株式会社なとり 有価証券報告書 第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社なとり(E00506)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【事業年度】 第74期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社なとり
【英訳名】 NATORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 名 取 三 郎
【本店の所在の場所】 東京都北区王子5丁目5番1号
【電話番号】 03-5390-8111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子5丁目5番1号
【電話番号】 03-5390-8111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 45,481,764 46,370,989 47,974,220 49,041,008 45,094,914
経常利益 (千円) 1,289,621 1,591,671 1,635,591 2,498,915 2,306,310
親会社株主に帰属する
(千円) 817,270 1,064,825 1,105,852 1,736,554 1,557,425
当期純利益
包括利益 (千円) 1,035,424 932,384 995,770 1,826,317 1,675,807
純資産額 (千円) 19,293,780 19,974,426 20,718,489 22,281,716 23,406,023
総資産額 (千円) 38,914,023 39,607,752 38,292,529 39,168,194 41,388,784
1株当たり純資産額 (円) 1,533.35 1,587.45 1,646.58 1,770.82 1,860.18
1株当たり当期純利益 (円) 64.95 84.63 87.89 138.01 123.78
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 49.58 50.43 54.11 56.89 56.55
自己資本利益率 (%) 4.33 5.42 5.44 8.08 6.82
株価収益率 (倍) 29.65 19.46 19.50 14.23 15.75
営業活動による
(千円) 3,830,458 1,775,948 1,323,064 3,304,925 3,669,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,710,279 △ 223,591 △ 791,553 △ 405,742 △ 2,176,226
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 789,828 △ 1,626,799 △ 1,834,392 △ 1,824,221 △ 246,154
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,644,224 3,569,781 2,266,900 3,341,862 4,589,103
期末残高
従業員数
836 855 869 878 877
〔外、平均臨時 (名)
〔 577 〕 〔 533 〕 〔 488 〕 〔 435 〕 〔 416 〕
雇用人員〕
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 43,249,554 44,204,453 45,778,099 46,964,113 42,866,114
経常利益 (千円) 1,017,143 1,331,711 1,351,841 2,215,994 2,136,155
当期純利益 (千円) 784,962 1,000,432 985,193 1,669,550 1,512,203
資本金 (千円) 1,975,125 1,975,125 1,975,125 1,975,125 1,975,125
発行済株式総数 (株) 15,032,209 15,032,209 15,032,209 15,032,209 15,032,209
純資産額 (千円) 16,917,482 17,557,267 18,161,456 19,728,688 20,737,070
総資産額 (千円) 34,985,968 35,336,812 33,954,842 34,907,913 37,266,077
1株当たり純資産額 (円) 1,344.49 1,395.34 1,443.36 1,567.92 1,648.07
1株当たり配当額
(円) 20.00 20.00 20.00 22.00 22.00
(内、1株当たり
(円)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 62.38 79.51 78.30 132.69 120.18
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 48.36 49.69 53.49 56.52 55.65
自己資本利益率 (%) 4.73 5.80 5.52 8.81 7.47
株価収益率 (倍) 30.87 20.71 21.89 14.80 16.22
配当性向 (%) 32.06 25.15 25.54 16.58 18.31
従業員数
586 601 613 623 614
〔外、平均臨時 (名)
〔 232 〕 〔 208 〕 〔 192 〕 〔 169 〕 〔 159 〕
雇用人員〕
株主総利回り (%) 105.19 91.19 95.89 110.59 110.97
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.87 ) ( 110.03 ) ( 99.57 ) ( 141.53 ) ( 144.34 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,178 2,038 1,819 2,184 2,105
最低株価 (円) 1,764 1,530 1,416 1,609 1,856
(注) 1.第70期の1株当たり配当額20円には、設立70周年記念配当2円(中間配当1円、期末配当1円)が含まれて
おります。
また、第73期の1株当たり配当額22円には、コロナ禍による厳しい環境下でもご支援をいただきました株主
の皆様に感謝の意を表する特別配当1円(期末配当1円)が含まれております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1948年6月 東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的に株式会社名取商会を設立。(資本金2,000千円)
1948年9月 東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。
1950年3月 東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。
1959年4月 東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。
1964年3月 なとり食品販売株式会社を設立。
1964年5月 株式会社なとり商会に商号変更。
1979年10月 株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)
1981年10月 コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。
「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。
1982年2月 「おつまみコンセプト」による商品第1号としてチーズ鱈の製造を開始。
1983年3月 株式会社好好飲茶(現・株式会社名旺フーズ)を設立。(現・連結子会社)
1982年7月 株式会社上野なとりを設立。
1984年3月 埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及びチーズ鱈加工・包装ライン稼働。
1988年9月 メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)
1991年5月 株式会社なとりに商号変更。
1993年11月 株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)
1994年4月 なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。
1996年7月 東京都北区王子に本社を移転。
1997年1月 株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)
1997年12月 埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。
1998年2月 メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。
1998年5月 首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。
1999年7月 埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
1999年11月 株式を店頭上場、公開。(資本金713,125千円)
2000年9月 なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
2001年2月 埼玉工場の隣地工場(現埼玉工場の一部)を取得し、豊島工場を移転。
2001年9月 株式を東京証券取引所市場第二部上場。(資本金1,225,125千円)
2002年4月 関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。
2002年9月 株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。
2003年3月 東京都北区豊島に食品総合ラボラトリー(R&Dセンター)完成。
2003年11月 埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
2004年1月 株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。
2004年3月 産経新聞社、KFi株式会社共催による「誠実な企業賞 大賞」を受賞。
2004年4月 「チルドおつまみ」を発売。
2004年8月 食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。
2005年4月 デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。
2007年5月 「濃厚チーズ鱈」「一度は食べていただきたい 熟成チーズ鱈」が「モンドセレクション金賞」
を受賞。
2007年12月 東京都北区豊島に豊島ファクトリー&オフィス完成。(子会社株式会社なとりデリカ工場用及び
子会社株式会社名旺フーズ事務所用)
2009年3月 子会社なとり納品代行株式会社を存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併し、名旺
商事株式会社に商号変更。
2010年5月 「一度は食べていただきたい 粗挽きサラミ」が「モンドセレクション金賞」を3年連続受賞。
2012年1月 南京名紅旺食品有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)
2014年2月 南京名紅旺食品有限公司において、おつまみ食品の製造販売を開始。
2015年2月 「チーズ鱈」が日本食糧新聞社制定「第33回食品ヒット大賞『ロングセラー賞』」を受賞。
2015年4月 「ジャッキーカルパス」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。
2017年5月 酪農加工製品専用の埼玉第二工場(埼玉県久喜市)完成、稼働開始。
2018年2月 埼玉工場と埼玉第二工場が食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得。
(8月にメイホク食品株式会社と株式会社函館なとり、2019年2月に株式会社全珍が取得。)
子会社株式会社名旺フーズを存続会社として、子会社株式会社上野なとりを吸収合併。
2018年10月
2018年11月 「酒肴逸品ほたて塩焼き」が全国水産加工品総合品質審査会で農林水産大臣賞を受賞。
2020年1月 「牡蠣の燻製」が全国水産加工品総合品質審査会で水産庁長官賞を受賞。
2021年3月 子会社株式会社なとりデリカを存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併。
2022年2月 「チーズ鱈」がお客様の根強い人気に支えられて発売40周年を迎える。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
第6次中期経営計画「Next Value up for 80」を新たにスタート。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社5社及び関連会社1社を連結対象会社として構成され
ており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動
を展開しております。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおり
であります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
当社が商品を一部仕入れて販売しております。
食品製造販売
㈱なとりデリカ 東京都北区 10,000 100.0 なお、当社の建物を貸与しております。
事業
役員の兼任…2名
当社が商品を一部仕入れて販売しております。
食品製造販売
㈱全珍 広島県呉市 50,000 100.0 なお、当社の建物を貸与しております。
事業
役員の兼任…2名
当社から商品を一部仕入れて販売しております。
食品製造販売
㈱名旺フーズ 東京都北区 10,000 100.0 なお、当社の建物を貸与しております。
事業
役員の兼任…3名
当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が
食品製造販売
メイホク食品㈱ 北海道北斗市 50,000 100.0 販売しております。
事業
役員の兼任…無
当社が原材料を無償支給し製造した商品を当社が
食品製造販売
㈱函館なとり 北海道北斗市 10,000 100.0 販売しております。
事業
役員の兼任…無
(持分法適用関連会社)
当社のおつまみ製造技術を活用したおつまみ食品
15,000
食品製造販売
南京名紅旺食品有限公司 中国南京市 25.0 の製造販売をしております。
事業
千米ドル
役員の兼任…1名
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社に該当する会社はありません。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.各連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ
100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
476
生産部門
〔314〕
300
営業部門
〔86〕
食品製造販売事業
100
管理部門
〔16〕
876
計
〔 416 〕
1
不動産賃貸事業 計
〔 -〕
877
合計
〔 416 〕
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しており
ます。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
614
40.3 16.7 5,310,899
〔 159 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
274
生産部門
〔73〕
250
営業部門
〔74〕
食品製造販売事業
89
管理部門
〔12〕
613
計
〔 159 〕
1
不動産賃貸事業 計
〔 -〕
614
合計
〔 159 〕
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、
臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧
客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを
持てる会社を目指す」であります。
この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べら
れ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッション
とし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努め
ております。
(2) 中期的な経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、世界的な原材料価格の高騰や、急速な為替円安の進
行、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の
規模及び収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しております。
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<新たな中期経営計画「Next Value up for 80」>
このような環境の中、当社グループは第75期(2023年3月期)から第80期(2028年3月期)を対象期間とする第
6次中期経営計画「Next Value up for 80」をスタートさせました。第80期のビジョンとして「私たちは、
『“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社』を目指していきます。」を掲げ、時代
の変化と共に多様化している「お客様が感じる様々な楽しさ」にお応えしていくため、3つの重点戦略に全社一丸
となって取り組み、新しい付加価値を創り出し、なとりファンの拡大を通して持続的に成長し続けてまいります。
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(3) 目標とする経営指標
当社は、収益力の観点から売上高営業利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を
進めております。
なお、2023年3月期は、連結売上高457億円、連結営業利益6億60百万円を目指しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
原材料価格の上昇、円安の影響、エネルギー価格高騰による動力燃料費の増加、コロナ禍の見通しとその影響の
不透明さなど、当社にとって厳しい環境にありますが、第75期(2023年3月期)から第80期(2028年3月期)まで
を対象期間とする第6次中期経営計画「Next Value up for 80」の第80期ビジョンである「私たちは、『“もっ
と”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社』を目指していきます。」の実践を目指して、重
点戦略である「1.新しい楽しさをもった『おつまみ』の提供により なとりファンの拡大を目指します」「2.す
べての人材が活躍でき 働きがいのある職場づくりを目指します」「3.SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目
指します」に全社一丸となって取り組み、今後も持続的に成長し続ける企業を目指します。
2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)
2022年3月期 2023年3月期
増減率
実績 予想
百万円 百万円 %
売 上 高 45,094 45,700 1.3
営 業 利 益 2,272 660 △71.0
経 常 利 益 2,306 680 △70.5
親会社株主に帰属する
1,557 460 △70.5
当期純利益
当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、世界的な原材料価格の高騰や、急速な為替円安の進
行、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の
規模及び収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しております。
2023年3月期の売上高につきましては、新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り
組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで引き続き増収を見込んでおります。
損益につきましては、原材料価格の上昇や、円安の影響、エネルギー価格高騰による動力燃料費の増加等に対し
て諸施策を講じてまいりますが、自助努力だけでは減益要因の全てを吸収できない状況です。
新製品の投入による売上増加、プロダクトミックスの改善、製品規格の見直し、一層の効率化など収益改善に努
めてまいりますが、全ての施策の効果を2023年3月期において業績に反映させることは困難であり、大幅な減益を
見込んでおります。
なお、新たな中期経営計画期間となります2024年3月期以降において、従来以上の利益水準の回復を図るべく諸
施策等を進めて、更なる成長を目指してまいります。
2 【事業等のリスク】
(1) 当社のリスクマネジメント体制
当社は、当社グループの事業活動に関する様々なリスクの管理を所轄するリスク管理委員会を設置し、原則、毎
月開催しております。委員会では、リスクの抽出とその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントシステム
が有効に機能しているかどうかの検証・評価を行っております。当連結会計年度は、特に新型コロナウイルス感染
症の予防策や緊急事態宣言期間中並びに解除後の対応等、コロナ禍における事業継続のための具体策について検討
を行い、グループ内への周知徹底を図るとともに、ロシア・ウクライナ情勢の影響を踏まえた事業継続のための具
体策について検討し対応を進めております。
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(2) 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされ
ていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、当該事項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 原材料や資材の調達「⑭ ロシア・ウクライナ情勢の影響」も併せてご参照ください。
(経営の影響度:大、 発生の可能性:高、 経営戦略等との関連性:1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強
化を進めます)
当社は、食品の原材料・資材として、いかなどの水産品、チーズなどの酪農品、牛肉などの畜産品、ナッツ類・
梅などの農産品、あるいは包装材料など、幅広く使用しており、その調達先も多岐にわたっています。
これらの調達にあたっては、自然環境や世界的な食糧需給構造の変化、生産・調達先である企業の経営状況、輸
入関税の変動、環境や人権に配慮した原材料の調達等により、調達量及びコストが変動することが予想されます。
安定的に調達するため、特定の原材料、生産品、仕入先に多く依存することを避け、在庫管理などの対応を行って
おりますが、総資産に占める原材料及び貯蔵品の比率や、製造原価に占める原材料価格の比率が高いため、原材料
価格が高騰した場合や予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
② 原材料の安全性
(経営の影響度:大、 発生の可能性:低、 経営戦略等との関連性:1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強
化を進めます)
当社グループは、食品の安全性を経営上の最重要課題の1つと認識しており、トレーサビリティーの推進、仕入
先への指導・多様化、的確な業務処理を徹底しております。しかし、鳥インフルエンザや豚熱など家畜疫病の発
生、有害物質や異物の混入等、食品の安全に関する事態が発生した場合、生産・調達先の変更等に伴うコスト増加
が予想されます。想定を超える事態あるいは会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営
成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品の安全・安心
(経営の影響度:大、 発生の可能性:中、 経営戦略等との関連性:1.(2)品質向上と新製品開発によってお客様
の 満足度をさらに高めます)
当社グループは、食品の製造・販売を主たる事業としており、全従業員が食品会社に従事していることを認識
し、お客様の立場に立って、原材料の仕入れから販売までを安全・安心に行うことを徹底しております。万が一、
品質や安全性が疑われる問題が発生した場合、当社商品の回収や販売停止など、品質の信頼性を維持するための売
上減少と費用増加が予想されます。商品の安全・安心を担保するために、食品安全マネジメントシステムに関する
国際規格FSSC22000を導入しており、部門横断の品質管理委員会を原則、毎月開催し、商品クレームや事故の未然防
止のため、工場職場との緊密な連携によってリスクを予見し摘み取る活動や、商品表示の適正化に取り組んでおり
ます。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物混入を防御すると共に異常が
無いことを証明できる体制を整備し、常にお客様に信頼される安全・安心な商品を提供するために原料仕入から生
産現場、店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理を徹底しております。これらの取り組みを今後も深化させてまいり
ますが、想定を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 為替相場変動
(経営の影響度:大、 発生の可能性:高、 経営戦略等 との関連性:1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強
化を進めます)
当社原材料のうち、海外に依存しているものは全体の約6割あります。特に為替変動の影響を受けるものは全体
の約4割です。各原材料の複数通貨建の購買体制の構築や、一部原料の調達先の国内回帰、海外への輸出拡大など
為替リスクを極小化するよう努めておりますが、そのリスクは当社に帰属いたします。また、中国国内における生
産販売を行っている合弁企業にも投資を行っております。為替相場が急激に変動した場合、あるいは投資先の状況
により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 法的規制
(経営の影響度:大、 発生の可能性:低、 経営戦略等 との関連性:1.(2)品質向上と新製品開発によってお客様の
満足度をさらに高めます)
当社及びグループ企業の一部は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リ
サイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、不当景品類及び不正表示防止法、工場設備に
関係する諸法律などの制約を受けます。万が一、これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律
が改訂あるいは制定される等の理由により、対応できず法令違反や規制に反した行動等が発生した場合、法令によ
る処罰、社会的制裁を受けることもありえます。各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の体制
で臨んでおりますが、期限までに対処できない事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
⑥ 天災や感染症の流行、大規模イベント等、不測の事態「⑬ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響」も併せてご参
照ください。
(経営の影響度:大、 発生の可能性:中、 経営戦略等 との関連性:1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの
強 化を進めます)
震災や台風等の天災に伴う当社事業所の損壊や、物流網の遅滞、原材料の調達不足、電力の使用制限による工場
の生産能力及び生産性の低下、風評被害の発生、サプライチェーンの寸断、交通網の麻痺による従業員の通勤不
能、大規模イベントに伴う物流網の制約・混乱等により、当社の仕入、生産、販売において予期しえない事態が起
こることもありえます。日頃より仕入先の分散を実施するなど、リスクを極小化するよう努めておりますが、会社
としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、世界規模の感染症の蔓延による社会的混乱が発生した場合においては、当社グループは顧客、取引先及び
従業員の安全を第一に考えて感染防止策を徹底すると同時に、事業活動の継続、商品の供給責任をできる限り果た
せるよう努めてまいりますが、予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を
及ぼす可能性があります。
⑦ 商品開発の成否などによる既存商品・ブランドの劣化
(経営の影響度:中、 発生の可能性:中、 経営戦略等 との関連性:1.(1)クリエイティブな発想とチャレンジ精神
で新素材・新技術を活用し、幅広いお客様を開拓します)
お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化、購買パターンの変化、売場のボーダレス化等、
市場の変化にいかに迅速に対応し、お客様のニーズにマッチした商品を開発できるかが、当社グループが事業成長
を続けていくために重要な課題となっております。おつまみ業界におきましては、競争が一層激しくなっており既
存品のみではシェア・売上低下は避けられない状況にあります。このような状況に対処すべく、新商品開発の強化
と既存品のリニューアルなどでシェアを維持・拡大しながら売上の伸張を図っておりますが、お客様のニーズに応
えられる商品を提供できなかった場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ カントリーリスク「⑭ ロシア・ウクライナ情勢の影響」も併せてご参照ください。
(経営の影響度:大、 発生の可能性:低、 経営戦略等との関連性:1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強
化を進めます)
当社は、世界の各地から原材料を輸入しているほか、中国の合弁企業への投資、商品の輸出を行っています。各
国の法令・規制の変化、テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や慣習の違いに起因する
トラブル発生、疫病の発生・蔓延等が予想されます。各担当部門が情報収集を行い、個々に対策を打ってまいりま
すが、各地において政治・経済・社会的混乱など予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財
政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 保有資産の価値変動
(経営の影響度:小、 発生の可能性:低、 経営戦略等との関連性:1.(3)商品供給を支えるサプライチェーンの強
化を進めます)
当社グループは、事業の用に供する工場や生産設備、不動産、有価証券等の様々な資産を保有しております。こ
れら資産は、時価の下落や生産品目の動静などにより、将来のキャッシュ・イン・フローが悪化し、減損会計の適
用を受ける可能性があります。予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を
及ぼす可能性があります。
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⑩ 環境問題への取り組み
(経営の影響度:大、 発生の可能性:中、 経営戦略等との関連性: 3.SDGsへの取り組みとカバナンスの強化を目
指します)
当社グループは、持続的成長と企業価値向上のために、おつまみ事業の拡大と共に、気候変動の影響に関わる継
続的な情報収集・分析・把握と事業活動を通じた環境問題への取り組みが欠かせないものと認識しております。具
体的には、フードロスの低減に向けた賞味期間の延長及び賞味期限の年月表示化、原料廃棄の回避、環境配慮型素
材への切替などの対応であり、プラスチック使用量の削減、資源のリサイクル、二酸化炭素排出量削減等に取り組
み、環境問題に関連する各種法律、規制を遵守しています。当社は、今後も世界共通の社会課題として掲げられた
持続可能な開発目標(SDGs)に紐づく活動に努めてまいります。しかしながら、関係法令等の改正によって、新規
設備の投資等による大幅なコスト増加など、予想を超える事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 情報セキュリティ
(経営の影響度:大、 発生の可能性:中)
当社グループでは、取引業務の遂行や顧客とのデータのやり取りにおいて、取引先や個人の情報を保持しており
ます。このため、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスによる情報の消失、データの改ざん、個人情報や会
社の重要機密情報が漏洩するリスクがあります。また、地震等自然災害の発生による一時的な混乱が生じる可能性
があります。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、適切なセキュリティ管理やバックアッ
プ体制の整備と共に、従業員教育を実施しておりますが、悪意を持った第三者の介入など予想を超えた事態が発生
した場合、情報システムの崩壊に伴う事業の中断、セキュリティ対策費用の増加により、当社グループの経営成
績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 資金調達
(経営の影響度:小、 発生の可能性:低)
当社グループは、自己資金に加え、主に金融機関からの借入及びリースにより事業資金を調達しています。金融
市場の不安定化・金利上昇が生じた場合等には、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性、ある
いは全くできない状況に直面する可能性があります。最新の情報に基づく事業計画の見直し等により、資金調達先
の分散や、借入期間の適正化、リスクの最小化に努めておりますが、社会環境の激変など予想を超えた事態が発生
した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
2019年末より、短期間で全世界に感染拡大した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について、当社グループ
では、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考え、日頃から感染を予防するために考え得る様々な対応を実施し
ております。引き続き感染防止策を徹底した上で、事業を継続し、商品の供給責任をできる限り果たせるよう努め
てまいりますが、今後、事態が長期化・深刻化し、景気の悪化、消費のさらなる冷え込みによっては、当社グルー
プの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
○主な感染防止策の例
・疑わしい場合におけるPCR検査、自宅待機期間の
・マスクの着用、アルコール消毒、
確保
こまめな手洗い・うがいの実施
・会議室・食堂・エレベーター等の人数制限、
・体温計測による体調管理
仕切り設置
・室内の定期的な換気の実施
・内勤者の座席間隔の確保
・国内外の移動への慎重な配慮
・テレワーク
・工場見学や即売会の代替的な取り組み
・時差出勤
・大人数での会食や従業員同士の会食の自粛
・近い間隔での会話制限
・イベントや多人数が1カ所に集まる場所や密になり
・昼休憩時間の分散化
やすい場所への外出自粛
・Web会議や電子承認システムの範囲拡大 等
⑭ ロシア・ウクライナ情勢の影響
当社グループの一部商品でロシア産、ウクライナ産の水産原材料を使用しておりましたが、数量はわずかであ
り、他の産地からの購買によって必要とする数量は確保できる見込みであることから、現時点で業績への影響は軽
微であると見込んでおります。
しかしながら、世界的なエネルギー価格の上昇に伴う動力燃料費・包材・物流コストの増加、小麦や飼料などの
穀物価格の上昇に伴う原材料コストの高騰あるいはより広範囲のサプライチェーンの見直しが必要な場合、当社グ
ループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高450億94百万円(前連結会計年度は490億41百万円)、営業利益22億72百万円
(同22億53百万円)、経常利益23億6百万円(同24億98百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益15億57百万円
(同17億36百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を 当連結会計年度 の期首から適用し、当連結会計年度に係る各数値については、収益認識会計基準等を適
用した後の数値となっているため、対前年同期増減額及び増減率は記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額 構成比 金額 構成比
百万円 % 百万円 %
売 上 高 49,041 100.0 45,094 100.0
売 上 総 利 益
14,242 29.0 10,454 23.2
販売費及び一般管理費 11,989 24.4 8,182 18.2
営 業 利 益 2,253 4.6 2,272 5.0
経 常 利 益 2,498 5.1 2,306 5.1
親会社株主に帰属する
1,736 3.5 1,557 3.5
当期純利益
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(食品製造販売事業)
売上高は447億20百万円(前連結会計年度は487億19百万円)、営業利益は20億22百万円(同20億31百万円)と
なりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は3億74百万円(同3億21百万円)、営業利益は2億50百万円(同2億21百万円)となりました。
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<収益認識会計基準等を適用した同一基準比較>
以下の経営成績に関する説明は、前連結会計年度に収益認識会計基準等を仮に適用した場合の数値との比較・分
析を行ったものです。
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進みましたが、変異株の感染
拡大により緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施などで経済活動が抑制され、予断を許さない厳しい
状況が続きました。現時点でも感染症の収束時期や消費行動、企業活動への影響は先行きが見えず、依然として不
透明感が続いております。さらに、ロシアのウクライナ侵攻を契機に世界的に先行き不透明な状況が広がっており
ます。
食品業界では、コロナ禍の長期化で内食需要が高まった状態が継続しており、食シーンの変化に応じた商品の供
給に取り組んでおります。
この様な状況の中、当社グループは、第71期(2019年3月期)から第74期(2022年3月期)までを対象期間とす
る4ヶ年中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」の最終年度として、「基本方針」である「①安定的な
売上伸長」「②全部門の生産性向上」「③積極的な人材育成」「④着実な利益成長」に全社一丸となって取り組
み、特にビジョンである「品質にこだわる経営」を基本に立ち返って実践してまいりました。そして、衛生管理と
感染リスク対策を徹底の上、食品メーカーとして製品の供給責任を果たしていくことに重点を置いた事業活動を
行ってまいりました。
売上面では、前年度の巣ごもり需要の反動を受けましたが節約志向やプチ贅沢需要に対応した期間限定品などの
新製品導入と市場定着、きめ細かい販売促進策に引き続き積極的に取り組んだことにより、増収となりました。利
益面では、一部原材料の価格は引き続き高止まりしていますが、売上増とプロダクトミックスの改善に伴う利益の
増加や、前年度に実施した一部製品の規格変更による効果の持続、業務の無駄取りなどあるべきコストを追求する
コストコントロール等の諸施策を講じたことにより、営業利益は増益となりました。なお、経常利益と親会社株主
に帰属する当期純利益が減益になったのは、前年度に発生した受取保証金が今年度はなく、受取配当金、助成金収
入等の営業外収益が減少したためです。
この結果、当連結会計年度の売上高は450億94百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は22億72百万円(同3.8%
増)、経常利益は23億6百万円(同5.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億57百万円(同7.9%減)と
なりました。
参考 前連結会計年度に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算出した数値との比較
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
増減額 増減率
収益認識会計基準等
適用後(概算値)
金額 構成比 金額 構成比
百万円 % 百万円 % 百万円 %
売 上 高 44,129 100.0 45,094 100.0 965 2.2
売 上 総 利 益
10,249 23.2 10,454 23.2 204 2.0
販売費及び一般管理費 8,061 18.2 8,182 18.2 121 1.5
営 業 利 益 2,188 5.0 2,272 5.0 83 3.8
経 常 利 益 2,433 5.5 2,306 5.1 △127 △5.2
親会社株主に帰属する
1,691 3.8 1,557 3.5 △133 △7.9
当期純利益
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高 営業利益
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
収益認識会計
収益認識会計基準等
基準等適用後
増減率 増減率
適用後(概算値)
(概算値)
金額 金額 金額 利益率 金額 利益率
百万円 百万円 % 百万円 % 百万円 % %
食品製造販売事業 43,808 44,720 2.1 1,966 4.5 2,022 4.5 2.8
不動産賃貸事業 321 374 16.5 221 69.0 250 66.8 12.9
合計 44,129 45,094 2.2 2,188 5.0 2,272 5.0 3.8
セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
収益認識会計基準等
区 分
増減額 増減率
適用後(概算値)
金額 構成比 金額 構成比
百万円 % 百万円 % 百万円 %
水 産 加 工 製 品
18,716 42.4 18,534 41.1 △182 △1.0
食
畜 肉 加 工 製 品
8,396 19.0 8,664 19.2 267 3.2
品
酪 農 加 工 製 品
8,338 18.9 8,356 18.5 17 0.2
製
造
農 産 加 工 製 品
1,828 4.2 1,825 4.1 △2 △0.1
販
素 材 菓 子 製 品
1,839 4.2 1,896 4.2 56 3.1
売
事
チ ル ド 製 品
1,407 3.2 1,609 3.6 201 14.3
業
そ の 他 製 品
3,279 7.4 3,834 8.5 554 16.9
計 43,808 99.3 44,720 99.2 912 2.1
不動産賃貸事業計 321 0.7 374 0.8 53 16.5
売上高合計 44,129 100.0 45,094 100.0 965 2.2
(食品製造販売事業)
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、巾着タイプのチーズかまぼこや、おやつ需要にも対応した
「味付焼きかまぼこ」などが売上を伸ばしましたが、前年度に「あたりめ」などのいか製品が大きく伸びたことも
あり、減収となりました。畜肉加工製品は、「18本入りペンシルカルパス」や、小袋タイプの新製品「一度は食べ
ていただきたい おいしいサラミ」、「一度は食べていただきたい 粗挽きサラミ」などのドライソーセージ製品が
好調に推移し増収となりました。酪農加工製品は、小袋タイプの新製品「一度は食べていただきたい 贅沢な チー
ズ鱈 」や期間限定品の チーズ鱈 製品が売上を伸ばし増収となりました。農産加工製品は、食塩無添加のナッツ
® ®
製品や期間限定品の「JOLLY PACK バタピーお買得セット」などが売上を伸ばしましたが、わずかに減収となりまし
た。素材菓子製品は、カリカリ梅などの梅製品が売上を伸ばし増収となりました。チルド製品は、新製品「チータ
ラ 粗挽きブラックペッパー入り」、「まろやか チータラ ピスタチオ」などのチルドチーズ鱈 製品が好調に推
® ® ®
移し増収となりました。その他製品は、「おつまみセレクション」などのアソート製品や、2021年3月にリニュー
アルした「酒肴逸品」シリーズなどのレトルト製品が好調に推移し増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は447億20百万円(同2.1%増)、営業利益は20億22百万円(同2.8%増)
となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は3億74百万円(同16.5%増)、営業利益は2億50百万円(同12.9%増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
資産合計(百万円) 39,168 41,388 2,220
負債合計(百万円) 16,886 17,982 1,096
純資産合計(百万円) 22,281 23,406 1,124
自己資本比率(%) 56.9 56.6 △0.3
当連結会計年度末の連結総資産は413億88百万円(前連結会計年度末比22億20百万円増)となりました。
資産の部では、現金及び預金が12億45百万円増加したことや、賃貸不動産の取得で土地と建物等が合わせて16億
87百万円増加したこと等により、総資産が増加いたしました。
負債の部では、リース債務は返済が進み6億58百万円減少しましたが、売上増加に伴う仕入増加により支払手形
及び買掛金が4億23百万円増加したことや、賃貸不動産の取得に係る資金として長期借入金を12億円調達したこと
等により、負債合計は179億82百万円(同10億96百万円増)、純資産の部では配当金2億89百万円に対し、当期純利
益15億57百万円で利益剰余金が10億5百万円増加したこと等により、純資産合計が234億6百万円(同11億24百万円
増)となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度比0.3ポイント減少の56.6%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,304 3,669
投資活動によるキャッシュ・フロー △405 △2,176
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,824 △246
現金及び現金同等物の期末残高 3,341 4,589
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億47百万円増加し、45億89百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億69百万円の収入(前年同期は33億4百万円の収入)となりまし
た。 主に、税金等調整前当期純利益が23億1百万円、埼玉第二工場を中心とする減価償却費が16億98百万円あっ
た一方で、法人税等の支払額が8億29百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億76百万円の支出(前年同期は4億5百万円の支出)となりまし
た。
主に、賃貸不動産の取得や、工場における生産設備の導入等、有形固定資産の取得による支出が18億7百万円
あったこと等によるものです。
この結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは14億93百
万円の収入(同28億99百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億46百万円の支出(前年同期は18億24百万円の支出)となりまし
た。主に、賃貸不動産の取得に係る資金として長期借入金を12億円調達した一方で、ファイナンス・リース債務
の返済による支出が9億95百万円あったこと等によるものです。
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2023年3月期のキャッシュ・フローにつきましては、収益面では厳しい環境にありますが、在庫水準、債権債務
等のきめ細かい管理に努め営業キャッシュ・フローの向上に注力いたします。投資活動によるキャッシュ・フロー
は、商品の安全・安心の対策、老朽化設備の更新、合理化・改善のための設備投資、情報システム強化のための投
資などを予定しており、更なる事業規模の拡大と企業体質の強化に取り組んでまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異につい
て繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、そ
の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しを行う可
能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)
退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。実際
の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的に認
識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討
しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて見積り
が減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。
なお、当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を見通
すことは極めて困難な状況でありますが、その影響は翌連結会計年度も継続するものと仮定した上で、会計上の見
積りを行っております。現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による影響は不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要は主に、原材料調達のほか、製造経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。また、長期の資金需要は、食品メーカーとしての生産設備、研究開発、情報システムなどの成長投資等によ
るものであります。
運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金などによ
る調達を実施いたします。また、当社グループの資金は、当社が全体を管理することにより、資金効率の向上を
図っております。
配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
なお、2023年3月期における重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老
朽化設備の入替など、総額6億円の設備投資を予定しております
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
水産加工製品 14,975 98.3
畜肉加工製品 7,283 103.3
酪農加工製品 6,226 103.1
農産加工製品 553 99.7
食品製造販売事業
素材菓子製品 1,844 116.9
チルド製品 796 109.4
その他製品 1,516 114.7
計 33,196 102.1
合計 33,196 102.1
(注) 1.金額は、製造原価によるものであります。
2.不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注予測による見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績については、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
三菱食品株式会社 6,865 14.0 6,670 14.8
コンフェックス株式会社 5,177 10.6 5,352 11.9
株式会社山星屋 - - 4,754 10.5
(注) 前連結会計年度における株式会社山星屋に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割
合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費
者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきておりま
す。これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術
を活用し、珍味売り場向けの水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品を中心に、珍味外売り場向けの素材菓子
製品、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取り
組んでおります。
当面の課題としては、世界的な原材料価格の高騰や、急速な為替円安の進行、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエ
ネルギー価格の上昇等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響などであります。代替原材料への切替、
一部原料の調達先の国内回帰や、エネルギーの効率的使用などの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが
発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。
また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状
態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。これらにつきましては、「2 事業等のリスク」に記載いた
しましたのでご参照ください。
経営方針・経営戦略につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたので
ご参照ください。
(8) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載いたしましたのでご参照ください。
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(9) 4ヶ年中期経営計画「バリューアップ イノベーション74」の業績面における進捗状況
2017年度(第70期)を比較基準年度として、2021年度(第74期)までの連結売上高は、当社の主力である常温の
珍味売り場の売上伸長を進めながら、珍味外売り場の拡販に取り組み、既存及び新市場の維持・拡大に取り組んで
きた結果、実質的に4期連続の増収を達成し、収益認識会計基準等を適用する前の会計期間である2020年度までの
年平均成長率(CAGR※)は2.5%、前連結会計年度に収益認識会計基準等を仮に適用した場合の2021年度の成長率は
2.2%となりました。
連結営業利益は、工場と配送センターを中心に更なる生産性の向上を追求すると共に、原材料の価格変動や環境
変化に対して迅速な対応策を打ち、プロダクトミックスの最適化と利益管理の更なる充実に取り組んできた結果、
2021年度は2017年度に対し、CAGRが15.1%となりました。
2022年度(第75期)は、第6次中期経営計画「Next Value up for 80」の初年度として、第80期ビジョン「私た
ちは、『“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社』を目指していきます。」の達成
を目指して、これからも持続的に成長し続けてまいります。
※CAGR(Compound Annual Growth Rate)…複数年にわたる成長率から1年あたりの成長率を複利で計算したもの。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門は、なとり「新おつまみ宣言」の実現に向け、素材の風味を活かし、手軽に食べら
れ、楽しさを演出する独創性あるおつまみの創出と、既存品の改良を継続的に行い、おつまみの可能性を追求して
おります。そのために新技術を開発・導入し、日々急激に変化するマーケット動向を見据え製品開発のスピード
アップに取り組みながら、お客様にとって安全・安心でおいしい食品の開発を推進しております。
(1) 研究の目的及び主要課題
当社グループでは、食品総合ラボラトリーを中心に「安全・安心で高品質な製品」を生み出すべくマーケティン
グ部門、原材料調達部門、生産部門、営業部門等の関係部署との密なる連携により研究開発活動を展開しておりま
す。
研究開発の主要課題は、素材の持つ良さを最大限に引き出すことです。素材の味・香り・食感・色などを最大限
に活かすことで、従来には無かった新たな価値を持った新製品をお客様に提供することを目指しております。ま
た、お客様の嗜好の変化に合わせて既存品の改良を進めて、愛され続ける製品になることを目指しております。
さらに、現在のコロナ影響の先行きが見通せない状況においては、お客様の「安心」を求める心理や、「家飲
み」など家庭での消費傾向が強まっていることから、それらに対応した製品開発の強化を行っております。
「水産加工製品」「畜肉加工製品」「酪農加工製品」「チルド製品」を重点ジャンルと位置付け、開発資源を集
中的に投入し、各製品群のさらなるアイテム充実を目標として、様々なバリエーション展開を進めております。
さらに基盤研究の推進にも注力し、当社グループで取り扱っている様々な原材料や加工・保存方法に関する研
究・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指しております。また、基盤研究から生み出されたシーズの新製品
開発への導入も強力に進めております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 649,774 千円であります。(すべて食品製造販
売事業に係るものであります。)
(2) 研究開発体制
研究開発活動の中心的役割を担う食品総合ラボラトリーは、「製品開発」・「製品評価」・「基盤研究」の3つ
の機能を持ち活動しております。
「製品開発」に関しては、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の加工技術を駆使したス
ピーディーな新製品開発に特化しております。
「製品評価」に関しては、理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確保を目的に活動しておりま
す。また、美味しさの数値化についても取り組んでおります。
「基盤研究」は新たな加工・保存技術の探求や今後取り組むべき課題の抽出等、製品開発に有用な情報創出を目
的に活動しております。
また、食品総合ラボラトリーから独立した組織である品質保証部を中心として、工場の衛生管理・品質管理に関
する監視及び特許・商標等の知的財産の取得・管理を行っております。
(3) 研究開発活動
研究開発成果は、以下のとおりであります。
① 製品開発
現在、当社製品を購入していただいている主要なお客様は50代以上の方ですが、幅広い年齢層のお客様に購入
していただけるように、若年層向けの製品開発にも取り組んでおります。SNSを通じたキャンペーンの実施や、若
年層のライフスタイル・感覚に合わせた開発、おつまみだけでなく、おやつ用途にもなる商品を開発しておりま
す。「チーズ鱈」については、発売40周年を記念し、感謝の気持ちを込め、キャンペーンを実施し、若者層含め
た幅広い層の認知向上、市場定着化を図りました。その他定番製品についても、より品質を上げるべく、改善・
改良を進めております。
長引くコロナ禍において、「家飲み」のニーズにも変化が出てきております。より本格的な品質へのこだわり
や、新しい「家飲み」の楽しみ方など、おうち時間をポジティブに過ごす「充実志向」に対応し、品質へのこだ
わりや楽しさを感じていただける製品開発にも取り組んでおります。
また、SDGsへの取り組みとして、持続可能な環境と社会の実現に貢献するため、環境に配慮した原料や包装材
料の使用、廃棄ロス削減のための賞味期限の年月表示、賞味期間延長にも取り組んでおります。
そして、「安心」意識の高まりを受けての個包装製品や主力ブランドの拡充、「健康志向」の高まりを受けて
のおつまみの健康訴求を行うとともに、利便性や経済性をさらに追求した開発や、おつまみの用途開発として非
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常食市場を見据えた製品開発も進めてまいります。
② 製品評価
理化学・微生物検査・高度分析機器を駆使し、製品・原材料の安全性確認、賞味期間の設定、衛生管理への提
言等を行っております。あわせて安全・安心に関わる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、当社グルー
プ工場への水平展開も進めております。
また、味覚センサーやアミノ酸分析等さまざまな分析を用いて、商品の味や物性を数値化し、時間経過による
味の変化や自社・他社品との味の違いなどを明確にし、製品開発や営業活動への適切なサポートを行った実績を
あげております。また、賞味期間設定のための保存試験期間の短縮化にも取り組んでおります。
③ 基盤研究
基盤研究は、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、さらなるおい
しさや健康価値を持つ製品開発のための基盤データ収集や、賞味期間延長、品質向上のための研究等も行ってお
ります。
開発の課題解決につながる共同研究や、他企業との協同による新しい切り口の開発などオープンイノベーショ
ンを強力に進めております。
いか製品を中心とした咀嚼の探求も継続して進めており、食育活動の一環として当社ホームページ等に情報を
掲載し、咀嚼を通していか製品等の健康価値を訴求しております。
また、マーケティング部門で行ったweb調査等を活用し、将来のマーケットニーズや属性別の嗜好性に基づいた
新製品開発を推進しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、生産設備、研究開発用設備及び情報関連機器並びに賃貸用不動産の
取得を中心に総額 2,232 百万円の設備投資を実施いたしました。
食品製造販売事業については、総額 544 百万円の設備投資を行いました。このうち、生産・品質管理体制及び研
究開発体制の充実・強化を目的として、当社埼玉工場(埼玉県久喜市)、埼玉第二工場(埼玉県久喜市)他の生産設備
増設等に441百万円の設備投資を行いました。これにより、生産能力の増強及び安全・安心のための品質向上並び
に食品総合ラボラトリー(東京都北区)を中心とした製品開発力の向上を図りました。
不動産賃貸事業については、賃貸用不動産(東京都北区)の取得のために総額 1,687 百万円の設備投資を行いまし
た。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 建物及び 機械及び 土地 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 装置 (面積千㎡)
本社 食品製造 その他
450,613 204
494,439 0 31,520 120,635 1,097,209
(東京都北区) 販売事業 設備
(1) 〔15〕
埼玉工場他(2工
食品製造
1,422,007 250
場)
生産設備
4,359,429 71,337 1,415,068 26,676 7,294,519
販売事業
(29) 〔75〕
(埼玉県久喜市)
首都圏配送センタ
食品製造
1,028,632 49
ー他(3センター) 物流設備
401,205 11 11,402 2,514 1,443,765
販売事業
(10) 〔29〕
(埼玉県加須市他)
東京営業所他(20
食品製造
184,430 91
営業所)
販売設備
81,991 - - 128 266,549
販売事業
(2) 〔35〕
(東京都北区他)
食品総合ラボラト
食品製造
食品総合
101,730 19
リー
295,767 795 - 8,980 407,274
研究所
販売事業
(2) 〔5〕
(東京都北区)
賃貸用住宅他(7
2,225,584
不動産 賃貸
1
カ所)
2,123,735 240 - 2,916 4,352,477
(5)
賃貸事業 不動産
〔-〕
(東京都北区他)
[0]
豊島ファクト
食品製造 その他
136,909 -
リー&オフィス
351,740 0 - 264 488,914
販売事業 設備
(2) 〔-〕
(東京都北区)
660,658
社宅他(8カ所) 食品製造 その他
-
678,467 126 - 13,156 1,352,409
(4)
(東京都北区他) 販売事業 設備
〔-〕
[0]
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械及び 土地
リース資産 その他 合計
構築物 装置 (面積千㎡)
本社
263,802
食品製造
73
㈱全珍 (広島県 生産設備
42,575 42,711 249,382 7,332 605,804
(4)
販売事業
〔37〕
呉市)
[1]
本社
190,929
食品製造
76
メイホク食品㈱ (北海道 生産設備
478,722 55,524 316,361 6,089 1,047,627
(27)
販売事業
〔121〕
北斗市)
[7]
本社
食品製造
248,480 61
㈱函館なとり (北海道 生産設備
381,827 18,232 324,527 5,397 978,465
販売事業
(13) 〔77〕
北斗市)
(注) 1.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は59,689千円であります。
なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
3.従業員数の〔 〕は、臨時従業員数の年間の平均雇用人員を外書きしております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中期経営計画の生産計画、物流計画、利益に対する投資割合等を総合的に
勘案して計画しております。
重要な設備の新設、増設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
㈱なとり 東京都
全社共通 基幹システム構築 自己資金 2022年1月 2023年10月 (注)
1,274 180
本社他 北区他
生産能力の
㈱なとり 埼玉県
食品製造販売事 増産設備・老朽化 自己資金 増強、品質
埼玉工場 久喜市 2022年4月 2023年3月
600 -
業 設備の入替他 借入金 及び生産性
他 他
の向上
(注) 完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100
(事業年度末現在)
普通株式 15,032,209 15,032,209
株であります。
プライム市場
(提出日現在)
計 15,032,209 15,032,209 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2010年4月1日~
2011年3月31日 △500,000 15,032,209 - 1,975,125 - 2,290,923
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 23 19 135 62 17 34,205 34,461 -
(人)
所有株式数
- 25,470 3,641 20,495 2,845 17 97,810 150,278 4,409
(単元)
所有株式数
- 16.95 2.42 13.64 1.89 0.01 65.09 100 -
の割合(%)
(注) 1.自己株式2,449,556株は、「個人その他」に24,495単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれておりま
す。
2.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 957 7.61
社(信託口)
なとり取引先持株会 東京都北区王子5丁目5番1号 600 4.77
名 取 三 郎 東京都北区 446 3.55
名 取 晟一郎 東京都練馬区 445 3.54
有限会社エヌアンドエフ 東京都北区東十条5丁目16番13号 443 3.52
なとり社員持株会 東京都北区王子5丁目5番1号 402 3.20
有限会社フジミ屋興産 東京都文京区白山4丁目27番1号 315 2.50
株式会社テイーエヌコーポレーション 東京都北区神谷1丁目9番6号 315 2.50
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 264 2.10
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10番17号 260 2.07
計 - 4,449 35.36
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が2,449千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,449,500
普通株式 12,578,300
完全議決権株式(その他) 125,783 -
普通株式 4,409
単元未満株式 - -
発行済株式総数 15,032,209 - -
総株主の議決権 - 125,783 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が4個含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都北区王子5丁目5番1号 2,449,500 - 2,449,500 16.30
株式会社なとり
計 - 2,449,500 - 2,449,500 16.30
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 37 72,483
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 2,449,556 - 2,449,556 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切かつ安定した利益還元を行うことを重要政策のひとつとして位置づけております。ま
た、食品メーカーとして生産性の向上、事業規模の拡大と企業体質強化に取り組み、そのための生産設備、研究開
発、情報システム等の整備・拡充の設備投資を中長期的に行うための内部留保を維持しながら、業績動向及び1株当
たり当期純利益の推移等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、適切かつ安定的な利益還元とする基本方針のもと、2021年12月6日に中間配当
として1株当たり11円(前期10円)を実施しており、期末配当11円(前期12円)と合計で1株当たり22円(前期22
円)の利益配当を実施することといたします。
前期の期末配当につきましては、コロナ禍による厳しい環境下でもご支援をいただきました株主の皆様に感謝の意
を表する特別配当1円が含まれております。
内部留保資金の使途につきましては、事業規模の拡大と企業体質強化に向けた生産設備の増強、情報システムの強
化等に有効活用していくこととしております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年11月10日
138,409 11.0
取締役会決議
2022年5月11日
138,409 11.0
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・
株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会
社を目指す」という経営理念のもと、お客様、取引先、株主、社会、従業員等のすべてのステークホルダーの皆様
から「社会的に価値ある企業」として認めていただけるよう、積極的に情報開示・説明責任を果たし、継続的に企
業価値を高めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要
な施策のひとつとして位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、業務執行において、取締役会による監督機能と、監査役による取締役の職務執行監査機能を持つ、監査
役設置会社制度を採用しております。継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の観点から経営を監督する仕組
みを確保し、マネジメントの強化とコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。
具体的には、
1.意思決定の迅速化と責任体制の明確化(執行役員制度の導入、経営組織における権限の明確化等)
2.経営の透明性・健全性の強化(経営諮問委員会の設置等)
3.監督・監査機能の強化(独立性の高い社外取締役・社外監査役の招聘)
を機能させるため、監査役設置会社の体制をとりながら、指名委員会等設置会社にある優れた特徴も取り入れた体
制としております。
<当社の企業統治の体制図>
(注)人数は2022年6月30日現在
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当社は、会社の主要な機関として、「株主総会」のほか、「取締役会」及び「監査役会」を設置しております。
2003年6月から「社外取締役」を招聘しており、提出日(2022年6月30日)現在、取締役8名のうち社外取締役
3名、うち女性1名であります。また、監査役4名のうち社外監査役3名であり、計6名の社外役員が夫々独立し
た視点から経営の監督・監視を行っております。
「取締役会」は、取締役、監査役の全員で構成され、月1回以上開催、経営に関する重要事項を協議・決定して
おります。
「監査役会」は、監査役全員で構成され、原則、月1回開催、監査に関する重要事項を協議し決定しておりま
す。
また、2001年6月から執行役員制度を導入しており、業務執行体制の強化を図っております。「本部長会」は、
社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役及び執行役員と主要な部門長で構成され、月1回開催、グルー
プ内の部門間連携及びその調整を行っております。
さらに、ガバナンスを維持・強化するための体制として、「リスク管理委員会」「内部統制委員会」「コンプラ
イアンス委員会」の3つの委員会を設置しております。
「リスク管理委員会」においては、当社グループを取り巻く様々なリスクの抽出、評価から対応方針や施策の検
討を指揮しております。2022年3月31日現在における「リスク管理委員会」の委員長は代表取締役会長兼社長 名
取三郎、構成員は西村豊、安宅茂、阿部覚、名取光一郎、山形正、社外取締役 岡崎正憲、社外監査役 蒲生邦道を
含め計11名でした。
「内部統制委員会」においては、当社グループが事業活動を行う上での内部統制に関する方針の決定、組織横断
的に亘る内部統制に関する問題点の有無を確認し、施策を実施しております。2022年3月31日現在における「内部
統制委員会」の委員長は取締役執行役員 安宅茂、構成員は西村豊、名取光一郎、常勤監査役 小嶋利光を含め計4
名でした。
「コンプライアンス委員会」においては、当社グループ全体のコンプライアンスに関する方針策定や施策の実施
を行っております。2022年3月31日現在における「コンプライアンス委員会」の委員長は社外取締役 岡崎正憲、
構成員は名取光一郎、山形正、西村豊、阿部覚、安宅茂、社外取締役 中尾誠男、常勤監査役 小嶋利光を含め計11
名でした。
また、監査役設置会社ではありますが、2004年5月より社外役員を主体とした「経営諮問委員会」を設置し、役
員指名・報酬及び経営全般についての諮問を行っており、経営の透明性・健全性を高めております。2022年3月31
日現在における「経営諮問委員会」の委員長は社外取締役 岡崎正憲、構成員は社外取締役 中尾誠男、社外取締役
竹内冨貴子、社外監査役 蒲生邦道の計3名でした。
さらに、2016年5月より「取締役会評価委員会」を設置し、取締役会全体の実効性について分析・評価を行うこ
となどにより、その機能の向上を図っております。2022年3月31日現在における「取締役会評価委員会」の委員長
は社外取締役 岡崎正憲、構成員は社外取締役 中尾誠男、社外取締役 竹内冨貴子、社外監査役 蒲生邦道の計3名
でした。
③企業統治に関するその他の事項
<内部統制システムの整備の状況>
当社は、会社法に基づき「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めております。
当社は、当社グループ一体として全てのステークホルダーの期待に応えるため、経営の透明性確保と法令遵守の
上で、有効的・効率的な職務の実行により、経営品質の向上と企業価値の増大による持続的成長を目指し、内部統
制システムのより一層の整備・運用に努めております。
a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)役員体制の現状については、牽制機能の発揮等を期待して、取締役には当社と利害関係を有しない専門家で
ある社外取締役が就任し、監査役には会計等の専門家である社外監査役が就任している。このようなガバナ
ンス体制の下に、当社及び当社子会社(以下、当社グループという。)の業務全般に亘りコンプライアンス
を基本とした執行を推進する。
(b)当社は、企業行動規範、役員・社員行動規範の見直し、コンプライアンス推進計画の策定、諸研修の実施等
当社グループ全体のコンプライアンスを検討するコンプライアンス委員会を設置する。
(c)コンプライアンス委員会は、当社グループの各部門にコンプライアンスオフィサーを設置し、行動規範遵守
に関する全社方針の策定・見直し、違反事例発生時の原因究明、再発防止策の決定等、コンプライアンス体
制の維持向上を推進する。
(d)当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制を維持する。
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(e)反社会的勢力との関係を一切持たない。これを役員・社員行動規範において、当社グループ全社員に徹底す
る。
(f)報告相談窓口(ヘルプライン)を設置し、情報の確保を図ると共に、当社グループの役員・社員の相談及び
通報に適切に対応する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、取締役会で承認された文書取扱規定、文書保存
規定、並びにコンピュータ管理規定等に従い、文書又は電磁的に記録し保存する。
(b)取締役及び監査役は、これらの文書等を必要に応じ閲覧できるものとする。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)当社は、「リスク管理に関する基本準則」を常に見直し、その対象であるリスク及びコンプライアンスを、
当社グループ全社レベルにて検討するリスク管理委員会を設置する。
(b)当社グループ各社、各部門所管業務に付随するビジネス・リスクに関しては、その管理は各々の担当部門が
行う。
(c)リスク管理委員会は、リスク対応能力の向上を図るために、当社グループ各社で管理するビジネス・リスク
を取り纏め、リスクの重要性、緊急性に応じた管理・対応を行う。
(d)リスク管理委員会の小委員会として品質管理委員会及び情報セキュリティ委員会を設置する。品質管理委員
会は、当社グループ全社及び協力会社の品質に関するリスク管理を行う。また、情報セキュリティ委員会
は、情報資産の適正な管理体制を構築・維持し、継続的改善を行う。
(e)(a)及び(b)のモニタリングは経営監査室が担当する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)毎月1回の定例取締役会及び必要に応じ随時の取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の職務執行状
況の監督を行う。
(b)各部門の定量、定性両面からのコミットメントをベースとした予算・実績管理を強化するとともに、適時に
取締役会に報告する。
e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a)経営理念、行動規範等は当社グループ共通であり、グループ一体として業務の適正確保に努める。
(b)当社子会社の運営管理については、関係会社管理規定において各子会社の当社所轄部門を定め、子会社各社
の役員を兼任する当社の役員を中心に各社の運営を監督する。
(c)当社子会社各社の業務の執行の状況について、定期的に当社取締役会等に報告する。
(d)内部統制についてその有用性を自ら評価し、不備があれば迅速に是正する。
(e)経営監査室は、当社グループ全社の業務監査を担当する。
f.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
(a)監査役又は監査役会(以下、監査役という。)の職務の補助の主担当部署は、経営監査室とする。
(b)監査役は、経営監査室員以外の使用人を必要に応じ、監査業務を補助する者として指名することができる。
(c)監査役の求めに応じ指名された使用人は、監査役の指揮の下に監査業務に必要な職務を行う。
g.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a)前項の監査役の指揮の下に監査業務に必要な職務を行う社員は、その職務に関して、監査役以外の者の指揮
命令は受けないものとする。(取締役以下その使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。)
h.当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報
告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a)当社グループ各社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ該当する事項について、監査役に報告を行う
ものとする。
(b)取締役及び使用人は、上記のほか、当社グループにおいてコンプライアンス違反事項等を認識した場合、速
やかに監査役に報告を行うものとする。監査役は意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができ
る。
(c)当社グループの企業行動規範、役員・社員行動規範、報告相談窓口(ヘルプライン)において、内部通報を
行ったことにより処遇面で不利益を受けたり報復行為を受けたりすることが無いことを明記している。
(d)経営監査室は、当社グループで実施した業務監査結果について監査役に随時報告を行い、また適時に連絡会
を開催し意見交換を行う。
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i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や本部長会のほか必要に応
じ、当社グループ内の全ての会議に出席できるものとする。
(b)監査役は、稟議書や社内会議議事録を閲覧し必要に応じ、取締役又は使用人にその説明を求めることができ
る。
(c)監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため必要に応じ、弁護士・公認会計士・税理士等の専
門家に意見を求めることができ、監査に要した費用、債務の処理等の一切を会社に求めることができる。会
社は、真に監査役の監査の実施に必要でないと認められるときを除き、これを拒否することはできない。
(d)監査役は、代表取締役社長、会計監査人と適時に意見交換を行う。
<内部統制システムの運用状況>
当社の取締役会は、取締役8名(うち、社外取締役3名)で構成されており、その取締役会には監査役4名(う
ち、社外監査役3名)が出席して、各業務執行取締役から業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審
議・決議を行っております。議場において社外取締役は、独立した立場から、決議に加わるとともに、経営の監
視・監督を行っており、各監査役についても同様に経営の監査を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は取締役会のほか、本部長会等の社内の重要会議に出席し、さらに常勤監査役
は取締役から業務執行状況について直接聴取を行う等、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常
レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。
<その他企業統治に関する整備運用の状況>
内部統制を支える組織として、内部監査部門である経営監査室を設置しております。経営監査室は、当社グルー
プ全社に亘る業務執行ラインにおける内部統制状況のモニタリングを実施し、モニタリングにより抽出された業務
執行に内在するリスクについて分析評価を行い、そのリスクの統制状況を確認し、その統制がリスクを十分低減で
きるものになっていることの検証を行っております。これらリスクの低減と併せ、業務の見える化、文書化を進
め、継続的に改善することにより業務の有効性・効率性を高めております。モニタリングを通して抽出される問題
でその影響が全社に亘るもの、重要性の高いものに対しては、内部統制委員会がその内容を精査、確認し調整する
役割を担っております。
内部統制システム構築の基礎となるコンプライアンス経営については「企業行動規範」「役員・社員行動規範」
「行動規範の手引き」を制定しており、コンプライアンス委員会が当社グループ全社・全部署に対し研修・講習会
を実施し、全従業員へ遵法意識が浸透されていることを確認しております。
なお、当社グループは、内部通報制度として社内と第三者機関である社外に報告相談窓口(ヘルプライン)を設
置しております。当然に、内部通報者の秘密は厳重に守り、通報をすることにより処遇面で不利益を受けたり、報
復行為を受けることはありません。この報告相談窓口(ヘルプライン)は、当社グループのみならず、外部協力会
社の役員・社員に至るまで適用範囲を拡げ、情報の収集・運営を行っております。
また、リスク管理については特に注力しております。「リスク管理に関する基本準則」を制定し、これを地震等
自然災害、火災等いわゆる純粋リスク対応の基本法として位置付けております。リスク管理委員会は、この基本法
の下、不測の事態に対する迅速かつ的確な対応を行うべくBCP体制を確立し、実際に災害等が発生した場合を想
定した訓練を実施しております。また国内外で発生する流行病やカントリーリスク、各部門業務執行に付随するビ
ジネス・リスクを取り纏め、その重要性・緊急性を評価し、その評価に応じた管理対応を行っております。特に食
品会社として、新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、冬季を中心にインフルエンザやノロウィルス
への水際対策のため、工場への入場時には検温と都度の手洗い殺菌を徹底することやフードディフェンスについて
も強化を図っております。
さらに、リスク管理委員会の小委員会として「品質管理委員会」「情報セキュリティ委員会」を設置しておりま
す。品質管理委員会では協力会社を含む当社グループが製造する製品の安全・安心を確保するために「なとり品質
保証憲章」「同マニュアル」に則った品質管理が行われているかを監視し管理しております。情報セキュリティ委
員会では「情報セキュリティ基本方針」を制定し、全従業員に対し情報セキュリティに関する教育を行い、継続的
に情報資産のたな卸、情報資産の評価と適正な管理体制の構築・維持を行っております。
財務報告の内部統制制度につきましても、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を制
定し、この基本方針書に基づき毎期会計監査人と協議を行いながら実施しております。内部統制を通じ、業務の有
効性・効率性をより追求しております。2022年3月期につきましても、開示すべき重要な不備は無く、財務報告に
係る内部統制は有効であると判断しております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年6月29日開催の第58回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
に関する規定を設けております。
当該定款に基づき、当社が社外取締役及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、以下のとお
りであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、その職務を行うにあたり善意でかつ重大なる過失がない場合は、
会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負うものとします。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員ならびに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規
定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任
の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。保険料は当社が全額負担してお
り、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
⑥ 取締役に関する定款の定め
・取締役の定数
当社は、取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役は株主総会において選任する旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議につい
ては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の
責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその
責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる場合
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年7月 当社入社
1973年7月 取締役
1981年7月 常務取締役
1992年7月 専務取締役
代表取締役
名 取 三 郎 1948年1月22日 生 1997年2月 営業本部長 (注)3 446
会長兼社長
2001年6月 取締役副社長
2005年1月 代表取締役副社長
2005年3月 代表取締役社長
2012年6月 代表取締役会長兼社長(現任)
2004年4月 当社入社
2006年8月 埼玉工場
2008年5月 埼玉営業所長
2014年3月 営業企画部副部長
取締役
(注)3
常務執行役員 名 取 光一郎 1981年10月3日 生 18
2016年3月 営業本部副本部長
(注)5
営業本部長
2016年6月 執行役員
2018年6月 取締役(現任)
2020年4月 常務執行役員(現任)
営業本部長(現任)
1984年4月 当社入社
2001年9月 名古屋支店長
2004年5月 営業本部副本部長
取締役
執行役員 山 形 正 1957年1月8日 生 2004年6月 執行役員(現任) (注)3 2
物流本部長
2010年9月 営業本部長
2012年6月 取締役(現任)
2020年4月 物流本部長(現任)
1990年4月 当社入社
2010年6月 生産本部副本部長兼埼玉工場長
2011年6月 執行役員(現任)
取締役
2016年5月 南京名紅旺食品有限公司出向、
執行役員 阿 部 覚 1967年2月19日 生 (注)3 3
副総経理
生産本部長
2019年3月 生産本部副本部長
2019年6月 生産本部長(現任)
2020年6月 取締役(現任)
2003年4月 当社入社
2009年2月 財務部長
取締役
2011年3月 経理部長(現任)
執行役員
安 宅 茂 1967年11月28日 生 (注)3 0
経営企画部長
2013年9月 経営企画部長(現任)
兼経理部長
2016年6月 執行役員(現任)
2020年6月 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年3月 公認会計士登録
1994年6月 三優監査法人社員(役員)登録
2001年10月 公認会計士岡崎正憲事務所開業
(現職)
(注)1
取締役 岡 崎 正 憲 1949年6月17日 生 -
(注)3
2002年6月 当社社外監査役
2003年6月 当社社外取締役(現任)
株式会社IDホールディングス
社外監査役(現職)
1965年4月 三菱油化株式会社入社
1996年7月 三菱化学エンジニアリング株式会
社取締役
1999年6月 同社常務取締役
2003年6月 同社専務取締役
(注)1
取締役 中 尾 誠 男 1943年2月16日 生 2
(注)3
2004年6月 同社常勤監査役
2006年6月 当社社外監査役
2007年6月 当社社外取締役(現任)
2014年6月 株式会社サンテック社外取締役
(現職)
1978年2月 株式会社カロニック・ダイエッ
ト・スタジオ設立
代表取締役(現職)
1995年4月 女子栄養大学短期大学部講師
香川栄養専門学校講師
(注)1
取締役 竹 内 冨貴子 1951年10月8日 生 -
(注)3
東京YMCA国際ホテル専門学校
講師
2001年4月 NPO法人食材の寺小屋
理事(現職)
2015年6月 当社社外取締役(現任)
2002年3月 当社入社
2002年6月 取締役総務部長
2004年6月 常務執行役員
常勤監査役 小 嶋 利 光 1947年2月1日 生 (注)4 1
2006年6月 上席執行役員
2009年6月 経営監査部長
2011年6月 常勤監査役(現任)
1981年10月 株式会社三菱総合研究所入社
1996年10月 同社開発技術研究センター長
1999年11月 ハウスプラス住宅保証株式会社
常務取締役
2002年4月 跡見学園女子大学マネジメント学
(注)2
監査役 大 野 二 朗 1947年2月16日 生 -
(注)4
部教授
2007年6月 当社社外監査役(現任)
2014年4月 跡見学園女子大学マネジメント学
部長
2017年6月 跡見学園女子大学名誉教授(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年4月 東洋エンジニアリング株式会社
入社
2000年6月 同社取締役
2003年6月 同社代表取締役CFO
2004年6月 同社監査役
2006年6月 同社常任監査役
(注)2
監査役 蒲 生 邦 道 1944年10月23日 生 2009年10月 公益社団法人日本監査役協会 0
(注)4
常任理事
2011年11月 同協会相談員・講師(現職)
2015年6月 当社社外監査役(現任)
2016年12月 株式会社アミファ社外取締役
(監査等委員)
2020年12月 株式会社アミファ社外取締役
1973年4月 大洋漁業株式会社(現マルハニチロ
株式会社)入社
2003年6月 同社取締役
2006年4月 同社常務取締役
2006年6月 株式会社マルハグループ本社
取締役常務執行役員
株式会社マルハニチロ食品
2008年4月
常務取締役
(注)2
株式会社マルハニチロ畜産
監査役 宮 部 秀 雄 1950年10月6日 生 -
(注)4
代表取締役社長
マルハニチロ株式会社常勤監査役
2014年6月
2018年10月 エバーアクション株式会社
社外監査役
2019年3月 同社社外取締役(監査等委員)
2019年6月 当社社外監査役(現任)
2022年3月 アークランドサービスホールディ
ングス株式会社社外取締役(現職)
476
計
(注) 1.取締役 岡崎正憲、中尾誠男及び竹内冨貴子は、社外取締役であります。
2.監査役 大野二朗、蒲生邦道及び宮部秀雄は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
4.監査役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
5.取締役 名取光一郎は、代表取締役会長兼社長 名取三郎の長男であります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。会長兼社長の他に執行役員は12名であり、取締役を兼務する常務執行役員1名、執行役員3名の他、
生産本部副本部長 鎌田達夫、原材料調達本部長 今関利夫、人事部長 永井邦佳、生産本部副本部長 町田
勝臣、生産本部副本部長 柳澤敦、マーケティング・R&D開発本部長 森岡康之、営業本部副本部長 竹
内慶太、営業本部副本部長 新井浩二の8名により構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
独立役員として指定している社外取締役の岡崎正憲氏は、長年にわたる公認会計士としての専門的知識と経営に
ついての幅広い経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
なお、同氏は、2001年9月まで当社の会計監査人である三優監査法人に勤務しておりましたが、退社して10年以
上経過しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係
はありません。
独立役員として指定している社外取締役の中尾誠男氏は、長年にわたり三菱化学エンジニアリング株式会社の経
営に携わり、その幅広く高度な経営についての知識、経験等に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行する
ことができるものと判断しております。なお、同氏は、当社の株式2,000株を所有しております。当社と同氏の間
にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
独立役員として指定している社外取締役の竹内冨貴子氏は、管理栄養士、ダイエットクリエイターとして長年に
わたり実践的な料理の研究活動に携わり、その食についての豊富な経験と専門知識等に基づき、社外取締役として
の職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は2014年7月から当社のアドバイザー
として、食育や女性の活躍推進についてのご意見をいただいておりますが、社外取締役就任時に契約を終了してお
ります。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
独立役員として指定している社外監査役の大野二朗氏は、長年にわたり跡見学園女子大学マネジメント学部教授
を務め、幅広い知識を有しており、その経験に基づき、経営を監視するなど社外監査役としての職務を適切に遂行
することができるものと判断しております。なお、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要
な取引関係その他の利害関係はありません。
独立役員として指定している社外監査役の蒲生邦道氏は、長年にわたり東洋エンジニアリング株式会社の経営に
携わり、また、公益社団法人日本監査役協会常任理事を務める等、幅広い知識を有しており、その経験に基づき、
経営を監視するなど社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏
は、当社の株式500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引
関係その他の利害関係はありません。
独立役員として指定している社外監査役の宮部秀雄氏は、長年にわたりマルハニチロ株式会社の経営に携わり、
また、水産・食品業界においてその幅広く高度な経営についての知識、経験に基づき、経営を監視するなど社外監
査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は、2014年6月まで、当社
の原料仕入先のひとつであるマルハニチロ株式会社の業務執行者でありました。当社は複数の原料仕入先と取り引
きを行っておりますが、同社からの仕入比率は突出しておりません。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資
本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、岡崎正憲氏、中尾誠男氏、竹内冨貴子氏及び蒲生邦道氏は、経営諮問委員会の委員として、社外の視点か
らの助言を頂いております。
以上の通り、当社では社外取締役3名及び社外監査役3名の計6名を、一般株主と利益相反を生ずるおそれはな
いと判断し、独立役員として指定し東京証券取引所に届けております。
会社法上の要件に加え、社外取締役または社外監査役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮し
たうえで、当社の経営から独立して監督または監査できるものを社外役員として選任しております。なお、独立社
外取締役及び独立社外監査役は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき指名しております。
また、社外監査役に対しては、経営監査室(内部監査・内部統制部門)と社内情報等の共有化を図り、連携して
対処する体制を確立しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結
果の報告を受けております。社外監査役につきましても、同様の報告を受けるほか、前記のとおり、会計監査人及
び経営監査室(内部監査・内部統制部門)との連携を図っております。
経営監査室は、取締役会において、内部統制の整備に関する企画・立案の内容や運用状況を社外取締役及び社外
監査役に報告しております。
なお、社外取締役と社外監査役は、適宜情報共有・意見交換を行う機会を設けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員・手続
当社は監査役会設置会社で、監査役会は常勤社内監査役1名、非常勤社外監査役3名で構成されております。
監査役は、企業経営に関する高い見識や法律・会計等に関する高度な専門性、業務執行者からの独立性、公正不
偏の態度等監査役としての適格性を慎重に検討し選任しております。最低1名は財務及び会計に関して相当程度
の知見を有するものを含めることとしており、現在、上場会社において代表取締役及び最高財務責任者(CF
O)を務めた蒲生邦道氏が選任されております。
b.監査役会の活動状況
(a)監査役会は、原則として月1回、取締役会開催の前後に開催されるほか、会計監査人の監査報告(レ
ビュー)時等、必要に応じ適宜開催しております。当事業年度は14回開催し、1回あたりの平均所要時間は
約1時間でした。
(b)監査役会は、監査の方針、監査計画を策定し、重点監査項目として下記の4項目を定めました。
ア.内部統制システムの整備運用状況(コンプライアンス、リスク管理等)
イ.不祥事の未然防止(社会的注目事項、他社事例 も参照 )
ウ.中期経営計画の進捗状況(重点戦略、行動指針等)
エ.主要な事業計画の進捗状況(工場運営、IT戦略等)
c.監査役の活動状況
(a)各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の従業員等と
意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
ア.重要会議への出席 イ.代表取締役との意見交換 ウ.内部監査部門との連携・意見交換
エ.会計監査人との連携・意見交換 オ.社外取締役との連携・意見交換
カ.取締役・執行役員・部長等との面談・意見交換 キ.重要書類の閲覧・調査
ク.各本部、事業所、子会社の業務状況調査 等
(b)当事業年度における監査役の主要な会議における出席状況等は以下のとおりであります。
区 分 氏 名 出席状況及び発言状況
当事業年度開催の取締役会14回の 全てに 、また監査役会14回の全てに出席
監 査 役 し、金融機関での業務、当社での総務・人事・監査業務の経験 と高い 見識に
小 嶋 利 光
(常勤) 基づき、公正な立場から監査機能の強化への貢献や企業統治体制のさらなる
強化に向けた助言や意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会14回の全てに、また監査役会14回の全てに出席
監 査 役
し、大学教授としての豊かな経験と高い 見識に基づき、独立・公正な立場か
大 野 二 朗
ら監査機能の強化への貢献や企業統治体制のさらなる強化に向けた助言や意
(非常勤・社外)
見を述べております。
当事業年度開催の取締役会14回の全てに、また監査役会14回の全てに出席
監 査 役
し、企業経営及び公益社団法人日本監査役協会常任理事等の経験と高い見識
蒲 生 邦 道
に基づき、独立・公正な立場から監査機能の強化への貢献や企業統治体制の
(非常勤・社外)
さらなる強化に向けた助言や意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に、また監査役会14回の全てに出
監 査 役
席し、主に企業経営などの分野における豊かな経験と高い見識に基づき、独
宮 部 秀 雄
立・公正な立場から監査機能の強化への貢献や企業統治体制のさらなる強化
(非常勤・社外)
に向けた助言や意見を述べております。
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監査役全員は、その職務を果たすために、代表取締役及び他の業務執行取締役、執行役員等とのコミュニケー
ションを重視し、上記の他に、本部長会に出席しております。
常勤監査役は、 この他に 各本部等主催の会議等にも出席し、適時に会社の重要な業務及び財産の状況や課題等
について把握し、他の監査役に報告し情報の共有を図っております。
また、内部監査部門・会計監査人とも適宜情報交換を行い、監査の実効性と有効性を高めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門から独立した経営監査室(2名)が行っております。
経営監査室は、内部監査規定および監査計画に従い、当社グループの各部門の業務活動の適法性及び業務の妥当
性、効率性について監査を実施し、その結果については経営者、社外取締役、監査役等に報告を行っており、監査
対象部門に対しては、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、改善実施状況を確認しております。また、金
融商品取引法に基づく財務報告内部統制の評価手続きを経営監査室で実施しております。
経営監査室は、監査役の職務を補助する担当部署でもあり、監査役とは情報の相互提供と共有化を図り、必要に
応じて連携して対処する体制を確立しております。
会計監査人に対しては、業務監査・内部統制監査を通じ、また監査法人・監査役会連絡会(原則四半期ごとに開
催)に同席し、緊密に情報交換を行い、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
1996年以降
c.業務を執行した公認会計士
野村 聡
河合 秀敏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名とその他3名であり、合計10名が会計監査業務に携わっ
ております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の監査専門能力、監査実績、品質管理状況、独立性、
監査報酬などの面から総合的に判断した結果、適任と判断したためであります
なお、当社監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または、職務を怠り、若しくは会計監査人とし
てふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき、当社にとって重大な支障があると判断
した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を
適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更
が妥当であると監査役会が判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出い
たします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
2022年5月6日開催の監査役会において、監査法人の評価を実施した結果、上記の通り適任と判断いたしまし
た。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 - 29 -
連結子会社 - - - -
計 29 - 29 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠などが適切で
あるかどうかについて検証を行い、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の報酬等
当社は現在の取締役の報酬等の額又は算定方法の「決定方針」を2021年2月5日開催の取締役会において定
めており、その内容は以下のとおりです。
取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、及び退職慰労金により構成されて
おります。
基本報酬及び賞与は、第69回定時株主総会(2017年6月29日開催)で決議された年額報酬限度額360百万円
(うち社外取締役の年額報酬限度額30百万円)の範囲内で支給しております。当該定時株主総会終結時点の取
締役の員数は10名(うち社外取締役は3名)です。
取締役の報酬等は、社外取締役と社外監査役で構成される経営諮問委員会からの答申に基づき、取締役会の
決議を経て、当社事業に精通しており、各取締役の成果等を総合的に評価することができる代表取締役会長兼
社長の名取三郎に個人別の支給額の決定を委任しております。
基本報酬は、各役員の役割責任(職位)に応じて設定した「固定報酬基準」に業務の難易度、在任年数を勘
案し、個人別に支給額を決定しております。「固定報酬基準」は、経済環境及び当社の業況を加味した上で、
適宜、経営諮問委員会において見直しを行っており、その結果を受けて取締役会の決議を経て決定しておりま
す。
業績連動報酬である賞与は、収益力を示す「営業利益」等を指標基準として総合的に支給総額を算定し決定
しております。
個人別の支給額については、各役員の担当に応じた評価項目を設定し、その達成度合い等から支給額を算定
し決定しております。業務執行から独立した立場である社外取締役には、賞与は支給しておりません。なお、
当社は非金銭報酬、株式報酬や新株予約権報酬等は採用しておりません。
退職慰労金は、経営諮問委員会において審議された「役員退職慰労金及び弔慰金規定」等に基づき金額を算
定し、株主総会の承認を得た上で支給しております。
当事業年度においては、2021年6月29日に固定報酬及び賞与の配分について、2022年3月25日に賞与の総額
について、取締役会が経営諮問委員会の答申を得た上で、決議しております。なお、指標基準の1つである営
業利益は、実績22億72百万円でした。
取締役会は、以上の手続を経て、取締役の個人別報酬額が決定されていることから、その内容が「決定方
針」に沿うものと判断しております。
b. 監査役の報酬等
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬である基本報酬のみであり、第
47回定時株主総会(1995年6月24日開催)で決議された年額報酬限度額25百万円の範囲内で、監査役の協議に
より決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
174 104 39 31 - 6
(社外取締役を除く)
監査役
5 5 - - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 29 29 - - - 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(百万円) 使用人兼務役員(名) 内容
39 4 使用人としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資利益を追求することを主目的とする株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の株
式については「純投資目的以外の目的で保有する株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の強化、ひいては当社事業の継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断された場
合、主に取引先からの保有要請を受けて株式を取得し保有することがありますが、情報収集等を目的として他社株式を保
有する場合もあります。
毎年取締役会において 、 保有する全ての銘柄について、保有目的、取引関係、業績・財務、配当金額、株価及
び今後の見通し等を具体的に精査し、保有する意義が乏しいと判断した株式については、適宜株価や市場動向等
を見て、縮減について検討いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 22
非上場株式以外の株式 24 1,187
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
戦略的関係の強化・維持を目的とする
非上場株式以外の株式 11 30 取引先持株会を通じた継続的な株式購
入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な
株式の
銘柄
保有の
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
全国エリアの販売網を有しており、営業関
71,673 69,529
係取引の円滑化を図るために保有しており
㈱セブン&アイ・ホール
ます。株式数の増加は、当社との戦略的関 無
ディングス
係の強化・維持を目的とする取引先持株会
416 310
を通じた株式購入によるものです。
関東エリアの販売網を有しており、営業関
79,292 75,962
係取引の円滑化を図るために保有しており
㈱マミーマート ます。株式数の増加は、当社との戦略的関 無
係の強化・維持を目的とする取引先持株会
174 173
を通じた株式購入によるものです。
165,000 165,000
無
㈱三菱UFJフィナン 主要金融機関として、金融関係取引の円滑
シャル・グループ 化を図るために相互保有しております。
(注)1
125 97
39,100 39,100
原材料の購買関係取引の円滑化を図るため
住友商事㈱ 無
に保有しております。
82 61
全国エリアの販売網を有しており、営業関
28,997 28,269
係取引の円滑化を図るために保有しており
イオン㈱ ます。株式数の増加は、当社との戦略的関 無
係の強化・維持を目的とする取引先持株会
75 93
を通じた株式購入によるものです。
35,349 35,349
無
㈱みずほフィナンシャル 主要金融機関として、金融関係取引の円滑
グループ 化を図るために相互保有しております。
(注)2
55 56
首都圏・近畿圏エリアの販売網を有してお
16,104 15,723
り、営業関係取引の円滑化を図るために保
㈱ライフコーポレーショ 有しております。株式数の増加は、当社と
無
ン の戦略的関係の強化・維持を目的とする取
引先持株会を通じた株式購入によるもので
50 53
す。
愛知県を中心とする販売網を有しており、
53,462 50,545
営業関係取引の円滑化を図るために保有し
ております。株式数の増加は、当社との戦
㈱ヤマナカ 無
略的関係の強化・維持を目的とする取引先
37 37
持株会を通じた株式購入によるものです。
全国エリアの販売網を有しており、営業関
21,452 20,519
係取引の円滑化を図るために保有しており
ます。株式数の増加は、当社との戦略的関
㈱良品計画 無
係の強化・維持を目的とする取引先持株会
30 53
を通じた株式購入によるものです。
関東エリアの販売網を有しており、営業関
42,353 39,891
係取引の円滑化を図るために保有しており
㈱Olympicグループ ます。株式数の増加は、当社との戦略的関 無
係の強化・維持を目的とする取引先持株会
30 33
を通じた株式購入によるものです。
北海道・東北エリアの販売網を有してお
10,943 10,565
り、営業関係取引の円滑化を図るために保
有しております。株式数の増加は、当社と
㈱アークス 無
の戦略的関係の強化・維持を目的とする取
引先持株会を通じた株式購入によるもので
23 25
す。
中部・関西・関東・北陸エリアの販売網を
3,224 3,224
スギホールディングス㈱ 有しており、営業関係取引の円滑化を図る 無
19 28
ために保有しております。
近畿圏エリアを中心とする販売網を有して
18,800 18,800
エイチ・ツー・オー リテ
おり、営業関係取引の円滑化を図るために 無
イリング㈱
15 17
保有しております。
北陸エリアを中心とする販売網を有してお
り、営業関係取引の円滑化を図るために保
5,961 5,710
有しております。株式数の増加は、当社と
アルビス㈱ 無
の戦略的関係の強化・維持を目的とする取
引先持株会を通じた株式購入によるもので
13 14
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な
株式の
銘柄
保有の
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
関東エリアの販売網を有しており、営業関
2,200 2,200
㈱ベルク 係取引の円滑化を図るために保有しており 無
11 13
ます。
九州エリアを中心とする販売網を有してお
り、営業関係取引の円滑化を図るために保
10,013 9,500
有しております。株式数の増加は、当社と
ヤマエグループホール
無
の戦略的関係の強化・維持を目的とする取
ディングス㈱
引先持株会を通じた株式購入によるもので
10 11
す。
食品業界の情報収集及びコラボ商品開発な
1,000 1,000
ど共同検討の円滑化を図るために相互保有
はごろもフーズ㈱ 有
3 3
しております。
全国エリアの販売網を有しており、営業関
1,000 1,000
三菱食品㈱ 係取引の円滑化を図るために保有しており 無
3 3
ます。
中部・関東エリアを中心とする販売網を有
2,811 2,447
しており、営業関係取引の円滑化を図るた
めに保有しております。株式数の増加は、
㈱マルイチ産商 無
当社との戦略的関係の強化・維持を目的と
する取引先持株会を通じた株式購入による
2 2
ものです。
関東エリアを中心とする販売網を有してお
1,000 1,000
㈱エコス り、営業関係取引の円滑化を図るために保 無
2 1
有しております。
関東エリアを中心とする販売網を有してお
1,000 1,000
㈱カクヤスグループ り、営業関係取引の円滑化を図るために保 無
1 1
有しております。
100 100
食品業界の情報収集のために保有しており
亀田製菓㈱ 無
ます。
0 0
100 100
食品業界の情報収集のために保有しており
カルビー㈱ 無
ます。
0 0
100 100
食品業界の情報収集のために保有しており
六甲バター㈱ 無
ます。
0 0
(注) 1.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三
菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱が当社の株式を保有しております。
2.㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱みずほ銀
行が当社の株式を保有しております。
3.スギホールディングス㈱、エイチ・ツー・オー リテイリング㈱、アルビス㈱、㈱ベルク、ヤマエグループ
ホールディングス㈱、はごろもフーズ㈱、三菱食品㈱、㈱マルイチ産商、㈱エコス、㈱カクヤスグループ、
亀田製菓㈱、カルビー㈱及び六甲バター㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄であり
ます。
4.ヤマエ久野㈱は、2021年10月1日付で株式移転により持株会社であるヤマエグループホールディングス㈱を
設立し、ヤマエ久野㈱の普通株式1株につきヤマエグループホールディングス㈱の普通株式1株の割合で割
当交付を行っております。
5.定量的な保有効果については個別銘柄ごとに定量評価を実施しておりますが、営業政策上秘密保持の観点か
ら記載しておりません。保有の合理性は、2021年7月21日開催の取締役会において、保有する全ての銘柄に
ついて、保有目的、取引関係、業績・財務、配当金額、株価及び今後の見通し等について具体的に精査し、
検証しております。
みなし保有株式
当社は、みなし保有株式を保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人による
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
② 指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための社内規定、マニュアル、指針等の整備を行っておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,634,914 4,880,134
受取手形及び売掛金 8,288,163 -
※1 17,910
受取手形 -
※1 8,249,817
売掛金 -
商品及び製品 1,295,063 1,496,743
仕掛品 985,272 897,829
原材料及び貯蔵品 3,620,451 3,612,027
その他 288,276 267,175
△ 494 △ 99
貸倒引当金
流動資産合計 18,111,648 19,421,539
固定資産
有形固定資産
※2 22,396,324 ※2 22,999,681
建物及び構築物
△ 12,754,541 △ 13,307,839
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 9,641,783 9,691,842
機械及び装置
2,934,138 2,878,381
△ 2,722,607 △ 2,689,319
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 211,531 189,061
※2 5,765,598 ※2 6,913,778
土地
リース資産 5,992,648 5,760,642
△ 2,989,103 △ 3,417,106
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,003,545 2,343,535
建設仮勘定 - 756
その他
638,082 630,953
△ 424,885 △ 435,123
減価償却累計額
その他(純額) 213,196 195,830
有形固定資産合計 18,835,654 19,334,804
無形固定資産 150,219 349,235
投資その他の資産
投資有価証券 1,116,431 1,209,794
繰延税金資産 232,084 182,419
※4 734,993 ※4 903,017
その他
△ 12,837 △ 12,025
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,070,672 2,283,205
固定資産合計 21,056,545 21,967,244
資産合計 39,168,194 41,388,784
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,941,448 4,364,880
※2 1,830,000 ※2 2,229,000
短期借入金
※2 524,120 ※2 584,120
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 971,947 934,479
未払法人税等 480,133 254,425
賞与引当金 358,020 355,709
役員賞与引当金 36,200 39,000
3,089,370 3,549,263
その他
流動負債合計 11,231,241 12,310,878
固定負債
※2 2,018,560 ※2 2,599,440
長期借入金
リース債務 2,052,460 1,431,088
役員退職慰労引当金 615,805 646,805
退職給付に係る負債 891,441 823,866
資産除去債務 5,825 5,825
71,144 164,856
その他
固定負債合計 5,655,237 5,671,882
負債合計 16,886,478 17,982,761
純資産の部
株主資本
資本金 1,975,125 1,975,125
資本剰余金 2,290,923 2,290,923
利益剰余金 19,769,567 20,775,565
△ 2,096,193 △ 2,096,265
自己株式
株主資本合計 21,939,422 22,945,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 322,766 365,377
為替換算調整勘定 72,721 104,385
△ 53,193 △ 9,087
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 342,293 460,675
純資産合計 22,281,716 23,406,023
負債純資産合計 39,168,194 41,388,784
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 45,094,914
売上高 49,041,008
※2 34,798,197 ※2 34,640,139
売上原価
売上総利益 14,242,811 10,454,774
販売費及び一般管理費
給料 2,332,016 2,321,293
運賃 2,173,642 2,170,602
賞与引当金繰入額 187,610 186,116
役員賞与引当金繰入額 36,200 39,000
退職給付費用 71,082 75,156
役員退職慰労引当金繰入額 39,000 31,000
貸倒引当金繰入額 △ 1,106 △ 1,207
7,150,725 3,360,383
その他
※2 11,989,171 ※2 8,182,344
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,253,639 2,272,429
営業外収益
受取利息 16 9
受取配当金 79,502 30,328
受取賃貸料 32,385 26,136
持分法による投資利益 11,728 -
助成金収入 67,189 19,375
128,619 40,488
その他
営業外収益合計 319,442 116,339
営業外費用
支払利息 43,772 41,667
賃貸費用 27,472 27,113
持分法による投資損失 - 13,017
2,920 659
その他
営業外費用合計 74,166 82,458
経常利益 2,498,915 2,306,310
特別利益
56,312 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 56,312 -
特別損失
※3 1,561 ※3 4,114
固定資産除却損
投資有価証券売却損 6 -
- 1,000
出資金評価損
特別損失合計 1,568 5,114
税金等調整前当期純利益 2,553,660 2,301,196
法人税、住民税及び事業税
761,398 618,666
55,706 125,104
法人税等調整額
法人税等合計 817,105 743,770
当期純利益 1,736,554 1,557,425
親会社株主に帰属する当期純利益 1,736,554 1,557,425
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 1,736,554 1,557,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 149,397 42,611
退職給付に係る調整額 △ 62,905 44,106
3,269 31,663
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 89,762 ※1 118,381
その他の包括利益合計
包括利益 1,826,317 1,675,807
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,826,317 1,675,807
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,975,125 2,290,923 18,296,042 △ 2,096,131 20,465,959
当期変動額
剰余金の配当 △ 251,654 △ 251,654
親会社株主に帰属する
1,736,554 1,736,554
当期純利益
自己株式の取得 △ 61 △ 61
分割型の会社分割によ
△ 11,375 △ 11,375
る減少
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,473,524 △ 61 1,473,463
当期末残高 1,975,125 2,290,923 19,769,567 △ 2,096,193 21,939,422
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 173,368 69,451 9,711 252,530 20,718,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 251,654
親会社株主に帰属する
1,736,554
当期純利益
自己株式の取得 △ 61
分割型の会社分割によ
△ 11,375
る減少
株主資本以外の項目の
149,397 3,269 △ 62,905 89,762 89,762
当期変動額(純額)
当期変動額合計 149,397 3,269 △ 62,905 89,762 1,563,226
当期末残高 322,766 72,721 △ 53,193 342,293 22,281,716
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,975,125 2,290,923 19,769,567 △ 2,096,193 21,939,422
会計方針の変更による
△ 262,025 △ 262,025
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,975,125 2,290,923 19,507,541 △ 2,096,193 21,677,396
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 289,401 △ 289,401
親会社株主に帰属する
1,557,425 1,557,425
当期純利益
自己株式の取得 △ 72 △ 72
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,268,023 △ 72 1,267,951
当期末残高 1,975,125 2,290,923 20,775,565 △ 2,096,265 22,945,348
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 322,766 72,721 △ 53,193 342,293 22,281,716
会計方針の変更による
△ 262,025
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
322,766 72,721 △ 53,193 342,293 22,019,690
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 289,401
親会社株主に帰属する
1,557,425
当期純利益
自己株式の取得 △ 72
株主資本以外の項目の
42,611 31,663 44,106 118,381 118,381
当期変動額(純額)
当期変動額合計 42,611 31,663 44,106 118,381 1,386,333
当期末残高 365,377 104,385 △ 9,087 460,675 23,406,023
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,553,660 2,301,196
減価償却費 1,739,750 1,698,167
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,106 △ 1,207
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,870 △ 2,311
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 13,200 2,800
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 164,127 31,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,472 △ 4,020
受取利息及び受取配当金 △ 79,519 △ 30,338
助成金収入 △ 67,189 △ 19,375
支払利息 43,772 41,667
持分法による投資損益(△は益) △ 11,728 13,017
投資有価証券売却損益(△は益) △ 56,305 -
固定資産除却損 1,561 4,114
出資金評価損 - 1,000
売上債権の増減額(△は増加) △ 314,512 21,288
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 276,376 △ 105,812
仕入債務の増減額(△は減少) 24,932 442,440
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 7,390 84,900
436,965 12,288
その他
小計 3,840,984 4,490,816
利息及び配当金の受取額
79,526 30,338
利息の支払額 △ 43,771 △ 41,543
助成金の受取額 67,189 19,375
△ 639,002 △ 829,363
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,304,925 3,669,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 402,422 △ 1,807,813
投資有価証券の取得による支出 △ 28,210 △ 30,101
投資有価証券の売却による収入 129,236 -
保険積立金の積立による支出 △ 87,648 △ 86,508
△ 16,698 △ 251,803
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 405,742 △ 2,176,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 399,000
長期借入れによる収入 - 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 524,120 △ 559,120
自己株式の取得による支出 △ 61 △ 72
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,049,142 △ 995,689
△ 250,897 △ 290,272
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,824,221 △ 246,154
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,074,962 1,247,240
現金及び現金同等物の期首残高 2,266,900 3,341,862
※1 3,341,862 ※1 4,589,103
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社は、㈱なとりデリカ・㈱全珍・㈱名旺フーズ・メイホク食品㈱・㈱函館なとりの5社であります。
(2) 非連結子会社の数 4社
非連結子会社は、㈱CTF・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの4社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社は、南京名紅旺食品有限公司の1社であります。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数 4社
持分法を適用していない非連結子会社は、㈱CTF・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの
4社であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によってお
ります。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械及び装置 4~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益等に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社においては、主におつまみを中心とした食料品の製造及び販売を行っており、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することとしております。
なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消
される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
また、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについては振当処理によっております。また、外貨建予定取引
の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動によるリスクを回避するために、為替予約取引について、実需の範囲内で行うこ
ととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして判断しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 232,084 182,419
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異につ
いて繰延税金資産を計上しております。
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を見通すことは極めて困難な状況であり
ますが、その影響は翌連結会計年度も継続するものと仮定した上で、将来の事業計画に基づく課税所得の見積
りを行っております。なお、現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じて見積りが減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上
しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引について
は、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消される際に、認識した収益の著しい減額
が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、一部の取引について、従来は、顧客
から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループ
の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減
しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-
2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の
「その他」は5,444千円増加し、流動負債の「その他」は563,403千円増加しております。当連結会計年度の連結
損益計算書は、売上高は5,033,586千円減少し、売上原価は906,671千円減少し、販売費及び一般管理費は
3,946,514千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ180,400千円減少しておりま
す。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は180,400千円減少しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は262,025千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」及び「工具、器具及び
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備品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具」468千
円、「工具、器具及び備品」212,727千円は、「その他」213,196千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、負債及び純資産の合
計額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」2,766,536千
円、「その他」322,834千円は、「その他」3,089,370千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売促進費」は、販売費及
び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「販売促進
費」3,930,981千円、「その他」3,219,744千円は、「その他」7,150,725千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)
3.(1) 顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 2,463,345千円 2,827,451千円
土地 2,232,583千円 3,314,363千円
計 4,695,928千円 6,141,815千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 1,780,000千円 1,684,000千円
1年内返済予定の長期借入金 258,120千円 204,120千円
長期借入金 821,560千円 1,647,440千円
計 2,859,680千円 3,535,560千円
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3 当座勘定貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座勘定貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座勘定貸越極度額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,600,000千円 1,600,000千円
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
その他(株式) 32,925千円 32,925千円
その他(出資金) 236,386千円 255,032千円
計 269,312千円 287,958千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
603,809 千円 649,774 千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 596千円 382千円
機械及び装置 55千円 272千円
リース資産 -千円 2,888千円
その他(工具、器具及び備品等) 909千円 570千円
計 1,561千円 4,114千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
261,952千円 63,257千円
組替調整額
△56,305千円 -千円
税効果調整前
205,646千円 63,257千円
税効果額 △56,248千円 △20,646千円
その他有価証券評価差額金
149,397千円 42,611千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△95,463千円 49,340千円
組替調整額 4,822千円 14,213千円
税効果調整前
△90,641千円 63,554千円
税効果額
27,736千円 △19,447千円
退職給付に係る調整額
△62,905千円 44,106千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 3,269千円 31,663千円
その他の包括利益合計 89,762千円 118,381千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,032,209 - - 15,032,209
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,449,489 30 - 2,449,519
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 30株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年5月11日
普通株式 125,827 10.0 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
2020年11月4日
普通株式 125,827 10.0 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月12日
普通株式 利益剰余金 150,992 12.0 2021年3月31日 2021年6月30日
取締役会
(注) 1株当たり配当額には、コロナ禍による厳しい環境下でもご支援をいただきました株主の皆様に感謝の意を
表する特別配当1円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,032,209 - - 15,032,209
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,449,519 37 - 2,449,556
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 37株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年5月12日
普通株式 150,992 12.0 2021年3月31日 2021年6月30日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 138,409 11.0 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(注) 2021年5月12日取締役会決議による1株当たり配当額には、コロナ禍による厳しい環境下でもご支援をいた
だきました株主の皆様に感謝の意を表する特別配当1円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月11日
普通株式 利益剰余金 138,409 11.0 2022年3月31日 2022年6月30日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 3,634,914千円 4,880,134千円
△293,052千円 △291,031千円
預入期間が3カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,341,862千円 4,589,103千円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
371,399千円 336,849千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品製造販売事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 8,409千円 9,475千円
1年超 18,200千円 13,343千円
合計 26,610千円 22,818千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を
銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として預貯金等を中心とした元本が保証されるもので運
用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務
上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、ほとんど4カ月以内の支払期日であります。借入
金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ
り、償還日は決算日後、最長で6年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法
等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要
なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について、販売管理規定に沿って主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引先の
期日ごとに残高を管理し、回収懸念の早期把握などによりリスク軽減を図っております。また、投資有価証券に
ついては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどない
と認識しております。また、デリバティブ取引の執行・管理は内規に従って担当部署が決裁担当者の承認を得て
行い、決裁担当者に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形及び売掛金
8,288,163 8,288,163 -
(2) 投資有価証券
その他有価証券 1,093,983 1,093,983 -
資産計 9,382,147 9,382,147 -
(1) 支払手形及び買掛金
3,941,448 3,941,448 -
(2) 短期借入金
1,830,000 1,830,000 -
(3) 未払法人税等
480,133 480,133 -
(4) 長期借入金
2,542,680 2,533,978 △8,701
(5) リース債務
3,024,408 3,029,547 5,139
負債計 11,818,670 11,815,108 △3,562
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 投
資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 22,448
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形
17,910 17,910 -
(2) 売掛金
8,249,817 8,249,817 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,187,346 1,187,346 -
資産計 9,455,074 9,455,074 -
(1) 支払手形及び買掛金
4,364,880 4,364,880 -
(2) 短期借入金
2,229,000 2,229,000 -
(3) 未払法人税等
254,425 254,425 -
(4) 長期借入金
3,183,560 3,170,925 △12,634
(5) リース債務
2,365,568 2,381,882 16,314
負債計 12,397,434 12,401,113 3,679
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は、次のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 22,448
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(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,634,914 - - -
受取手形及び売掛金 8,288,163 - - -
合計 11,923,078 - - -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 4,880,134 - - -
受取手形 17,910 - - -
売掛金 8,249,817 - - -
合計 13,147,862 - - -
(注)2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,830,000 - - - - -
長期借入金 524,120 524,120 431,120 410,120 410,120 243,080
リース債務 971,947 878,904 624,854 394,378 114,384 39,939
合計 3,326,067 1,403,024 1,055,974 804,498 524,504 283,019
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,229,000 - - - - -
長期借入金 584,120 491,120 470,120 470,120 270,020 898,060
リース債務 934,479 682,004 451,652 170,816 93,056 33,558
合計 3,747,599 1,173,124 921,772 640,936 363,076 931,618
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,187,346 - - 1,187,346
資産計 1,187,346 - - 1,187,346
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 17,910 - 17,910
売掛金 - 8,249,817 - 8,249,817
資産計 - 8,267,727 - 8,267,727
支払手形及び買掛金 - 4,364,880 - 4,364,880
短期借入金 - 2,229,000 - 2,229,000
未払法人税等 - 254,425 - 254,425
長期借入金 - 3,170,925 - 3,170,925
リース債務 - 2,381,882 - 2,381,882
負債計 - 12,401,113 - 12,401,113
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
受取手形、並びに売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
1,037,041 603,816 433,224
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
小計 1,037,041 603,816 433,224
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
56,942 66,478 △9,535
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
小計 56,942 66,478 △9,535
合計 1,093,983 670,294 423,688
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額22,448千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
1,098,298 597,112 501,186
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
小計 1,098,298 597,112 501,186
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
89,048 103,288 △14,239
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
小計 89,048 103,288 △14,239
合計 1,187,346 700,400 486,946
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額22,448千円)については、市場価格のない株式等のため、上記表中の
「その他有価証券」には含まれておりません。
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
区分 売却額 (千円) 売却益の合計額 (千円) 売却損の合計額 (千円)
(1) 株式
129,236 56,312 6
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
合計 129,236 56,312 6
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、
30%以上50%未満下落した場合には回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。ただし、市場価格の
ない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用してお
ります。
確定給付制度である退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間
に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 784,230千円 870,758千円
勤務費用 28,263千円 28,343千円
利息費用 4,228千円 4,394千円
数理計算上の差異の発生額 95,463千円 △49,340千円
退職給付の支払額 △41,428千円 △52,875千円
退職給付債務の期末残高 870,758千円 801,279千円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 19,042千円 20,682千円
退職給付費用 1,865千円 2,410千円
退職給付の支払額 △224千円 △506千円
退職給付に係る負債の期末残高 20,682千円 22,586千円
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 891,441千円 823,866千円
連結貸借対照表に計上された負債の額 891,441千円 823,866千円
退職給付に係る負債 891,441千円 823,866千円
連結貸借対照表に計上された負債の額 891,441千円 823,866千円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 28,263千円 28,343千円
利息費用 4,228千円 4,394千円
数理計算上の差異の費用処理額 4,822千円 14,213千円
簡便法で計算した退職給付費用 1,865千円 2,410千円
その他 1千円 316千円
確定給付制度に係る退職給付費用 39,182千円 49,678千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 △90,641千円 63,554千円
合計 △90,641千円 63,554千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 76,648千円 13,094千円
合計 76,648千円 13,094千円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.5% 0.7%
予想昇給率 1.9% 1.9%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90,394千円、当連結会計年度89,743千円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 60,336千円 55,378千円
賞与引当金 109,554千円 108,846千円
退職給付に係る負債 272,781千円 252,103千円
役員退職慰労引当金 188,436千円 197,922千円
投資有価証券評価損 37,112千円 37,112千円
未払事業税 34,168千円 22,041千円
未実現損益(棚卸資産) 45,022千円 37,921千円
未実現損益(固定資産) 14,956千円 14,956千円
固定資産評価差額 87,228千円 87,228千円
65,153千円 66,337千円
その他
繰延税金資産小計
914,751千円 879,848千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △60,336千円 △55,378千円
△161,098千円 △161,407千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △221,435千円 △216,786千円
繰延税金資産合計 693,315千円 663,061千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △359,960千円 △356,894千円
その他有価証券評価差額金 △100,922千円 △121,568千円
△348千円 △2,179千円
その他
繰延税金負債合計 △461,230千円 △480,642千円
繰延税金資産の純額 232,084千円 182,419千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 1,497 1,288 9,048 10,602 2,801 35,099 60,336千円
評価性引当額 △1,497 △1,288 △9,048 △10,602 △2,801 △35,099 △60,336千円
繰延税金資産 - - - - - - -千円
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 1,288 3,536 8,776 2,801 3,305 35,670 55,378千円
評価性引当額 △1,288 △3,536 △8,776 △2,801 △3,305 △35,670 △55,378千円
繰延税金資産 - - - - - - -千円
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8% 0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7% △0.1%
住民税均等割 1.2% 1.3%
評価性引当額の増減 0.1% 0.4%
試験研究費の特別控除 △0.7% △0.8%
持分法による投資損益 0.1% 0.2%
0.6% △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0% 32.3%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益221,747千円(営業利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益250,357千円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 2,808,613 2,746,875
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △61,737 1,605,601
期末残高 2,746,875 4,352,477
期末時価 3,246,195 4,798,900
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費63,653千円であります。当連結会計年度の
主な増加額は不動産取得1,687,958千円であり、主な減少額は減価償却費82,359千円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
4.賃貸用住宅のうち、社宅部分は除いております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、食品製造販売事業において、主におつまみを中心とした食料品の製造及び販売を
行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する
会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において支配が顧客に移転して履行義
務が充足されると判断し、当時点において収益を認識することとしております。
なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解
消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
変動性のある値引き、割戻し、販売促進費及び返品の見積額は、過去実績及び将来の見通しを含む合理的に利用
可能な情報から見積もっております。
また、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が
提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね2カ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 77,718
8,210,445
売掛金
8,288,163
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 17,910
8,249,817
売掛金
8,267,727
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社において各グループ会社の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品製造販売事業」及び
「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「食品製造販売事業」は、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、農産加工製品、素材菓子製品、チルド
製品及びその他製品を製造販売しております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「食品製造販売事業」の売上高は5,033,586千円減少、
セグメント利益は180,400千円減少しております。なお、「不動産賃貸事業」の売上高及びセグメント利益に与える
影響はありません。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 48,719,506 321,502 49,041,008 - 49,041,008
セグメント間の
- - - - -
内部売上高又は振替高
計 48,719,506 321,502 49,041,008 - 49,041,008
セグメント利益 2,031,892 221,747 2,253,639 - 2,253,639
セグメント資産 33,015,733 2,746,875 35,762,609 3,405,584 39,168,194
セグメント負債 16,886,478 - 16,886,478 - 16,886,478
その他の項目
減価償却費 1,676,097 63,653 1,739,750 - 1,739,750
持分法適用会社への
236,386 - 236,386 - 236,386
投資額
有形固定資産及び
857,082 2,175 859,257 △ 59 859,198
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、
投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる
44,720,344 - 44,720,344 - 44,720,344
収益
その他の収益
- 374,569 374,569 - 374,569
外部顧客への売上高 44,720,344 374,569 45,094,914 - 45,094,914
セグメント間の
- - - - -
内部売上高又は振替高
計 44,720,344 374,569 45,094,914 - 45,094,914
セグメント利益 2,022,072 250,357 2,272,429 - 2,272,429
セグメント資産 32,402,504 4,352,477 36,754,981 4,633,803 41,388,784
セグメント負債 16,817,761 1,165,000 17,982,761 - 17,982,761
その他の項目
減価償却費 1,615,808 82,359 1,698,167 - 1,698,167
持分法適用会社への
255,032 - 255,032 - 255,032
投資額
有形固定資産及び
511,710 1,687,960 2,199,671 △ 2 2,199,669
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に当社の現金及び預金、
投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 6,865,115 食品製造販売事業
コンフェックス株式会社 5,177,128 食品製造販売事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 6,670,471 食品製造販売事業
コンフェックス株式会社 5,352,643 食品製造販売事業
株式会社山星屋 4,754,896 食品製造販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,770.82円 1,860.18円
1株当たり当期純利益 138.01円 123.78円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 22,281,716 23,406,023
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 22,281,716 23,406,023
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,582,690 12,582,653
の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,736,554 1,557,425
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,736,554 1,557,425
普通株式の期中平均株式数(株) 12,582,707 12,582,668
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ30円77銭及び9円95銭減少してお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,830,000 2,229,000 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 524,120 584,120 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 971,947 934,479 0.8 -
2023年4月14日~
長期借入金(1年以内に返済予定
2,018,560 2,599,440 0.4
のものを除く。)
2031年8月15日
2023年4月30日~
リース債務(1年以内に返済予定
2,052,460 1,431,088 0.8
のものを除く。)
2028年2月29日
その他有利子負債 - - - -
合計 7,397,088 7,778,128 - -
(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 491,120 470,120 470,120 270,020
リース債務 682,004 451,652 170,816 93,056
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 11,007,598 22,111,204 35,260,329 45,094,914
税金等調整前四半期(当期)
810,456 1,464,614 2,709,609 2,301,196
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半
555,087 1,001,320 1,862,206 1,557,425
期(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
44.12 79.58 148.00 123.78
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又
は1株当たり四半期純損失 44.12 35.46 68.42 △24.22
(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,213,907 3,371,538
受取手形 76,962 16,890
※1 7,931,759 ※1 7,945,676
売掛金
商品及び製品 1,329,043 1,512,116
仕掛品 1,016,196 914,449
原材料及び貯蔵品 3,548,172 3,539,869
前渡金 5,956 9,187
前払費用 115,568 122,874
※1 189,825 ※1 168,346
その他
△ 500 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 16,426,892 17,600,849
固定資産
有形固定資産
※2 8,561,953 ※2 8,677,417
建物
構築物 115,969 110,836
機械及び装置 76,778 72,522
車両運搬具 - 1,549
工具、器具及び備品 191,337 174,779
※2 5,062,386 ※2 6,210,565
土地
1,865,170 1,457,991
リース資産
有形固定資産合計 15,873,594 16,705,662
無形固定資産
借地権 32,073 32,073
ソフトウエア 101,316 104,098
12,838 209,111
その他
無形固定資産合計 146,227 345,284
投資その他の資産
投資有価証券 1,116,431 1,209,794
関係会社株式 541,516 500,208
出資金 61,810 61,810
関係会社出資金 313,515 313,515
破産更生債権等 11,636 11,636
長期前払費用 14,297 42,820
繰延税金資産 75,245 52,469
その他 337,820 433,102
△ 11,075 △ 11,075
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,461,198 2,614,281
固定資産合計 18,481,021 19,665,228
資産合計 34,907,913 37,266,077
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 201,341 12,498
※1 3,874,385 ※1 4,429,307
買掛金
※2 1,800,000 ※2 2,199,000
短期借入金
※2 524,120 ※2 584,120
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 608,667 603,300
※1 2,575,570 ※1 1,684,372
未払金
未払費用 123,169 126,071
未払法人税等 379,855 192,244
預り金 90,708 94,925
前受収益 5,259 13,042
賞与引当金 264,307 261,549
役員賞与引当金 36,200 39,000
3,461 1,303,270
その他
流動負債合計 10,487,047 11,542,701
固定負債
※2 2,018,560 ※2 2,599,440
長期借入金
リース債務 1,267,462 866,329
退職給付引当金 716,565 706,235
役員退職慰労引当金 615,805 646,805
資産除去債務 3,138 3,138
70,644 164,356
その他
固定負債合計 4,692,177 4,986,305
負債合計 15,179,225 16,529,007
純資産の部
株主資本
資本金 1,975,125 1,975,125
資本剰余金
2,290,923 2,290,923
資本準備金
資本剰余金合計 2,290,923 2,290,923
利益剰余金
利益準備金 39,780 39,780
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 816,380 809,427
別途積立金 8,720,000 8,720,000
7,659,906 8,632,701
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,236,067 18,201,909
自己株式 △ 2,096,193 △ 2,096,265
株主資本合計 19,405,922 20,371,692
評価・換算差額等
322,766 365,377
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 322,766 365,377
純資産合計 19,728,688 20,737,070
負債純資産合計 34,907,913 37,266,077
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※2 46,964,113 ※2 42,866,114
売上高
※2 34,458,893 ※2 34,080,312
売上原価
売上総利益 12,505,219 8,785,801
※1 ,2 10,830,689 ※1 7,028,120
販売費及び一般管理費
営業利益 1,674,530 1,757,681
営業外収益
受取利息 16 9
※2 379,394 ※2 330,235
受取配当金
※2 66,458 ※2 54,930
受取賃貸料
※2 33,754 ※2 32,148
経営指導料
助成金収入 41,998 19,090
109,055 24,909
その他
営業外収益合計 630,678 461,324
営業外費用
支払利息 33,063 32,109
賃貸費用 53,623 50,080
2,527 659
その他
営業外費用合計 89,214 82,850
経常利益 2,215,994 2,136,155
特別利益
56,312 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 56,312 -
特別損失
固定資産除却損 978 3,333
投資有価証券売却損 6 -
- 41,308
関係会社株式評価損
特別損失合計 984 44,641
税引前当期純利益 2,271,321 2,091,514
法人税、住民税及び事業税
559,868 463,882
41,903 115,428
法人税等調整額
法人税等合計 601,771 579,310
当期純利益 1,669,550 1,512,203
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,975,125 2,290,923 2,290,923 39,780 823,333 8,720,000 6,235,057 15,818,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 251,654 △ 251,654
当期純利益 1,669,550 1,669,550
固定資産圧縮積立金の
△ 6,952 6,952 -
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 6,952 - 1,424,848 1,417,895
当期末残高 1,975,125 2,290,923 2,290,923 39,780 816,380 8,720,000 7,659,906 17,236,067
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,096,131 17,988,087 173,368 173,368 18,161,456
当期変動額
剰余金の配当 △ 251,654 △ 251,654
当期純利益 1,669,550 1,669,550
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 61 △ 61 △ 61
株主資本以外の項目の
149,397 149,397 149,397
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 61 1,417,834 149,397 149,397 1,567,232
当期末残高 △ 2,096,193 19,405,922 322,766 322,766 19,728,688
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,975,125 2,290,923 2,290,923 39,780 816,380 8,720,000 7,659,906 17,236,067
会計方針の変更による
△ 256,959 △ 256,959
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,975,125 2,290,923 2,290,923 39,780 816,380 8,720,000 7,402,947 16,979,108
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 289,401 △ 289,401
当期純利益 1,512,203 1,512,203
固定資産圧縮積立金の
△ 6,952 6,952 -
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 6,952 - 1,229,754 1,222,801
当期末残高 1,975,125 2,290,923 2,290,923 39,780 809,427 8,720,000 8,632,701 18,201,909
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,096,193 19,405,922 322,766 322,766 19,728,688
会計方針の変更による
△ 256,959 △ 256,959
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 2,096,193 19,148,963 322,766 322,766 19,471,729
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 289,401 △ 289,401
当期純利益 1,512,203 1,512,203
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 72 △ 72 △ 72
株主資本以外の項目の
42,611 42,611 42,611
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 72 1,222,729 42,611 42,611 1,265,340
当期末残高 △ 2,096,265 20,371,692 365,377 365,377 20,737,070
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
② 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 5~50年
構築物 7~45年
機械及び装置 4~12年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益等に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社においては、主におつまみを中心とした食料品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており
ます
なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消さ
れる際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
また、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換
に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについては振当処理によっております。また、外貨建予定取引の
為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理によっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 75,245 52,469
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上
しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引について
は、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消される際に、認識した収益の著しい減額
が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、一部の取引について、従来は、顧客
から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が
代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」は、当事業年度より「未払
金」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産の「その他」
は4,974千円増加し、流動負債の「未払金」は736,620千円減少し、「その他」は1,293,051千円増加しておりま
す。当事業年度の損益計算書は、売上高は4,906,515千円減少し、売上原価は810,858千円減少し、販売費及び一
般管理費は3,914,457千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ181,198千円減少してお
ります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は256,959千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ30円42銭及び9円99銭減少しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 84,445千円 80,608千円
短期金銭債務 841,098千円 706,624千円
※2.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 1,523,681千円 1,944,542千円
土地 1,547,764千円 2,629,545千円
計 3,071,446千円 4,574,087千円
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 1,750,000千円 1,654,000千円
1年内返済予定の長期借入金 258,120千円 204,120千円
長期借入金 821,560千円 1,647,440千円
計 2,829,680千円 3,505,560千円
3.当座勘定貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座勘定貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座勘定貸越極度額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,600,000千円 1,600,000千円
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(損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
運賃 1,980,602 千円 1,964,976 千円
給料 1,853,360 千円 1,824,307 千円
減価償却費 153,205 千円 153,001 千円
賞与引当金繰入額 162,812 千円 161,968 千円
役員賞与引当金繰入額 36,200 千円 39,000 千円
退職給付費用 70,368 千円 74,085 千円
役員退職慰労引当金繰入額 39,000 千円 31,000 千円
貸倒引当金繰入額 △ 16,151 千円 △ 400 千円
おおよその割合
販売費 85.8 % 77.0 %
一般管理費 14.2 % 23.0 %
※2.関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 107,319千円 118,264千円
仕入高 2,974,544千円 1,877,370千円
加工費 3,466,903千円 3,542,695千円
販売費及び一般管理費 △15,043千円 -千円
営業取引以外の取引による取引高 418,827千円 360,941千円
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次の
とおりであります。
(単位:千円)
前事業年度
区分
( 2021年3月31日 )
子会社株式 541,516
関連会社出資金 313,515
計 855,031
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社出資金の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度
区分
( 2022年3月31日 )
子会社株式 500,208
関連会社出資金 313,515
計 813,723
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 80,877千円 80,033千円
退職給付引当金 219,269千円 216,107千円
役員退職慰労引当金 188,436千円 197,922千円
投資有価証券評価損 37,112千円 37,112千円
関係会社株式評価損 11,421千円 24,062千円
未払事業税 26,646千円 17,392千円
34,038千円 34,114千円
その他
繰延税金資産小計 597,804千円 606,746千円
評価性引当額 △61,675千円 △74,290千円
繰延税金資産合計 536,128千円 532,455千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △359,960千円 △356,894千円
その他有価証券評価差額金 △100,922千円 △121,568千円
-千円 △1,522千円
その他
繰延税金負債合計 △460,882千円 △479,985千円
繰延税金資産の純額 75,245千円 52,469千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8% 0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.8% △4.5%
住民税均等割 1.2% 1.3%
評価性引当額の増減 △0.2% 0.7%
試験研究費の特別控除 △0.8% △0.9%
△0.3% △0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5% 27.7%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 8,561,953 579,998 - 464,533 8,677,417 8,322,601
有形固定資産
構築物 115,969 9,899 - 15,031 110,836 277,630
機械及び装置 76,778 16,344 109 20,491 72,522 1,190,958
車両運搬具 - 2,114 - 564 1,549 564
工具、器具及び備品 191,337 13,540 0 30,098 174,779 358,929
土地 5,062,386 1,148,179 - - 6,210,565 -
リース資産 1,865,170 213,179 - 620,358 1,457,991 2,195,346
計 15,873,594 1,983,256 109 1,151,078 16,705,662 12,346,030
借地権 32,073 - - - 32,073 -
無形固定資産
ソフトウエア 101,316 45,502 - 42,720 104,098 135,573
その他 12,838 197,222 659 289 209,111 1,718
計 146,227 242,725 659 43,009 345,284 137,291
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
埼玉工場(埼玉県久喜市) 生産設備他
建物 15,915千円
埼玉第二工場(埼玉県久喜市) 生産設備他
9,080千円
賃貸用不動産(東京都北区) 取得
529,880千円
機械及び装置 埼玉工場 生産設備他 14,044千円
埼玉第二工場 生産設備他
2,300千円
工具、器具及び備品 埼玉工場 生産設備他 2,094千円
埼玉第二工場 生産設備他
1,015千円
食品総合ラボラトリー(東京都北区) 研究開発用設備
2,934千円
賃貸用不動産 取得
土地 1,148,179千円
埼玉工場 生産設備他
リース資産 159,830千円
埼玉第二工場 生産設備他
49,800千円
首都圏配送センター(埼玉県加須市)他 物流関連設備 3,549千円
ソフトウエア 本社(東京都北区)他 コンピュータ関連システム 45,502千円
その他
本社 基幹システム構築費用 197,222千円
(ソフトウエア仮勘定)
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 11,575 100 500 11,175
賞与引当金 264,307 261,549 264,307 261,549
役員賞与引当金 36,200 39,000 36,200 39,000
役員退職慰労引当金 615,805 31,000 - 646,805
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 有料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由
が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりであり
公告掲載方法
ます。
https://www.natori.co.jp/koukoku/index.html
株主優待制度として、3月末現在の所有株式数に応じて当社製品詰め合わせを贈呈い
たします。
100株以上1,000株未満 2,500円相当
株主に対する特典
1,000株以上3,000株未満 3,500円相当
3,000株以上 4,500円相当
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有
しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第74期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月5日関東財務局長に提出。
第74期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提出。
第74期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年7月2日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月30日
株式会社なとり
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野 村 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 河 合 秀 敏
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社なとりの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社なとり及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
期末原材料残高の数量及び単価の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2022年3月31日現在、連結貸借対照表上、原材 当監査法人は、株式会社なとりの原材料計上残高の妥
料及び貯蔵品を3,612,027千円計上しており、総資産の 当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
8.7%を占めている。また、その大部分は株式会社なと ・仕入取引・在庫計上、実地棚卸に係るプロセスの理
りの原材料である。 解、主要な内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の
原材料は、主に水産品、酪農品、畜肉品、農産品であ 評価。
り、約6割を海外に依存しており、為替変動の影響を受 ・サンプリングにより抽出した仕入取引について、請求
けるものは全体の約4割を占めている。調達にあたって 書等との証憑突合し、品名や数量、単価の正確性を検
は、自然環境や世界的な食糧需給構造の変化等により、 証。
調達量及びコストが変動することから、会社は多数の調 ・原材料の品目別の単価変動、在庫量変動の分析。
達先から多種の原材料を様々な規格で仕入れを行ってい ・期末在庫について、上記分析を踏まえ抽出した品目及
る。また、世界的な原材料価格の高騰や、急速な為替円 びサンプリングにより抽出した品目について単価の検
安の進行などにより、価格の高騰が継続している状況で 証。
ある。 ・実地棚卸の立会及びサンプリングにより抽出した外部
上記状況においては、同種・同規格の原材料であって 保管先への保管原材料の確認 。
も、仕入先や加工状態の違いから、仕入単価が異なるこ
ととなり、さらに複数購買や為替変動の影響等、原材料
についてはその仕入計上時の会計処理や管理は複雑とな
るが、原材料仕入時における数量及び単価の正確な計上
は期末時点での重要な残高である原材料の数量及び単価
に大きく影響する。したがって、原材料仕入時における
数量及び単価の正確な計上を通じた期末時点の原材料残
高の数量及び単価の正確性の検証が監査上重要となる。
以上から、当監査法人は、期末原材料残高の数量及び
単価の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社なとりの2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社なとりが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社なとり(E00506)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社なとり(E00506)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月30日
株式会社なとり
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野 村 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 河 合 秀 敏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社なとりの2021年4月1日から2022年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社なとりの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
期末原材料残高の数量及び単価の正確性
会社は2022年3月31日現在、貸借対照表上、原材料及び貯蔵品を3,539,869千円計上しており、総資産の9.5%を占め
ている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
れている監査上の主要な検討事項(期末原材料残高の数量及び単価の正確性)と同一の内容であるため、記載を省略して
いる。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社なとり(E00506)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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