西日本鉄道株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 西日本鉄道株式会社
【英訳名】 Nishi-Nippon Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林田 浩一
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
【電話番号】 (092)734-1553
【事務連絡者氏名】 総務部法務総括課長 河野 祥子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目２番５号 毎日日本橋ビル５階
西日本鉄道株式会社東京事務所
【電話番号】 (03)6741-9000
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 川上 哲平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年６月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月29日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
１．期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金17円50銭
２．その他の剰余金の処分に関する事項
①減少する剰余金の項目およびその額
別途積立金 3,000,000,000円
②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 3,000,000,000円
第２号議案 定款一部変更の件
変更の内容は、事業目的の追加および号数の繰下げを行うもの、株主総会資料の電子提供制度導入
に備え、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定を新設するなど
所要の変更を行うもの、および監査等委員である取締役の員数の上限の変更を行うものです。
第３号議案 監査等委員でない取締役４名選任の件
監査等委員でない取締役として、倉富純男、林田浩一、戸田康一郎、松藤悟を選任するものです。
第４号議案 監査等委員である取締役６名選任の件
監査等委員である取締役として、藤田浩展、最勝寺潔、柴戸隆成、喜多村円、藤井一郎、松岡恭子
を選任するものです。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
決議事項 賛成 反対 棄権 賛成率 決議結果
第１号議案 590,501個 2,183個 0個 98.2％ 可決
第２号議案 588,796個 3,962個 0個 97.9％ 可決
第３号議案
倉 富 純 男 575,365個 17,392個 0個 95.7％ 可決
林 田 浩 一 584,156個 8,601個 0個 97.2％ 可決
戸 田 康一郎 586,779個 5,978個 0個 97.6％ 可決
松 藤 悟 587,241個 5,516個 0個 97.7％ 可決
第４号議案
藤 田 浩 展 579,123個 13,631個 0個 96.3％ 可決
最勝寺 潔 589,495個 3,260個 0個 98.1％ 可決
柴 戸 隆 成 424,499個 168,256個 0個 70.6％ 可決
喜多村 円 549,049個 43,705個 0個 91.3％ 可決
藤 井 一 郎 552,455個 40,299個 0個 91.9％ 可決
松 岡 恭 子 587,245個 5,510個 0個 97.7％ 可決
(注)１. 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第１号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
・第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出
席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成です。
・第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出
席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
・第４号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出
席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
２. 賛成率は、本総会出席の株主の議決権数（事前行使分を含む）に対する賛成数の割合であり、表示単位
未満の端数を四捨五入して表示しています。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決または否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の
確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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