日医工株式会社 有価証券報告書 第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日医工株式会社(E00963)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第58期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日医工株式会社
【英訳名】 Nichi-Iko Pharmaceutical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 友一
【本店の所在の場所】 富山県富山市総曲輪一丁目６番21
【電話番号】 ０７６（４３２）２１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 石田 修二
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市総曲輪一丁目６番21
【電話番号】 ０７６（４３２）２１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 石田 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
決算年月
３月 ３月 ３月 ３月 ３月
164,717 166,592 190,076 188,218 179,060
売上収益 (百万円)
9,067 8,903 7,396 1,068
税引前利益（△は損失） (百万円) △ 107,842
親会社の所有者に帰属する当期
8,070 6,864 5,133
(百万円) △ 4,179 △ 104,984
利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する当期
5,698 10,132 1,664
(百万円) △ 2,504 △ 101,737
包括利益
87,542 116,323 115,826 111,167 13,394
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
278,364 306,838 336,819 363,572 260,559
総資産額 (百万円)
１株当たり親会社所有者帰属持
1,550.65 1,825.00 1,811.50 1,733.58 190.17
(円)
分
基本的１株当たり当期利益（△
143.19 115.46 80.42
(円) △ 65.28 △ 1,554.37
は損失）
希薄化後１株当たり当期利益
142.92 114.04 80.14
(円) △ 65.28 △ 1,554.37
（△は損失）
31.4 37.9 34.4 30.6 5.1
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分当期利益
9.5 6.7 4.4
(％) △ 3.7 △ 168.6
率
11.7 12.7 17.7
株価収益率 (倍) － －
営業活動によるキャッシュ・フ
18,925 23,811 18,450 5,006
(百万円) △ 24,248
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 15,896 △ 24,983 △ 18,228 △ 29,334 △ 9,315
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3,206 24,803 1,002 10,867 19,677
(百万円)
ロー
18,529 42,093 42,944 29,142 15,305
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
1,560 1,573 1,954 2,725 2,656
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用人員] [ 666 ] [ 679 ] [ 685 ] [ 790 ] [ 724 ]
（注）１．第54期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．第57期及び第58期の希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
基本的１株当たり当期損失と同額であります。
３．第57期及び第58期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりま
せん。
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日本基準
回次
第54期
決算年月 2018年３月
187,863
売上高 (百万円)
6,246
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利
3,860
(百万円)
益
242
包括利益 (百万円)
82,060
純資産額 (百万円)
270,377
総資産額 (百万円)
1,448.96
１株当たり純資産額 （円）
68.49
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
68.36
（円）
純利益金額
30.3
自己資本比率 （％）
4.6
自己資本利益率 （％）
24.5
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・フ
10,603
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 10,119
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
5,198
(百万円)
ロー
17,993
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
1,532
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用人員] [ 661 ]
（注）１．第54期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
150,642 153,789 183,945 178,643 138,045
売上高 (百万円)
6,751 5,242
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 2,537 △ 8,599 △ 28,334
当期純利益又は当期純損失
8,685 3,505 1,406
(百万円) △ 13,269 △ 74,635
（△）
19,976 23,360 23,360 23,360 25,975
資本金 (百万円)
60,662 65,162 65,162 65,162 71,382
発行済株式総数 （千株）
82,820 95,696 95,198 80,359 7,986
純資産額 (百万円)
248,211 274,300 304,336 309,480 245,295
総資産額 (百万円)
1,462.42 1,496.58 1,484.58 1,249.40 110.60
１株当たり純資産額 （円）
30.00 30.00 30.00 25.00
１株当たり配当額 －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株
154.10 58.96 22.04
（円） △ 207.25 △ 1,105.04
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
153.82 58.23 21.96
（円） － －
純利益金額
33.3 34.8 31.2 25.9 3.2
自己資本比率 （％）
11.0 3.9 1.5
自己資本利益率 （％） － －
10.9 24.9 64.7
株価収益率 （倍） － －
19.5 50.9 136.1
配当性向 （％） － －
1,123 1,110 1,172 1,182 1,255
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用人員] [ 549 ] [ 638 ] [ 648 ] [ 641 ] [ 562 ]
98.5 88.3 87.6 64.1 51.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX ）
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 1,895 1,907 1,548 1,488 1,007
最低株価 （円） 1,570 1,467 889 899 663
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用してお
り、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３．第57期及び第58期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載してお
りません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1965年７月 日本医薬品工業株式会社（資本金150万円、富山市大泉壱区中部1565の１）を設立し、医薬品の販売を
開始。
1966年１月 本社を富山市針原中町に移転。
1966年９月 本社を京都市東山区山科東野井上町に移転。
1967年６月 富山工場を建設し、医薬品の製造開始。
1967年７月 内外医師新薬株式会社を吸収合併。
1970年６月 富山第一工場（旧滑川第一工場）を建設し、医薬品の製造開始。
1972年４月 総合研究所を設置。
1974年10月 富山市総曲輪に本社ビルを建設し、本社を同所に移転。
1978年12月 株式額面変更のため、株式会社田村薬品（形式上の存続会社、1947年９月15日設立）と合併。関連事業
会社の株式会社日医工、株式会社日医工物産、株式会社内外薬学研究所を吸収合併。
1980年７月 名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）。
1981年11月 大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）。
1983年３月 富山第一工場に隣接し、新総合研究所を設置。
1985年６月 東京医薬品工業株式会社を吸収合併。
1986年10月 南砺工場（旧福野工場）を建設し、医薬品の製造開始。
1996年８月 富山第二工場（旧滑川第二工場）を建設し、医薬品の製造開始。
1998年９月 株式会社日医工ナイガイ、株式会社日医工関西、株式会社日医工東京の３社より、営業の一部譲受け。
2001年５月 日本たばこ産業株式会社より一部ＯＴＣ事業を承継。
2003年５月 富山第二工場に隣接し、新物流センターを設置。
2004年11月 マルコ製薬株式会社より特約店販売事業を譲受け。
2005年４月 マルコ製薬株式会社を株式取得により子会社化。
2005年４月 日本ガレン株式会社を吸収合併。
2005年６月 日本医薬品工業株式会社から日医工株式会社に商号変更。
2005年12月 オリエンタル薬品工業株式会社を株式取得により子会社化。
2006年６月 富山第一工場内に製剤開発センターを設置。
2006年11月 大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
2007年４月 マルコ製薬株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
2007年11月 小林薬学工業株式会社を解散。
2008年６月 テイコクメディックス株式会社を株式取得により完全子会社化。
2008年７月 テイコクメディックス株式会社より特約店販売事業を譲受け。
2008年11月 オリエンタル薬品工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
2009年６月 連結子会社３社を合併により統合し、日医工ファーマ株式会社に商号変更。
2010年４月 富山第一工場内に新製造棟「Pentagon棟」を建設し、製造開始。
2010年12月 東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。
2011年11月 富山第一工場内にグローバル開発品質管理センター「Honeycomb棟」を設置。
2011年12月 当社の申請に基づき、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場廃止。
2012年２月 決算期を11月30日から３月31日に変更。
2012年３月 ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。
2012年６月 日医工ファーマ株式会社を吸収合併。
2013年３月 ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。
2013年３月 株式会社日医工オオサカ（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。
2013年４月 富山第一工場内に新製造棟「Pyramid棟」を建設し、製造開始。
2014年１月 タイ（バンコク）に現地法人Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2014年４月 アステラス製薬株式会社の生産子会社の富士工場を承継し日医工ファーマテック株式会社静岡工場の事
業を開始。
2016年８月 Sagent Pharmaceuticals, Inc.（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。
2017年10月 日医工ファーマテック株式会社を吸収合併。
2018年１月 富山第一工場内に新製造棟「Obelisk棟」を建設し、製造開始。
2019年４月 エルメッドエーザイ株式会社を株式取得により完全子会社化、並びにエルメッド株式会社（現・連結子
会社）へ商号変更。
2021年２月 日医工岐阜工場株式会社（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社14社（連結子会社：Sagent Pharmaceuticals, Inc.、Omega Laboratories, Ltd.、
ヤクハン製薬株式会社、株式会社日医工オオサカ、株式会社イーエムアイ、Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.、エル
メッド株式会社、日医工岐阜工場株式会社他）及び関連会社１社（持分法適用関連会社：日医工サノフィ株式会社）
で 構成されております。
なおセグメント区分は、「日医工グループ」「Sagent グループ」の２つのセグメント区分としており、「Sagent
グループ」は、Sagent Pharmaceuticals,Inc. （以下、Sagent）及びその連結子会社で構成され、「日医工グルー
プ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。
＜当社グループの事業＞
当社グループは、後発医薬品（ジェネリック医薬品）（注）１．の製造及び販売を主力事業としており、医薬品
卸（注）２．への販売を通して、医療機関（病院、診療所、調剤薬局等）向けに供給しております。
医薬品には、病院や診療所で医師が発行する処方せんに基づいて処方される医療用医薬品と、処方せんを必要と
せずに薬局や薬店で購入できる一般用医薬品とがあり、当社の売上高の99％以上は医療用医薬品によるものです。
さらに医療用医薬品は、先発医薬品（新薬）と、先発医薬品の特許が切れた後に製造承認を得る、同じ有効成分
で、効能と安全性も先発品と同等の後発医薬品に分けることが出来ます。
（注）１．後発医薬品（ジェネリック医薬品）について
後発医薬品であるジェネリック医薬品は、最初に開発された新薬のすぐれた働きを受け継いで生み出さ
れます。ジェネリック医薬品は、新薬と同じ有効成分が同じ分量で含まれていますが、より飲みやすい薬
にするため添加物や薬の形などを工夫して改良に努めているため、もとの新薬とは、色や形、味などに違
いが生まれます。これはわずかな違いですが、違和感や不安を感じる人もゼロではありませんので、当社
では何が同じでどこが違うのか正確で詳細なデータを公開することが、信頼と安心につながるものと考
え、この点についても積極的な取組みを行っております。
（注）２．後発医薬品主体ではなく広範囲に取り扱う総合医薬品卸
＜当社グループの事業の特徴＞
(1) 医薬品業界における位置づけ
当社グループは、ジェネリック医薬品専業メーカーとして、経済性に優れた医療用医薬品の製造販売を主力事
業として展開しております。幅広い品目構成を揃えていること、医薬品卸におけるシェアが他の主要ジェネリッ
ク医薬品メーカーと比較（注）３．して高いこと等を特徴としています。
（注）３．公表されている他社資料との比較
(2) 日医工グループ
①開発体制
2009年６月に当社グループにおける開発部門を日医工開発本部に統合し、高い利便性を求めて、迅速で時宜を
得た開発体制を整えております。医薬品開発においては、開発段階から製造工程を考慮した製剤開発が必要不可
欠であることから、治験薬生産用の製造設備を備えた製剤開発センターを2006年に建設しております。また、開
発・品質管理・製造を一体として管理するための施設としてグローバル開発品質管理センター「Honeycomb棟」
を2011年に建設し、原薬の選定から製剤設計・製造工程・品質管理における拠点としております。さらに、バイ
オシミラー開発においては、パートナー企業と連携し開発のスピードアップを図るなど、製品開発や海外事業展
開における迅速化を行う体制を整えております。
②生産体制
当社は、2021年３月の富山県による「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」
に基づく行政処分を重く受け止め、2021年４月以降、富山第一工場でのFMEA等での厳しい品質チェック等を行い
ながら、生産・出荷再開品目及び供給数の拡充を図っております。
これまでに、増加する後発医薬品需要に備え、富山第一工場内に、2010年２月に「Pentagon棟」、2013年３月
に「Pyramid棟」、2017年12月に「Obelisk棟」の竣工、さらには、2012年３月にヤクハン製薬株式会社を株式取
得により子会社化し、2014年４月にアステラス製薬株式会社の生産子会社であるアステラス ファーマ テック株
式会社の富士工場（現、当社静岡工場）を会社分割方式により承継、2021年２月には武田テバファーマ株式会社
から日医工岐阜工場株式会社の全株式を取得し子会社化し、一層の生産効率の向上、コスト競争力と安定供給の
強化に取り組んでおります。
日医工グループの富山、愛知、山形、埼玉、静岡、北海道、岐阜の各工場では、剤形別製造機能の集約化を図
り、効率的な設備投資を行うと共に、生産能力の向上も併せて実施し、市場拡大に対応できる生産体制を構築し
ております。
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③営業体制
当社グループの医薬品は、約13.6万軒の医療機関で採用されているため、効率的で機能性の高い情報提供体制
を構築しています。約260名のＭＲ（注）４．による情報提供あるいは情報収集活動のみならず、医療機関など
からのお問い合わせに対応するお客様サポートセンターや、当社ウェブサイトでの製品情報の充実、安全性情報
の迅速な伝達等、情報提供支援体制を強化しております。さらに2022年５月に「Oncology 関連コンテンツ」を
開設し、がんに立ち向かう医療従事者の皆様をサポートするため、基礎的な情報と実臨床での事例を紹介してお
ります。
また、全国への流通においては、受注当日中の出荷を基本とする４箇所の物流センターを備えて、医薬品卸の
全国ネットワークを通じて安定的な納入体制を構築するとともに、医療機関の購入ニーズに柔軟に対応できるよ
う販売展開しております。
（注）４．医療機関への医薬品にかかる情報提供を担当する医薬情報担当者。Medical Representativeの略。
④その他
当社は、2021年９月に、株式会社メディパルホールディングス（以下、メディパル）との間で、メディパルが
有する医薬品の流通に関するインフラと、当社が有する医薬品の流通に関するインフラを掛け合わせることによ
り、ジェネリック医薬品の安定的、効率的な供給を可能とする提携モデルを構築する目的で資本業務提携を行
い、「計画発注、計画生産」を始めとした提携モデルの具体化に向けた協議を進めております。
(3) Sagent グループ
2016年８月に米国市場における医薬品市場参入のプラットフォームの確保及び注射剤領域におけるプレゼンス
の確立を図るべく、Sagent Pharmaceuticals, Inc.を株式取得により完全子会社化いたしました。2019年２月に
Xellia Pharmaceuticals からFDA認定工場である米国ノースカロライナ州ローリー工場に係る医薬品製造事業を
継承し、2019年９月にはSagentの子会社であるOmega Laboratories, Ltd.・モントリオール工場が当社グループ
ではローリー工場に続いてFDA認定を取得し、米国向け自社製造能力の拡充と内製化の加速、それに伴うコスト
競争力・安定供給能力の強化、グローバル水準の品質確保に向けた取り組みを進めております。2019年７月に
は、SterRx LLC.（以下、SterRx）を連結子会社化し、コンパウンド製剤のラインアップ拡充を図り、コンパウ
ンドビジネスの拡大に向けた取り組みを進めております。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
Sagent
10 医薬品の製造及び 役員の兼任：あり
米国 イリノイ州
Pharmaceuticals, Inc.
100.0
（米ドル） 販売 資金援助：あり
（注）２
Omega Laboratories, 1,321
医薬品の製造及び 役員の兼任：なし
カナダ ケベック州
100.0
（千カナダドル）
販売 資金援助：なし
Ltd.
医薬品の販売及び購入
医薬品の製造及び
役員の兼任：あり
ヤクハン製薬㈱ 北海道北広島市 60 100.0
販売
資金援助：なし
医薬品の販売
㈱日医工オオサカ 大阪府東大阪市 20 医薬品の販売 100.0 役員の兼任：なし
資金援助：なし
医薬品試験検査委託
医薬品等の安全性
大阪府大阪市西区
㈱イーエムアイ 100 100.0 役員の兼任：あり
検査受託
資金援助：なし
医薬品の薬事登 医薬品の販売
102
Nichi-Iko(Thailand)
タイ バンコク 録、輸入、販売及 99.7 役員の兼任：あり
(百万バーツ)
Co.,Ltd.
びマーケティング 資金援助：あり
医薬品の購入
医薬品の研究開
エルメッド㈱ 富山県富山市 150 100.0 役員の兼任：あり
発、製造及び販売
資金援助：なし
医薬品の購入
100
日医工岐阜工場㈱ 医薬品の開発、製
富山県富山市 100.0 役員の兼任：あり
(千円)
（注）１ 造及び販売
資金援助：なし
その他６社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．Sagent Pharmaceuticals, Inc.は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上収益 40,056百万円
(２)税引前利益 △39,152百万円
(３)親会社の所有者に帰属する当期利益 △38,563百万円
(４)資本合計 36,549百万円
(５)資産合計 83,196百万円
持分法適用の関連会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（百万円）
医薬品の購入
医薬品、診断薬等
役員の兼任：あり
日医工サノフィ㈱ 東京都新宿区 50 49.0
の製造及び販売
資金援助：なし
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,985
日医工グループ [ 724 ]
Sagent グループ 671
[ -]
2,656
合計 [ 724 ]
（注）従業員数は、就業人員数（委任型執行役員、当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を
除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の
平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パート及び（有期・無期）契約社員を含み、派遣
社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,255 40.3 12.9 6,752,808
［ 562 ］
（注）１．従業員数は、就業人員数（委任型執行役員、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含
む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業
員には、パート及び（有期・無期）契約社員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、全て日医工グループに属しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1973年８月に結成されたＪＥＣ連合日医工労働組合（日本化学エネルギー産業労働組合連合
会に加盟。2022年３月31日現在の組合員数は940人。）と、他に２つの労働組合があり、2022年３月31日現在の総
組合員数は957人です。
なお、連結子会社の日医工岐阜工場株式会社の労働組合は日医工岐阜工場労働組合（全国繊維化学食品流通サー
ビス一般労働組合同盟に加盟。）であり、2022年３月31日現在の組合員数は669人です。
なお、労使関係は良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは、創立以来、健康な生活を願う人々の期待に応えるため、経済性に優れ品質の高い医療用医薬品
の製造販売を続けております。そして、絶え間ない創造と挑戦によりジェネリック医薬品に対する社会的要請に応
え、世界の患者様と、それを支えるご家族のためにグローバル総合ジェネリックメーカーに進化し、社会に貢献する
ことを目指し、「我々は、我々のジェネリック医薬品が世界の患者様とそのご家族・薬剤師様・お医者様・卸売業者
の方々・製薬企業の方々に必要とされ、提供し続けるために自ら存続する努力を行い、ジェネリックメーカーとして
世界で卓越する。」を当社グループのミッションステートメントとして掲げております。
(2) 経営環境・経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2021年３月に業務停止処分を受けた富山第一工場において、製造する全製品について、厳しい品質評価等
を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再
開には至っておりません。また、小林化工株式会社における生産・出荷停止の影響により、当社の連結子会社である
エルメッド株式会社が同社に製造委託していた製品の販売を中止しております。これら品質問題に起因した売上の減
少に加えて、毎年の薬価引き下げにより、収益構造の悪化が発生しております。さらに、北米事業において投資を継
続してきた、バイオシミラー（バイオ医薬品の後続品）、オーファンドラッグ製剤（希少疾病治療薬）の開発計画全
体を見直すことに起因して、のれん・無形資産を中心に減損損失を2022年３月期において計上しております。
このような厳しい経営状況及び財務体質を踏まえ、当社は、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体
質の抜本的な改善を図るため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ADR手続」とい
います。）のもとで事業再生に取り組んでおります。当社は、2022年５月13日付で、事業再生実務家協会（同協会
は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を
受けている団体です。）と連名にて、全てのお取引金融機関様に対して2022年５月13日付で一時停止通知を送付いた
しました。そして、2022年５月26日に、本事業再生ADR手続の対象債権者となる全てのお取引金融機関様の出席のも
と、同手続に基づく事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議（第１回債権者会議）を開催いたしました。第
１回債権者会議では、全てのお取引金融機関様から一時停止通知について同意を得るとともに、一時停止の期間を事
業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時までとさせていただくことにつき、ご承認をいただきました。ま
た、当社は、今後の資金繰りを確保するため、メインバンクである株式会社三井住友銀行から十分な融資枠を迅速に
確保いただいておりますが、当該融資を実行いただくことについて、全てのお取引金融機関様からご承認をいただき
ました。今後は、本事業再生ADR手続の中で、全てのお取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場から事
業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定いたします。同計画案については、事業
再生計画案の決議のための債権者会議にて、全てのお取引金融機関様の同意による成立を目指してまいります。事業
再生計画の詳細については、同計画案が成立次第お知らせいたします。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは在宅勤務、時差出勤、各部署の執務場所分散等を実施、加
えて、富山本社、富山第一工場、岐阜工場において職域接種を実施する等、引き続き感染拡大防止に努めておりま
す。
業績への影響に関しては、患者様の受診抑制、手術延期、営業活動制限による売上への影響や、一部製品について
の資材供給不足等の影響がありましたが、新型コロナウイルス関連製品の売上が伸長するなどのプラス面もあり、大
きな影響は出ておりません。
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、日医工グループリスク管理規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設
置しております。リスク管理委員会では、リスク管理基本方針に基づき、当社グループを取り巻くリスクを、その発
生度、影響度等から評価、識別し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを特定しております。識別されたリスクへの対
策の策定、その対策の検証、見直しを行うことにより、リスクが顕在化した際に当社グループ及び社会への損失を最
小限に留めるべく取り組んでおります。
また、災害、事故等の緊急事態が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、災害、事故等が発生した場
合に、①従業員及びその家族の安全を確保し、人命の保護と負傷の回避を図る、②社屋・施設・設備等の事業資産の
損害を最小限にとどめるようリスク回避、低減の方策を講じる、③製品の安定供給を確保するため、万一、被災し事
業が中断しても早期復旧を図り事業を継続し、製品の在庫を確保、製品の納入を維持する方策、手段を構築する取組
みを行っています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものが考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
a ジェネリック医薬品の特性と競争
当社グループは、医療用医薬品の製造及び販売を営んでおり、その中でも主としてジェネリック医薬品を扱ってお
ります。ジェネリック医薬品とは、最初に開発して発売された「先発医薬品」の特許が切れた後に発売される「後発
医薬品」のことであります。「先発医薬品と同じ有効成分で、含量、投与経路、効能・効果、用法・用量が等しい医
薬品」とも定義され、通常は先発医薬品の再審査期間及び物質特許期間が満了した後に発売されます。先発医薬品の
特許満了と同時に、多くのジェネリック医薬品メーカーが市場に参入し、厳しい競争のなかで価格低下を招くことが
あります。その結果、収益が低下して経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
b 医療制度の変更
厚生労働省は、国民医療費の抑制を目的として、これまでも数々の医療制度改革を実施してきており、今後もこの
方針は継続されるものと考えられます。
医療用医薬品の製造・販売にあたりましては、開発、製造、流通及び患者投与の各段階において、種々の承認・許
可制度及び監視制度が設けられております。これら医療制度においては、ジェネリック医薬品の普及推進につながる
制度もありますが、制度変更の内容によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
c 薬価基準改定
わが国の医療用医薬品は、国の定める薬価基準によって薬価が決められています。薬価は市場実勢価等を基に毎年
薬価改定が実施され、多くの品目について薬価の引き下げが行われます。今後も毎年薬価改定が予定されており、薬
価の引き下げ幅の大きさによっては、収益性の低下により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
d 法的規制
当社グループは、医療用医薬品を製造・販売するにあたり「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保
等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）」等の薬事関連法規の規制を受けており、事業所所在の各
都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。かかる医薬品の製造販売事業の許認可に関して
法令違反等があった場合には、監督官庁から業務の停止や許認可の取消し等の処分を受けることになります。これま
でに当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、発生した場合には、事業停止や許認可等の取
消しとなる可能性があり、事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
e 先発医薬品メーカー、外資系メーカーの参入
ジェネリック医薬品市場の拡大傾向は今後も持続すると考えられます。これに伴い、日本国内の先発医薬品メー
カーや、国際的な外資系製薬メーカーが日本のジェネリック医薬品市場に参入した場合、企業等が特許切れ前のオー
ソライズドジェネリックを先行販売した場合、ジェネリック医薬品業界はさらに熾烈な競争を強いられることにな
り、収益性が低下して、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
f 訴訟に係るリスク
ジェネリック医薬品の特性上、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される場合があり、そのような事態になっ
た場合は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、物質特許、製剤特許及び用途特許を中心とした産業財産権に関する徹底した調査を行い、また不
正競争防止法も考慮した製品開発を心がけております。
一方当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により、自社技術、ノウハウの保護を図ってお
ります。しかし、第三者による当社グループの知的財産権侵害を完全に防止することができない可能性もあり、その
場合、当社グループ製品が十分なる市場を確保できず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、その経営判断、業務執行において会社の利益に反して他者の利益を侵害し、あるいは他者に
損失を与えないよう、コンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、当社グループの活動に関連し
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て、法令違反に関する規制当局による法的手続きが開始された場合、あるいは訴訟が提起された場合には、経営成績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
g 海外展開
当社グループは、グローバルに製品の生産・販売活動を展開していますが、法的規制、政情不安や事業環境の不確
実性などのカントリーリスクがあります。このようなリスクに直面した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
h 製品回収、販売中止
ジェネリック医薬品は、先発品でその有効性と安全性が一定期間にわたって確認された使用実績に加え、再審査を
受けた後に発売されますので、基本的に未知の重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいものでありますが、万
一、予期せぬ新たな副作用の発生や、製品に不純物が混入したり、製品の規格が承認基準を充たさないなど、製品の
安全性や品質に懸念が生じた場合には、製品回収・販売中止を余儀なくされ、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
i 資本・業務提携に係るリスク
当社グループは、商品の販売、ジェネリック医薬品の共同開発の他、バイオシミラーの開発等に関し、他社との資
本・業務提携を行っております。今後、何らかの事情により、提携関係が変更・解消になった場合、経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
j 災害等による生産の停滞、遅延
当社グループは、富山県、愛知県、山形県、埼玉県、北海道、静岡県、岐阜県、米国・ノースカロライナ州、米
国・ニューヨーク州及びカナダ・ケベック州に生産拠点を置いており、リスクの分散を図っておりますが、地震、津
波、火災等の災害、技術上・規制上の問題等の発生により、生産拠点の操業が停止した場合、製品によりましては、
その供給が停止し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、重要な原材料につきまして、特定の取引先から
供給されているものがありますため、災害をはじめ何らかの要因によりその仕入れが停止した場合、経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
k 環境に関するリスク
当社グループは、大気、水質、騒音、振動、悪臭、土壌汚染、地盤沈下、廃棄物等の環境諸法令を遵守しておりま
す。しかし、関係法令の改正や環境汚染問題の発生などにより、環境改善に要する費用や周辺地域への補償が発生し
た場合、また新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
l 研究開発に係るリスク
当社グループは、ジェネリック医薬品・バイオシミラーについて慎重かつ積極的に開発投資を行っております。特
にバイオシミラーの開発は、ジェネリック医薬品の開発と比較してより多くの開発期間、開発費用が必要とされてい
ます。また、今後、何らかの事情により、開発遅延や開発費用の予期せぬ増加が発生した場合、開発費の減損損失計
上等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
m 棚卸資産の回収可能性に係るリスク
当社は、インフリキシマブBSの原薬を4,680百万円保有しております。当該原薬については、日本市場及び現在導出
準備を進めている海外市場でのインフリキシマブBSの販売等により費消する見込みです。しかしながら、当該原薬を
使用期限内に全て費消できない見込みとなった場合及び期末時点において見積もった正味実現売却可能価額が更に低
くなることが見込まれる場合には、追加の評価損を計上する必要が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
n M&Aに係るリスク
2016年８月に子会社化した米国のSagent Pharmaceuticals, Inc. 及び、2021年２月に子会社化した日医工岐阜工場
株式会社は、今後、当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化
等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
o 金融市況及び為替動向に係るリスク
当社グループは、取引先や金融機関等の株式を所有しており、取引市場における株価変動の影響を受けるほか、有
利子負債等を有しており、金利変動の影響を受けます。また、当社グループは連結子会社を海外に有しており、当社
連結財務諸表において海外連結子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、為替相場変動の影響を
受けます。これら金融市況および為替相場の変動は、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
p 情報管理に係るリスク
当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムへの不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合
は、システムの停止や秘密情報が社外に漏洩する可能性があります。これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、
行政処分、社会的信用の毀損等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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q 外部業務委託に係るリスク
当社グループは、グループ外企業との間で、様々な業務に関し外部業務委託を行っております。外部業務委託先に
おいて、業務遂行上の問題が生じ、商品・サービスの提供等に支障をきたす場合、顧客情報等の重要な情報が漏えい
する等の事故、違法行為、不正行為、不祥事等が発生した場合等には、事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
r 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症への取り組みとして、在宅勤務、時差出勤、各部署の執務場所分散等
の実施、加えて、富山本社、富山第一工場、岐阜工場において職域接種を実施する等、感染拡大防止策を行ってまい
りました。しかしながら、当社グループ役職員に感染者が発生した場合、一部事業の停止など、円滑な事業活動を行
うことが困難となり、経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的感染の長期化・拡大により、原材料・外注製品の調達や、患者様の受診
抑制による売上への影響等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
s 物価上昇に係るリスク
ロシア・ウクライナ情勢による供給制約や円安、インフレによる物価上昇が続いております。燃料費・輸送費の増
加や原材料価格の高騰等により、その上昇幅によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
t 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは2021年４月以降、富山第一工場でのFMEA（注）等での厳しい品質チェック等を行いながら、順
次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っており
ません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少して
おります。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正
な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を
図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等
について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの
減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、当連結会計年度において110,051百万
円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。
以上のことから、多額の営業損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失の発生となっており、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような中、当社グループでは2022年５月13日に事業再生ADR手続の正式申込をし、同日付で受理され、2022年５
月26日の第１回債権者会議にて、全てのお取引金融機関様から、一時停止通知について同意を得るとともに、メイン
バンクである株式会社三井住友銀行にて設定いただいた融資枠の実行についてご承認をいただいておりますことか
ら、現時点にて必要な資金面の手当てがなされております。今後も当該事業再生ADR手続の中でスポンサー選定に関す
る協議を関係各社と継続してまいります。
これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は、現時点に
おいて実施途上にあり、今後の事業進捗や上記金融機関・関係各社等との協議、資金調達の状況等によっては、当社
の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと
認識しております。
なお、詳細に関しましては、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表
注記 １．継続企業の前提に関する事項」及び、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事
項 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおりです。
（注）FMEA（Failure Mode and Effect Analysis）とは「欠陥モード影響解析」と呼ばれ、製品及びプロセスの持って
いるリスクを、主に製品設計段階及びプロセス設計段階で評価し、そのリスクを可能な限り排除又は軽減するた
めの技法です。ICHQ9でもリスク評価の方法として推奨されており、製薬企業でのリスクアセスメントで広範囲
に利用されております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に持ち直しへの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大やウクライナ情勢、資源価格の上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いており
ます。
後発医薬品業界におきましては、品質面、安定供給面での一層の対応強化とともに、薬価改定での薬価下落に対
しての収益基盤の強化が強く求められております。
当社におきましては、全社を挙げて製造・品質管理体制の改善・強化を図り、富山第一工場製造品についても品
質を担保した上で順次出荷を再開しておりますが、厳重な品質チェック等を実施していることもあり、出荷を再開
した品目は当初想定を大きく下回り、更には有形固定資産、無形資産及びのれん等の減損損失を計上したこと等か
ら、当連結会計年度の業績については前期に引き続き赤字決算となっております。
このような状況下、2022年５月13日付プレスリリース「事業再生ADR手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」
のとおり、当社は今後の事業再生と事業継続、そして財務体質の抜本的な改善を図るため、「産業競争力強化法に
基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）」の下で事業再生に取り組むことを決定し、事業再生ADR手続の
正式申込を行っております。
Ａ．セグメント別の業績
Sagent グループ
日医工グループ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減
売上収益 152,481 139,027 △13,453 36,289 40,056 +3,767
コア営業利益 2,995 △14,017 △17,012 △2,017 △2,759 △741
（注）１．セグメント区分は、「日医工グループ」「Sagent グループ」の２つのセグメント区分としており、
「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成され、「日医工グ
ループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。
２．当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しており、セグメント
利益にも「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による
損益を除いて算出しており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
ⅰ．日医工グループ
日医工グループにおいては、富山第一工場における生産・出荷再開品目数及び供給数の拡充を図っております
が、厳重な品質チェック等を実施していることなどから当初想定より出荷再開に時間を要しており、早急に拡充す
べく全社を挙げて対応を行っております。
当連結会計年度の日医工グループにおける業績は、岐阜工場製品が売上に寄与したものの（約327億円）、薬価改
定による薬価引き下げや、製造委託先である小林化工株式会社における生産・出荷停止に起因するエルメッド製品
の売上減少による影響、富山第一工場製造品の出荷再開の遅れによる影響等から、売上収益は1,390億27百万円（前
年同期比134億53百万円減）、セグメント損失は140億17百万円（前年同期は29億95百万円のセグメント利益）と大
幅な減収減益となりました。
ⅱ．Sagent グループ
Sagent グループにおいては、コスト競争力・安定供給能力の強化を目指し内製化・自社製造能力の拡充に向けた
体制強化を進めております。また、Sagent 開発品の日本・東南アジア市場への導出に向けた施策を進めておりま
す。
一方で、米国市場上市を目指して開発中のバイオシミラー、オーファンドラッグについては、承認申請が予定よ
り遅れることが確実となり、今後の開発計画全体について改めて検討を行うこととなりました。
当連結会計年度のSagentグループの業績は、新型コロナウイルス関連製品が引き続き好調であったことやカナダ
市場での売上伸長などにより、売上収益は400億56百万円（前年同期比37億67百万円増）と増収となったものの、
SterRx での生産設備見直しによる工場の稼働停止や、主力品の販売単価下落などの影響から、セグメント損失は27
億59百万円（前年同期比７億41百万円の損失増）となりました。
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B．グループ全体の業績
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上収益 188,218 179,060 △9,158 △4.9
コア営業利益 977 △16,776 △17,754 －
営業利益 107 △110,051 △110,158 －
税引前利益 1,068 △107,842 △108,911 －
親会社の所有者に帰
△4,179 △104,984 △100,804 －
属する当期利益
※ 当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利
益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しております。
売上収益は、Sagent グループは増収も、日医工グループの減収があり、前年同期比91億58百万円の減収となりま
した。
コア営業利益は、日医工グループ、Sagent グループとも減益で、前年同期比177億54百万円の減益となりまし
た。
営業利益は、のれんを含む固定資産の減損（日医工グループ 324億80百万円、Sagent グループ 269億円）、バ
イオシミラー、オーファンドラッグを始めとした開発費等の減損（日医工グループ 165億８百万円、Sagent グ
ループ 82億41百万円）、富山第一工場製造品における今後の製造再開スケジュールの見直しに伴う棚卸資産評価
損の計上（日医工グループ 73億89百万円）などの一時費用の計上があり、前年同期比1,101億58百万円の減益とな
りました。
税引前利益は、営業利益に記載の理由や、円安による為替差益の計上があったことなどから、前年同期比1,089億
11百万円の減益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益に記載の理由や、上記開発費の減損に伴う繰延税金負債の取り
崩しなどから、前年同期比1,008億４百万円の悪化となりました。
② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び現金同等物の期首残高 42,944 29,142 △13,801
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,006 △24,248 △29,255
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,334 △9,315 +20,018
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,867 19,677 +8,810
現金及び現金同等物に係る換算差額 △341 49 +390
現金及び現金同等物の増減額 △13,801 △13,837 △35
現金及び現金同等物の期末残高 29,142 15,305 △13,837
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,837百万円減少し、15,305百万円
となりました。
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当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において24,248百万円の支出超過となりました。これは
主に以下の要因によるものであります。
金額
内容
（百万円）
税引前利益の計上 △107,842
減損損失の計上 +84,130
減価償却費及び償却費の計上 +12,653
売上債権及びその他の債権の減少 +5,525
仕入債務及びその他の債務の減少 △16,710
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において9,315百万円の支出超過となりました。これは主
に以下の要因によるものであります。
金額
内容
（百万円）
有形固定資産の取得による支出 △3,481
無形資産の取得による支出 △12,332
持分法で処理されている投資の売却による収入 +2,500
預託金の回収による収入 +3,290
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において19,677百万円の収入超過となりました。これは
主に以下の要因によるものであります。
金額
内容
（百万円）
借入金の純増 +12,176
株式の発行による収入 +5,207
セール・アンド・リースバックによる収入 +5,641
リース負債の返済による支出 △2,338
③ 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ103,013百万円減少し、260,559百万円とな
りました。これは主に以下の要因によるものであります。
増減額
主な要因
（百万円）
現金及び現金同等物 △13,837 前期購入した棚卸資産の決済など
Sagent ののれんの減損損失計上など
のれん △27,181
有形固定資産 △29,654 収益性の低下による減損損失計上など
無形資産 △17,348 収益性の低下による減損損失計上など
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当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,351百万円減少し、246,785百万円となり
ました。これは主に以下の要因によるものであります。
増減額
主な要因
（百万円）
仕入債務及びその他の債務 △17,236 前期購入した棚卸資産の決済など
借入金 +13,497 運転資金の調達など
その他の金融負債 +4,693 リース負債の増加など
繰延税金負債 △4,551 開発費の減損損失計上による繰延税金負債の取崩など
当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べ98,662百万円減少し、13,773百万円となり
ました。これは主に以下の要因によるものであります。
増減額
主な要因
（百万円）
資本金 +2,615 第三者割当方式による新株式発行
資本剰余金 +2,615 第三者割当方式による新株式発行
利益剰余金 △106,479 当期純損失の計上など
その他の資本の構成要素 +3,332 円安による在外営業活動体の換算差額など
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 金額（百万円） 前年同期比（％）
日医工グループ
血液及び体液用薬 15,456 70.2
循環器官用薬 19,859 62.3
抗生物質 10,018 97.7
神経系用薬 13,230 61.2
消化器官用薬 12,962 95.5
アレルギー用薬 8,574 111.1
化学療法剤 2,071 86.2
その他 39,153 92.1
小計 121,326 79.8
Sagent グループ
救急救命用薬 3,611 71.6
その他 2,121 217.8
小計 5,733 95.3
合計 127,059 80.4
（注）１．金額は、販売価格に換算しております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 金額（百万円） 前年同期比（％）
日医工グループ
血液及び体液用薬 5,843 68.0
循環器官用薬 3,096 88.8
抗生物質 340 60.1
神経系用薬 2,328 92.4
消化器官用薬 3,450 90.9
アレルギー用薬 3,679 51.7
化学療法剤 204 73.3
その他 3,112 72.5
小計 22,055 72.0
Sagent グループ
抗生物質 8,766 107.4
救急救命用薬 8,617 149.1
化学療法剤 1,481 98.9
その他 1,276 144.0
小計 20,142 123.3
合計 42,198 89.8
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c. 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）では、主に販売計画に基づいた生産計画により生産しております。
製剤の一部において受注生産を行っていますが、受注額に重要性はありません。
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d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 金額（百万円） 前年同期比（％）
日医工グループ
血液及び体液用薬 21,693 79.7
循環器官用薬 21,634 74.8
抗生物質 8,829 105.1
神経系用薬 15,613 84.9
消化器官用薬 14,599 90.9
アレルギー用薬 12,026 83.9
化学療法剤 2,463 101.4
その他 42,167 114.9
小計 139,027 91.2
Sagent グループ
抗生物質 10,952 122.1
救急救命用薬 16,846 105.6
化学療法剤 9,468 91.7
その他 2,788 266.8
小計 40,056 110.4
合計 179,084 94.9
当連結会計年度における販売実績を販売ルート別に示すと、次のとおりであります。
区分 金額（百万円） 前年同期比（％）
特約店 140,809 91.8
代理店 12,771 67.8
その他 25,503 154.0
合計 179,084 94.9
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱メディセオ 39,831 21.2 28,480 15.9
武田薬品工業㈱ 2,421 1.3 18,898 10.5
アルフレッサ㈱ 26,186 13.9 18,428 10.3
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額から非経常的な要因は除外しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．作成の基礎 (4) 重要な会計上の見積り 及
び、４．重要な会計方針」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、受診抑制
や手術延期による影響があった一方で、新型コロナウイルス関連製品の売上が伸長し、新型コロナウイルス感染
症拡大による業績への影響は軽微であったことから、今後も同様に軽微な状況が継続するという仮定に基づい
て、会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
当社は、2021年３月に主力工場である富山第一工場において業務停止処分を受け、その後、製造する全製品に
ついて厳重な品質チェックを実施した上で順次、生産・出荷を再開しておりますが、いまだ製造予定品目の一部
については出荷再開に至っておりません。また、小林化工株式会社における生産・出荷停止の影響により、当社
の連結子会社であるエルメッド株式会社が同社に製造委託していた製品についての販売を中止しております。
これらのことは、ジェネリック医薬品の供給不安といった市場への大きな影響を及ぼしており、当社といたし
ましては、富山第一工場での生産・出荷の早期回復が急務であると認識しております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、上記製品供給要因からの売上減少や、薬価改定による販売単価下
落による影響が大きく、売上収益は前年同期比9,158百万円減収、コア営業利益についても前期から17,754百万
円減益の16,776百万円のコア営業損失となりました。
更には、米国市場での上市を目指し開発を進めているバイオシミラー、オーファンドラッグについて、承認申
請が予定より遅れることが確実となり、今後の開発計画について改めて見直しを行うこととなりました。その結
果、当該製剤に係る無形資産について、日医工グループで14,820百万円、Sagentグループで6,612百万円の減損
損失を計上しております。また、国際会計基準（IFRS）に基づく減損テストを実施し、のれんを含む固定資産に
係る将来の回収可能性を検討した結果、想定されていた収益が見込まれなくなったため、のれんを含む固定資産
について、日医工グループで34,168百万円、Sagentグループで28,530百万円の減損損失を計上しております。
これらの要因から、営業利益についても前年同期比で大幅な減益となり、110,051百万円の営業損失計上とな
りました。
親会社の所有者に帰属する当期損失についても前年同期から大幅悪化の104,984百万円となり、多額の赤字計
上となったことから、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前年度比97,773百万円減の13,394百万円と大きく
減少しております。
キャッシュ・フローについても、当連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローが24,248百万円の支出
超過となる等、当社の収益構造は悪化しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する状況となっ
ております。
このような厳しい経営状況及び財務状況を踏まえ、当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続
（以下「本事業再生ADR手続」といいます。）についての正式申請を2022年５月13日に行い、同日付で受理され
ております。今後、本事業再生ADR手続の中で、経営改善施策、金融機関協調によるご支援の継続、計画実施ス
ケジュール等を協議し、全てのお取引金融機関様の同意による事業再生計画の成立を目指し、今後の再成長に向
けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善に取り組んでまいります。資本増強面につきましても現状
でスポンサー候補からの提案も受けており、協議を続けております。
事業再生計画の詳細については、同計画案が成立次第お知らせいたします。
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新型コロナウイルス感染症への取り組み
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みとして、在宅勤務、時差出勤、各部署の執
務場所分散等を実施し、引き続き全社員が感染拡大防止に努めております。
また、2021年７月以降、富山本社、富山第一工場、岐阜工場において職域接種を実施しております。当社並び
にお取引先各社様の従業員とそのご家族、さらに妊娠されている方への接種も積極的に受入れる等、地域におけ
る感染拡大防止に努めております。
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４【経営上の重要な契約等】
（株式の譲渡）
当社は、2021年４月28日に開催された取締役会決議に基づき、当社が保有する持分法適用会社アクティブファーマ
株式会社の当社保有株式の全てを、三谷産業株式会社に譲渡する契約を締結いたしました。これに伴い、2021年５月
7日に株式の売却を行い、株式の売却益を計上するとともに、同社を持分法適用会社の範囲から除外しております。
（資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2021年８月17日開催の取締役会において、株式会社メディパルホールディングス（以下「メディパル」と
いいます。）との間において、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うとともに、当社が第三
者割当の方法により普通株式（以下「本普通株式」といいます。）を発行すること（以下「本第三者割当増資」とい
います。）を決議いたしました。
(1）本資本業務提携の目的及び理由
当社は、1965年の創立以来、健康な生活を願う人々の期待に応えるため、経済性に優れた医療用医薬品の製造販売
を主力事業として展開し、連結売上高において国内最大規模のジェネリック医薬品専業メーカーとなっております。
後発医薬品業界におきましては、後発医薬品使用割合は2020年９月までに80％以上とした政府目標に近接するまで高
まっておりますが、一方で、毎年の薬価改定が実施されることなどから、ジェネリック医薬品メーカーとしては薬価
下落による収益への悪影響が想定されるため、一層の競争力強化が求められる状況となっております。
当社は、2021年３月に富山県より「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づ
く行政処分を受けたことを重く受け止め、現在、製造管理体制および品質管理体制の改善に向けた取組みを進めてい
ます。その取組みの中で、当社が担うべき「安心と信頼の医薬品を患者様にお届けする」という使命をより効果的に
実現させるためには、医薬品の流通を主力事業とする企業体との連携により製造管理体制および品質管理体制の改善
を図ることが重要であるとの経営判断に至り、医療用医薬品等卸売事業などを営む国内最大級の流通グループである
メディパルと本資本業務提携を締結することについて合意いたしました。
メディパルが有する医薬品の流通に関するインフラ（全国をカバーする高機能物流プラットフォームや専門性を有
する人材など）と、当社が有する医薬品製造販売に関するインフラ（ジェネリック医薬品の開発製造に関わる人員お
よびノウハウ、医薬品製造工場など）を掛け合わせることにより、ジェネリック医薬品の安定的、効率的な供給を可
能とする提携モデルを生み出し、メディパルによる当社への計画的な発注を行うことで、当社における生産スケ
ジュールの適正化および効率的な在庫管理に繋がるものと考えます。これにより、当社は、当社の製造管理体制およ
び品質管理体制を改善し、患者様とそのご家族、医療関係者の方々の安心と信頼に応える体制の構築を目指します。
また、その実現は、同時に当社の生産体制の効率化および品質改善に繋がり、結果として生産コストおよび品質関連
コストの削減に大きく寄与し、当社リソースを新製品開発にもより多く振り分けることができるため、後発医薬品業
界におけるより高い水準の成長性・収益性を実現することに繋がり、当社の持続的な企業価値向上に資するものと判
断しました。
また、両社は、業務提携に関わる協議の過程でこれらの取組みをより強固なものとするためには、メディパルが当
社の一定数の株式を保有し、中長期的なパートナーシップを構築することで、メディパルグループの医療用医薬品等
卸売事業会社による当社への計画的な発注を行い、当社における生産スケジュールの適正化および効率的な在庫管理
に繋げることが重要であると判断し、業務提携と合わせて第三者割当増資による資本提携を実施することといたしま
した。
(2）本業務提携の内容
①業務提携の内容
両社の間で合意している業務提携の内容は、「計画発注、計画生産」を基本としたジェネリック医薬品の安定
的、効率的な供給を可能とする提携モデルの構築がその骨子となりますが、生産面にとどまることなく、物流およ
び営業体制に至るまで幅広い領域における業務提携について、今後具体的に協議を進めてまいります。
②資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、メディパルに対して本普通株式を割り当てました。
本第三者割当増資の概要は以下の通りであります。
（ⅰ）払込日 ：2021年９月２日
（ⅱ）発行新株式数：普通株式 622万株
（ⅲ）発行価額 ：１株につき 841円
（ⅳ）資金調達の額：5,231,020,000円
(3）資本業務提携の相手先の概要
①名称 ：株式会社メディパルホールディングス
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②所在地 ：東京都中央区八重洲二丁目７番15号
③代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長 渡辺 秀一
④事業内容 ：持株会社として「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事
業」および「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」などを行う関係会社の株式を
所有する事による当該関係会社の経営活動の管理・支援およびメディパルグループにお
ける事業開発等
⑤資本金 ：22,398百万円
⑥設立年月日 ：1923年５月６日
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、これまでの開発実績及び販売実績によって蓄積した技術やノウハウを生
かし、また海外企業を含めて他研究機関との技術交流を積極的に行いながら、付加価値の高いジェネリック医薬品の
開発を進めております。
無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、 11,929 百万円（対売上収益比率
6.7％）であります。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
<日医工グループ>
当連結会計年度、国内において２成分、６規格の医薬品の承認許可を得ており、海外（アジア）において２成分、
２規格の医薬品の承認を取得しております。
バイオシミラーについては、ベバシズマブBS点滴静注の製造販売承認を2022年１月20日に取得いたしました。本製
品の国内における販売は、国内販売権許諾契約をサンド株式会社と締結し、薬価収載後、サンド株式会社が独占的に
行うことといたしました。
なお、無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、 6,918 百万円（対セグメン
ト売上収益比率5.0％）であります。
当連結会計年度、海外（米国）において14成分、27規格の医薬品の承認許可を得ております。
米国での上市を目指して開発中のバイオシミラーについては、承認申請が予定より遅れることが確実となり、今後
の開発計画について改めて検討を行うこととなっております。
なお、無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、 5,011 百万円（対セグメン
ト売上収益比率12.5％）であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループでは、品質管理体制の強化、生産性の向上、内製化によるコストダウンを実
現するため、 4,845 百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金については当社の自己資金、借入金及び第三者割当増資により調達した資金を充当いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （人）
建物及び構 機械装置及 工具器具 土地
建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品 （面積㎡）
本社 300 136
管理設備 356 6 111 － 775
（富山県富山市） (1,740) (43)
富山第一工場及び 製造設備及
526 362
開発品質管理センター び開発品質
9,661 979 1,257 53 12,478
(71,734) (130)
（富山県滑川市） 管理設備
愛知工場 882 82
製造設備 1,049 14 0 － 1,946
（愛知県春日井市） (19,079) (61)
山形工場 63 40
製造設備 699 1 68 － 832
（山形県天童市） (6,493) (21)
埼玉工場 307 69
製造設備 538 242 0 － 1,089
（さいたま市西区） (7,410) (22)
静岡工場 1,323 144
製造設備 1,542 663 338 4 3,872
（静岡県富士市） (101,875) (138)
物流センター 70 17
物流設備 51 0 18 － 140
（富山県滑川市） (6,599) (12)
(注）１. 使用権資産を含んでおります。
２. 上記設備は全て日医工グループに属しております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 土地 （人）
建物及び構 機械装置及 工具器具
建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品 （面積㎡）
ヤクハン製薬㈱ 製造設備及 127 43
310 0 0 － 437
び管理設備
（北海道北広島市） (23,117) (26)
日医工岐阜工場㈱ 製造設備及 1,624 637
2,106 625 188 660 5,204
び管理設備
（岐阜県高山市） (238,971) (130)
（注）１. 使用権資産を含んでおります。
２. 上記設備は全て日医工グループに属しております。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び構 機械装置及 工具器具 土地 （人）
建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品
（面積㎡）
Sagent
製造設備及 656 274
Pharmaceuticals, Inｃ
773 1,435 182 1,321 4,369
び管理設備
(238,328) (－)
（米国 イリノイ州）
Omega Laboratories,
製造設備及 149 238
3,480 1,391 46 93 5,162
Ltd.
び管理設備
(7,215) (－)
（カナダ ケベック州）
SterRx,LLC. 製造設備、
－ 159
（米国 ニューヨーク 管理設備及 640 468 13 409 1,531
(－) (－)
州） び物流設備
（注）１. 使用権資産を含んでおります。
２. 上記設備は全てSagent グループに属しております。
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりとなっておりま
す。
(1) 重要な設備の新設等
設備投資計画は、現在、ADR手続きの中で事業再生計画案を策定中であることから、未定であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 93,500,000
計 93,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月30日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
71,382,652 71,382,652
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 100株であり
プライム市場（提出日現在） ます。
71,382,652 71,382,652
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
①2012年６月22日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2012年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数
当社の委任型執行役員、委任型理事 ８名
新株予約権の数（個） ※
1,293［1,261］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 12,930［12,610］（注）２
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2012年７月19日から2042年７月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,582（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 791
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はあり
ません。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに
準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,581円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当た
り１円）を合算しております。
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５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
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②2013年６月21日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2013年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数
当社の委任型執行役員、委任型理事 ７名
新株予約権の数（個） ※
906［900］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 9,060［9,000］（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2013年７月19日から2043年７月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,148（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,074
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はあり
ません。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに
準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり2,147円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当た
り１円）を合算しております。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
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③2014年６月20日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2014年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ７名
付与対象者の区分及び人数
当社の委任型執行役員、委任型理事 ８名
新株予約権の数（個） ※
1,474［1,465］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 14,740［14,650］（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2014年７月16日から2044年７月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,327（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 664
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はあり
ません。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに
準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,326円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当た
り１円）を合算しております。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
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④2015年６月19日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2015年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ７名
付与対象者の区分及び人数
当社の委任型執行役員、委任型理事 10名
新株予約権の数（個） ※
642［638］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 6,420［6,380］（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2015年７月15日から2045年７月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,418（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,709
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はあり
ません。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これら
に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるも
のとします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり3,417円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当た
り１円）を合算しております。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
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⑤2016年６月17日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2016年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ７名
付与対象者の区分及び人数
当社の委任型執行役員、委任型理事 13名
新株予約権の数（個） ※
1,164［1,157］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 11,640［11,570］（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2016年７月13日から2046年７月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,867（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 934
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はあり
ません。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに
準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,866円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当た
り１円）を合算しております。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
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⑥2017年６月16日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2017年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ５名
付与対象者の区分及び数
当社の委任型執行役員、委任型理事 10名
新株予約権の数（個） ※
1,491［1,480］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 14,910［14,800］（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2017年７月12日から2047年７月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,675（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 838
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はあり
ません。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに
準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,674円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当た
り１円）を合算しております。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
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有価証券報告書
⑦2018年６月15日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2018年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ５名
付与対象者の区分及び数
当社の委任型執行役員、委任型理事 13名
新株予約権の数（個） ※
2,099［2,087］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 20,990［20,870］（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2018年７月11日から2048年７月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,511（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 756
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はあり
ません。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに
準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,510円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当た
り１円）を合算しております。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
36/149
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⑧2019年６月21日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2019年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ５名
付与対象者の区分及び数
当社の委任型執行役員、委任型理事 16名
新株予約権の数（個） ※
3,181［3,023］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 31,810［30,230］（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2019年７月23日から2049年７月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,134（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 567
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はあり
ません。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに
準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,133円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当た
り１円）を合算しております。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 増減額
数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(百万円)
2018年４月１日～
2019年３月31日
4,500,000 65,162,652 3,384 23,360 3,384 21,896
（注)１
2021年９月２日
6,220,000 71,382,652 2,615 25,975 2,615 24,511
（注)２
(注)１.新株予約権の行使による増加であります
２.有償第三者割当
発行価格 841円
資本組入額 420.5円
割当先 株式会社メディパルホールディングス
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 22 32 255 136 114 38,349 38,908 －
所有株式数
－ 146,671 11,495 175,126 59,515 949 319,282 713,038 78,852
（単元）
所有株式数の
－ 20.57 1.61 24.56 8.35 0.13 44.78 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式は948,131株であり、「個人その他」（9,481単元）及び「単元未満株式の状況」（31株）欄に含ま
れております。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
7,962 11.31
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社メディパルホールディン
6,971 9.90
東京都中央区八重洲２丁目７番15号
グス
株式会社ＴＡＭＵＲＡ 富山県富山市総曲輪１丁目５－24 4,576 6.50
富山県富山市堤町通り１丁目２－26 2,831 4.02
株式会社北陸銀行
富山県富山市総曲輪１丁目５－24 2,122 3.01
株式会社拓
1,790 2.54
田村 友一 富山県富山市
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,394 1.98
託口）
富山県富山市総曲輪１丁目６－21 1,148 1.63
日医工従業員持株会
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲ
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ
ＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ． 831 1.18
－ ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４
Ａ．
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部）
富山県富山市総曲輪１丁目６－21 667 0.95
日医工取引先持株会
30,298 43.02
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,962千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,394千株
２．株式会社拓は株式会社ＴＡＭＵＲＡの完全子会社であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
948,100
普通株式
70,355,700 703,557
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
78,852
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
71,382,652
発行済株式総数 － －
703,557
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が31株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
富山県富山市総曲輪
（自己保有株式）
948,100 948,100 1.33
－
一丁目６番21
日医工株式会社
948,100 948,100 1.33
計 － －
（注）当事業年度末現在の自己名義所有株式数は948,131株であります。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的とし
て、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を2011年７月から導入
しておりましたが、2016年７月に終了となりましたので、2016年９月13日開催の取締役会決議により、2016年
11月より再度導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「日医工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を
設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり「日医工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取
得する規模の当社株式を予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社
株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合
には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下
落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責
任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
なお、2021年8月をもって、該当信託は終了しております。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
信託が終了しているため該当事項はありません。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 161 0
当期間における取得自己株式 107 0
（注）１．当事業年度における取得自己株式の内訳及び当期間における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取で
あります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
3,980 8 2,390 5
（新株予約権の権利行使）
その他
－ － － －
（単元未満株式の買増請求）
保有自己株式数 948,131 － 945,848 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び買増による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する適切な利益還元を継続することを重要政策のひとつとして位置づけており、業績に対応した
配当を基本としつつ、あわせて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実な
どを勘案して決定する方針を採っております。
当社は、第２四半期末配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、第２四半期末配当については取締役会であり
ます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
当事業年度につきましては、2022年３月期の当期純利益が74,635百万円の損失となったことから、誠に遺憾ながら
無配とさせていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令遵守を徹底し経営の透明性、企業倫理の意識を高め、的確な意思決定と迅速な業務執行を
行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、その充実・強化が経営上の重要課題であると認識し
ています。
現在、内部統制システムを構築し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。
また監査体制の充実を図るとともに、医薬品企業としての企業倫理、コンプライアンス、内部統制、リスク管理
の構築・維持・向上についても取組みを強化しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、良質な経営の実現及び株主・投資家からの信頼確保の観点から、企業統治の体制のあり方は極めて重要
であると考えています。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締
役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、監査等委員会設置会社を
選択しております。また、取締役の選任等・報酬等に関わる重要な事項については、独立社外取締役が過半数を占
める各委員会の答申を取締役会において議論し、決定することが適切であると考えています。
(a) 企業統治体制の概要
a.取締役／取締役会
取締役会は、2022年６月30日現在、独立社外取締役４名を含む10名（男性９名・女性１名）の取締役で構成
されており、意思決定を行い業務執行の監督機能を果たすことで、経営の透明性及び妥当性を確保していま
す。時代の変化や要求に即応した経営を実行するため、取締役会を月１回以上開催し経営上の基本的な方針や
戦略について審議・決定しております。
当社の取締役会は、従前は取締役社長が招集し議長を務めていましたが、取締役会の運営に柔軟性を持たせ
るため、2021年６月18日開催の第57期定時株主総会にて、取締役会が定めた取締役が招集し取締役会の議長と
なることに変更いたしました。
取締役会全体の実効性を評価するために取締役の自己評価等の方法により、取締役会全体の実効性について
取締役会としての分析・評価を行い、実効性向上に努めています。
b.監査等委員会
監査等委員会は、２名の独立社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役をもって構成し、監査等委員
会の委員長は監査等委員会の決議により定めています。また、監査等委員には、豊富な経験・能力及び必要な
財務・会計・税制に関する知識を有する者を選任しています。監査等の実効性を高めるために常勤の監査等委
員を１名選任しており、経験豊富な監査補助人を任命しています。
c.独立役員会議
独立役員会議は、独立社外取締役４名で構成し、取締役会における議論に積極的に貢献するため、恒常的に
当社事業への理解を深めることが重要であるという認識のもと設置しております。独立社外取締役は、独立役
員会議での情報共有と意見交換を踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス体制の向上を図るために取締役会
へ提言を行います。
d.指名委員会
指名委員会は、取締役会が選任する委員３名（社内取締役１名・社外取締役２名）で構成し、役員人事の透
明性と客観性を高めるために取締役会の諮問機関として設置しています。取締役の選任・解任等に関する事項
について審議し、その結果を取締役会へ答申しています。
e.報酬委員会
報酬委員会は、取締役会が選任する委員３名（社内取締役１名・社外取締役２名）で構成し、取締役の報酬
制度の透明性と客観性を高めるために取締役会の諮問機関として設置しています。取締役会の報酬内容決定に
関する方針及び報酬額等について審議し、その結果を取締役会に答申しています。
f.経営会議
経営会議は原則、週１回開催し、社内取締役等が参加して重要案件の執行について報告・協議・決裁等を行
うとともに、出席者全員の問題意識の共有化と課題遂行への連帯感の醸成を図った上で、業務執行の適切な判
断・指示を迅速に行うことで、グループ全体において透明性と健全性の向上を図り、効率性と機動性を発揮す
るよう努めています。
g.内部統制委員会
内部統制委員会は、原則、３か月に１回（必要な場合は随時）開催し、当社グループの内部統制に関する協
議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を整備することを目的とし、
各業務執行部門に必要に応じて内部統制システムの整備等に関する提言・指示・監督を行います。
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h.リスク管理委員会
リスク管理委員会は、原則、３か月に１回（必要な場合は随時）開催し、リスク管理基本方針に基づき、グ
ループ全体の事業推進・拡大及び企業価値に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対し、リスク管理体制やプロ
セスの構築を通じて経営に重大な影響を及ぼすリスクを特定し、各業務執行部門に適切な対策の実施に関して
提言・指示・監督を行います。
i.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、原則、３か月に１回（必要な場合は随時）開催し、コンプライアンス体制の整
備及び維持を図るほか、コンプライアンス上の問題に対して、再発防止策に関する提言・指示・監督を行いま
す。なお、コンプライアンス推進室はグループ全体のコンプライアンス上の問題点の把握、分析、対策実施に
努め、規則・ガイドライン等の整備及び研修を実施いたします。あわせて内部通報制度規程による情報の確保
にも努め、報告内容を調査し、各業務執行部門と協議の上、コンプライアンス委員会に報告し、再発防止策を
実施させます。
j.環境マネジメント委員会
環境マネジメント委員会は、原則、３か月に１回（必要な場合は随時）開催し、グループ全体の環境保全に
関する取り組みを進め、環境に関する方針や目標を設定します。各業務執行部門と協議の上、事業活動に伴う
省資源化及び環境負荷の低減に関する提言・指示・監督を行います。
k.内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長および監査等委員会の指示の下、当社グループの内部監査を実施し、その結
果を内部統制委員会および各部門の責任者に報告し、内部統制委員会は必要に応じて、内部統制の改善策の指
導、実施の支援・助言を行います。また、内部監査室は内部統制の有効性を評価し、不備の評価結果に対して
は是正に関する指示・助言を行うとともに、是正結果を含めて代表取締役社長・監査等委員会および内部統制
委員会に報告します。
機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長、委員長を表しております。）
・取締役会、監査等委員会、独立役員会議、指名委員会、報酬委員会
取締役会 監査等 独立役員 指名 報酬
役職名 氏名
（注） 委員会 会議 委員会 委員会
代表取締役社長 田村友一
〇
◎ ◎
取締役専務執行役員 三原修
〇
取締役常務執行役員 成瀬寛俊
〇
取締役常務執行役員 石田修二
〇
取締役常務執行役員 神田進
〇
社外取締役 今村元
〇 ◎ 〇
社外取締役 種部恭子
〇 〇 〇
取締役監査等委員 稲坂登
〇 ◎
社外取締役監査等委員 堀仁志
〇 〇 〇 〇
社外取締役監査等委員 佐藤孝
〇 〇 〇 〇
（注）当社の取締役会は、取締役会が定めた取締役が招集し取締役会の議長を務めます。
・経営会議、内部統制委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境マネジメント委員会
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リスク コンプライ 環境
内部統制
役職名 氏名 経営会議 管理 アンス マネジメント
委員会
委員会 委員会 委員会
代表取締役社長 田村友一
〇
◎ ◎ ◎
取締役専務執行役員 三原修
◎ 〇 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 成瀬寛俊
〇 〇 〇 〇 ◎
取締役常務執行役員 石田修二
〇 〇 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 神田進
〇 〇 〇 〇 〇
取締役監査等委員 稲坂登
〇 〇 〇 〇
上席執行役員 島崎博
〇 〇 〇 〇
上席執行役員 松本厚志
〇 〇 〇 〇
上席執行役員 小杉敦
〇 〇 〇 〇
上席執行役員 古川徹
〇 〇 〇 〇
上席執行役員 小岱正
〇 〇 〇 〇
上席執行役員 平田孝則
〇 〇 〇 〇
上席執行役員 世古口聖一郎
〇 〇 〇 〇
上席執行役員 堀田博紀
〇 〇 〇 〇
専任理事 稲端良次
〇 〇 〇 〇
専任理事 宮川良三
〇 〇 〇
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2022年６月30日現在の会社の機関の内容は、以下に示すとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業
務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（以下「内部統制システム」という。）の
整備を図っております。
a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備
コンプライアンス体制の基礎として、日医工グループ企業行動憲章、日医工グループ役員・社員行動基準
及び日医工グループコンプライアンス規程を制定し、法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範を定
める。代表取締役社長は繰り返しその精神を伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とする
ことを徹底する。それを具現化するため、代表取締役社長を委員長、取締役・各本部長等を委員とする内部
統制委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス委員会
を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長が委員長を務める。また、コンプライアンス推進室は、日医
工グループのコンプライアンス上の問題点の把握、分析、対策実施に努め、規則・ガイドライン等の整備及
び研修を実施する。
各本部・子会社においてコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアンス推進室
に報告することになっているほか、コンプライアンス推進室は日医工グループ内部通報制度規程による情報
の確保にも努め、報告内容を調査し、コンプライアンス委員会に報告し、再発防止策等を協議の上、決定し
全社的に再発防止策を実施させる。
代表取締役社長は、監査等委員会、内部監査室、コンプライアンス推進室、会計監査人と定期的に会合を
持ち、情報の交換に努める。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然たる行動をとり、不当・不法
な要求に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する。
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b. その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため
に必要なものとして法務省令で定める体制の整備
ⅰ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程、文書管理規程及び機密文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電
子的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役は、文書取扱規程、文書管理規程及び
機密文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。必要に応じて、10年間は閲覧
可能な状態を維持する。
情報セキュリティ基本方針及びその他情報セキュリティ関連規程に従い、電子情報の保護、管理、活用
の水準向上及び円滑化を図る。
ⅱ損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、日医工グループリスク管理規程を定め、代表取締役社長を委員長、各本
部長・取締役等を委員とするリスク管理委員会を設置して、リスク管理に関する基本方針に基づき、グ
ループ事業の推進・拡大及び企業価値に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対し、リスク管理体制やリス
ク管理の一連のプロセスの構築を通じて経営に重大な影響を及ぼすリスクを特定し、適切な対策を実施す
ることにより、事業の継続的・安定的発展を確保する。
ⅲ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
企業目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権
限分配を含めた効率的な達成方法を各業務担当取締役が決定し、事業活動を行う。ＩＴを有効活用し、そ
の結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低
減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステム
を整備する。
ⅳ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備」に関する基本方
針を準用する。
ⅴ次に掲げる体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）におけ
る業務の適正を確保するための体制
当社が設置した内部統制委員会は、当社グループの内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請
の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を整備する。当社取締役、執行役員、部長及び子会社の
代表は、各部門の業務執行の適正を確保する内部体制の確立と運用の権限と責任を有する。当社の内部監
査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会及び各部門の責任者に報告し、内
部統制委員会は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、必要かつ適切な内部
統制システムを整備し、運用にあたる。
また、内部監査室は内部統制の有効性を評価し、不備の評価結果に対しては是正に関する提言を行うと
ともに、是正結果を含めて取締役会に報告する。
イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、関係資
料等の提出を求める。
・当社は、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するための子会社
会議を開催する。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループのリスク管理について定める日医工グループリスク管理規程において子会社に
リスク管理を行うことを求めるとともに、当社グループのリスクを網羅的・統括的に管理する。
・当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を運営し、当社グループ
のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度の当
社グループの経営計画や予算等を定める。
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ニ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「日医工グループ企業行動憲章」「日医工グループ役員・社員行動基準」に基づき、社会的
な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努めるよう当社グループの全ての役職員に周知徹底する体
制を整備させる。
・当社は、当社グループの役職員に対して年１回のコンプライアンス研修を行い、法令違反その他コン
プライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために内部通報体制を整備する。
ⅵ監査等委員会の職務を補助すべき使用人（補助使用人）に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため、専任の使用人を置く。使用人の人選等については、監査等委員会
と取締役が協議して決定する。
ⅶ補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会の業務補助に従事する使用人は、監査等委員会より指示された監査業務の実施に関して、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令系統から独立している。
ⅷ監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社の役
員及び使用人に周知徹底する。
ⅸ次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
イ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加
え、当社グループに重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度規程による通報状
況及びその内容を定期的に報告する。
ロ 子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報
告をするための体制
・子会社の役員及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められ
た時は、速やかに適切な報告を行う。
・子会社の役員及び使用人は、法令等の違反行為、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事
実については、これを発見次第、ただちに当社の子会社管理担当部門へ報告を行うか、又は内部通報
担当部門に通報する。
・当社の内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の担当部門は、定期的に当社監査等委員会に子会
社における現状を報告する。
・内部通報担当部門は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿名
性に必要な処置をした上で、定期的に当社取締役に対して報告する。
ⅹ監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。
ⅺ監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務執行に関して生じる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続
きにより会社が負担する。
ⅻその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換会を開催す
る。
(b) 内部統制システムの運用状況の概要
a. 当社及び子会社等のコンプライアンス
ⅰ日医工グループ企業行動憲章、日医工グループ役員・社員行動基準及び日医工グループコンプライアンス
規程等に沿った適正な業務遂行のために、当社グループの役職員に対してコンプライアンス研修を年１回
定期的におこなった上で必要に応じて随時実施しています。またコンプライアンスに関わる情報を定期的
にグループ内に配信し、コンプライアンスの周知・徹底を図っております。
ⅱ内部通報については、問題の早期発見、是正を図るために定期的に開催されるコンプライアンス委員会で
報告しています。
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b. 当社及び子会社等のリスク管理
ⅰリスク管理委員会を定期的に開催し、当社グループの状況確認と対策実施を行っています。
ⅱリスク管理委員会においては、経営に重大な影響を及ぼすリスクを洗い出し見直ししております。その中
で優先順位をもって委員会・プロジェクトチームを設ける等、リスクに対応した適切な対策を実施してい
ます。
ⅲ当社グループの情報セキュリティ対策を進めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、防災
ハンドブックを作成、役職員に配布しています。
c. 監査等委員会の監査体制
ⅰ監査等委員会は代表取締役社長との定期会合や会計監査人及び内部監査部門との意見交換を行います。
ⅱ常勤監査等委員が毎週開催される経営会議やその他重要な会議への出席及び稟議書類等の重要書類を閲覧
し、毎月１回開催する監査等委員会に報告することで取締役の職務の執行の監査を行うとともに、日医工
グループの取締役や使用人からのヒアリング結果を監査等委員会に報告することでグループの内部統制シ
ステム全般のモニタリングを行います。
ⅲ当社では監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容と概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。被保険者である対象役員が、その職
務の執行に関し負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該
保険契約により填補することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害
賠償については填補の対象としない等一定の免責事項を設けております。
⑥ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数及び任期
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を９名以内、任期を選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
なお、当社は、指名委員会を設置しており、取締役の選任、代表取締役、役付取締役の選定等を審議し、取
締役会への提言を行っております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものでありま
す。
(b) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたりその能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的としたものであります。
(c) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすること
を目的としたものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1989年４月 当社入社
1990年２月 取締役経営企画室長
1992年２月 取締役営業本部担当兼経営企画室長
代表取締役
兼東京管理部長
田村 友一 1962年７月２日 生 (注）3 1,810
社長
1994年２月 代表取締役専務営業本部担当兼経営
企画室担当
2000年２月
代表取締役社長（現任）
1994年３月 当社入社
2013年４月 仙台支店長
2018年４月 執行役員営業本部副本部長
取締役
2020年１月 上席執行役員営業本部長
専務執行役員
2022年４月 常務執行役員営業本部長
三原 修 1971年７月29日 生 (注）3 8
経営改革本部長兼
2022年５月 常務執行役員経営改革本部長
営業、物流、開発・企画本部担当
2022年６月 取締役専務執行役員経営改革本部長
兼営業、物流、開発・企画本部担当
（現任）
1985年４月 旭化成工業㈱入社
2017年４月 旭化成ファーマ㈱薬事・信頼性保証
センター長兼旭化成シンメッド㈱取
取締役
締役
常務執行役員
2020年４月 当社入社
責任役員
2020年４月 理事GMP監査室長
成瀬 寛俊 1960年２月12日 生
(注）3 1
品質管理本部長兼
2021年４月 上席執行役員品質管理本部長
生産、製剤技術、信頼性保証、
2022年４月 常務執行役員品質管理本部長
薬事薬制本部担当
2022年６月 取締役常務執行役員責任役員品質管
理本部長兼生産、製剤技術、信頼性
保証、薬事薬制本部担当（現任）
1981年４月 ㈱北陸銀行入行
2012年６月 ㈱北陸銀行堀川支店長
2013年10月 当社入社
取締役
2013年10月 財務部長
常務執行役員
2015年４月 執行役員管理本部副本部長
石田 修二 1958年９月４日 生
(注）3 2
管理本部長兼
2019年５月 上席執行役員管理本部長
調達本部担当
2022年４月 常務執行役員管理本部長
2022年６月 取締役常務執行役員管理本部長兼調
達本部担当（現任）
1985年４月 ㈱住友銀行入行
2012年３月 SMBC日興証券㈱執行役員事業法人投
資銀行本部長
取締役
2020年10月 当社入社
常務執行役員
2020年10月 上席執行役員社長室長
社長室長兼 神田 進 1962年10月26日 生 (注）3 -
2022年４月 常務執行役員社長室長
コンプライアンス推進室、
2022年６月 取締役常務執行役員社長室長兼コン
内部監査室担当
プライアンス推進室、内部監査室担
当（現任）
1984年４月 富山県弁護士会登録（現任）
1994年２月 当社監査役
取締役 今村 元 1955年11月19日 生
(注）3 -
1998年１月 今村法律事務所代表（現任）
2017年６月
当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1990年６月 富山医科薬科大学医学部附属病院医
員
1991年２月 恩賜財団母子愛育会愛育病院産婦人
科医師
1992年２月 厚生連糸魚川総合病院産婦人科医師
1992年４月 黒部市民病院産婦人科医師
1998年４月 富山医科薬科大学医学部産科婦人科
学助手
2001年４月 富山医科薬科大学附属病院産科婦人
取締役 種部 恭子 1964年10月14日 生 (注）3 -
科外来医長
2003年４月 富山県済生会富山病院産婦人科医長
2006年７月 医療法人社団藤聖会女性クリニック
Ｗe富山院長
2018年６月
当社取締役（現任）
2019年１月 医療法人社団藤聖会女性クリニック
Ｗe富山代表（現任）
2019年４月 富山県議会議員（現任）
1978年３月 当社入社
2001年12月 業務部長
2005年12月 オリエンタル薬品工業㈱
代表取締役〔出向〕
2008年１月 執行役員業務部長
2008年12月 執行役員営業本部副本部長兼業務部
長
取締役
2009年５月 上席執行役員購買部長
稲坂 登 1955年12月18日 生
(注）4 30
監査等委員
2009年12月 上席執行役員財務部長
2011年12月 常務執行役員管理本部長
2014年６月 取締役常務執行役員管理本部長
2018年４月 取締役専務執行役員管理本部長
2019年５月 取締役専務利益・資産管理担当
2022年４月 取締役利益・資産管理担当
2022年６月 取締役監査等委員（現任）
1982年８月 公認会計士登録（現任）
1985年９月
税理士登録（現任）
2002年８月 堀税理士法人設立
同法人代表社員（現任）
取締役
堀 仁志 1953年７月27日 生 (注）4 4
2005年２月 当社監査役
監査等委員
2020年６月 当社取締役監査等委員（現任）
2021年６月 監査法人銀河 代表社員、富山事務
所所長（現任）
1975年10月 扶桑監査法人入所
1979年３月
公認会計士登録（現任）
1997年８月 中央監査法人代表社員
2007年８月 あずさ監査法人代表社員
2012年６月 有限責任あずさ監査法人退所
取締役
佐藤 孝 1950年１月４日 生
(注）4 -
2012年７月 公認会計士佐藤孝事務所所長（現
監査等委員
任）
2012年９月 税理士登録（現任）
2014年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役監査等委員（現任）
計 1,857
（注）１．取締役今村 元、種部 恭子は、社外取締役であります。
２．取締役監査等委員堀 仁志、佐藤 孝は、社外取締役監査等委員であります。
３．2022年６月30日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までであります。
４．2022年６月30日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までであります。
５．所有株式数には、日医工役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日（2022年６月30日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2022年５月
末現在の実質所有株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
2022年６月30日現在、当社の社外取締役は２名、社外取締役監査等委員は２名であります。
社外取締役 今村 元氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、今村法律事務所代表
及び田中精密工業株式会社社外取締役であります。当社と今村法律事務所及び田中精密工業株式会社との間に
は特別の関係はありません。
社外取締役 種部 恭子氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、内閣府男女共同参
画会議女性に対する暴力に関する専門調査会委員、公益社団法人富山県医師会常任理事、公益社団法人日本産
婦人科医会常務理事、医療法人社団藤聖会女性クリニックＷe富山代表及び富山県議会議員であります。当社と
内閣府男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会、公益社団法人富山県医師会、公益社団法人日
本産婦人科医会、医療法人社団藤聖会女性クリニックＷe富山及び富山県議会との間には特別の関係はありませ
ん。
社外取締役監査等委員 堀 仁志氏は、当社株式を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関
係はありません。また、同氏は、堀税理士法人代表社員、ダイト株式会社社外取締役（監査等委員）、監査法
人銀河代表社員並びに監査法人銀河富山事務所所長であります。当社と堀税理士法人、監査法人銀河との間に
は特別の関係はありません。なお、当社とダイト株式会社との間には製品仕入等の取引があります。
社外取締役監査等委員 佐藤 孝氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、公認会計
士佐藤孝事務所所長、岐阜信用金庫員外監事であります。当社と公認会計士佐藤孝事務所、岐阜信用金庫との
間には特別の関係はありません。
社外取締役 今村 元氏は、弁護士として培った専門知識・見識等を活かして、独立、客観的な立場から経営
全般への助言を行うなど、監督機能を果たします。
社外取締役 種部 恭子氏は、医師として培った専門知識・見識等を活かして、独立、客観的な立場から経営
全般への助言を行うなど、監督機能を果たします。
各社外取締役監査等委員は、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監査
機能を果たします。
独立性に関する基準又は方針については明確に定めたものはありませんが、金融商品取引所が開示を求める
社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。具体的には、東京証券取引所が「上場管理等に関する
ガイドライン」において、一般株主との利益相反の生じるおそれがあると判断する場合は独立性を損なうもの
と規定しております。
当社の社外取締役及び社外取締役監査等委員は、一般株主との利益相反の生じるおそれがなく、独立性を有
していると判断しております。
社外取締役及び社外取締役監査等委員の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出してお
り、客観性及び透明性の高い、公正な経営監視体制の確立に努めております。
③ 社外取締役又は社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役監査等委員による監査と監査部門等による監査との間で相互連携を図るため、三者会合を定期的
に開催し、情報交換を行います。内部統制部門は社外取締役、社外取締役監査等委員及び監査部門等から様々
な提言を受けます。
また、全ての独立役員（独立社外取締役、独立社外取締役監査等委員）から成る独立役員会議を設置してお
り、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各役員の意見形成を図ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
(1) 組織、人員及び手続
当社は、2022年６月30日現在、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員２名より構成される監査等委員会を設置
しております。社外監査等委員 堀 仁志氏、佐藤 孝氏はともに公認会計士及び税理士の資格を有しており、財
務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下記のとおりでありま
す。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
監査等委員 金剛寺 敏則 13回 13回
監査等委員（社外） 堀 仁志 13回 13回
監査等委員（社外） 佐藤 孝 13回 13回
（注）常勤監査等委員である金剛寺敏則氏は、2022年６月30日の第58期定時株主総会において任期満了のため退任
し、後任として新たに稲坂登氏が選任されております。
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査の方針・計画の策定
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
常勤監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
・取締役会やその他重要な会議への出席
・取締役及び関係部門からの報告事項の聴取
・会計監査人の監査の妥当性の確認と評価
・重要な決裁書類・契約書等の閲覧
・内部統制システムの整備・運用状況について内部監査結果の聴取と意見交換の実施
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室（2022年６月30日現在、５名）を設置し、コン
プライアンス、リスク管理の検証、内部統制の有効性と効率性、業務の適正等について当社各部門及び関係会
社に対し監査を実施し、その結果を代表取締役社長に直接報告します。また、指摘・注意事項に対する改善策
の実施状況についてもフォロー・アップ監査を行い、その結果を確認・報告します。
また、内部監査、監査等委員監査及び会計監査との間で相互連携を図るため、三者会合を定期的に開催し、
情報交換を行います。内部監査室は監査等委員及び会計監査人より様々な提言を受けます。
③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 継続監査期間
2008年以降
(3) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大谷 秋洋、安藤 眞弘
(4) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他９名
(5) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選任・再任に関し、「会計監査人の選解任に関する評価基準」を定め、選解任につい
て評価し、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」などを参考として、「会計監査人の選任または再任の決定方針」を定め、執行部門より提案された
会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
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(6) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、会計監査人の評価に関し、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、「会計監査人の選解任等に関する評価基準」を定め、その基
準に基づき評価を行っております。
監査等委員会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることや国際的
に会計監査業務を展開しているKPMGのグローバルネットワークに加盟していること等を総合的に勘案するとと
もに、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の監査
の有効性と効率性等について確認し評価しました。
なお、現在の当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は評価の結果、問題はないものと評価しまし
た。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
85 21 107
提出会社 -
連結子会社 - - - -
85 21 107
計 -
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス支援業務等であります。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 - - - -
120 128
連結子会社 - -
120 128
計 - -
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数等を勘案し、協議の上で決定しておりま
す。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第
３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
等について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
① 当事業年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
（百万円）
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
基本報酬
118 118 8
取締役（監査等委員を除く）
＜うち社外取締役＞ ＜ 19 ＞ ＜ 19 ＞ ＜ 4 ＞
22 22 3
取締役（監査等委員）
＜うち社外取締役＞ ＜ 10 ＞ ＜ 10 ＞ ＜ 2 ＞
合計 140 140 11
＜うち社外役員＞ ＜ 29 ＞ ＜ 29 ＞ ＜ 6 ＞
(注)１．基本報酬は現金報酬であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2020年６月18日開催の第56期定時株主総会
において、年額300百万円以内（うち、社外取締役分は30百万円以内）と決議しております（使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役
は４名）です。
３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年６月18日開催の第56期定時株主総会において、年額60
百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は３名です。
② 提出日現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬制度や報酬水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、報酬委員会
において審議し、取締役会の決議により決定いたします。
なお、報酬委員会のメンバーは、代表取締役社長と取締役会の決議にて選任された取締役で構成され、その過半数
は独立社外役員とすることで、独立性・客観性を十分に確保しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等
の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会の審議内容が当該決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
１．基本方針
ⅰ） 企業使命の実現を促すものであること
ⅱ） 優秀な人材を確保・維持できる設計であること
ⅲ） 当社の中期経営戦略を反映する設計であると同時に中長期的な成長を動機づけるものであること
ⅳ） 短期志向への偏重や不正を抑制するための仕組みが組み込まれていること
ⅴ） 株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性、公正性及び合理性を備
えた設計とし、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること
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２.役員報酬の構成
当社の役員報酬は、「基本報酬」として報酬額の水準については国内外の同業または同規模の他社との比較
及び当社の財務状況を踏まえて設定しております。また、支給については現金支給としております。
（1）基本報酬
基本報酬については、各役員の担当領域の規模・責任度合いやグループ経営への影響の大きさに応じて任命
する役付等級ごとに現金支給を行う設計といたします。また、同一役付内でも、個別の役員の前年度の役割貢
献度（個人考課）に応じて一定の範囲で増減が可能な仕組みとしており、基本報酬においても役員の成果に報
いることができるような設計としています。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役については、制度的な昇給のある基本報酬ではなく、それぞ
れの役割に応じて金額を設定した固定報酬のみを現金支給します。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬の基礎部分を１とした場合の、各項目における報酬は
下記のとおりであります。
基礎部分 1.0
常勤 2.6
基礎加算部分 ①常勤加算
非常勤 －
７年未満 1.4
②代表加算
取締役
７年以上 3.0
（監査等委員であ
社長 8.0
る取締役を除く）
役付加算部分
副社長 3.0
③役付取締役加算
専務 2.4
常務 1.4
評価部分 ④社長裁定（評価） ±α
基礎部分 1.0
常勤 2.6
監査等委員である
基礎加算部分 ①常勤加算
取締役
非常勤 －
調整部分 ②社長意見（最終は監査等委員が協議・決定） ±α
基本報酬については、全役員について個人考課部分を設定しており、企業の持続的成長の観点から取締役
（監査等委員である取締役を除く）としての業務遂行上の動機づけを強化しています。なお、取締役（監査等
委員である取締役を除く）に関する個人考課は、代表取締役社長が考課表に基づいて行いますが、報酬委員会
の中で、その評価プロセスや評価の考え方も議論の対象とすることで、客観性・公正性・透明性を担保してい
ます。
（2）社外取締役
業務執行から独立した立場にある社外取締役についても、業績に応じて支給する業績連動報酬は相応しくな
いとし、基本報酬のみの支給としております。
（3）監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬についても、基本報酬（固定額）のみとしており、株主総会で承認された報
酬限度額の範囲内で、報酬委員会、取締役会の意見を踏まえ、監査等委員の協議により決定されることとなり
ます。
３.当事業年度における報酬委員会の活動
当事業年度に関わる役員報酬及び次事業年度の役員報酬制度体系につきまして、2021年11月及び2022年４月
の計２回の報酬委員会を開催し審議を行っております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式投資について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は後発医薬品の製造販売を主力事業としており、医薬品卸との販売協力関係の構築、医薬品原料・資材の
円滑な調達、さらには事業遂行のための円滑な資金調達などの観点から、当社の事業戦略にとって影響力が大き
いと思われる企業に対しては、中長期的な観点から政策保有株式に投資を行います。既に保有している政策保有
株式についても定期的に検証を行い、その保有意義がなくなった場合、または当該企業との対話を通じて影響力
が認められないと判断した時点において、適切な時期に処分することとしております。毎年、取締役会で保有す
る個別の政策保有株式について、保有目的に応じて、取引の利益効率（当期利益を計上した直近年度の当社ROEを
上回る投資効率（2020年３月期ROE4.4％））、取引規模（取引金額年間３億円以上）についての判断基準を設
け、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を総合的に検証し、保有の適否を判断してまいり、検証内容につい
ても開示してまいります。
また、中長期の視点で企業価値・株主還元が向上するかどうかを基準として、議案の内容を精査し当社の事業
方針に照らし議決権を行使しています。
(2)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
31 312
非上場株式
17 1,503
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
販売協力関係の強化を目的とした取得による増
1 1
非上場株式
加
販売協力関係及び金融取引関係の強化を目的と
3 6
非上場株式以外の株式
した取得による増加
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(3) 保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 (注１) 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
当社の販売先である医薬品卸であり、販
468,050 466,684
売協力関係構築を目的として保有してお
㈱メディパルホール
ります。 有
ディングス
(株式が増加した理由)
943 991
販売協力関係の強化を目的とした株式取
得（取引先持株会を通じた株式取得）。
(保有目的)
164,165 164,165
㈱ほくほくフィナン 当社が借入を行っている取引金融機関で 有
シャルグループ あり、円滑な資金調達を目的として保有 （注２）
146 168
しております。
(保有目的)
150,000 150,000
ファーマライズホー
当社の販売先である調剤薬局であり、販
無
ルディングス㈱
売協力関係構築を目的として保有してお
114 120
ります。
(保有目的)
当社が借入を行っている取引金融機関で
57,318 57,315
あり、円滑な資金調達を目的として保有
㈱福井銀行 しております。 有
（株式が増加した理由）
80 112
金融取引関係の強化を目的とした株式取
得（累投配当再投資による株式取得）。
(保有目的)
102,425 102,425
㈱バイタルケーエス
当社の販売先である医薬品卸であり、販 有
ケー・ホールディン
売協力関係構築を目的として保有してお （注２）
グス 75 80
ります。
(保有目的)
24,800 24,800
当社が借入を行っている取引金融機関で
㈱富山銀行 有
あり、円滑な資金調達を目的として保有
52 79
しております。
(保有目的)
当社の販売先である医薬品卸であり、販
19,291 17,341
売協力関係構築を目的として保有してお
東邦ホールディング
ります。 有
ス㈱
(株式数が増加した理由)
35 35
販売協力関係の強化を目的とした株式取
得(取引先持株会を通じた株式取得)。
(保有目的)
57,420 57,420
当社の仕入先であるとともに、システム
三谷産業㈱
保守などでの取引があります。これらの 有
事業上の関係の維持・強化を目的として
18 24
保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 (注１) 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
23,240 23,240
㈱ほくやく・竹山 当社の販売先である医薬品卸であり、販 有
ホールディングス 売協力関係構築を目的として保有してお （注２）
15 17
ります。
(保有目的)
8,316 8,316
当社の仕入先であり、医薬品原料・資材
朝日印刷㈱
有
の円滑な調達を目的として保有しており
6 7
ます。
(保有目的)
1,381 1,381
当社の販売先である医薬品卸であり、販
㈱スズケン 有
売協力関係構築を目的として保有してお
5 5
ります。
(保有目的)
1,000 1,000
当社の仕入先であり、医薬品原料・資材
ダイト㈱
有
の円滑な調達を目的として保有しており
2 3
ます。
(保有目的)
1,544 1,544
アルフレッサホール
当社の販売先である医薬品卸であり、販 有
ディングス㈱
売協力関係構築を目的として保有してお （注２）
2 3
ります。
(保有目的)
1,500 1,500
クオールホールディ
当社の販売先である調剤薬局であり、販
無
ングス㈱
売協力関係構築を目的として保有してお
1 2
ります。
(保有目的)
200 200
サワイグループホー
当社とは医薬品の製造委受託関係があ
ルディングス㈱ 無
り、事業上の関係の維持・強化を目的と
(注３) 0 1
して保有しております。
(保有目的)
300 300
当社とは医薬品の製造委受託関係があ
東和薬品㈱
無
り、事業上の関係の維持・強化を目的と
0 0
して保有しております。
(保有目的)
100 100
当社とは医薬品の製造委受託関係があ
日本ケミファ㈱
無
り、事業上の関係の維持・強化を目的と
0 0
して保有しております。
(注１) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、当社は毎期、個別の政策保有株式について保有の適否を検証しております。直近では、2022年３月
31日を基準とした検証を2022年６月30日開催の取締役会にて行っており、当事業年度末において保有する特
定投資株式はいずれも、その検証結果に沿った保有状況となっていることを確認しております。
(注２) 主要なグループ会社での保有を確認しております。
(注３) 沢井製薬㈱が2021年３月30日付で上場廃止となり、2021年４月１日付の株式移転によりサワイグループ
ホールディングス㈱の株式の割当てを受けております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職金給付に備えるための信託財産であ
293,000 293,000
㈱メディパルホール
り、議決権の行使を指図する権限を有し 有
ディングス
590 622
ております。
退職金給付に備えるための信託財産であ
97,000 97,000
㈱スズケン り、議決権の行使を指図する権限を有し 有
352 419
ております。
退職金給付に備えるための信託財産であ
54,000 54,000
ダイト㈱
り、議決権の行使を指図する権限を有し 有
154 194
ております。
退職金給付に備えるための信託財産であ
74,000 74,000
アルフレッサホール
有
り、議決権の行使を指図する権限を有し
ディングス㈱
（注２）
125 157
ております。
(注１) みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、当社は毎期、個別のみなし保有株式について保有の適否を検証しております。直近では、2022年３
月31日を基準とした検証を2022年６月30日開催の取締役会にて行っており、当事業年度末において保有する
みなし保有株式はいずれも、その検証結果に沿った保有状況となっていることを確認しております。
(注２) 主要なグループ会社での保有を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
29,142 15,305
現金及び現金同等物 29
42,882 38,605
売上債権及びその他の債権 ７
96,110 95,745
棚卸資産 ８
55
未収法人所得税 -
3,715 425
その他の金融資産 ９
3,195 5,309
その他の流動資産 10
175,102 155,391
流動資産合計
非流動資産
68,943 39,289
有形固定資産 11,14,15
45,661 18,479
のれん 12,14
56,957 39,609
無形資産 13,14,15
2,202 68
持分法で会計処理されている投資 30
11,635 7,465
その他の金融資産 ９
12 9
繰延税金資産 16
3,058 246
その他の非流動資産 10
188,469 105,167
非流動資産合計
363,572 260,559
資産合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
65,359 48,123
仕入債務及びその他の債務 17
63,113 85,529
借入金 18
1,615 2,095
その他の金融負債 15,19
937 480
未払法人所得税
2,712 2,349
返金負債
127 209
契約負債 23
9,707 8,683
その他の流動負債 20
143,574 147,471
流動負債合計
非流動負債
86,021 77,102
借入金 18
4,182 8,396
その他の金融負債 15,19
960 1,190
退職給付に係る負債 21
83 79
引当金
98 58
返金負債
631 1,363
契約負債 23
14,711 10,160
繰延税金負債 16
874 964
その他の非流動負債 20
107,562 99,314
非流動負債合計
251,136 246,785
負債合計
資本
23,360 25,975
資本金 22
21,896 24,511
資本剰余金 22
9,918 9,918
その他の資本性金融商品 22
自己株式 22 △ 2,267 △ 2,124
50,822
利益剰余金 22 △ 55,657
7,437 10,770
その他の資本の構成要素 22
111,167 13,394
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,268 379
非支配持分
112,435 13,773
資本合計
363,572 260,559
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 ５,23 188,218 179,060
166,973 175,094
売上原価 24
売上総利益 21,245 3,965
27,029 27,879
販売費及び一般管理費 24
4,335 4,248
研究開発費 24
12,962 1,768
その他の営業収益 25
2,734 83,656
その他の営業費用 25
営業利益（△は損失） 107
△ 110,051
1,330 3,133
金融収益 26
801 1,128
金融費用 26
432 203
持分法による投資損益（△は損失） 30
1,068
税引前利益（△は損失）
△ 107,842
5,342
△ 2,190
法人所得税費用（△は収益） 16
△ 4,273 △ 105,652
当期利益（△は損失）
当期利益の帰属
親会社の所有者 △ 4,179 △ 104,984
△ 93 △ 668
非支配持分
△ 4,273 △ 105,652
当期利益（△は損失）
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
27 △ 65.28 △ 1,554.37
（円）
希薄化後１株当たり当期利益（△は損
27 △ 65.28 △ 1,554.37
失）（円）
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期利益（△は損失）
△ 4,273 △ 105,652
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
28 △ 565 △ 1,808
定する金融資産
53
確定給付制度の再測定 28 △ 132
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 0 -
28,30
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 512 △ 1,940
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,206 5,241
在外営業活動体の換算差額 28
純損益に振り替えられる可能性のある項
2,206 5,241
目合計
1,693 3,300
その他の包括利益（税引後）
△ 2,579 △ 102,352
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 2,504 △ 101,737
△ 75 △ 614
非支配持分
△ 2,579 △ 102,352
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活 括利益を通
性金融商品
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2020年４月１日時点の残高
23,360 21,896 9,918 △ 2,562 57,365 4,339 1,235
当期損失（△） △ 4,179
その他の包括利益 2,187 △ 565
当期包括利益合計
- - - - △ 4,179 2,187 △ 565
その他の資本性金融商品の
22 △ 440
所有者に対する分配
自己株式の取得 22 △ 0
自己株式の処分
22 △ 85 289
自己株式処分差損の振替
86 △ 86
新株予約権の行使
△ 1 6
新株予約権の失効 29
配当（注） 22 △ 1,919
その他の資本の構成要素か
53
らの振替
所有者との取引額合計 - - - 295 △ 2,363 - -
23,360 21,896 9,918 △ 2,267 50,822 6,526 669
2021年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記 合計
確定給付制
その他 合計
度の再測定
2020年４月１日時点の残高
- 274 5,848 115,826 1,343 117,170
当期損失（△） - △ 4,179 △ 93 △ 4,273
53 1,675 1,675 18 1,693
その他の包括利益
当期包括利益合計
53 - 1,675 △ 2,504 △ 75 △ 2,579
その他の資本性金融商品の
22 - △ 440 △ 440
所有者に対する分配
自己株式の取得 22 - △ 0 △ 0
自己株式の処分 22 - 204 204
自己株式処分差損の振替 - - -
新株予約権の行使 △ 4 △ 4 0 0
新株予約権の失効 △ 29 △ 29 - -
配当（注） 22 - △ 1,919 △ 1,919
その他の資本の構成要素か
△ 53 △ 53 - -
らの振替
所有者との取引額合計 △ 53 △ 34 △ 87 △ 2,155 - △ 2,155
- 240 7,437 111,167 1,268 112,435
2021年３月31日時点の残高
(注)配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活 括利益を通
性金融商品
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2021年４月１日時点の残高
23,360 21,896 9,918 △ 2,267 50,822 6,526 669
当期損失（△） △ 104,984
5,187 △ 1,808
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - - - △ 104,984 5,187 △ 1,808
新株の発行
22 2,615 2,615
新株の発行に係る直接発行
22 △ 23
費用
その他の資本性金融商品の
22 △ 439
所有者に対する分配
自己株式の取得 22 △ 0
自己株式の処分 22 △ 58 133
自己株式処分差損の振替 58 △ 58
新株予約権の行使 △ 3 8
新株予約権の失効 39
配当（注） 22 △ 641
非支配持分との資本取引及
△ 236
びその他
利益剰余金から資本剰余金
263 △ 263
への振替
その他の資本の構成要素か
△ 131 △ 1
らの振替
所有者との取引額合計 2,615 2,615 - 142 △ 1,495 - △ 1
25,975 24,511 9,918 △ 2,124 △ 55,657 11,714 △ 1,139
2022年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記 合計
確定給付制
その他 合計
度の再測定
2021年４月１日時点の残高
- 240 7,437 111,167 1,268 112,435
当期損失（△） - △ 104,984 △ 668 △ 105,652
△ 132 3,246 3,246 53 3,300
その他の包括利益
当期包括利益合計
△ 132 - 3,246 △ 101,737 △ 614 △ 102,352
新株の発行 22 - 5,231 5,231
新株の発行に係る直接発行
22 - △ 23 △ 23
費用
その他の資本性金融商品の
22 - △ 439 △ 439
所有者に対する分配
自己株式の取得 22 - △ 0 △ 0
自己株式の処分
22 - 74 74
自己株式処分差損の振替
- - -
新株予約権の行使
△ 5 △ 5 0 0
新株予約権の失効 △ 39 △ 39 - -
配当（注） 22 - △ 641 △ 641
非支配持分との資本取引及
- △ 236 △ 274 △ 510
びその他
利益剰余金から資本剰余金
- - -
への振替
その他の資本の構成要素か
132 131 - -
らの振替
所有者との取引額合計 132 △ 44 86 3,964 △ 274 3,690
- 195 10,770 13,394 379 13,773
2022年３月31日時点の残高
(注)配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,068
税引前利益（△は損失） △ 107,842
13,217 12,653
減価償却費及び償却費
5,950 84,130
減損損失 14
928
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△
31 161
25
は益）
受取利息及び受取配当金 26 △ 124 △ 227
543 714
支払利息 26
為替差損益（△は益） △ 755 △ 2,146
割安購入益 25 △ 12,275 -
持分法による投資損益（△は益） △ 432 △ 203
関連会社株式売却損益（△は益） 26 - △ 363
売上債権及びその他の債権の増減額（△は
5,525
△ 2,769
増加）
2,019
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,739
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は
3,783
△ 16,710
減少）
813
契約負債の増減額（△は減少） △ 105
返金負債の増減額（△は減少） △ 650 △ 402
102
預り金の増減額（△は減少） △ 941
952
△ 484
その他
小計 5,351
△ 20,938
81 92
配当金の受取額
15 2
利息の受取額
利息の支払額 △ 535 △ 725
法人所得税の支払額 △ 423 △ 2,833
518 154
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,006
△ 24,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,360 △ 3,481
950
有形固定資産の売却による収入 -
無形資産の取得による支出 △ 12,767 △ 12,332
持分法で会計処理されている投資の売却に
2,500
-
よる収入
255
貸付金の回収による収入 -
3,290
預託金の回収による収入 -
預託金の預入による支出 △ 3,290 -
子会社の取得による支出 ６ △ 7,039 △ 108
△ 130 △ 133
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,334 △ 9,315
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,394 6,265
短期借入金の純増減額（△は減少） 29
9,200 15,100
長期借入れによる収入 29
長期借入金の返済による支出 29 △ 9,479 △ 9,189
5,207
株式の発行による収入 -
5,641
セール・アンド・リースバックによる収入 -
204 74
自己株式の売却による収入
リース負債の返済による支出 29 △ 2,093 △ 2,338
配当金の支払額 22 △ 1,918 △ 644
その他の資本性金融商品の所有者に対する
△ 440 △ 439
分配額
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,867 19,677
49
△ 341
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 13,801 △ 13,837
42,944 29,142
現金及び現金同等物の期首残高 29
29,142 15,305
現金及び現金同等物の期末残高 29
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【連結財務諸表注記】
１．継続企業の前提に関する事項
当社グループでは2021年４月以降、富山第一工場でのFMEA等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生
産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりませ
ん。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しており
ます。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生
産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る
製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等につ
いて評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損
及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、当連結会計年度において110,051百万円
の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。
以上のことから、多額の営業損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失の発生となっており、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、今後、富山第一工場製造品の生産・出荷を順次再開させていくとと
もに、引き続きグループ全体での生産体制の最適化に向けた取り組みも推し進め収益力改善に取り組んでおります。
加えて全社レベルでの経費削減や物流コストの抑制、在庫・仕入管理の徹底により、キャッシュ・フローの改善に向
けた施策を講じております。更には国内及び海外生産拠点の最適化による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当
連結会計年度末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。
資金面では、2022年５月13日に事業再生ADR手続の正式申込をし、同日付で受理され、2022年５月26日の第１回債
権者会議にて、全てのお取引金融機関様から、一時停止通知について同意を得るとともに、メインバンクである株式
会社三井住友銀行にて設定いただいた融資枠の実行についてご承認をいただいておりますことから、現時点にて必要
な資金面の手当てがなされております。今後も当該事業再生ADR手続の中でスポンサー選定に関する協議を関係各社
と継続してまいります。
これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は、現時点に
おいて実施途上にあり、今後の事業進捗や上記金融機関・関係各社等との協議、資金調達の状況等によっては、当社
の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと
認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を連結財務諸表に反映しておりません。
２．報告企業
日医工株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連
結財務諸表は2022年３月31日を期末日とし、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当
社グループの主な事業は医薬品の製造販売であります。
当社グループの2022年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2022年６月30日に当社代表取締役社長田村友一
によって承認されております。
３．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件を
全て満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、「４．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等及び確定給付
債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定されている確定給付制度に係る負債又は資産を除き、取得
原価を基礎として作成しております。
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(3）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表
示しております。
(4）重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
① 非金融資産の減損
イ．連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
有形固定資産 68,943 39,289
のれん 45,661 18,479
無形資産 56,957 39,609
その他の非流動資産 3,036 233
ロ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を
行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単
位の回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で
測定しております。使用価値は、見積もった将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定して
おり、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価
額まで減額し、純損益として認識しております。
将来キャッシュ・フローの金額及び時期が変動する可能性のある事象としては、新型コロナウイルス感染症を
含む事業環境の変化、開発遅延や開発費用の予期せぬ増加並びに事業計画における主要な仮定（北米市場の今後
の成長や拡販施策によるマーケットシェアの拡大見込み、主力工場の生産再開やコスト削減等）等が該当しま
す。
これらの事象が発生した場合、見積った将来キャッシュ・フローが回収できない、もしくは資産の取得後に実
施した当初もしくは事後に回収できない可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資
産、のれん及び無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 棚卸資産の評価
イ．連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
棚卸資産 96,110 95,745
ロ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は主として総平均法に基
づいて算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費
用が含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見
積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
とりわけ、インフリキシマブBSの原薬は、今後、日本市場及び現在導出を進めている海外市場でのインフリキ
シマブBSの販売等により費消する見通しであり、各市場での計画販売数量及び見積り販売価格が、正味実現可能
価額の見積りに重要な影響を与えます。
しかしながら、当該原薬を使用期限内に費消できない見込みとなった場合及び期末時点において見積もった正
味実現売却価額が更に低くなることが見込まれる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産
評価額に重要な影響を与える可能性があります。
(5）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループに重要な
影響を及ぼすものはありません。
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４．重要な会計方針
(1）連結の基礎
当連結財務諸表は、当社及び当社の子会社ならびに関連会社の財務諸表に基づき作成しております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、
投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与
える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれておりま
す。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損
益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をして
いない企業をいいます。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識して
おります。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限と
して投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の
方法で投資から控除しております。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得
日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及
び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及
び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業
が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取
得日における公正価値の合計で計算しており、該当する場合は条件付対価を含めております。
取得対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計金が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場
合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計
算書において収益として計上しております。
当社グループは非支配持分を公正価値若しくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測
定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費は発生した期間に費用として処理しておりま
す。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からの
れんは認識しておりません。条件付対価の公正価値は報告日ごとに測定し、その後の変動を純損益で認識してお
ります。
(2）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。期末日におけ
る外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の
算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純
損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額につ
いては、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、期末日の為替レートで、純損益及びその他の包括利益を
表示する各計算書の収益及び費用は、取引日の為替レート又は為替レートが著しく変動している場合を除き平均
為替レートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しておりま
す。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益
に振り替えております。
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(3）顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
① 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、商品及び製品への支配が移転し履行義務が充足
されることから、当該時点で収益を認識しております。
商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から、販売数量又は販売金額等に基づくリベー
トや値引き、返品などを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計
上しております。返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、
不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲
でのみ、取引価格に含めております。
商品及び製品の販売における対価は、顧客へ製品及び商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領して
おります。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
② 製品の販売等に関するライセンス契約
製品の販売等に関するライセンス契約に基づいて受領した契約時の一時金及びマイルストーン収入について
は、受領した対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する医薬品販売体制の確保や契約期間等の履
行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益として認識しております。
ライセンス契約における対価は、マイルストーン達成等の契約に基づく合意時点から主として１年以内に受領
しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(4）法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識さ
れる当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生
じる税金を含んでおりません。
当連結会計年度及び過年度の未払法人所得税及び未収法人所得税等は、期末日において施行され又は実質的に
施行されている法定税率及び税法を使用し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額を、法
人所得税に関連する不確実性を合理的に加味した上で算定しております。
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② 繰延税金
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定
しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを
回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差
異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における
資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消し
ない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコント
ロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が
稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が解消さ
れる時に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金
負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されて
いる場合、相殺しております。
(5）１株当たりの利益
基本的１株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式
の影響を調整して計算しております。
(6）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は主として総平均法に基づい
て算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費用が含
まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及
び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(8）有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復費用の当初見積額等が含まれておりま
す。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、見積耐用
年数にわたり、定額法で償却しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しており
ます。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２年～60年
・機械装置及び運搬具 ２年～20年
・工具器具及び備品 ２年～20年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用しております。
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(9）のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合には
その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行って
おりません。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「（１）連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しております。
(10）無形資産（使用権資産を除く）
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び
減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
① 個別取得した無形資産
個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
② 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
③ 自己創設無形資産
開発（又は内部プロジェクトの開発局面）における支出は、以下の全てを立証できる場合に限り資産として認
識することとしており、その他の支出は全て発生時に費用処理しております。
（ⅰ）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性
（ⅱ）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
（ⅲ）無形資産を使用又は売却できる能力
（ⅳ）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
（ⅴ）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
（ⅵ）開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
当初認識後は、未だ使用可能ではない無形資産以外の無形資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能
価額について、見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のと
おりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・開発費 10年
・製造販売権 ５年
・販売権 ５年～10年
・ソフトウェア ５年
これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しております。
また、未だ使用可能ではない無形資産については、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テスト
を実施しております。
(11）借入コスト
意図した使用が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因
する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは全て、発生した
期間に純損益として認識しております。
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(12）リース
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース負債は、
リース開始日における未払のリース料総額を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。使
用権資産は、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、前払リース料等のコストを調整し、リース契約に基づ
き要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定しております。
使用権資産は、リースの開始日からリース期間の終了時又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い期間にわたり
定額法により減価償却を行っております。なお、リース負債の測定に際しては、未払のリース料の現在価値で測定
しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を主に「有形固定資産」に、リース負債を「その他
の金融負債」に含めて表示しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、
使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース
料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(13）非金融資産の減損
当社グループは、期末日現在で、棚卸資産、繰延税金資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しており
ます。
減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行って
おります。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位またそ
のグループの回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位またそのグループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか
高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによ
り算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いており
ます。
資産又は資金生成単位またそのグループの回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額を
その回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。
過年度に減損を認識した、のれん以外の資産又は資金生成単位またそのグループについては、期末日において過
年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が
存在する場合には、当該資産又は資金生成単位またそのグループの回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が
帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後
の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益
として認識しております。
(14）退職後給付
① 確定給付制度
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の
制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定して
おります。確定給付制度に係る負債は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定して
おります。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度へ
の将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
確定給付制度に係る資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益
剰余金へ振り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。
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(15）株式に基づく報酬
① 持分決済型
持分決済型の株式報酬は、付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって受け取るサービスの公
正価値を見積り、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
② 現金決済型
現金決済型の株式報酬は、受け取るサービス及び発生した負債を当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間
にわたって費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。
また当該負債の公正価値は期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(16）引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をも
つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を
認識しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び債務に特有のリスクを
反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用とし
て認識しております。
(17）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られ
る場合に認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたり、規
則的に収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関
連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的にその他の営業収益として認識しております。
(18）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。これらの金融資産は、契約
条項の当事者になった取引日に当初認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、重大な金融要素を含んでいない営業債権
を除いて、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買
目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定す
るか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ａ）償却原価で測定する金融資産
実効金利法に基づく償却原価により測定し、損失評価引当金を控除しております。実効金利法による
利息収益は純損益として認識しております。
(ｂ）公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額を純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものにつ
いては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識
していた累積利得又は損失は、当該資本性金融資産を処分した場合又は公正価値が著しく下落した場合
に利益剰余金に振り替えています。なお、当該資本性金融資産からの配当金については、純損益として
認識しております。
（ⅲ）認識の中止
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金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産のキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転
している場合において、取引日に認識を中止しております。
当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している
範囲において、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しております。
（ⅳ）減損
償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しており、信用リスクが著しく増加していない場合には12か月の予想信用損失を損失評価引当金
として認識し、信用リスクが著しく増加している場合には全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引
当金として認識しております。損失評価引当金の繰入額又は戻入額は純損益として認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け
取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しており、以下のものを
反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
信用リスクが著しく増加しているか否かについて、当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づ
いて判断しております。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には原則として信用リスクの著しい増大があったものと
しておりますが、債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行
う際には、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務
不履行と判断しております。
なお、信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識
以降に著しく増大していないと評価しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権につい
ては、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等し
い金額で損失評価引当金を認識しております。
債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行若しくは重大な延滞、債務者の破産等の
客観的証拠がある場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有
していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。契約条項の当事者になった取引日に当初
認識し、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
実効金利法に基づく償却原価により測定しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を
中止しております。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は医薬品事業を構成する「日医工グループ」「Sagent グループ」の２つの報告セグメントにしておりま
す。「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals,Inc. 及びその連結子会社で構成されています。「日医工
グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されています。
報告セグメントの売上収益及びセグメント利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
売上収益
152,481 36,289 188,770 188,770
外部収益 -
セグメント間の売上収益 - - - - -
152,481 36,289 188,770 188,770
合計 -
セグメント利益又は損失（△）
2,995 977 977
△ 2,017 -
（コア営業利益）(注)
その他の項目
9,633 3,583 13,217 13,217
減価償却費及び償却費 -
1,515 4,435 5,950 5,950
減損損失 -
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除
外しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
売上収益
139,027 40,056 179,084 179,084
外部収益 -
18 18
セグメント間の売上収益(注１) - △ 18 -
139,027 40,074 179,102 179,084
合計 △ 18
セグメント利益又は損失（△）
△ 14,017 △ 2,759 △ 16,776 - △ 16,776
（コア営業利益）(注２)
その他の項目
8,668 3,985 12,653 12,653
減価償却費及び償却費 -
48,988 35,142 84,130 84,130
減損損失 -
(注１)セグメント間の取引価格は、市場価格を勘案して両者協議により決定しております。
(注２)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は
除外しております。
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報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上収益計 188,770 179,084
自主回収返品引当 552 24
連結財務諸表上の売上収益 188,218 179,060
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
セグメント利益計（△は損失） 977 △16,776
統合関連費用 196 25
開発費の減損損失 5,950 24,750
のれんの減損損失 - 30,337
固定資産の減損損失 - 29,042
インフリキシマブ評価損 3,585 280
自主回収費用 2,158 351
在庫評価損（注１） 1,253 7,389
工場休止損（注２） - 1,097
割安購入益 △12,275 -
営業利益（△は損失） 107 △110,051
金融収益 1,330 3,133
金融費用 801 1,128
持分法による投資損益 432 203
連結財務諸表上の税引前利益（△は損失） 1,068 △107,842
（注１）富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損を計
上しております。
（注２）SagentグループのSterRxの生産設備見直しによる工場の稼働停止中に発生した固定費用を計上しておりま
す。
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(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
血液及び体液用薬 27,217 - 27,217
循環器官用薬 28,932 - 28,932
抗生物質 8,400 8,972 17,372
救急救命用薬 - 15,950 15,950
神経系用薬 18,397 - 18,397
消化器官用薬 16,063 - 16,063
アレルギー用薬 14,341 - 14,341
化学療法剤 2,429 10,322 12,752
その他 36,698 1,045 37,743
合計 152,481 36,289 188,770
（注）コア営業利益と同様に、売上収益から非経常的な要因は除外しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
血液及び体液用薬 21,693 - 21,693
循環器官用薬 21,634 - 21,634
抗生物質 8,829 10,952 19,782
救急救命用薬 - 16,846 16,846
神経系用薬 15,613 - 15,613
消化器官用薬 14,599 - 14,599
アレルギー用薬 12,026 - 12,026
化学療法剤 2,463 9,468 11,931
その他 42,167 2,788 44,956
合計 139,027 40,056 179,084
（注）コア営業利益と同様に、売上収益から非経常的な要因は除外しております。
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日医工グループ Sagentグループ 合計
商品及び製品の販売 152,364 36,289 188,654
製品の販売等に関するライセンス契約 116 - 116
合計 152,481 36,289 188,770
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日医工グループ Sagentグループ 合計
商品及び製品の販売 138,909 40,056 178,966
製品の販売等に関するライセンス契約 118 - 118
合計 139,027 40,056 179,084
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。
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(3）地域別に関する情報
① 売上収益
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
日本 152,284 - 152,284
米国 - 31,647 31,647
その他 196 4,642 4,838
合計 152,481 36,289 188,770
（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
２．コア営業利益と同様に、売上収益から非経常的な要因は除外しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日医工 Sagent
合計
グループ グループ
日本 138,648 - 138,648
米国 - 33,991 33,991
その他 379 6,065 6,444
合計 139,027 40,056 179,084
（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
２．コア営業利益と同様に、売上収益から非経常的な要因は除外しております。
② 非流動資産
非流動資産（金融資産、繰延税金資産を除く）の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日本 95,501 39,979
米国 71,915 42,627
カナダ 14,066 15,078
その他 5 6
合計 181,488 97,693
(4）主要な顧客に関する情報
売上収益の10％以上を占める外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(株)メディセオ 日医工グループ 39,831 28,480
武田薬品工業㈱ 日医工グループ 2,421 18,898
アルフレッサ(株) 日医工グループ 26,186 18,428
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６．企業結合
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（取得による企業結合）
当社は、2021年２月１日付で、日医工岐阜工場株式会社（以下「日医工岐阜工場」）を当社の連結子会社とし
ました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日医工岐阜工場株式会社
事業の内容 医薬品の開発、製造（受託製造含む）、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、武田テバファーマ株式会社が保有する高山工場と同工場に関連する多くのジェネリック医薬品及
び同工場に関連する事業の譲受を目的として設立された日医工岐阜工場の全株式を取得し連結子会社とする
ことによって、グループ生産体制の最適化を推進することが可能となり、日医工グループ内の製品の統一、
重複品目の見直し及び特殊製剤の内製化を通じて事業基盤の強化を図ります。
また日医工岐阜工場が保有するジェネリック医薬品の品質管理におけるグローバル基準のノウハウと人財
を譲り受けることにより、品質管理体制の強化を図りながら、2020年７月15日に策定した日医工グループの
新たな品質方針の下、患者様に寄り添うグローバル総合ジェネリック医薬品メーカーとして安心と信頼をお
届けするために取り組んでまいります。
③ 企業結合日
2021年２月１日
④ 支配の獲得方法及び取得した議決権割合
当社は、企業結合日に現金を対価として日医工岐阜工場の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
(2) 取得の対価
（単位：百万円）
金額
取得対価（現金） 10,040
条件付対価（注） △3,703
合計 6,337
（注）条件付対価は、当第４四半期連結会計期間に確定した割安購入益に関わる当社グループ納税負担額につ
いて一定の条件で回収可能とするものであり、公正価値により評価いたしました。
(3）取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
日医工岐阜工場株式取得に係る、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は、当連結会計年度に下記の
とおり確定いたしました。
（単位：百万円）
金額
取得した資産及び引き受けた負債
現金及び現金同等物 3,000
棚卸資産 15,555
有形固定資産 8,040
無形資産 10
仕入債務及びその他の債務 △56
返金負債 △85
その他の流動負債 △798
その他の金融負債 △878
その他の非流動負債 △25
繰延税金負債 △6,149
合計 18,612
（注）取得資産と引受負債の差額18,612百万円が取得対価6,337百万円を上回ったため、当該差額12,275百万
円を割安購入益として、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。
(4）取得関連費用
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当該企業結合に係る取得関連費用は196百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上
しております。
(5）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 10,040
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △3,000
子会社の取得による支出 7,039
(6）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益8,568百万円及び当期利益273百万円が含
まれております。企業結合が期首に完了したと仮定した場合、当連結会計年度における影響額は売上収益
51,409百万円及び当期利益1,642百万円と算定されます。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべ
き事象を示唆するものではありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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７．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形及び売掛金 33,761 32,730
電子記録債権 2,656 1,763
未収入金 6,423 4,084
その他 41 27
合計 42,882 38,605
なお、売上債権及びその他の債権は全額、顧客との契約から生じた債権であります。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
52,319 52,581
商品及び製品
11,274 10,299
仕掛品
32,516 32,865
原材料及び貯蔵品
96,110 95,745
合計
また、費用として認識された棚卸資産の金額及び評価減の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
費用として認識された金額 161,043 163,647
評価減の金額 5,930 9,096
なお、上記「原材料及び貯蔵品」には、翌連結会計年度期首以降12か月を超えて販売される予定のインフリキシマ
ブBSの原薬を、前連結会計年度末において5,084百万円、当連結会計年度末において4,170百万円含んでおり、原薬在
庫評価損を、前連結会計年度において3,585百万円、当連結会計年度において280百万円計上しております。
９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 5,391 3,215
預け金 4,241 1,038
３か月超定期預金 425 425
条件付対価 3,703 2,662
その他 1,588 547
合計 15,350 7,890
その他の金融資産（流動） 3,715 425
その他の金融資産（非流動） 11,635 7,465
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10．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
前払費用 4,414 3,619
未収消費税 1,143 425
その他 695 1,509
合計 6,253 5,555
その他の流動資産 3,195 5,309
その他の非流動資産 3,058 246
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11．有形固定資産
(1）種類別取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
① 取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日残高 47,857 41,001 8,418 6,602 5,255 109,136
取得 2,498 1,030 1,299 3 4,302 9,134
企業結合による増加 2,754 2,585 177 2,320 203 8,040
科目振替 2,064 3,899 18 124 △6,106 －
処分 △616 △1,445 △437 △58 － △2,558
為替換算差額 486 314 15 27 75 919
2021年３月31日残高 55,044 47,386 9,492 9,019 3,730 124,672
取得 1,166 6,090 380 75 2,183 9,897
科目振替 1,127 2,062 330 － △3,520 －
処分 △1,356 △2,187 △176 △14 － △3,734
売却 △1,809 △7,969 △142 △120 － △10,041
為替換算差額 586 550 43 77 204 1,462
2022年３月31日残高 54,758 45,933 9,927 9,038 2,598 122,256
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び
機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び運搬具 及び備品
構築物
2020年４月１日残高 18,737 25,575 5,559 61 － 49,934
減価償却費 2,752 4,369 973 16 － 8,111
処分 △534 △1,429 △436 △58 － △2,460
為替換算差額 41 110 6 △14 － 142
2021年３月31日残高 20,996 28,626 6,101 4 － 55,729
減価償却費 3,176 4,032 1,077 20 － 8,307
減損損失 10,890 11,423 363 2,942 － 25,620
処分 △1,002 △2,061 △157 △14 － △3,236
売却 △1,239 △2,448 △113 － － △3,801
為替換算差額 95 232 20 － － 348
2022年３月31日残高 32,917 39,804 7,291 2,953 － 82,967
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発
費」に含まれております。
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日残高 29,120 15,425 2,859 6,540 5,255 59,201
2021年３月31日残高 34,047 18,760 3,390 9,014 3,730 68,943
2022年３月31日残高 21,841 6,129 2,635 6,084 2,598 39,289
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(2）使用権資産
各有形固定資産に含まれている使用権資産の帳簿価額は、注記「15．リース取引」をご参照ください。
(3）担保に供している資産
銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、
それぞれ1,883百万円及び788百万円であります。
(4）借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コスト
は、それぞれ14百万円及び1百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結
会計年度において、それぞれ0.33％及び0.34％であります。
(5）コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期末日以降の取得に係る重要なコミットメントは、それぞれ
1,966百万円及び2,087百万円であります。
12．のれん
取得原価及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
(1）取得原価
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 44,361 45,700
企業結合による増加 － －
為替換算差額 1,338 4,584
45,700 50,284
期末残高
(2）減損損失累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 39 39
減損損失 － 30,337
為替換算差額 － 1,428
39 31,805
期末残高
(3）帳簿価額
（単位：百万円）
2020年４月１日残高 44,322
45,661
2021年３月31日残高
18,479
2022年３月31日残高
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13．無形資産
(1）種類別取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
① 取得原価
（単位：百万円）
仕掛研究
ソフトウェア 開発費 販売権 その他 合計
開発
2020年４月１日残高 5,138 19,739 40,273 13,300 2,217 80,669
取得 518 － 483 － 114 1,116
内部開発 － 9,363 － － － 9,363
企業結合による増加 － － － － 10 10
科目振替 101 － 2,075 △2,075 △101 －
処分 △3,294 △237 △1,007 △221 △0 △4,762
為替換算差額 42 411 1,170 291 59 1,975
2021年３月31日残高 2,505 29,277 42,995 11,294 2,299 88,372
取得 354 － 3,677 － 316 4,348
内部開発 － 7,738 2 － － 7,741
科目振替 48 4 1,569 △1,574 △48 －
処分 △428 △15,350 △2,746 － － △18,524
為替換算差額 166 1,247 3,882 1,128 238 6,662
2022年３月31日残高 2,646 22,917 49,381 10,849 2,806 88,600
② 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
仕掛研究
ソフトウェア 開発費 販売権 その他 合計
開発
2020年４月１日残高 3,587 291 14,578 5,065 537 24,061
償却費 1,022 349 3,567 － 153 5,092
減損損失 － 578 4,301 1,069 － 5,950
処分 △3,294 △198 △1,007 △221 △0 △4,722
為替換算差額 23 5 835 149 18 1,033
2021年３月31日残高 1,339 1,027 22,275 6,062 709 31,414
償却費 436 600 3,114 － 181 4,333
減損損失 － 23,445 4,049 668 8 28,171
処分 △428 △15,350 △2,746 － － △18,524
為替換算差額 106 500 2,191 707 89 3,596
2022年３月31日残高 1,454 10,223 28,885 7,437 989 48,991
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含ま
れております。
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③ 帳簿価額
（単位：百万円）
仕掛研究
ソフトウェア 開発費 販売権 その他 合計
開発
2020年４月１日残高 1,550 19,448 25,694 8,234 1,679 56,607
2021年３月31日残高 1,165 28,250 20,719 5,232 1,589 56,957
2022年３月31日残高 1,191 12,693 20,496 3,411 1,816 39,609
（注１） 無形資産仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
（注２） 減損損失及び減損損失の戻入の内容については、注記「14．非金融資産の減損」をご参照ください。
（注３） 開発費は自己創設無形資産であります。
（注４） 製造販売権は無形資産の「販売権」に含まれております。
(2）コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期末日以降の取得に係る重要なコミットメントは、それぞれ
2,113百万円及び1,820百万円であります。
(3）重要性がある個々の無形資産
無形資産のうち重要なものは、米国におけるインフリキシマブＢＳの開発費であり、帳簿価額は前連結会計年度
末及び当連結会計年度末において14,418百万円及び零であります。また、未だ使用可能ではない無形資産であるた
め、償却しておりません。
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14．非金融資産の減損
(1）減損損失を認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失を認識した資産の種別内訳は、以下の通りであります。当
該減損損失は、連結損益計算書の売上原価、その他の営業費用に計上しております。減損損失のセグメント別の内
訳は、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 － 10,890
機械装置及び運搬具 － 11,423
工具器具及び備品 － 363
土地 － 2,942
有形固定資産 計 － 25,620
のれん － 30,337
開発費 578 23,445
販売権 4,301 4,049
仕掛研究開発 1,069 668
その他 － 8
無形資産 計 5,950 28,171
その他の非流動資産 － 1
減損損失 計 5,950 84,130
前連結会計年度の主な減損損失は、Sagent グループにおける化学療法剤及び抗生物質の販売権で、それぞれ
1,961百万円及び1,260百万円を減損しており、回収可能価額はそれぞれ77百万円及び零であります。
当連結会計年度に減損損失を認識した主な資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
資金生成単位 セグメント 種類 減損損失額
建物及び構築物 7,881
機械装置及び運搬具 7,440
土地 2,463
のれん 3,437
国内事業 日医工グループ
開発費 15,249
販売権 3,412
合計 39,884
国内事業における事業用資産（生産拠点の最適化を伴う構造改革を行う一部の国内工場を除く）に関して、富山
第一工場や製造委託先での生産・出荷停止など品質問題に起因した売上の減少等により、当初想定していた収益性
が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額36,638百万円まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資金生成単位の加重平均資本コストに基づいて算定さ
れた税引前割引率7.8%により現在価値に割り引いて算定しております。
（単位：百万円）
資金生成単位 セグメント 種類 減損損失額
建物及び構築物 3,009
機械装置及び運搬具 3,982
工具器具及び備品 363
構造改革対象資産 日医工グループ
土地 479
その他 9
合計 7,844
生産拠点の最適化を伴う構造改革を行う一部の国内工場の事業用資産に関して、帳簿価額を回収可能価額3,474
百万円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値によ
り測定しております。公正価値は、主としてコスト・アプローチに基づいており、観察不能なインプットを含むた
め、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
（単位：百万円）
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資金生成単位 セグメント 種類 減損損失額
のれん 26,900
開発費 6,937
Sagent グループ
米国事業 販売権 636
仕掛研究開発 668
合計 35,142
米国事業における事業用資産に関して、開発計画の見直しや、価格や市場に対する競争の影響により、当初想定
していた収益性が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額84,585百万円まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しました。
のれんの減損テストの詳細については下記「 (2)．のれんの減損テスト」をご参照ください。
（単位：百万円）
資金生成単位 セグメント 種類 減損損失額
日医工グループ 開発費 12,758
個別の資産
Sagent グループ
開発費 5,946
(インフリキシマブＢＳ)
合計 18,704
米国におけるインフリキシマブＢＳの開発費について、承認申請が予定より遅れることが確実となり、今後の開
発計画全体について改めて検討を行うこととなりました。それにより、当初想定していた収益性が見込めなくなっ
たため、当該資産の帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額零まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しました。なお、当該減損損失は上記「国内事業」及び「米国事業」の減損損失に含まれております。
(2）のれんの減損テスト
企業で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。各資金生
成単位に配分されたのれんのうち、主要なものはSagent 社に関するのれんであり、前連結会計年度及び当連結会
計年度においてそれぞれ42,223百万円及び18,479百万円であります。
Sagent 社を資金生成単位とする当該のれんの回収可能価額は使用価値に基づき測定しております。使用価値
は、過去の経験及び外部からの情報を反映させて作成され取締役会において承認された、10年間の事業計画と成長
率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを、当該資金生成単位の加重平均資本コストに基づいて算定された税
引前割引率により現在価値に割り引いて算定しております。なお、キャッシュ・フローの予測期間は５年超となっ
ていますが、その基礎となる事業計画は、個々の製品の販売計画を現在の市場規模や競合他社の状況等を考慮して
策定した上で、それを積み上げて作成しています。そのため、キャッシュ・フローの予測に信頼性があり、過去の
経験に基づいて長期間にわたって正確に予測できると判断しています。また、加重平均資本コストに基づいて算定
された税引前割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9.8％及び11.0％としております。
承認された事業計画を超える期間の見積に用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎と
し、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1.0％及び0%と決定しております。
なお、減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フローが減少、又は割引率が上昇した場合には、
追加の減損損失が生じる可能性があります。
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15．リース取引
当社グループは、借手として、主として機械装置等を賃借しております。
使用権資産の情報は、以下のとおりであります。
なお、重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入
及び追加リースに関する制限等）はありません。
(1）リース取引に係る損益
リース取引に関連して純損益に認識された金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 821 1,073
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 926 1,031
工具器具及び備品を原資産とするもの 184 202
土地を原資産とするもの 16 20
無形資産を原資産とするもの 32 22
減価償却費合計 1,981 2,350
リース負債に係る支払利息 42 53
短期リースに係る費用 72 95
少額資産のリースに係る費用 82 129
リース負債の満期分析は、注記「32．金融商品(3)リスク管理に関する事項②流動性リスク」をご参照くださ
い。
当連結会計年度におけるセール・アンド・リースバック取引から生じた利得または損失に重要性はありません。
(2）使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
土地を 無形資産を
構築物を 運搬具を 備品を
原資産と 原資産と 合計
原資産と 原資産と 原資産と
するもの するもの
するもの するもの するもの
2020年４月１日残高 1,542 1,744 284 － 105 3,677
2021年３月31日残高 3,687 1,049 682 1 73 5,494
2022年３月31日残高 3,518 844 474 5 51 4,893
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ2,951百万円及び6,870百万円であ
ります。
(3）キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
キャッシュ・フロー計算書で認識された金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 2,292 2,616
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16．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
2020年 その他の包括 2021年
純損益で認識 企業結合 その他
４月１日残高 利益で認識 ３月31日残高
委託研究費 96 △96 － － － －
棚卸資産 649 △344 － － 34 339
有形固定資産 △949 121 － － △26 △855
無形資産 △9,351 2,239 － － △87 △7,198
未払費用および引当金等 1,709 △1,490 － － 14 233
退職後給付 1,209 △1,121 △23 － － 64
繰越欠損金 2,076 △2,061 － － 175 189
子会社に対する投資 － 167 － △6,149 － △5,982
その他 49 △1,845 298 － 7 △1,490
合計 △4,511 △4,431 275 △6,149 117 △14,699
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
2021年 その他の包括 2022年
純損益で認識 その他
４月１日残高 利益で認識 ３月31日残高
棚卸資産 339 △48 － 59 350
有形固定資産 △855 △92 － △43 △990
無形資産 △7,198 4,214 － △97 △3,080
未払費用および引当金等 233 352 － 26 613
退職後給付 64 5 － － 69
繰越欠損金 189 △71 － 7 125
子会社に対する投資 △5,982 777 － － △5,204
その他 △1,490 △823 374 △93 △2,033
合計 △14,699 4,313 374 △140 △10,150
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 12 9
繰延税金負債 △14,711 △10,160
合計 △14,699 △10,150
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② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰越欠損金（注） 8,899 31,467
将来減算一時差異 19,251 51,943
（注） 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年目 284 141
２年目 136 56
３年目 53 20
４年目 18 －
５年目以降 8,407 31,249
合計 8,899 31,467
③ 繰延税金負債を認識していない子会社等への投資に関する一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及
び当連結会計年度において、それぞれ3,706百万円及び1,357百万円であります。これらは当社グループが一時差
異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことか
ら、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期税金費用（注）
当期法人所得税 910 2,123
計 910 2,123
繰延税金費用
未認識の繰延税金資産の増減 7,922 16,835
一時差異等の増減 △3,490 △21,148
計 4,431 △4,313
合計 5,342 △2,190
（注）当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当
期税金費用の減少額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度はありません。
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(3）実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対
する法人所得税の負担割合を表示しております。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.5 30.5
割安購入益 △350.3 －
のれん減損損失 － △8.6
持分法投資損益 12.1 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 17.2 △0.1
未認識の繰延税金資産の増減 786.8 △15.6
その他 3.5 △4.3
実際負担税率 499.8 2.0
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ともに30.5％であります。ただし、海外子会社についてはその
所在地における法人税等が課されております。
17．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 31,664 22,104
電子記録債務 21,819 16,001
未払金 11,369 9,563
その他 505 453
合計 65,359 48,123
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18．借入金
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
（％）
（百万円） （百万円）
短期借入金 53,287 60,881 0.59
長期借入金（１年内返済予定を除く） 86,021 77,102 0.30
１年内返済予定の長期借入金 9,826 24,647 0.33
合計 149,135 162,632
借入金（流動） 63,113 85,529
借入金（非流動） 86,021 77,102
（注）１．平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．株式会社三井住友銀行をエージェントとし2017年３月28日に同行を含む６金融機関からなるシンジケート
団と締結した金銭消費貸借契約（2022年４月22日付変更の内容を含む）に基づく借入金40,750百万円につ
いて下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、
ただちに債務の弁済をしなければなりません。
①2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日（但し、2022年３月期末日は除く。）における連結の
貸借対照表に記載される資本合計の金額を、2018年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される
資本合計の金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載され
る資本合計の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益を２
期連続して損失としないこと。
３．株式会社三井住友銀行をエージェントとし2021年９月27日に同行を含む９金融機関からなるシンジケート
団と締結した金銭消費貸借契約（2022年４月22日付変更の内容を含む）に基づく借入金11,305百万円につ
いて下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、
ただちに債務の弁済をしなければなりません。
①2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計
を、2022年３月期第１四半期末日における要約四半期連結財政状態計算書に記載される資本合計の75％
に相当する金額、又は直近の事業年度末日（但し、2021年３月期末日は除く。）における連結財政状態
計算書に記載される資本合計の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持するこ
と。
②2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるコア営業損益を２期連続して損失としないこ
と。
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19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース負債 5,796 10,489
その他 1 1
合計 5,798 10,491
その他の金融負債（流動） 1,615 2,095
その他の金融負債（非流動） 4,182 8,396
（注）リース負債の加重平均利率は4.9％となっております。
20．その他の負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未払費用 4,743 4,967
預り金 2,672 1,731
未払賞与 1,542 1,787
未払消費税等 1,096 203
繰延収益（注） 159 166
その他 367 789
合計 10,581 9,647
その他の流動負債 9,707 8,683
その他の非流動負債 874 964
（注） 繰延収益は、有形固定資産項目の購入のために受領した政府補助金であります。当該補助金に付随する未履
行の条件又はその他の偶発事象はありません。
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21．従業員給付
当社及び国内の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制
度等を採用しており、当社グループから独立した企業が運営しております。確定給付制度では、給与と勤務期間等に
基づいた一時金を支給しております。
海外の連結子会社は、退職後給付制度を採用しておりません。
確定給付型の退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。
当社グループの制度資産の運用に関する基本方針は将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、許
容されるリスクの範囲内で制度資産の拡大を図ることを目的としており、資産内容については環境の著しい変化が
あった場合など、必要に応じて見直しを行うこととしております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 3,512 3,577
制度資産の公正価値 2,551 2,386
退職給付に係る負債 960 1,190
連結財政状態計算書における資産及び負債の純額 960 1,190
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 3,367 3,512
当期勤務費用 382 383
利息費用 14 17
再測定
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 △44 －
人口統計上の仮定の変更 1 －
実績の修正により生じた数理計算上の差異 82 △53
給付支払額 △291 △282
期末残高 3,512 3,577
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③ 制度資産の公正価値の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 2,421 2,551
利息収益 14 20
再測定
制度資産に係る収益 115 △185
期末残高 2,551 2,386
④ 制度資産の公正価値期末残高の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び現金同等物 1,133 1,154
国内株式 1,418 1,232
期末残高 2,551 2,386
（注） 当社の制度資産は、退職給付信託に設定した活発な市場での市場価格がある国内株式、現金及び現金同
等物で構成されております。
⑤ 確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.6 0.6
⑥ 確定給付制度債務の感応度分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合 △208 △214
割引率が0.5％低下した場合 229 235
（注） 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。
⑦ 確定給付制度債務の満期分析
（単位：年）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
確定給付制度債務の加重平均デュレーション 11.3 11.3
(2）確定拠出制度
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
確定拠出制度に関する費用認識額 1,368 2,362
（注１） 公的制度において費用として認識した金額を含んでおります。
（注２） 前連結会計年度と比べて993百万円増加しておりますが、その主な要因は、日医工岐阜工場株式会社
を連結子会社化したこと（2021年2月）によるものです。
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22．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式数
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
授権株式数 93,500,000 93,500,000
発行済株式数
期首 65,162,652 65,162,652
期中増減 - 6,220,000
期末 65,162,652 71,382,652
（注）１．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。また、発行済株式は
全額払込済みであります。
２．当連結会計年度の発行済株式総数の増減は、2021年９月２日を払込期日とする第三者割当増資の新株式発行
による増加6,220,000株であり、資本金が2,615百万円、資本剰余金が2,615百万円増加しております。
３．自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,036,650株、948,131株であり
ます。
(2）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含
まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組
み入れることができます。
(3)その他の資本性金融商品
当社は2019年３月に永久劣後特約付ローン（以下、「本ローン」）により100億円の資金調達を実行しておりま
す。本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されるため、「資本」区分において9,918百万円（取引費用81百万
円控除後）を「その他の資本性金融商品」に計上しております。
なお、当連結会計年度末における、本ローンの経過利息のうち、支払いが確定していないため、その他の資本性
金融商品の所有者に対する分配として認識していない金額は、１百万円であります。
・本ローンの概要
(1)調達額 100億円
(2)貸付人 株式会社日本政策投資銀行、株式会社北陸銀行
(3)借入実行日 2019年３月13日
(4)弁済期日 期日の定め無し
ただし、2020年３月以降の各利息支払日において、元本の全部または一部
の任意弁済が可能
(5)適用利率 借入実行日から2024年３月の利息支払日（同日を含まない）までは、３か
月Tiborをベースにした変動金利
以降は、5.00％ステップアップした変動金利
(6)利息支払に関する条項 利息の任意繰延が可能
(7)劣後特約 本ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、
上位債務に劣後した支払請求権を有する
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられ
た利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことがで
きます。
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(5）配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月18日
普通株式 963（注1） 15.00 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 963（注2） 15.00 2020年９月30日 2020年12月11日
取締役会
（注１） 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式268,300株に対する配当金４百万円を含めて記載しておりま
す。
（注２） 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式187,600株に対する配当金２百万円を含めて記載しておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月18日
普通株式 642（注1） 10.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（注１） 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式84,700株に対する配当金０百万円を含めて記載しておりま
す。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(6）その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ 確定給付制度の再測定
期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額
であります。
④ その他
主に、採用しているストック・オプション制度において、会社法に基づき発行した新株予約権であります。
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23．売上収益
(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記「５．事業セグメント」に記載のとおりであります。
(2）履行義務の充足時期
契約負債の期首残高のうち、認識した収益の金額は、前連結会計年度において116百万円、当連結会計年度にお
いて118百万円であります。これらは製品の販売等に関するライセンス契約によるものです。なお、当連結会計年
度及び前連結会計年度において過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した重要な収益の額
はありません。
また、製品の販売等に関するライセンス契約について、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識
が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 127 209
１年超５年以内 466 837
５年超 165 525
合計 759 1,572
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はあ
りません。
24．主な費用の性質に関する情報
主な費用の性質に関する情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
28,263 32,912
材料費
22,425 26,292
従業員給付
13,217 12,653
減価償却費及び償却費
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25．その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益及び営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(1）その他の営業収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
12,275
割安購入益（注） -
125
固定資産売却益 -
12 135
受取補償金
56 52
貸倒引当金戻入額
617 1,454
その他
12,962 1,768
合計
（注）割安購入益は、当社が日医工岐阜工場株式会社の資本持分の100％を新規取得し、子会社化したことによるもの
であります。
(2）その他の営業費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,348 81,779
減損損失（注）
635 1,097
工場休止関連費用
31 247
固定資産除却損
40
固定資産売却損 -
445 9
支払補償金
274 483
その他
2,734 83,656
合計
（注）減損損失の内訳は、下記のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
日医工グループの減損損失
有形固定資産 - 25,620
のれん - 3,437
無形資産 255 18,379
その他の非流動資産 - 1
Sagentグループの減損損失
のれん - 26,900
無形資産 1,092 7,440
合計 1,348 81,779
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26．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(1）金融収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取利息
66 167
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
57 59
金融資産
1,205 2,543
為替差益
関連会社株式売却益
363
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
1,330 3,133
合計
(注)関連会社株式売却益は、アクティブファーマ株式会社株式の売却によるものであります。
(2）金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払利息
543 714
償却原価で測定する金融負債
258 413
その他
801 1,128
合計
27．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） △4,179 △104,984
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益（百万円） △4,179 △104,984
普通株式の加重平均株式数（株） 64,023,932 67,541,284
ストック・オプションによる希薄化効果の影響（株） － －
希薄化効果の影響調整後（株） 64,023,932 67,541,284
１株当たり当期利益（△は損失）
基本的１株当たり当期利益（円） △65.28 △1,554.37
希薄化後１株当たり当期利益（円） △65.28 △1,554.37
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株
当たり当期損失の計算に含まれておりません。
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28．その他の包括利益
その他の包括利益の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額 △863 △2,183
税効果 298 374
税効果控除後 △565 △1,808
確定給付制度の再測定
当期発生額 76 △132
税効果 △23 －
税効果控除後 53 △132
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額 △0 －
計 △512 △1,940
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 2,206 5,241
計 2,206 5,241
合計 1,693 3,300
29．キャッシュ・フロー
(1）現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金（預入期間が３か月を
超える定期預金を除く）であります。
(2）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）はありません。
(3）財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
非資金取引
2020年４月１日 キャッシュ 2021年３月31日
残高 ・フロー 新規 為替によ 残高
企業結合 その他
リース る影響
リース負債 3,977 △2,093 878 2,951 42 39 5,796
借入金 133,793 15,115 － － 216 9 149,135
合計 137,771 13,021 878 2,951 259 49 154,931
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
非資金取引
2021年４月１日 キャッシュ 2022年３月31日
残高 ・フロー 新規 為替によ 残高
企業結合 その他
リース る影響
リース負債 5,796 △2,338 － 7,182 91 △243 10,489
借入金 149,135 12,176 － － 1,340 △19 162,632
合計 154,931 9,838 － 7,182 1,432 △262 173,122
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30．子会社及び関連会社
当社グループの子会社及び関連会社の内訳は、以下のとおりであります。
（連結子会社）
当社グループの所有割合
名称 主要な事業の内容 所在地 2021年 2022年
３月31日 ３月31日
（％） （％）
米国
Sagent Pharmaceuticals,Inc.
医薬品の製造及び販売 100.0 100.0
イリノイ州
カナダ
Omega Laboratories,Ltd.
医薬品の製造及び販売 100.0 100.0
ケベック州
北海道
ヤクハン製薬㈱ 医薬品の製造及び販売 100.0 100.0
北広島市
大阪府
㈱日医工オオサカ 医薬品の販売 100.0 100.0
東大阪市
大阪府
㈱イーエムアイ 医薬品等の安全性検査受託 100.0 100.0
大阪市西区
医薬品の薬事登録、輸入、販売及 タイ
Nichi-Iko(Thailand) Co.,Ltd.
99.7 99.7
びマーケティング バンコク
富山県
エルメッド㈱ 医薬品の研究開発、製造及び販売 100.0 100.0
富山市
富山県
日医工岐阜工場㈱ 医薬品の開発、製造及び販売 100.0 100.0
富山市
その他６社
（持分法適用会社）
当社グループの所有割合
名称 主要な事業の内容 所在地 2021年 2022年
３月31日 ３月31日
（％） （％）
東京都
アクティブファーマ㈱ 医薬品原体の製造及び販売 49.0 －
千代田区
東京都
日医工サノフィ㈱ 医薬品、診断薬等の製造及び販売 49.0 49.0
新宿区
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 2,202 68
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期利益の当社グループ持分 432 203
その他の包括利益の当社グループ持分 △0 －
当期包括利益の当社グループ持分 432 203
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31．株式報酬
(1）持分決済型
当社グループは、持分決済型の株式報酬として、当社グループの取締役、執行役員及び一部の従業員等に対する
ストック・オプション制度を採用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において当該ストック・オプション制度に係る費用はありません。
① ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、存在したストック・オプションは以下のとおりであります。
付与日 権利行使期間 権利確定条件
2012年度新株予約権
2012年７月18日 2012年７月19日から2042年７月18日まで （注）1
（長期株式報酬型）
2013年度新株予約権
2013年７月18日 2013年７月19日から2043年７月18日まで （注）1
（長期株式報酬型）
2014年度新株予約権
2014年７月15日 2014年７月16日から2044年７月15日まで （注）1
（長期株式報酬型）
2015年度新株予約権
2015年７月14日 2015年７月15日から2045年７月14日まで （注）1
（長期株式報酬型）
2016年度新株予約権
2016年７月12日 2016年７月13日から2046年７月12日まで （注）1
（長期株式報酬型)
2017年度新株予約権
2017年７月11日 2017年７月12日から2047年７月11日まで （注）1
（長期株式報酬型）
2018年度新株予約権
2018年７月10日 2018年７月11日から2048年７月10日まで （注）1
（長期株式報酬型）
2019年度新株予約権
2019年７月22日 2019年７月23日から2049年７月22日まで （注）1
（長期株式報酬型）
第７回新株予約権 2015年10月14日 2017年10月14日から2020年９月30日まで （注）2
第８回新株予約権 2016年10月11日 2018年10月11日から2021年９月30日まで （注）2
（注１）新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。
（注２）新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位
にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職し
た場合にはこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りで
はありません。
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② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 279,080 1,251 226,380 869
権利付与 － － － －
権利失効 － － － －
権利行使 2,700 1 3,980 1
権利満期消滅 50,000 3,045 99,900 1,969
期末未行使残高 226,380 869 122,500 1
期末行使可能残高 226,380 869 122,500 1
行使価格範囲 1～3,045円 1～1,969円
加重平均残存契約年数 10.2年 17.5年
（注１）期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び
当連結会計年度において、それぞれ1,009円及び906円であります。
（注２）オプション数は株式数に換算しております。
(2）現金決済型
従業員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託制度」を導入しております。当制度は、当社が
従業員持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、当該信託口)を設定し、
今後持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得可能期間内に取得し、その後、当該信託口か
ら持株会に対し、毎月一定日に当社株式の売却を行うものであります。当該信託口に関しては、信託期間満了時に
信託収益がある場合には受益者たる持株会の会員等に金銭が分配されます。当該分配については、現金決済型取引
として処理され、負債の公正価値は当該信託口の契約条件を考慮した上で、各報告日ごとに、信託期間満了時の見
積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。
なお、2021年８月をもって、当該信託は終了しております。
当該従業員持株ESOP信託制度に係る費用の金額は、前連結会計年度において△24百万円、当連結会計年度は、該
当事項はありません。
また、当該従業員持株ESOP信託制度に係る負債の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事
項はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員持株ESOP信託制度 従業員持株ESOP信託制度
測定方法 モンテカルロ法 －
予想ボラティリティ（注） 28.7％ －
予想残存期間 0.7年 －
(注) 前連結会計年度においては0.7年間（2020年８月３日から2021年３月31日まで）の株価実績に基づき算定し
ており、当連結会計年度においては、該当事項はありません。
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32．金融商品
(1）資本リスク管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築・維
持すること及び本業発展に十分な資金を確保できるよう資本効率の向上を目指しております。
健全な財務体質の維持・資本効率の向上に関連する指標として、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）、
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を管理対象としております。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率 30.6 5.1
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） △3.7 △168.6
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
また、一部の借入金に付されている財務制限条項については、注記「18.借入金」に記載しております。
(2）金融商品の分類
① 当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 29,142 15,305
売上債権及びその他の債権 42,882 38,605
その他の金融資産 5,267 1,986
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 4,691 2,688
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商
品
その他の金融資産 5,391 3,215
合計 87,376 61,802
金融負債
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務 65,359 48,123
借入金 149,135 162,632
その他の金融負債 1 1
合計 214,496 210,757
また、銀行借入の担保となっている金融資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におい
て、それぞれ10百万円であります。
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② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った資本性金融商品
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その
保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
（ⅰ）主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘
柄ごとの公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
Aprogen Inc. 2,202
新新薬品工業株式会社 1,140
株式会社メディパルホールディングス 991
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 176
ファーマライズホールディングス㈱ 120
その他 759
合計 5,391
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
新新薬品工業株式会社 1,337
株式会社メディパルホールディングス 943
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 153
ファーマライズホールディングス㈱ 114
株式会社ケーブルテレビ富山 82
その他 584
合計 3,215
（ⅱ）受取配当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期末日現在で保有する投資 57 59
合計 57 59
（ⅲ）期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の認識の中止をその他の
包括利益を通じて行っております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識の中止日における公
正価値及び累積利得または損失はありません。
（ⅳ）利益剰余金への振替額
利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失は、前連結会計年度において、該当事項
はありません。当連結会計年度において、1百万円であります。
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(3）リスク管理に関する事項
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリ
スク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの与信管理規程に
従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし
ております。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っており
ます。なお、流動化した債権については債権の消滅を認識しております。
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産のうち償却原価で測定する金融資産は、信用リスク特性が類似
しているものについてグルーピングした上で、予想信用損失を測定しております。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過年度の実績を基礎とし、現在の経済的状況及び将来
の予想を考慮しております。
当社グループでは、取引先上位３社に対する売上債権が占める金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて、それぞれ10,339百万円及び6,973百万円であります。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る
最大エクスポージャーとなります。
債務保証については、該当事項はありません。
（ⅰ）信用リスク・エクスポージャー
当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
債権の区分
Ⅰ・・・Ⅱ、Ⅲ以外の全ての債権
Ⅱ・・・債務超過状態にある先に対する債権
Ⅲ・・・経営破綻状態にある先に対する債権
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
損失評価引当金を
12か月の予想信用 常に損失評価引当
債権の区分 損失に等しい金額 金を全期間の予想 信用リスクが当初 合計
信用減損
で測定している金 損失に等しい金額 認識以降に著しく
金融資産
融資産 で測定している金 増大した金融資産
融資産
Ⅰ 5,312 42,884 － － 48,197
Ⅱ － 109 18 － 127
Ⅲ － － － 2 2
合計 5,312 42,994 18 2 48,327
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
損失評価引当金を
12か月の予想信用 常に損失評価引当
債権の区分 損失に等しい金額 金を全期間の予想 信用リスクが当初 合計
信用減損
で測定している金 損失に等しい金額 認識以降に著しく
金融資産
融資産 で測定している金 増大した金融資産
融資産
Ⅰ 1,986 37,554 － － 39,540
Ⅱ － 1,119 17 － 1,137
Ⅲ － － － 2 2
合計 1,986 38,674 17 2 40,681
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産のうち償却原価で測定する金融資産を合計して表示し
ております。
当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に未払金を保有しております。前連結会計
年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書の仕入債務及びその他の債務に計上されて
いる金額は、それぞれ17百万円及び20百万円であります。
（ⅱ）損失評価引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上し
ております。損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
常に損失評価
12か月の予想 引当金を全期 信用リスクが
合計
信用損失 間の予想損失 当初認識以降 信用減損
に等しい金額 に著しく増大 金融資産
で測定してい した金融資産
る金融資産
2020年４月１日残高 － 171 8 2 182
増加または減少 － △5 △1 － △6
直接償却 － － － － －
為替換算差額 － 0 － － 0
2021年３月31日残高 － 166 7 2 176
増加または減少 － △89 △2 － △92
直接償却 － － － 2 2
為替換算差額 － 2 － － 2
2022年３月31日残高 － 79 4 5 89
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② 流動性リスク
当社グループは借入金により資金の調達を行っておりますが、それらの負債は、資金調達環境の悪化等により
支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを抱えております。
当社は、子会社及び当社の各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新するととも
に、常に経営環境をモニターし、状況に応じた適切な手元流動性を維持、確保することにより、当社グループの
流動性リスクを管理しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
仕入債務及びその他の
65,359 65,359 65,359 － － － － －
債務
短期借入金 53,287 53,485 53,485 － － － － －
長期借入金 95,848 97,166 10,372 19,348 8,389 6,035 4,895 48,124
リース負債 5,796 6,282 1,675 942 588 518 366 2,190
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
仕入債務及びその他の
48,123 48,123 48,123 － － － － －
債務
短期借入金 60,881 61,243 61,243 － － － － －
長期借入金 101,750 103,322 24,960 11,786 9,084 7,942 24,547 25,000
リース負債 10,489 11,003 2,174 1,583 1,327 1,175 1,056 3,685
③ 市場リスク管理
市場リスクとは、経済・金融環境の変動に伴う損失リスクです。具体的には、為替変動リスク、金利変動リス
ク及び資本性金融商品の株価変動リスクなどに当社グループは晒されております。
（ⅰ）為替変動リスク
(a）為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の長期預け金等であり、主に米ドル建、韓国
ウォン建、ユーロ建残高等であります。
(b)為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
米ドル 964 1,213
韓国ウォン 3,951 1,183
ユーロ △420 △343
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(c）為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建ての金融商品について、米ドル、韓国ウォン、
ユーロ等に対し日本円が５％円高になった場合の当期利益に与える影響は以下のとおりです。円安となった
場合の税引前利益に与える影響額は、他の全ての変数が一定の場合、上記と同額で反対の影響があります。
なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には、機能通貨建ての金融商品、在外営業活動体の換算による影響額は含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期利益
米ドル △33 △42
韓国ウォン △137 △41
ユーロ 16 13
（ⅱ）金利変動リスク
(a）金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、運転資金の調達や固定資産取得等のため金融機関からの借入などを通じて資金調達を
行っており、金利変動リスクに晒されております。
(b）金利変動リスクの感応度分析
当社グループが各期末日に保有する変動金利の借入金において、期末日における金利が１％上昇した場合
の当期利益への影響は次のとおりであります。本分析は、その他全ての変数が一定であることを前提として
おります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期利益 △962 △1,055
（ⅲ）株価変動リスク
(a）株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リス
クに晒されております。これらの資本性金融商品は、取引関係の維持・強化を目的として保有されており、
これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に株価や発行体
の財務状況を把握しております。
(b）株価変動リスクの感応度分析
当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎に計算しており
ます。株価が10％上昇した場合の資本への影響は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資本 127 112
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(4）金融商品の公正価値
公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産（非流動） 1,551 1,551 1,560 1,560
借入金（非流動） 86,021 86,059 77,102 77,098
（注１）帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品は含めておりません。
（注２）長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル３であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプット
は割引率であります。
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（ⅰ）借入金（非流動）
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公
正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
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② 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産 1,827 48 3,514 5,391
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － 25 4,666 4,691
合計 1,827 74 8,180 10,083
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産 1,615 48 1,551 3,215
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － 25 2,662 2,688
合計 1,615 74 4,214 5,904
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
その他の金融資産
上場株式は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル１に分類しており、期
末日の市場価格を用いて測定しております。
非上場株式は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル３に分類しており、
類似企業比較法により測定しております。
日医工岐阜工場株式会社の取得に伴う条件付対価は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」の
レベル３に分類しており、取引先の信用力を反映した割引率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方
法により測定しております。
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レベル３に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 4,490 8,180
利得及び損失合計 △911 △2,912
その他の包括利益 △984 △1,963
純損益 73 △949
取得 4,979 1
決済 △376 －
償還 △1 △1
その他 － △1,053
期末残高 8,180 4,214
（注１） 利得及び損失は各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損
益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産」に表示しております。
純損益に認識した利得は連結損益計算書の「金融収益」、損失は「販売費及び一般管理費」に表示しており
ます。
（注２） 前連結会計年度における主な取得は、日医工岐阜工場株式会社の取得に伴う条件付対価であります。
（注３） 当連結会計年度におけるその他には、日医工岐阜工場株式会社条件付き対価の1年以内回収予定の未収入金
への振替1,053百万円が含まれております。
（注４） レベル３に分類した金融商品は、類似企業比較法により公正価値測定をしている非上場株式であります。前
連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値の測定には、類似企業に応じてそれぞれ4.1倍～22.4
倍、3.6倍～14.4倍のEBITDA倍率等を使用しております。
当該非上場株式は、観察可能でないインプットであるEBITDA倍率等が上昇した場合に公正価値が増加いたし
ますが、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値
の増減は、重要ではありません。
なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
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33．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の名称 関連当事者 取引金額 未決済金額
種類 取引の内容
または氏名 との関係 （百万円） （百万円）
事務所施設等
㈱TAMURA ㈱TAMURA所有の不動産の賃借等 66 22
の利用等
ゴルフ場施設
㈱八尾倶楽部 ゴルフ場施設の利用等 57 －
の利用等
その他の関連当事者
電気設備等の購入、保守、
電気設備等の
348 129
修繕等
日工電設㈱ 購入、保守、
修繕等
固定資産の購入 315 194
（注）１．取引金額は消費税等を含めておりません。
２．不動産賃借等については、近隣の地代・取引実勢を参考にして両社協議により決定しております。
３．株式会社ＴＡＭＵＲＡは、当社役員の田村友一氏がその議決権の100％を直接所有しております。また、
株式会社八尾倶楽部は、株式会社ＴＡＭＵＲＡがその議決権の100％を所有している同社の子会社であり
ます。
４．ゴルフ場の施設の利用等については、取引内容を勘案して両社協議により決定しております。
５．日工電設株式会社は、当社役員の田村友一氏及びその近親者が議決権の100％を直接所有している株式会
社セブンセブンがその議決権の100％を所有しております。
６．日工電設株式会社との取引価格は、市場価格を勘案して両社協議により決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の名称 関連当事者 取引金額 未決済金額
種類 取引の内容
または氏名 との関係 （百万円） （百万円）
事務所施設等
㈱TAMURA ㈱TAMURA所有の不動産の賃借等 69 19
の利用等
ゴルフ場施設
㈱八尾倶楽部 ゴルフ場施設の利用等 20 －
の利用等
その他の関連当事者
電気設備等の購入、保守、
電気設備等の
404 157
修繕等
日工電設㈱ 購入、保守、
修繕等
固定資産の購入 119 44
（注）１．取引金額は消費税等を含めておりません。
２．不動産賃借等については、近隣の地代・取引実勢を参考にして両社協議により決定しております。
３．株式会社ＴＡＭＵＲＡは、当社役員の田村友一氏がその議決権の100％を直接所有しております。また、
株式会社八尾倶楽部は、株式会社ＴＡＭＵＲＡがその議決権の100％を所有している同社の子会社であり
ます。
４．ゴルフ場の施設の利用等については、取引内容を勘案して両社協議により決定しております。
５．日工電設株式会社は、当社役員の田村友一氏及びその近親者が議決権の100％を直接所有している株式会
社セブンセブンがその議決権の100％を所有しております。
６．日工電設株式会社との取引価格は、市場価格を勘案して両社協議により決定しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
基本報酬 144 118
合計 144 118
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34．債務保証
当社グループは、連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、債務保証を行っておりません。
35．後発事象
当社は、2022年５月13日に、事業再生実務家協会（同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及
び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。）に対し、事業再生ADR手続の正
式申込を行い、同日付で受理され、2022年５月26日の第１回債権者会議にて、全てのお取引金融機関様から、一時停
止通知について同意を得るとともに、メインバンクである株式会社三井住友銀行にて設定いただいた融資枠の実行に
ついてご承認をいただいております。また2022年６月16日開催の第１回債権者会議（続行期日）においては、当該融
資枠にかかる個別貸越の元本合計額の増額についてのご承認をいただいております。事業再生ADR手続の内容等につ
いては、注記「１．継続企業の前提に関する事項」をご参照ください。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 42,943 85,931 134,892 179,060
税引前四半期（当期）利益
△3,611 △13,626 △14,269 △107,842
（△は損失） （百万円）
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益 △3,777 △14,593 △15,704 △104,984
（△は損失） （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
△58.90 △224.30 △235.54 △1,554.37
利益（△は損失） （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
△58.90 △164.48 △15.77 △1,267.56
（△は損失） （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 19,661 ※１ 9,762
現金及び預金
1,498 2,915
受取手形
※３ 3,269 ※３ 2,211
電子記録債権
※３ 24,971 ※３ 22,299
売掛金
40,008 42,245
商品及び製品
8,608 7,057
仕掛品
23,250 21,066
原材料及び貯蔵品
3,551 2,951
前払費用
289 212
関係会社短期貸付金
※３ 5,863 ※３ 4,218
未収入金
1,143 397
未収消費税等
32
未収法人税等 -
3,290
預け金 -
317 458
関係会社預け金
※３ 2,189 ※３ 3,213
その他
△ 219 △ 1,763
貸倒引当金
137,727 117,249
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 22,070 ※１ 18,507
建物
1,369 1,074
構築物
11,902 4,975
機械及び装置
21 11
車両運搬具
2,207 1,693
工具、器具及び備品
※１ 6,228 ※１ 5,730
土地
1,275 2,669
リース資産
1,946 113
建設仮勘定
47,021 34,775
有形固定資産合計
無形固定資産
306 385
ソフトウエア
19 19
電話加入権
73 51
リース資産
14 87
無形固定資産仮勘定
1,066 3,660
製造販売権
1,969 1,663
販売権
6 183
その他
3,458 6,050
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,842 1,816
投資有価証券
99,250 59,954
関係会社株式
12,358 20,990
関係会社長期貸付金
5,075 2,946
長期未収入金
61 106
長期前払費用
2 1,117
破産更生債権等
1,686 1,406
その他
△ 5 △ 1,117
貸倒引当金
121,272 87,220
投資その他の資産合計
171,752 128,046
固定資産合計
309,480 245,295
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
312 148
支払手形
※３ 22,685 ※３ 15,931
電子記録債務
※１ ,※３ 32,237 ※３ 29,688
買掛金
40,100 46,100
短期借入金
※５ 9,477 ※５ 24,472
一年内返済予定長期借入金
646 1,119
リース債務
※３ ,※４ 11,175 ※３ 9,198
未払金
1,273 1,810
未払費用
132
未払法人税等 -
2,411 1,628
預り金
7,797 8,032
関係会社預り金
434
返品調整引当金 -
914 728
賞与引当金
1,163
返金負債 -
209
契約負債 -
496 83
その他
129,963 140,447
流動負債合計
固定負債
※１ ,※５ 95,573 ※１ ,※５ 86,861
長期借入金
813 5,175
リース債務
1,773 2,422
繰延税金負債
219 219
再評価に係る繰延税金負債
620 701
退職給付引当金
98
返品調整引当金 -
55 56
資産除去債務
58
返金負債 -
1,363
契約負債 -
※３ 3 ※３ 3
その他
99,157 96,861
固定負債合計
229,120 237,309
負債合計
純資産の部
株主資本
23,360 25,975
資本金
資本剰余金
21,896 24,511
資本準備金
21,896 24,511
資本剰余金合計
利益剰余金
366 366
利益準備金
その他利益剰余金
49,550 34,550
別途積立金
△ 13,190 △ 75,760
繰越利益剰余金
36,725
利益剰余金合計 △ 40,844
自己株式 △ 2,267 △ 2,124
79,714 7,518
株主資本合計
評価・換算差額等
71
その他有価証券評価差額金 △ 78
333 350
土地再評価差額金
404 272
評価・換算差額等合計
240 195
新株予約権
80,359 7,986
純資産合計
309,480 245,295
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 178,643 ※１ 138,045
売上高
※１ ,※４ 136,473 ※１ ,※４ 140,454
売上原価
42,169
売上総利益又は売上総損失（△） △ 2,408
110
返品調整引当金戻入差額 -
42,279
差引売上総利益 △ 2,408
※１ ,※２ 51,386 ※１ ,※２ 27,508
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 9,106 △ 29,916
営業外収益
※１ 96 ※１ 227
受取利息
※１ 87 ※１ 56
受取配当金
589
受取手数料 -
806 2,298
為替差益
※１ 615 ※１ 381
その他
2,195 2,964
営業外収益合計
営業外費用
※１ 840 ※１ 953
支払利息
40 53
支払手数料
255 195
売上債権売却損
551 178
その他
1,687 1,381
営業外費用合計
経常損失（△） △ 8,599 △ 28,334
特別利益
143
固定資産売却益 -
2,353
関係会社株式売却益 -
29 39
新株予約権戻入益
29 2,535
特別利益合計
特別損失
31 123
固定資産処分損
※５ 7,639
減損損失 -
※６ 39,148
関係会社株式評価損 -
876
投資有価証券評価損 -
※３ 635
工場休止関連費用 -
25 348
その他
692 48,136
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 9,261 △ 73,935
法人税、住民税及び事業税 78 42
3,928 658
法人税等調整額
4,007 700
法人税等合計
当期純損失（△） △ 13,269 △ 74,635
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 23,360 21,896 - 21,896 366 49,550 2,006 51,922
会計方針の変更に
- -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
23,360 21,896 - 21,896 366 49,550 2,006 51,922
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 - -
新株予約権の行使 △ 1 △ 1 -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 - △ 1,926 △ 1,926
当期純損失（△） - △ 13,269 △ 13,269
土地再評価差額金
- -
の取崩
自己株式の取得 - -
自己株式の処分
△ 0 △ 0 -
自己株式処分差損
1 1 △ 1 △ 1
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △ 15,197 △ 15,197
当期末残高
23,360 21,896 - 21,896 366 49,550 △ 13,190 36,725
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 2,562 94,616 △ 25 333 307 274 95,198
会計方針の変更に
- - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 2,562 94,616 △ 25 333 307 274 95,198
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行
- - -
新株予約権の行使 6 4 - △ 4 0
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当
△ 1,926 - △ 1,926
当期純損失（△） △ 13,269 - △ 13,269
土地再評価差額金
- - -
の取崩
自己株式の取得
△ 0 △ 0 - △ 0
自己株式の処分 289 289 - 289
自己株式処分差損
- - -
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 - 96 96 △ 29 67
（純額）
当期変動額合計
295 △ 14,901 96 - 96 △ 34 △ 14,838
当期末残高 △ 2,267 79,714 71 333 404 240 80,359
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当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 23,360 21,896 - 21,896 366 49,550 △ 13,190 36,725
会計方針の変更に
- △ 2,271 △ 2,271
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
23,360 21,896 - 21,896 366 49,550 △ 15,462 34,453
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,615 2,615 2,615 -
新株予約権の行使 △ 3 △ 3 -
別途積立金の積立
- △ 15,000 15,000 -
剰余金の配当 - △ 642 △ 642
当期純損失（△） - △ 74,635 △ 74,635
土地再評価差額金
- △ 17 △ 17
の取崩
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - -
自己株式処分差損
3 3 △ 3 △ 3
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
- -
（純額）
当期変動額合計 2,615 2,615 - 2,615 - △ 15,000 △ 60,298 △ 75,298
当期末残高 25,975 24,511 - 24,511 366 34,550 △ 75,760 △ 40,844
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,267 79,714 71 333 404 240 80,359
会計方針の変更に
△ 2,271 - △ 2,271
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 2,267 77,443 71 333 404 240 78,087
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 5,231 - 5,231
新株予約権の行使
8 5 - △ 5 0
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当 △ 642 - △ 642
当期純損失（△） △ 74,635 - △ 74,635
土地再評価差額金
△ 17 - △ 17
の取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - △ 0
自己株式の処分
133 133 - 133
自己株式処分差損
- - -
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 - △ 149 17 △ 132 △ 39 △ 171
（純額）
当期変動額合計 142 △ 69,924 △ 149 17 △ 132 △ 44 △ 70,101
当期末残高
△ 2,124 7,518 △ 78 350 272 195 7,986
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社では2021年４月以降 、 富山第一工場でのFMEA等での厳しい品質チェック等を行いながら 、 順次 、 生産・出荷
を再開してはおりますが 、 同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません 。 加え
て 、 薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております 。
このような状況を改善すべく当社の主力工場であります富山第一工場での製造品について 、 適正な生産体制・規
模適正化を目的とし 、 製造再開に時間を要する製品の識別 、 同種同効成分製剤への統合 、 改善措置を図る製品の整
理などの施策を実施しており 、 その結果 、 今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料 、 仕掛品等について評
価損を計上いたしました 。 更に国内収益状況減退に伴う固定資産の減損処理及び連結子会社であるSagentの株式
に係る評価損の計上を行ったこと等から 、 当事業年度において29,916百万円の営業損失及び74,635百万円の当期
純損失を計上いたしました 。
以上のことから 、 多額の営業損失及び当期純損失の発生となっており 、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
る事象又は状況が存在しております 。
当社はこのような状況を解消すべく 、 今後 、 富山第一工場製造品の生産・出荷を順次再開させていくとともに 、
引き続き当社全体での生産体制の最適化に向けた取り組みも推し進め収益力改善に取り組んでおります 。 加えて
全社レベルでの経費削減や物流コストの抑制 、 在庫・仕入管理の徹底により 、 キャッシュ・フローの改善に向けた
施策を講じております 。 更には国内生産拠点の最適化による工場稼働の効率化によるコスト低減等 、 当事業年度末
以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります 。
資金面では 、 2022年５月13日に事業再生ADR手続の正式申込をし、同日付で受理され、2022年５月26日の第１回
債権者会議にて、全てのお取引金融機関様から、一時停止通知について同意を得るとともに、メインバンクであ
る株式会社三井住友銀行にて設定いただいた融資枠の実行についてご承認をいただいておりますことから、現時
点にて必要な資金面の手当てがなされております。今後も当該事業再生ADR手続の中でスポンサー選定に関する
協議を関係各社と継続してまいります。
これらの状況に鑑み 、 継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は 、 現時点
において実施途上にあり 、 今後の事業進捗や上記金融機関・関係各社等との協議 、 資金調達の状況等によっては 、
当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在す
るものと認識しております 。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を財務諸表に反映しておりません。
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（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
製造販売権 ５年
販売権 ５～10年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率
法により翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間までに帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
(1) 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、商品及び製品への支配が移転し履行義務が充足
されることから、当該時点で収益を認識しております。商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約にお
ける対価から、販売数量又は販売金額等に基づくリベートや値引き、返品などを控除した金額で算定してお
り、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。返金負債の見積にあたっては、
契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、不確実性がその後に解消される際に、認識した収
益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。商品及び
製品の販売における対価は、顧客へ製品及び商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しておりま
す。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 製品の販売等に関するライセンス契約
製品の販売等に関するライセンス契約に基づいて受領した契約時の一時金及びマイルストン収入については、
受領した対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する医薬品販売体制の確保や契約期間等の履行
義務の充足に伴い一定期間にわたって収益として認識しております。ライセンス契約における対価は、マイル
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ストン達成等の契約に基づく合意時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含
んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事
業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当基準の適用に伴い、従来、受領時に一時の収益として認識していた知的財産権については、受領した対価を
契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益として認識し
ております。また、従来、引当金に含めて表示しておりました返品調整引当金及びリベート引当金を返金負債と
して表示し、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金を、契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品調整引当金（流動）は
260百万円減少、返品調整引当金（固定）は58百万円減少、返金負債（流動）は1,163百万円増加、返金負債（固
定）は58百万円増加、商品及び製品は153百万円減少、契約負債（流動）は209百万円増加、契約負債（固定）は
1,363百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が25,575百万円減少、営業損失が392百万円
増加、当期純損失が392百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は2,271百万円減少しております。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
この基準の適用による、財務諸表に与える影響はありません。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産 47,021 34,775
無形固定資産 3,458 6,050
投資その他の資産 61 106
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又
は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、重要な営業損失の計上を踏まえ、当事業年度において当社の固定資産に減損の兆候が認められると判
断しました。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、生産拠点の
最適化を伴う構造改革により一部の国内工場については減損損失を認識しましたが、それらを除く固定資産
（37,896百万円）については、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が当社の固定資産の帳簿価額を上
回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの金額及び時期が変動する可能性のある事象としては、新型コロナウイルス感
染症を含む事業環境の変化、開発遅延や開発費用の予期せぬ増加並びに事業計画における各種施策（主力工場の
生産再開やコスト削減等）の進捗遅延等が該当します。
これらの事象が発生した場合、見積った将来キャッシュ・フローが回収できない可能性があり、翌事業年度の
財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．棚卸資産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
原材料及び貯蔵品 23,250 21,066
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．作成の基礎 (4)
重要な会計上の見積り ② 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度の貸借対照表の 「 投資その他の資産 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 破産更生債権等 」 は 、 金額的
重要性が増したため 、 当事業年度より独立掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前
事業年度の財務諸表の組み替えを行っております 。 この結果 、 前事業年度の貸借対照表において 、「 投資その他
の資産 」 の 「 その他 」 に表示していた1,689百万円は 、「 破産更生債権等 」 2百万円 、「 その他 」 1,686百万円に
組み替えております 。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、2016年９月13日開催の取締役会決議により、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業
価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、
「本プラン」といいます。）を2016年11月より導入しております。
(1) 取引の概要
本プランでは、当社が信託銀行に「日医工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）
を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり「日医工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）
が取得する規模の当社株式を予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託
は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場
合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価
の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債につい
て、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
なお、2021年8月をもって、当該信託は終了しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己
株式として計上しておりました。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度133百万円、84,700株
であります。当事業年度末においては、信託が終了しているため残存する当社株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度213百万円、当事業年度は信託終了しているため計上された借入金はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 299百万円 284百万円
土地 808 808
現金及び預金（定期預金） 10 10
計 1,117 1,102
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
買掛金 2百万円 －百万円
長期借入金 1,215 1,215
計 1,217 1,215
２ 偶発債務
保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Sagent Pharmaceuticals, Inc. 12,178百万円 13,462百万円
計 12,178 13,462
※３ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります（区分掲記したものを除く）。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 3,159百万円 3,387百万円
短期金銭債務 16,351 17,174
長期金銭債務 1 1
※４ 未払金に含まれる未払消費税及び未払地方消費税は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
105百万円 －百万円
※５ 借入金
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 18．借入金」の注２及び注３に記載した内容と同一
であります。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度
当事業年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,848百万円 1,022 百万円
仕入高 41,224 47,361
その他 2,064 2,653
営業取引以外の取引による取引高 254 438
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度44％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 156 百万円 2,656 百万円
25,962 211
販売促進費
5,008 4,757
給料及び手当
371 306
賞与引当金繰入額
231 212
退職給付費用
1,500 1,190
減価償却費
5,919 6,647
研究開発費
※３ 工場休止関連費用
費用の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2021年３月31日）
152百万円 百万円
給料 －
減価償却費 225 －
修繕費 76 －
福利厚生費 33 －
水道光熱費 29 －
消耗品費 25 －
その他 93 －
※４ 棚卸資産評価損
期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であります。洗替え方式により算定した棚卸資産評価損が売上
原価に含まれており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ 4,408 百万円及び 8,732 百万円であり
ます。
※５ 減損損失
減損損失は、国内工場に係る固定資産の減損損失であり、生産拠点の最適化を伴う構造改革によるものであります。計
上額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ零及び7,639百万円であります。
※６ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、連結子会社であるSagent の株式に係る評価損であります。計上額は前連結会計年度末及び当
連結会計年度末において、それぞれ零及び39,148百万円であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式59,895百万円、関連会社株式59百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式99,044百万円、関連会社株式206百万円）は市場価格のない株式等
のため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 2,127百万円 8,981百万円
減価償却超過額 138 2,322
棚卸資産評価損 1,185 2,555
関係会社株式評価損 － 12,048
貸倒引当金 68 878
賞与引当金 279 222
退職給付引当金 774 805
繰延資産 122 75
自主回収費用 414 191
その他 727 1,500
繰延税金資産小計
5,838 29,580
評価性引当額 △5,838 △29,580
繰延税金資産合計
－ －
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金 51 45
評価性引当額 △51 △45
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 △219 △219
再評価に係る繰延税金負債合計
△219 △219
繰延税金負債
子会社取得に係る条件付対価 △1,220 △1,220
合併受入資産評価差額 △427 △427
外貨建債権債務 △108 △767
その他 △17 △7
繰延税金負債合計
△1,773 △2,422
繰延税金資産（負債）の純額
△1,993 △2,642
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結
財務諸表注記 ４．重要な会計方針 (3) 顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表注記「35．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
2,978
有形固定資産 建物 22,070 1,017 1,602 18,507 16,750
(2,317)
152
構築物 1,369 － 142 1,074 1,663
(150)
6,131
機械及び装置 11,902 1,123 1,918 4,975 22,729
(630)
0
車両運搬具 21 2 12 11 251
(0)
291
工具、器具及び備品 2,207 512 735 1,693 5,743
(256)
497
6,228 5,730
土地
－ [△17] － －
[552] [570]
(394)
3,285
リース資産 1,275 5,733 1,053 2,669 1,666
(3,280)
建設仮勘定
1,946 705 2,539 － 113 －
15,876
47,021 34,775
計
9,094 [△17] 5,464 48,805
[552] [570]
(7,029)
無形固定資産 ソフトウエア 306 224 － 145 385 －
電話加入権 19 － － － 19 －
リース資産 73 － － 22 51 －
無形固定資産仮勘定 14 93 21 － 87 －
製造販売権 1,066 3,100 － 506 3,660 －
602
販売権
1,969 577 281 1,663 －
(602)
7
その他 6 203 19 183 －
(7)
631
計 3,458 4,198 975 6,050 －
(609)
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は富山第二工
場の売却によるものであります。
２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．リース資産（有形固定資産）の「当期増加額」及び機械及び装置の「当期減少額」は、主にセール・アン
ド・リースバック取引によるものであります。
４．製造販売権の「当期増加額」は、主に追補品の製造販売権の取得によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 224 2,814 158 2,880
賞与引当金 914 728 914 728
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
別途定める１単元当たりの売買委託手数料相当額を単元未満株式で按分
買取・買増手数料
した額。
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法
て行う。
公告掲載URL https://www.nichiiko.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社は当社定款において、単元未満株主の権利について以下のとおり制限する旨を定めております。
第10条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 次条に定める請求をする権利
第11条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元
株式数となる数の株式を買増すことを請求することができる。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自2020年４月１日 至2021年３月31日）2021年６月18日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月18日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第58期第１四半期）（自2021年４月１日 至2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第58期第２四半期）（自2021年７月１日 至2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第58期第３四半期）（自2021年10月１日 至2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 有価証券届出書（第三者割当による新株発行）及びその添付書類
2021年８月17日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2021年11月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（当社
及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定
に基づく臨時報告書であります。
2022年５月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の
異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年５月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（当社
及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定
に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2022年６月３日関東財務局長に提出
2022年５月16日提出の臨時報告書（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
日医工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日医工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、日医工株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984
百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状
況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業
を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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Sagent Pharmaceuticals, Inc.に関するのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日医工株式会社（以下「会社」という。）の当連結会計 当監査法人は、Sagent社に関するのれんの減損損失の認
年度の連結財政状態計算書において、のれん18,479百万円 識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、Sagent社
が計上されている。当該残高は、 連結財務諸表注記「14. の監査人に監査の実施を指示した。その上で、当監査法人
は以下を含む監査手続の実施結果について報告を受け、十
非金融資産の減損」 に記載のとおり、北米で医薬品事業を
分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価し
営む連結子会社であるSagent Pharmaceuticals, Inc.（以
た。
下「Sagent社」という。）の取得に伴って発生したのれん
(1)内部統制の評価
である。
減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制
のれんは、規則的な償却が実施されず、減損の兆候の有
の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
無にかかわらず、毎期減損テストが実施される。減損テス
たっては、特にSagent社の事業計画の作成及び見直しのプ
トに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、
ロセスに焦点を当てた。
帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額
(2)使用価値の見積りの合理性の評価
は減損損失として認識される。その結果、 連結財務諸表注
主に以下の手続を実施することを通じて、使用価値の見
記「25．その他の営業収益及び営業費用」 に記載のとお
積りの合理性を検討した。
り、当連結会計年度の連結損益計算書において、Sagent社
●将来の売上及び売上原価並びに販売費及び一般管理費の
に係るのれんの減損損失26,900百万円が計上されている。
予測について、マーケットシェアの拡大見込みについて
当連結会計年度において、会社は、Sagent社に関するの
の拡販施策の内容をSagent社の経営者と協議するととも
れんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を
に、過去の販売数量及び価格、マーケットシェア等と比
用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッ
較検討した。
シュ・フローは、Sagent社の経営者が作成したSagent社の
●開発中パイプラインの成功確率及び上市スケジュールの
事業計画を基礎として見積もられるが、同事業計画は北米
予測について、Sagent社の経営者と協議するとともに、
市場の今後の成長及び拡販施策によるマーケットシェアの
過去の成功実績及び上市スケジュールと比較検討した。
拡大見込み等の主要な仮定を含んでおり、高い不確実性を
●北米市場の長期成長率について、外部機関が公表してい
伴う。そのため、これらのSagent社の経営者による判断及
る同業他社の成長率及び米国の国内総生産の成長率に関
び同事業計画を承認した会社の経営者による判断が将来
する予測と比較検討した。
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
●買収時以降のSagent社の事業計画の達成状況及び差異の
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて
原因についての検討結果を踏まえて、同事業計画に一定
は、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価
の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フロー
に関する高度な専門知識を必要とする。
を独自に見積もり、Sagent社の経営者による見積額と比
以上から、当監査法人は、Sagent社に関するのれんの減
較検討した。
損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計
また、割引率について、Sagent社の監査人が属するネッ
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
トワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下に
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
ついて検討した。
●割引率の計算手法について対象とする評価項目及び会計
基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。
●インプットデータと外部機関が公表している北米市場の
データを照合し、インプットデータの合理性を評価し
た。
●インプットデータを変動させた場合の、減損損失の認識
の要否の判断に与える影響について検討した。
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米国で上市予定のインフリキシマブ・バイオシミラーの開発費の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「14.非金融資産の減損」 に記載のと 当監査法人は、米国で上市予定のインフリキシマブBSの
おり、当連結会計年度において、無形資産に計上されてい 開発費の減損損失計上額の妥当性を検討するため、主に以
たインフリキシマブ・バイオシミラー（以下「インフリキ 下の手続を実施した。
シマブBS」という。）の開発費について、帳簿価額全額に (1)内部統制の評価
相当する18,704百万円の減損損失が計上されている。 使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用
当該インフリキシマブBSは、モントリオール工場を有す 状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に会社の
るSagentグループ（Sagent社及びその子会社から成る企業 開発計画の作成及び見直しのプロセスに焦点を当てた。
集団をいう。）において製造及び販売を計画しており、そ (2)使用価値の見積りの合理性の評価
の開発費は、米国での上市のための承認申請に関連して発 主に以下の手続を実施することを通じて、使用価値の見
生するものであった。インフリキシマブBSの開発費は、未 積りの合理性を検討した。
だ使用可能ではない無形資産であったため、減損の兆候の ●米国での上市スケジュールについて、経営者に質問する
有無にかかわらず、毎期減損テストが実施される。減損テ とともに取締役会の議事録等の関連資料を閲覧した。
ストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場 ●今後の追加投資額について、経営者に質問するとともに
合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減 取締役会の議事録等の関連資料を閲覧した。
少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は
使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方
として算定される。
当連結会計年度において、会社は、インフリキシマブBS
の開発費の減損テストにおける回収可能価額として使用価
値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッ
シュ・フローは、経営者が作成したインフリキシマブBSの
事業計画を基礎として見積もられるが、同事業計画はイン
フリキシマブBSの開発スケジュール及び開発費の見積り等
の主要な仮定を含んでおり、高い不確実性を伴う。そのた
め、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フロー
の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、米国で上市予定のインフリキ
シマブBSの開発費の減損損失計上額の妥当性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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日本市場及び現在導出準備を進めている海外市場で販売するインフリキシマブ・バイオシミラーに関する棚卸資産の評
価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「８．棚卸資産」 に記載のとおり、当 当監査法人は、日本市場等で販売するインフリキシマブ
連結会計年度において、「原材料及び貯蔵品」には、翌連 BSに関する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に
結会計年度期首以降12か月を超えて販売される予定のイン 以下の手続を実施した。
フリキシマブBSの原薬が、4,170百万円含まれている。ま (1)内部統制の評価
た、インフリキシマブBSの原薬に係る棚卸資産評価損が連 棚卸資産評価プロセスに係る内部統制の整備状況及び運
結損益計算書上280百万円計上されている。 用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、会
連結財務諸表注記「４．重要な会計方針（7）棚卸資 社の経営者がインフリキシマブBS市場における日医工品の
産」 に記載のとおり、当該棚卸資産は、原価と正味実現可 販売予測に利用したインフリキシマブBS在庫の販売計画
能価額のいずれか低い額で計上している。 が、取締役会で承認された全社事業計画と整合しているこ
当該棚卸資産は、日本市場及び現在導出準備を進めてい とを確かめる統制に焦点を当てた。
る海外市場（以下「日本市場等」という。）でのインフリ (2)インフリキシマブBSに関する棚卸資産の評価の合理性の
キシマブBSの販売により全て費消する見込みである。しか 検討
し、当該原薬を使用期限内に全て費消できない見込みと 当監査法人は、インフリキシマブBS在庫の販売計画に含
なった場合及び期末時点において見積もった正味実現可能 まれる主要な仮定の適切性を評価するため、以下を含む手
価額が更に低くなることが見込まれる場合には、追加の評 続を実施した。
価損を計上する必要性が生じ、経営成績に影響を及ぼす可 ●インフリキシマブBS市場の規模の予測について、外部機
能性がある。 関が公表しているデータと比較検討し、その合理性を検
インフリキシマブBSの原薬の正味実現可能価額の算定 討した。
は、日本市場等でのインフリキシマブBS市場（以下単に ●インフリキシマブBS市場内における日医工品の販売数量
「インフリキシマブBS市場」という。）における日医工品 及び販売価格の予測に関して、拡販施策の内容を把握
の販売予測を基礎として見積もられている。インフリキシ し、過去の販売計画の達成状況及び差異の原因について
マブBS市場における日医工品の販売予測に当たっては、特 の検討結果等を販売責任者に対して質問したほか、販売
に、インフリキシマブBSの市場規模の予測並びに日医工品 計画の修正の要否の判断の妥当性について検討した。
の販売数量の拡大見込み及び販売価格の予測に、高い不確
実性を伴うため、会社の経営者による判断が必要とされ
る。
以上から、当監査法人は、日本市場等で販売するインフ
リキシマブBSに関する棚卸資産の評価の合理性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
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国内事業に属する非金融資産の減損の検討における将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「14．非金融資産の減損」 に記載のと 当監査法人は、国内事業に属する非金融資産の減損の検
おり、当連結会計年度において、国内事業に属する非金融 討における将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評
資産（日医工グループの生産拠点の最適化を伴う構造改革 価するため、主に以下の手続を実施した。
を行う一部の国内工場を除く）について、39,884百万円の (1)内部統制の評価
減損損失が計上されている。 非金融資産の減損テストに関連する内部統制の整備状況
連結財務諸表注記「４．重要な会計方針（13）非金融資 及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特
産の減損」 に記載のとおり、会社は、減損の兆候がある場 に、会社の経営者が日医工グループにおける将来キャッ
合には、資産グループの回収可能価額を見積り、それが帳 シュ・フローの見積りに利用した事業計画が、取締役会で
簿価額より低い場合にのみ、当該資産グループの帳簿価額 承認された全社事業計画と整合していることを確かめる統
を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識することとし 制に焦点を当てた。
ている。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
使用価値のいずれか高い方の金額で測定している。 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するた
経営者は、会社の重要な営業損失の計上を踏まえ、当連 め、以下を含む手続を実施した。
結会計年度において国内事業に属する非金融資産に減損の ●将来キャッシュ・フローの見積方法を管理本部の責任者
兆候が認められると判断している。会社は、国内事業に属 に対して質問するとともに、関連する資料を閲覧した。
する非金融資産の回収可能価額を、その継続的使用によっ また、キャッシュ・フローの見積りと事業計画との整合
て生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づく使 性を確認した。
用価値により測定している。将来キャッシュ・フローは、 ●事業計画において採用された主要な仮定である主力工場
経営者によって承認された事業計画を利用し、４年目以降 の生産再開による販売数量の増加やコスト削減等の計画
は国内事業に属する非金融資産の主要な資産の残存経済的 について、主に以下の手続を実施した。
使用年数にわたって将来の不確実性を織り込んで見積もっ ・主力工場の生産再開の前提となるバリデーションの進捗
ている。 状況について品質管理部長に対して質問するとともに、
事業計画においては、特に主力工場の生産再開による販 進捗計画と実績の乖離状況を検討した。また、生産再開
売数量の増加やコスト削減等の計画についての不確実性が による販売数量の増加予測について受注確度を経営改革
高い仮定が使用されている。これらに係る経営者による判 本部長に対して質問するとともに、過年度の販売実績と
断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼ の整合性を検討した。
す。 ・コスト削減等に関する仮定について、施策別の内訳や積
以上から、当監査法人は、国内事業に属する非金融資産 算根拠資料を閲覧するとともに、取引先との交渉状況に
の減損の検討における将来キャッシュ・フローの見積りの ついて経営改革本部長に対して質問及び交渉議事録を閲
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特 覧した。
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日医工株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日医工株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
日医工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日医工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日医工株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第58期事業
年度に29,916百万円の営業損失及び74,635百万円の当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。な
お、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務
諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
日本市場及び現在導出準備を進めている海外市場で販売するインフリキシマブ・バイオシミラーに関する棚卸資産の評
価の合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「日本市場及び現在導出準備を進めている海外市場で販
売するインフリキシマブ・バイオシミラーに関する棚卸資産の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
れている監査上の主要な検討事項「日本市場及び現在導出準備を進めている海外市場で販売するインフリキシマブ・バ
イオシミラーに関する棚卸資産の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書で
は、これに関する記載を省略する。
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固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日医工株式会社（以下、「会社」という。）の当事業年 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主
度の貸借対照表において、有形固定資産34,775百万円、無 要な検討事項「国内事業に属する非金融資産の減損の検討
形固定資産6,050百万円及び長期前払費用106百万円が計上 における将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性」にお
されている。これらのうち37,896百万円は、生産拠点の最 ける監査上の対応と同一内容であるため記載を省略する。
適化を伴う構造改革により減損損失を認識した一部の国内
工場を除く固定資産に関するものであり、当該金額は総資
産の15.4％を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の
兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定され
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の
減少額は減損損失として認識される。
経営者は、会社の重要な営業損失の計上を踏まえ、当事
業年度において会社の固定資産に減損の兆候が認められる
と判断している。このため、当事業年度において減損損失
の認識の要否の判定が行われているが、生産拠点の最適化
を伴う構造改革を行う一部の国内工場を除く固定資産につ
いては、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総
額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の
認識は不要と判断されている。将来キャッシュ・フロー
は、経営者によって承認された事業計画を利用し、４年目
以降は会社の主要な資産の残存経済的使用年数にわたって
将来の不確実性を織り込んで見積もっている。
事業計画においては、特に主力工場の生産再開による販
売数量の増加やコスト削減等の計画についての不確実性が
高い仮定が使用されている。これらに係る経営者による判
断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の
要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の
一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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