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、大嶽昌宏、加藤充明、有馬健司、内山正巳、小長谷秀治、草川克之、上原治也、櫻井
欣吾、五十嵐チカを選任するものであります。
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(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成 反対 棄権
賛成比率 可否
第1号議案 1,408,687個 97,480個 0個 93.52% 可決
第2号議案 1,506,015個 159個 0個 99.98% 可決
第3号議案
大嶽 昌宏 1,158,885個 343,297個 3,973個 76.94% 可決
加藤 充明 1,296,479個 151,171個 58,515個 86.07% 可決
有馬 健司 1,410,969個 58,894個 36,303個 93.67% 可決
内山 正巳 1,410,960個 58,903個 36,303個 93.67% 可決
小長谷 秀治 1,468,476個 37,690個 0個 97.49% 可決
草川 克之 1,468,464個 37,702個 0個 97.49% 可決
上原 治也 1,329,845個 176,315個 0個 88.29% 可決
櫻井 欣吾 1,385,994個 120,170個 0個 92.02% 可決
五十嵐 チカ 1,438,411個 67,750個 0個 95.50% 可決
(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した
当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した
当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主による各議案の賛否に関して確認できた議決権数の合計に
より各決議事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反
対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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