電気興業株式会社 有価証券報告書 第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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電気興業株式会社(E01897)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第96期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 電気興業株式会社
【英訳名】 DKK Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 忠 登 史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03－3216－1671(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 髙 山 利 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03－3216－1671(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 髙 山 利 久
【縦覧に供する場所】 電気興業株式会社大阪支店
(大阪府吹田市豊津町２番30号)
電気興業株式会社名古屋支店
(名古屋市東区東桜一丁目４番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
43,022 44,757 45,016 41,478 33,968
売上高 （百万円）
1,823 2,943 2,774 1,799 448
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
804 1,524 1,789 1,155 705
（百万円）
純利益
1,696 1,062 1,401 2,219 195
包括利益 （百万円）
45,522 45,963 46,309 47,991 46,609
純資産額 （百万円）
61,687 62,437 61,208 62,463 56,336
総資産額 （百万円）
3,648.43 3,680.74 3,760.57 3,908.32 3,938.79
１株当たり純資産額 （円）
65.84 124.78 148.08 96.14 59.51
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
72.3 72.0 73.8 75.2 81.5
自己資本比率 （％）
1.8 3.4 4.0 2.5 1.5
自己資本利益率 （％）
48.0 26.7 16.8 28.3 37.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,398 3,177 1,543 1,447 4,166
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,680
（百万円） △ 3,610 △ 1,120 △ 1,261 △ 1,402
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,506 △ 626 △ 1,069 △ 633 △ 4,139
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
10,066 11,494 10,931 10,300 13,140
（百万円）
残高
1,257 1,213 1,344 1,266 1,184
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 138 〕 〔 148 〕 〔 164 〕 〔 150 〕 〔 124 〕
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
33,572 34,476 35,930 34,308 27,310
売上高 （百万円）
1,414 2,221 2,025 1,305 759
経常利益 （百万円）
888 1,168 1,278 792 1,032
当期純利益 （百万円）
8,774 8,774 8,774 8,774 8,774
資本金 （百万円）
14,084,845 14,084,845 14,084,845 14,084,845 14,084,845
発行済株式総数 （株）
35,228 35,360 34,882 36,051 35,343
純資産額 （百万円）
47,394 47,637 45,614 47,342 42,574
総資産額 （百万円）
2,882.98 2,893.91 2,902.73 2,999.65 3,032.73
１株当たり純資産額 （円）
45.00 45.00 45.00 45.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ 0.0 ） （ 0.0 ） （ 0.0 ） （ 0.0 ） （ 0.0 ）
72.67 95.59 105.79 65.96 87.01
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益金額
74.3 74.2 76.5 76.2 83.0
自己資本比率 （％）
2.5 3.3 3.6 2.2 2.9
自己資本利益率 （％）
43.5 34.8 23.6 41.2 25.9
株価収益率 （倍）
61.92 47.08 42.54 68.22 68.96
配当性向 （％）
569 563 582 591 590
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 99 〕 〔 116 〕 〔 136 〕 〔 117 〕 〔 89 〕
116.3 123.9 95.9 105.4 91.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） （ 115.9 ） （ 110.0 ） （ 99.6 ） （ 141.5 ） （ 144.3 ）
最高株価 （円） 3,435 3,590 3,905 2,999 2,835
（589）
最低株価 （円） 2,715 2,179 1,921 2,226 2,180
（514）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の株価に
ついては株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1938年３月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営ん
でいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立
され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。
1947年３月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び
職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。
1950年３月、第二次大戦終結後の我が国復興過程の上で、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうし
た公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承の上、新規会社を設立することになり「企業再建整備
法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年５月承認されました。
これをうけて、1950年６月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気
興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1952年５月 東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、
愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。
長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。
1956年７月 東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。
1959年７月 株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。
1960年９月 埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工
場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所（1965年４月デンコー鉄構株式
会社へ改称。現・株式会社デンコー）を設立。（現・連結子会社）
1961年10月 株券を東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年１月 静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
1965年３月 東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野
市）の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。
1967年６月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
1968年７月 神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大
を図る。
1970年12月 福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社（現・フコク電興株式会
社）を関係会社とする。（現・連結子会社）
1971年10月 千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社（現・株式会社デンコー）を関係会
社とする。（現・連結子会社）
1972年２月 栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専
用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。
1973年６月 東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社（現・株式会社電興
製作所）を関係会社とする。（現・連結子会社）
1974年２月 埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業
工事株式会社（現・株式会社ディーケーシー）を設立。（現・連結子会社）
1976年７月 神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業（現・高周波工業株式
会社）を設立。（現・連結子会社）
1981年６月 埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。
1990年６月 タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリン
グ株式会社を設立。（現・連結子会社）
1990年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。
1991年４月 滋賀県甲賀郡水口町（現・甲賀市）に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社で
あるデンコーテクノヒート株式会社を設立。（現・連結子会社）
1996年６月 連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改
称。
1998年３月 東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー
株式会社を設立。
1998年４月 浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。
2004年５月 アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コ
イルの製作・修理を業務とするDKK of America,Inc.を設立。（現・連結子会社）
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2004年８月 愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
2010年４月 デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。
2011年２月 鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。
2012年４月 デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。
2012年５月 タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の販売、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部
品・設備の販売を業務とするDKK (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）
2012年10月 中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務
とする電気興業（常州）熱処理設備有限公司を設立。（現・連結子会社）
2013年９月 タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とす
るDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）
2017年１月 メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とするDTHM,S.A. DE C.V.を設立。
（現・連結子会社）
2018年３月 韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電
気興業株式会社を設立。（現・連結子会社）
2019年７月 アメリカのテキサス州に、通信用アンテナ等の輸入・販売を業務とするDKK North America,Inc.を
設立。
2019年８月
神奈川県横浜市に、５G以降における次世代技術の研究開発拠点として、ワイヤレス研究所を設
立。
2021年10月
神奈川県横浜市に、当社の未来を担う事業を生み出す新規事業領域の開拓に向けた研究開発を推進
するため、未来研究所を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び子会社14社から構成されております。
その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を
行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次
のとおりであります。
電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器
の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。
㈱デンコー 鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のア
（連結子会社） ンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っておりま
す。
㈱電興製作所 金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通
（連結子会社） 信機器の製作加工を行っております。
㈱ディーケーシー 当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。
（連結子会社）
フコク電興㈱ 一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。
（連結子会社）
DKKシノタイエンジニアリ 海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。
ング㈱
（連結子会社）
高周波工業㈱ 当社の電気機械器具等の製造を行っております。
（連結子会社）
DKK MANUFACTURING 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。
(THAILAND) CO.,LTD.
（連結子会社）
DKK (THAILAND) CO.,LTD. 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。
（連結子会社）
DKK North America,Inc. 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。
（非連結子会社）
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高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との
関連は以下のとおりであります。
デンコーテクノヒート㈱ 主に高周波熱処理受託加工を行っております。
（連結子会社）
高周波工業㈱ 当社の高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を
（連結子会社） 行っております。
DKK of America,Inc. 当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱
コイルの製作・修理を行っております。
（連結子会社）
電気興業（常州）熱処理設 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設
備有限公司 備の販売を行っております。
（連結子会社）
DKK MANUFACTURING 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。
(THAILAND) CO.,LTD.
（連結子会社）
DKK (THAILAND) CO.,LTD. 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販
売を行っております。
（連結子会社）
DTHM,S.A. DE C.V. 主に高周波熱処理受託加工を行っております。
（連結子会社）
韓国電気興業㈱ 主に高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を行ってお
（連結子会社） ります。
その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っ
ております。
以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
当社のアンテナ・鉄塔建築鉄骨等の製
作及び鍍金加工を行っております。
なお、当社所有の土地及び建物等を賃
㈱デンコー 埼玉県川越市 70 電気通信関連事業 100
借しております。
役員の兼任 －
当社の各種アンテナ・電気通信機器等
の製作・加工を行っております。
㈱電興製作所 栃木県鹿沼市 電気通信関連事業 なお、当社所有の土地及び建物等を賃
92 100
借しております。
役員の兼任 －
当社の電気通信施設の建設工事の施工
を行っております。
㈱ディーケーシー 埼玉県ふじみ野市 電気通信関連事業 なお、当社所有の土地及び建物等を賃
20 100
借しております。
役員の兼任 －
当社の有線・無線通信設備の設計・施
工を行っております。
フコク電興㈱ 福岡県福岡市博多区 17 電気通信関連事業 100
役員の兼任 －
DKKシノタイ 当社の海外における電気通信施設等の
百万タイバーツ
エンジニアリング㈱ タイ アユタヤ 電気通信関連事業 49 建設を行っております。
8
（注）３ 役員の兼任 －
主に高周波熱処理受託加工を行ってお
ります。
デンコーテクノヒート㈱ 愛知県刈谷市 70 高周波関連事業 100 なお、当社所有の土地及び建物等を賃
借しております。
役員の兼任 －
当社の電気機械器具等の製造、高周波
誘導加熱装置等の製造・加工及び高周
波熱処理受託加工を行っております。
電気通信関連事業
高周波工業㈱ 神奈川県愛甲郡愛川町 50 100
高周波関連事業 なお、当社所有の土地及び建物等を賃
借しております。
役員の兼任 －
当社の高周波誘導加熱装置のメンテナ
アメリカ インディア 千ドル ンス及び販売業務援助並びに加熱コイ
DKK of America,Inc.
高周波関連事業 100
ナ州 300 ルの製作・修理を行っております。
役員の兼任 －
当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイ
電気興業（常州）熱処理
百万元 ルの修理・製作、その他部品・設備の
中国 江蘇省 高周波関連事業 70
販売を行っております。
6
設備有限公司
役員の兼任 －
当社の各種アンテナ・電気通信機器等
の製作及び高周波誘導加熱装置の加熱
DKK MANUFACTURING
百万タイバーツ コイルの製作を行っております。
電気通信関連事業
タイ アユタヤ 100
(THAILAND) CO.,LTD. 118 高周波関連事業 なお、当社所有の設備等を賃借してお
ります。
役員の兼任 －
当社の各種アンテナ・電気通信機器等
の販売及び高周波誘導加熱装置の加熱
DKK (THAILAND)
百万タイバーツ
電気通信関連事業 61
タイ バンコク コイルの修理、その他部品・設備の販
8 高周波関連事業
CO.,LTD. (12)
売を行っております。
役員の兼任 －
主に高周波熱処理受託加工を行ってお
メキシコ グアナファ 千ペソ 100
DTHM,S.A. DE C.V.
高周波関連事業 ります。
ト州
180,000 (60)
役員の兼任 －
主に高周波誘導加熱装置等の製造・そ
百万ウォン の他部品・設備の販売を行っておりま
韓国電気興業㈱ 韓国 仁川 高周波関連事業 78
1,020 す。
役員の兼任 －
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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４ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有で内数であります。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
808
電気通信関連事業 ( 103 ）
315
高周波関連事業 ( 19 ）
61
全社（共通） ( 2 ）
1,184
合計 ( 124 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従
業員であります。
（2）提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
590 45.4 15.9 6,089
（ 89 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
420
電気通信関連事業 （ 85 ）
109
高周波関連事業 （ 2 ）
61
全社（共通） （ 2 ）
590
合計 （ 89 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従
業員であります。
（3）労働組合の状況
連結財務諸表提出会社の労働組合は、1957年３月17日に設立され、日本労働組合総連合会・産業別労働組合JAM
に所属し、現在301人の組合員によって組織されております。なお、連結子会社の労働組合は、㈱デンコー及びフ
コク電興㈱の２社に組織されております。
労使関係はいずれも円満に推移しており、特記すべきことはありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを
期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電
気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、毎年策定される経営重点方針のもと、たゆまぬ
技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位
のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。
また、当社グループは、2021年11月に、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するための方針、社会及
びステークホルダーに対する責任を「サステナビリティ基本方針」として策定し、本方針に基づいた企業活動（サ
ステナビリティ経営）に取り組んでおります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤の安定的拡大に重点を置いて効率的な経営及び事業の拡大を図ってまいりたいと考
え、2025年３月期に自己資本当期純利益率（ROE）５％を達成することを目標とし、その先はさらなる向上を目指
して取り組んでまいります。
また、中長期的な観点から、当社グループのサステナビリティ経営に関するマテリアリティ（重要課題）に「職
場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新
規事業の創出」の５つを掲げており、その取り組みについて成果を評価する指標（KPI）を下記のとおり設定し確
実に推進を図っていくことで、持続的な社会の成長への貢献と企業価値の維持・向上を目指しております。なお、
重点取り組みやKPIについては、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会において協議の上、定期的に見直
しを行ってまいります。
KPI/中長期目標のグループ分けについては、下記のとおりの意味合いとなっております。
職場風土・働き方改革
コーポレートガバナンスの強化
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社会インフラ整備への貢献
環境経営の推進
※ フォロー項目においては、効果検証及び基礎データの整備を進めています。現在は効果を検証する期間とし、定量目標は
設けていません
今後、効果検証が完了しましたら、目標を設定する方針です
新規事業の創出
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに、継続的なコー
ポレートガバナンスの強化に向けた取り組みを進めることで、企業価値の増大を図ることを基本としています。
当社の中長期的な経営戦略としては、2021年３月に開示いたしました「中長期経営戦略」に記載しておりますと
おり、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である
「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現を目標としており、そのための成長戦略とし
ては、「新規事業の創出」、「既存事業の更なる拡大」、「経営基盤の強化」の３つの戦略を掲げ、取り組んでお
ります。
「新規事業の創出」においては、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大・差別化の追求により、これまでの事
業とは異なる新たな収益の源泉を創出してまいります。新規事業としては、当社無線技術を活用した新たな市場開
拓としてローカル５Gを基軸としつつ、それ以外の無線技術の採用を含めて、当社の強みである無線通信技術を活
用した新たな事業領域の開拓を進めてまいります。ローカル５Gは、これまでとは違うお客様を我々が自ら開拓す
ることができる可能性を秘めており、当社のこれまでの技術に基づいた強みを活かして市場を開拓することができ
る有力な市場と捉えています。また、高周波関連事業においては、新たな需要獲得に向けた自動車関連以外の分野
への取り組みも積極的に進めてまいります。高周波誘導加熱技術の応用により、産業廃棄物処理業界を始めとした
新たな市場開拓を図り、環境経営の推進にも貢献してまいります。
「既存事業の更なる拡大」においては、社会インフラに関わる既存事業の拡大についても重要なテーマであり、
柱としております移動通信関連、固定無線関連、放送関連、高周波関連を中心にその周辺分野への事業拡大を視野
に入れ、新規技術を有した製品を投入し、安定的な収益基盤の拡大を図ってまいります。適宜設備投資を行うこと
を図りながら、経営資源を投入し、社会貢献と企業価値の増大に寄与することに努めております。
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また、これら事業における成長戦略の達成に向け、「経営基盤の強化」を図ってまいります。当社が属する電気
通信をはじめとする情報通信関連業界及び自動車関連を中心とした高周波応用機器業界は技術革新による大きな変
革 の時期が訪れております。先の時代を見据えた研究開発を強化することにより、また、当社が有する資本を最大
限活用するための資本政策・財務戦略を実施していくなど経営資源を的確に投入してまいります。
「経営基盤の強化」としては、企業統治の観点も不可欠であり、経営の透明性と健全性を確保することにより、
企業の社会的信用性を高めながら企業価値の増大を図ることを、コーポレートガバナンスの基本的な考え方として
おります。取締役会の健全性、実効性及び透明性の確保に向けた取り組みや、コンプライアンス経営に向けたコン
プライアンス・プログラムの推進、政策保有株式の縮減などの各種取り組みをコーポレートガバナンスの強化とし
て継続して実施してまいります。なお、これら施策の当連結会計年度の取り組みについては、2022年５月に「コー
ポレートガバナンスレポート」として当社HPに公表しております。
また、上記「中長期経営戦略」のビジョン達成に向けて、2023年３月期からの３ヵ年における目標及び注力、推
進することを明確化するために2022年５月に中期経営計画（DKK-Plan2025）を策定いたしました。DKK-Plan2025で
は「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」を基本方針に据え、重点施策に「経営基盤の強化」「事
業ポートフォリオの最適化」「新規事業創出の早期実現」を掲げております。当社グループの「ありたい姿（未来
の当たり前をつくる企業（Pioneering the future））」である社会課題の解決を通じた持続的な成長を実現する
ため2025年３月期までの３ヵ年は「成長に向けた土台作り」と位置付けて取り組み、DKK-Plan2025を通じて、当社
グループが永続的に発展・成長するための強固な経営基盤の構築に向け進めてまいります。詳細については当社HP
をご参照ください。
（4）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きを見せており、企
業収益は国内外の経済活動の持ち直しを受けて回復しております。また、企業収益の回復を受け、設備投資や雇用
環境においても持ち直しの動きを見せており、消費に関しても回復傾向にあります。一方、原油高や原材料費の高
騰による企業収益への影響が表面化しており、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、５G向けのアンテ
ナ需要に本格化の様相が見られております。一方、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が急速に減少
しており、放送関連分野においても放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が減少しております。また、高
周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に一定の回復の兆しが見られております
が、回復の基調は緩やかなものとなっております。
上記のとおり、当社グループを取り巻く経営環境は、スピーディに変化する事業環境や価格競争の激化、新型コ
ロナウイルス感染症による厳しい状況に加え、半導体不足の長期化や円安・原材料費の高騰の影響もあり、先行き
についても予断を許さない状況にあります。
（5）会社の対処すべき課題
当社グループは、顧客の設備投資動向の影響を受ける事業形態であること、また、ローカル５Gの普及が遅れて
いることによる新規事業の立ち上がりの遅延、原材料価格の高騰や為替相場の大幅な変動をはじめとした事業環境
への対応等が課題として挙げられます。当社グループとしては、新しい事業への取り組みの早期実現、販売価格の
適正化、原価低減、製造体制の再構築等を進めてまいります。
このような環境の中、事業ポートフォリオの最適化による企業価値の最大化を図ってまいるとともに、既存事業
に加え、新たな成長分野として「ソリューション事業」と「高周波新領域」のセグメントを定め、将来の主力事業
への成長を図ってまいります。
また、既存事業についてはシェアの拡大・収益性の向上を図り、社会貢献と企業価値の向上を目指してまいりま
す。移動通信関連分野においては、５G向けのアンテナ需要が継続される見通しであることに加え、新たに開発し
た無線装置と併せ需要の取り込み、さらには移動通信鉄塔のメンテナンス需要の獲得にも取り組んでまいります。
固定無線関連分野については、新型コロナウイルス感染症の影響による防災行政無線の需要の先延ばしが継続され
ることが想定されますが、中期的には需要の回復も見込まれており、引き続き需要獲得に注力いたします。放送関
連分野についても固定無線関連分野と同様に客先の設備投資意欲は前連結会計年度以前の水準まで回復するのは厳
しい状況ではありますが、放送設備の更新・メンテナンス需要の取り込みを着実に進めてまいります。また、高周
波関連事業においては、事業環境を注視した上で、海外拠点との連携強化を図り、日系自動車関連メーカーを始め
とした設備投資需要の取り込みを強化するとともに、新たな需要獲得に向けた自動車関連以外の分野への取り組み
も積極的に進めてまいります。両事業分野ともグループを挙げて市場のニーズを的確に把握し、次世代を見据えた
新たな需要の開拓による事業領域の拡大に取り組んでまいります。
また、当社グループはサステナビリティ経営を推進することに向け「サステナビリティ基本方針」を定め、５つ
のマテリアリティ（「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」
「環境経営の推進」「新規事業の創出」）を掲げましたが、サステナビリティを意識した経営の推進を図るべく、
次期においては「職場風土改革の実現による企業力の向上」、「グループ全体で強い意志を持った利益の最大
化」、「従来手法にとらわれない業務改革の推進」、「コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底」及び「積
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極的な環境経営の実践による社会貢献と発展成長の実現」の５方針からなる経営重点方針を策定し、DKK-Plan2025
の基本方針である「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」に向けて事業活動を展開いたします。
（経営理念）
・優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する。
・時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す。
・絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する。
・一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。
（サステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題））
マテリアリティ：「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢
献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」
（中長期経営戦略のビジョンと戦略）
ビジョン：ありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現
戦略：「新規事業の創出」、「既存事業の更なる拡大」、「経営基盤の強化」
（中期経営計画の基本方針と重点施策）
基本方針：「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」
重点施策：「経営基盤の強化」「事業ポートフォリオの最適化」「新規事業創出の早期実現」
（次期（2023年３月期）の経営重点方針）
全体目標：「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」
取組方針：「職場風土改革の実現による企業力の向上」、「グループ全体で強い意志を持った利益の最大
化」、「従来手法にとらわれない業務改革の推進」、「コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底」、「積
極的な環境経営の実践による社会貢献と発展成長の実現」
また、当事業年度において、内部通報に基づく社内調査が実施されました。当該内部通報の概要及び調査結果に
つきましては、当社ウェブサイト（https://www.denkikogyo.co.jp/）において公表しております。調査の結果、
内部統制システムの運用の一部に不備事項が発見されました。
当社取締役会は、上記の事態を重く受け止め、ガバナンス体制及び監視機能の強化を中心とした下記の再発防止
策を決定し、その取り組みを進めてまいりました。
①コンプライアンス・プログラムの策定・実施
②指名委員会の設置
③経営会議の発足
④秘書部門機能の強化
⑤管理統括部組織の見直し
⑥役員等に対するコンプライアンス教育
当社は、コーポレートガバナンスの改善強化に向けて引き続き鋭意取り組み、全社一丸となって信頼の回復に努
めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動に係るもの）
① 海外事業展開に潜在するリスク
海外での事業展開におきましては、予期せぬ法規制の変更、政治経済情勢の悪化、自然災害、疫病、紛争、テ
ロ、ストライキ等の社会的混乱が生じた場合に、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、進出国の税
制、法規制動向、政治経済情勢など、情報収集に努めております。
また、その子会社の財務諸表上の資産・負債・収益・費用等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表を作成する
上で、円建てに換算されております。外貨建てによる輸出入取引につきましては、換算時の為替レートにより、
円換算後の計上額が影響を受けることとなります。当社グループでは、為替予約等を通じてリスクの最小化に努
めております。
② 工事契約及び設備据付工事等における収益認識
当社グループにおきましては、工事契約及び設備据付工事等の一部について、財又はサービスに対する支配が
顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり収益を認識しております。案件ごとに継続的に見積原価総額や予定期間の見直しを実施する
等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、当社グループの業績と財
務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このリスクに対応するため、原価総額の見
積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するように努めております。
③ 固定資産の減損会計
「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、時価
及び事業環境の変動により減損損失を認識するに至った場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。当社グループでは、投資計画時に想定されるリスクと対応策を検討した上で、採算性を分析
し、投資判断を行っております。
④ 市場動向による株価の影響
当社グループにおきましては、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引金融機関、関係会
社、重要取引先の株式を中心に長期保有目的の有価証券を保有しております。将来の市況悪化又は投資先の業績
不振等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり、所有株式について個別銘柄毎に取
引状況を検証し、市場動向を常に注視するなど、リスクの最小化に努めております。なお、当社グループでは、
政策保有株式の縮減方針に従い、保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としておりま
す。
⑤ 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率
に基づいて算出されております。従いまして、前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に
認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
今後におきましても、退職金制度の変更、金利情勢の変化による割引率の変更、運用利回りの悪化により、当
社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対する取り組
みとして、一部で確定拠出年金を導入することにより追加拠出リスクを低減する他、年金資産の運用において安
全性と収益性を考慮した適切な投資配分などを行っております。
⑥ 業界の動向について
適正価格による受注及びコスト低減による利益の確保に努めておりますが、市場の価格競争の激化、技術革新
及び原材料となる鋼材等の仕入価格の上昇など、関連する業界の需給環境の動向によっては、所期の売上及び利
益目標を達成できず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、業
界他社動向を常に注視しつつ、技術革新にも適時的確に対応していくことに加え、業務の効率化及び原価低減活
動による利益の拡大に取り組み、業績向上に努めております。
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（特定の取引先、製品、技術等への依存に係るもの）
① 特定の取引先の依存に係るもの
電気通信関連事業におきましては移動通信関連事業者及び放送事業者、高周波関連事業におきましては自動車
メーカー各社をはじめとした自動車関連業界に対する受注・売上高の依存割合が高く、各事業者の設備投資需要
の動向によっては当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。仕入に関しても、特
定の取引先への過度な依存により起因する問題が発生し、各事業者の要求を満たさなくなった場合には、当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後もこれまでの取引関係を維
持発展させていく一方、事業領域の拡大に向けて、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大、差別化を追求し、
これまでの事業とは異なる新たな収益の源泉を創出し、その供給体制についても各取引先の生産状況、材料調達
の状況などを把握するとともに、必要に応じて代替の取引先の構築にも努めております。
② 製品の欠陥、工事の災害事故
当社グループにおきましては、品質管理及び安全の徹底を図っております。しかしながら、全ての製品・工事
施工について欠陥、事故等が発生しないという保証はなく、各種製品の欠陥及び工事の災害事故等が発生した場
合、当社グループの社会的評価ばかりでなく、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ
では、一部の事業所及び子会社を除き、品質管理基準（ISO9001）に基づき、各種製品の製造及び工事の施工を
行っております。また、請負工事・製造物の責任保障については損害保険に加入するなどの対策を行っておりま
す。
（その他）
① 重要な訴訟事件の発生等
当連結会計年度において、将来の業績に重大な影響を及ぼす訴訟事案を受けた事実はございませんでしたが、
今後、事業展開を進めて行くなかで、製品の不具合、工事施工時の事故、その他様々な事由で当社グループに対
し提訴その他の請求が起こされた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、訴訟リスクに対応する為、品質及び安全確保の徹底、コンプライアンス（法令遵守）の徹底
を行っております。
② 知的財産権
当社グループが保有する知的財産権について、訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得
並びに保護に努めております。
③ 法的規制について
当社グループが事業を行うにあたり、建設業法、製造物責任法など様々な各種法規制の適用を受けておりま
す。法令解釈の相違等により、結果的に法令に抵触すると判断された場合、当社グループの業績と財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部統制の徹底、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を
行っております。
④ 大規模自然災害等
地震や台風等の大規模な自然災害、その他の事象により、製造ラインの稼働停止等の事業遂行に直接的又は間
接的な混乱が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グルー
プでは、そのような災害等の有事に備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るべく、事業継続計画（BCP）
を整備し、その対応に努めております。
⑤ ウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は継続しており、当社グループの関係している
業界においても、受注活動に重要な影響が発生しております。今後におきましても影響が継続した場合、電気通
信関連事業においては、顧客及びサプライチェーンの停滞や入札・工事の遅延等が生じる可能性があり、高周波
関連事業においては、自動車関連業界における生産の減少・設備投資の停止・延期により、主力である誘導加熱
装置及び熱処理受託加工の受注が大きく減少する可能性があります。いずれの事業においても、新型コロナウイ
ルス感染症の収束に伴い事業環境は回復することも想定しておりますが、今後の感染症の拡大、新型コロナウイ
ルス以外の感染症の出現により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グルー
プでは、手洗い、消毒、マスク着用、検温等、従業員の体調管理の徹底の他、テレビ会議の活用、テレワークの
実施、勤務形態の見直し等の対策を行っております。
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⑥ 情報セキュリティ
当社グループにおきましては、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・
その他事業に関する秘密情報を保有しており、コンピューターウイルスの感染や外部からの不正アクセス、関係
者を騙る標的型詐欺メール、サイバー攻撃、あるいはSNS等を用いた従業員による不適切な情報発信などの不測
の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、定期的な教育や監査等の情報セ
キュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。
⑦ 不正及び不法行為等によるリスク
役員や従業員等の不正及び不法行為等の防止に万全を期しているものの、万が一不正及び不法行為等が発生し
た場合には、その内容や規模の大きさによっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。不正及び不法行為等によるリスク回避に向け、当社は、コンプライアンス・プログラムを定め、その充
実・強化を図るとともに、監査及びコンプライアンス教育を通じてこれらのリスクの回避及び影響の最小化に努
めております。
⑧ 人財確保
特に技術部門において、十分な知識と技術を有する人財を十分確保できなかった場合、また、従業員の年齢構
成のバランスが崩れ、適材適所の人員配置が困難になるなどの事象が生じた場合、当社グループの業績と財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、派遣社員や中途社員の採用をはじめ、社員への教育を
通じて必要な人財及びスキルの確保に努めております。
⑨ M&A
当社グループにおきましては、戦略のひとつにM&Aを掲げておりますが、M&A実施後に事業が計画どおりに進捗
しない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、M&Aに
かかる基本方針に沿いながら進めていくこととしております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
います。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億２千６百万円減少し563億３千６百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ44億３千２百万円減少し409億８千９百万円となりました。その主な要因
は、棚卸資産が11億５千７百万円、その他に含まれる預け金が21億７千万円それぞれ増加したものの、受取手形を
含む売掛債権が80億６千８百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億９千４百万円減少し153億４千７百万円となりました。その主な要因
は、投資有価証券が15億５千９百万円減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ38億６千６百万円減少し63億３千万円となりました。その主な要因は、支
払手形を含む仕入債務が30億３千４百万円、未払法人税等が３億９千１百万円、その他に含まれる未払消費税等が
２億３千８百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億７千８百万円減少し33億９千７百万円となりました。その主な要因
は、長期借入金が１億５千４百万円、その他に含まれる長期未払金が３億５千５百万円それぞれ減少したこと等が
挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億８千１百万円減少し466億９百万円となりました。その主な要因は、利
益剰余金が１億９千７百万円増加したものの、取得により自己株式が８億５千１百万円、その他有価証券評価差額
金が３億９千７百万円、非支配株主持分が３億１千２百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きを見せており、企
業収益は国内外の経済活動の持ち直しを受けて回復しております。また、企業収益の回復を受け、設備投資や雇用
環境においても持ち直しの動きを見せており、消費に関しても回復傾向にあります。一方、原油高や原材料費の高
騰による企業収益への影響が表面化しており、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、５G向けのアンテ
ナ需要に本格化の様相が見られております。一方、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が急速に減少
しており、放送関連分野においても放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が減少しております。高周波応
用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に一定の回復の兆しが見られておりますが、回
復の基調は緩やかなものとなっております。
このような情勢の中で、当社グループは、需要の創出に向けた活動を積極的に推進し、業務の効率化及び原価低
減活動による利益の拡大に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、受注高は前年同期比3.9％減の350億５千２百万円となり、売上高は前年同期比18.1％減の339億６千
８百万円となりました。
利益の面では、営業利益は前年同期比96.6％減の５千３百万円、経常利益は前年同期比75.1％減の４億４千８百
万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比38.9％減の７億５百万円となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取り扱いに従って
当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しております。）
（電気通信関連事業）
当事業では、移動通信関連分野においては、５G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要につい
て、移動通信事業者による設備投資需要に本格化の様相が見られておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響
による部材の供給不足等により、需要の抑制が発生しております。固定無線関連分野においては、各自治体におけ
る防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が、新型コロナウイルス感染症の影響等により先送り
となっていることから、急速に減少しております。放送関連分野においても、放送事業者による設備更新・メンテ
ナンス需要が縮小・先送りとなっております。その他分野としては、LED航空障害灯やサーマルカメラシステムの
需要開拓を進めております。また、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増してお
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ります。このような環境のもと、当事業分野では、需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりました
が、原材料費の高騰や物流コストの上昇、部材の供給不足への対応にかかる費用等の原価上昇要因が、当期業績に
大 きな影響を及ぼしております。
その結果、受注高は前年同期比9.2％減の266億８千２百万円、売上高は前年同期比23.7％減の259億２千６百万
円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比48.1％減の20億１千万円となり
ました。
（高周波関連事業）
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急
速な減少の後、主に海外市場における需要の回復から自動車関連業界における設備投資需要に回復の兆しが見られ
ております。また、熱処理受託加工については、新型コロナウイルス感染症の影響からは持ち直しの動きをみせて
おりますが、世界的な半導体不足による業界全体への影響が長期化の様相を呈しており、自動車メーカーの生産調
整の影響も発生しております。このような環境のもと、当事業分野では、事業環境を注視した上で、新規市場・新
規ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。なお、当事業分野において
も電気通信関連事業同様に、原材料費の高騰等による原価の上昇要因が発生しております。
その結果、受注高は前年同期比17.7％増の83億７千万円、売上高は前年同期比7.1％増の79億５千９百万円とな
りました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比21.5％増の10億５千８百万円となりま
した。
（その他）
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高につ
いては前年同期比0.1％増の３億３千万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前
年同期比6.0％増の１億６千７百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ28億４
千万円増加し、当連結会計年度末には131億４千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は41億６千６百万円（前年同期は14億４千７百万円の獲得）となりました。これは
主に売上債権の増減額80億７千６百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増減額13億７千５百万円、仕入債務の増
減額30億５千９百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は26億８千万円（前年同期は14億２百万円の使用）となりました。これは主に定期
預金の純増による収入29億４千８百万円、投資有価証券の売却による収入12億３千３百万円等の増加要因に対し、
有形及び無形固定資産の取得による支出14億８百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は41億３千９百万円（前年同期は６億３千３百万円の使用）となりました。これは
主に自己株式の取得による支出10億４千９百万円、自己株式取得のための預託金の増減額21億７千万円、配当金の
支払額５億４千３百万円等の減少要因によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
電気通信関連事業 12,692 △10.0
高周波関連事業 8,055 9.8
合計 20,748 △3.2
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 電気通信関連事業のうち、工事に係る生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて
表示しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
電気通信関連事業 26,682 △9.2 8,815 5.9
高周波関連事業 8,370 17.7 2,766 14.4
合計 35,052 △3.9 11,582 7.8
ｃ．売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（百万円） 前年同期比（％）
工事 13,183 △33.3
電気通信関連事業
設備・機材売上 12,725 △10.2
小計 25,908 △23.7
高周波関連事業 7,959 7.1
その他 100 △4.0
合計 33,968 △18.1
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
３ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高（百万円） 割合（％） 売上高（百万円） 割合（％）
㈱NTTドコモ 4,221 10.2 4,874 14.4
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なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
電気通信関連事業
ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期 当期 当期 当期
売上 計
期別 繰越高 受注高 売上高 施工高
区分 （百万円） 手持高 うち施工高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （％、百万円）
工事 9,851 13,540 23,392 17,653 5,738 6.5 375 17,674
前事業年度
設備・機材売
(自 2020年４月１日
2,095 11,327 13,423 11,690 1,732 67.3 1,165 11,839
上
至 2021年３月31日)
計 11,947 24,868 36,815 29,344 7,470 20.6 1,541 29,513
工事 5,467 11,607 17,075 11,784 5,290 1.4 73 11,482
当事業年度
設備・機材売
(自 2021年４月１日 1,732 11,461 13,193 10,422 2,771 49.1 1,361 10,618
上
至 2022年３月31日)
計 7,199 23,069 30,268 22,207 8,061 17.8 1,435 22,101
（注）１ 前期以前に受注した物件で、契約の更改により受注金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増
減額を含んでおります。したがって、当期売上高においても増減額が含まれております。
２ 次期繰越高のうち、施工高は、支出金により物件毎の進捗度を勘案して手持高中の施工高を推定したもので
あります。
３ 当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。
４ 会計方針の変更に伴い、前期繰越高に差異が発生しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」
をご参照ください。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。
期別 特命（％） 競争（％） 計（％）
前事業年度
(自 2020年４月１日 23.8 76.2 100
至 2021年３月31日)
当事業年度
(自 2021年４月１日 29.1 70.9 100
至 2022年３月31日)
（注） 上記％は、請負金額比であります。
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ｃ．売上高
期別 区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
工事 （注）１ 9,350 8,303 17,653
前事業年度
(自 2020年４月１日 設備・機材売上 （注）２ 321 11,369 11,690
至 2021年３月31日)
計 9,671 19,673 29,344
工事 （注）１ 4,263 7,521 11,784
当事業年度
設備・機材売上 （注）２ 147 10,274 10,422
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
計 4,411 17,795 22,207
（注）１ 完成工事高
２ 製品売上高
３ 売上高のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度の売上高のうち主なもの
受注先 工事件名等
㈱NTTドコモ 基地局アンテナ納品
KDDI㈱ 基地局アンテナ納品
十和田市 新同報系防災行政無線整備工事
富岡市 デジタル防災行政無線システム整備工事
小林市 280MHzデジタル同報無線システム整備工事
当事業年度の売上高のうち主なもの
受注先 工事件名等
㈱NTTドコモ 基地局アンテナ納品
KDDI㈱ 基地局アンテナ及び無線機器納品
ソフトバンク㈱ 基地局アンテナ納品
雲南市 280MHzデジタル同報無線システム整備工事
高砂市 防災行政無線デジタル化整備工事
４ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度 ㈱NTTドコモ 4,221百万円 14.4％
前事業年度 KDDI㈱ 3,517百万円 12.0％
当事業年度 ㈱NTTドコモ 4,874百万円 22.0％
当事業年度 KDDI㈱ 2,283百万円 10.3％
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ｄ．手持高（2022年３月31日現在）
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
工事 3,500 1,789 5,290
設備・機材売上 331 2,439 2,771
計 3,832 4,229 8,061
手持高のうち主なものは次のとおりであります。
受注先 工事件名等 完成予定年月
熊本防衛支局 えびの送信所（３）鉄塔支線更新工事 2024年12月
八重山広域市町村圏事務組合 八重山地区ラジオ中継局機能強化事業 2023年３月
広島市 防災行政無線通信機器更新整備 2023年11月
㈱ソルコム 長門市光ファイバー網整備事業整備工事 2022年４月
沖縄テレビ放送㈱ 本社500KVA非常用発電機更新工事 2023年３月
高周波関連事業
ａ．生産実績
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
高周波焼入受託加工 72 83
高周波誘導加熱装置 4,474 4,615
計 4,547 4,698
（注） 金額は販売価格で示しております。
ｂ．受注実績
前事業年度 当事業年度
前々事業年度 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分
受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
高周波焼入受託加工 － 72 － 83 －
高周波誘導加熱装置 1,950 4,219 1,608 5,574 2,431
計 1,950 4,292 1,608 5,658 2,431
（注） 受注品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。
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ｃ．販売実績
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
高周波焼入受託加工 72 1.6 83 1.7
高周波誘導加熱装置 4,560 98.4 4,689 98.3
計 4,633 100 4,772 100
（注）１ 販売品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度 ㈱豊通マシナリー 1,437百万円 31.0％
豊田通商㈱ 563百万円 12.2％
当事業年度 ㈱豊通マシナリー 1,156百万円 24.2％
３ 電気通信関連事業の設備・機材当期売上高に上記販売実績を合算した金額が、提出会社の損益計算書の製品
売上高に一致いたします。
その他の事業
ａ．売上実績
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
設備貸付事業 230 69.7 237 71.7
売電事業 100 30.3 93 28.3
計 330 100 330 100
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．
財政状態」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高339億６千８百万円（前年同期比18.1％
減）、営業利益５千３百万円（前年同期比96.6％減）となり、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおり、新型コロナウイルス感染症の影響を始めとした外部環境の変化、業界の動向や取引先の動向等によって
は、所期の目標を達成できない可能性があります。
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容をセグメント別にみますと、電気通信関連事業においては、移
動通信関連分野においては、５G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要について、移動通信事業
者による設備投資需要に本格化の様相が見られておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による部材の供給
不足等により、需要の抑制が発生しております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化と
デジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が、新型コロナウイルス感染症の影響等により先送りとなっていること
から、急速に減少しております。放送関連分野においても、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が縮
小・先送りとなっております。その他分野としては、LED航空障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進め
ております。また、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このよ
うな環境のもと、当事業分野では、需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりましたが、当連結会計
年度は、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。一方、高周波関連事業においては、主力であります高周波
誘導加熱装置においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急速な減少の後、主に海外市場における
需要の回復から自動車関連業界における設備投資需要に回復の兆しが見られております。また、熱処理受託加工に
ついては、新型コロナウイルス感染症の影響からは持ち直しの動きをみせておりますが、世界的な半導体不足によ
る業界全体への影響が長期化の様相を呈しており、自動車メーカーの生産調整の影響も発生しております。このよ
うな環境のもと、当事業分野では、事業環境を注視した上で、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生産性の向
上による利益の拡大に取り組んでまいりました。
なお、売上高及び営業利益の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成
績」に記載しております。
経常利益につきましては、営業利益は前年同期比96.6％減の５千３百万円となりましたが、為替差益の計上など
営業外収支の改善により、前年同期比75.1％減の４億４千８百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当
期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却益が増加したこともあり、前年同期比38.9％減
の７億５百万円となりました。
そのような状況の中で、当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指す
とともに企業価値の増大を図ることを基本に事業を推進するよう努めております。当社の経営理念である「優れた
製品を社会に提供し、社会に貢献する」、「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向
きの企業たることを期す」、「絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する」、「一社一家、グループ
一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める」並びに「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載されている成長戦略のもと、企業価値を高め、
株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることに向け取り組んでまいります。
今後の見通しにつきましては、国内景気は一部持ち直しの動きが見られておりますが、新型コロナウイルス感染
症による厳しい状況が残る中で、半導体不足の長期化や円安・原材料費の高騰の影響もあり、先行きについても予
断を許さない状況にあります。当社グループを取り巻く環境としては、移動通信関連分野においては、５G向けの
アンテナ需要が継続される見通しであることに加え、新たに開発した無線装置と併せ需要の取り込みを積極的に
図ってまいります。さらに、移動通信鉄塔のメンテナンス需要の獲得にも取り組んでまいります。固定無線関連分
野については、新型コロナウイルス感染症の影響による防災行政無線の需要の先延ばしが継続されることが想定さ
れますが、中期的には需要の回復も見込まれていることから、引き続き需要獲得に注力いたします。放送関連分野
については、放送事業者による放送設備の更新・メンテナンス需要の取り込みを図ってまいります。このほか、新
規事業については、LED航空障害灯やサーマルカメラシステム等の需要開拓に加え、当社無線技術を活用した新た
な市場開拓に向けて、積極的に注力いたします。高周波関連事業においては、事業環境を注視した上で、海外拠点
との連携強化を図り、日系自動車関連メーカーを始めとした設備投資需要の取り込みを強化するとともに、新たな
需要獲得に向けた自動車関連以外の分野への取り組みも積極的に進めてまいります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動において41億６千６百万円並びに投資活動に
おいて26億８千万円の資金をそれぞれ獲得し、財務活動において41億３千９百万円使用したこと等から、当連結会
計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ28億４千万円増加し131億４千万円とな
りました。また、預入期間が３ヶ月を超える定期預金を含めた現金及び預金の残高につきましては、前連結会計年
度末に比べ１億９百万円減少し188億８千６百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しており
ます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製品及
び原材料の購入費、外注費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金の源
泉は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、生産設備の増強・合理化・更新等を含
めた設備投資や長期運転資金の必要性が生じた際は、リースや金融機関からの長期借入を行う場合があります。
なお、当社はキャピタルアロケーションを策定し、今後においてはレバレッジを活用した資金調達の水準を高め
ることで、保有する資産及び営業キャッシュ・フローで得た資金と併せ、株主還元、人財投資に加え、成長戦略の
実現に向けた投資を行ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が過去の実績や状況
に応じ合理的にその金額を見積ることができる場合には費用又は損失として認識しております。ただし実際の結果
は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（工事契約及び設備据付工事等における収益認識）
工事契約及び設備据付工事等における収益認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のう
ち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上
の見積り）」に記載のとおりであります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（退職給付引当金）
当社グループは、従業員の退職給付費用について、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な
見積りを加味して計上しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としてお
り、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開
発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・固定無線関連・放送関
連・高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携
し、横断的に研究開発を推進しております。
当社グループの研究開発体制は、2019年８月に発足したワイヤレス研究所と2021年10月に発足した未来研究所を中
心に、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本
としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っておりま
す。
当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。
電気通信関連事業では、移動通信関連分野において５Gへの取り組みを拡充しております。既存周波数帯に５Gで使
用される周波数帯を追加した多周波共用のアンテナ開発、５GオープンネットワークのためのO-RANインタフェース仕
様に準拠した無線機の開発、海外向け移動通信用アンテナの開発、５G用無線中継器の開発、メタマテリアル技術を
使用したアンテナ及び反射板を用いた通信エリア設計に関する研究開発を実施しております。また、ローカル５G実
験試験局による電波伝搬・伝送実験により得られた知見を活かしたシステム開発に取り組み、自社工場に設置した
ローカル５G商用局を活用して当社の５Gトータルソリューションを支える研究開発を進めております。さらには
Beyond ５G及び６Gに対応すべく、より高い周波数領域を利用した通信システムに向けたアンテナの新技術に関する
研究開発を実施しております。放送関連分野では、８K放送用アンテナ、FMアンテナの開発を実施しております。固
定無線関連分野では、公共業務無線用アンテナ、衛星通信用パラボラアンテナ、防災行政無線用機器等に関する研究
開発を実施しております。製品の開発に当たっては、小型化・高性能化・低価格化は勿論、当社独自技術の追求を重
視し市場競争力の強化に努め、顧客ニーズをいち早く捉えつつ、タイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりま
した。また、新事業の開拓についても、LED航空障害灯に加えて航路標識用灯器の新たな開発、サーマルカメラを用
いた監視システム等のシステムソリューション開発について、各部門が連携し取り組んでまいりました。基礎研究で
は、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、メタマテリアル技術等の先進技術を応用した通信シ
ステムや、景観対策に向けた新素材を使用したアンテナの研究開発にも積極的に取り組んでおります。
高周波関連事業では、IoT技術等を含め、新しい技術を積極的に取り込み、高性能化と小スペース化、低コスト
化、並びに多様な要求に対応できる設備の開発を行っております。また、金属３Dプリンタを用いた加熱コイルの製
造方法や熱処理シミュレーション技術等、加熱コイルの低コスト化と熱処理品質の向上のための研究開発を継続して
取り組んでおります。さらに、広範囲な産業をターゲットにした誘導加熱技術の用途開発や、高周波を用いた浸炭加
工技術の開発、過熱水蒸気を用いた新技術の開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は 1,940 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
（電気通信関連事業）
当連結会計年度における研究開発費の金額は 1,710 百万円であります。
・移動通信、放送、固定通信関連
（1）５G装置関連開発及びBeyond５G技術開発
（2）アンテナ新技術の開発
（3）国内市場向け移動通信用アンテナシステムの開発
（4）海外市場向け移動通信用アンテナシステムの開発
（5）放送・通信アンテナの開発
（6）特機事業向けアンテナシステムの開発
・施設関連
（1）長波通信に関する研究開発
・新分野
（1）システムソリューションの開発
（2）280MHz防災行政無線用システムの開発
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（高周波関連事業）
当連結会計年度における研究開発費の金額は 229 百万円であります。
・誘導加熱関連
（1）既存設備の能力・機能の向上
（2）熱処理・誘導加熱技術の用途拡大
（3）過熱水蒸気の用途開発
（4）高周波発振機の開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の増強、合理化、更新等をいたしました結果、設備投資総額
は 1,083 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
なお、下記それぞれのセグメントにおける重要な設備の除却又は売却はありません。
（電気通信関連事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、老朽化した設備及び測定装置の更新等を中心に、総額で 779 百万円の設備投
資を行いました。
（高周波関連事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、老朽化した設備の更新を中心に、総額で 192 百万円の設備投資を行いまし
た。
（その他）
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社に賃貸する建物及び太陽光売電事業における老朽化した設備の更
新を中心に、総額で13百万円の設備投資を行いました。
（全社共通）
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社の本社における管理業務用設備の更新又は新設等を中心に、総額で
97百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
（電気通信関連事業）
（1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容 機械装置
（所在地） 建物及び 土地 リース資 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 産
具
川越事業所 電気通信施設の設
14 44
（埼玉県ふじみ 計・製作・建設用 66 3 1 22 108
（18,489.51） （24）
野市） 設備
電気通信施設、建
川越工場 60
築鉄骨の設計・製 9
（埼玉県川越 187 0 （48,944.97） － 13 262
作・建設・鍍金加 （2）
市） ＜125.49＞
工用設備
鹿沼工場 電気通信施設の設 43
153
（栃木県鹿沼 計・製作・建設用 756 46 （20,248.03） 17 824 1,689
（7）
市） 設備 ＜215.50＞
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（2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
(所在地) 建物及び 土地 リース資 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 産
具
電気通信施
本社 設、建築鉄骨
㈱デン － 58
（埼玉県 の設計・製 24 223 － 44 292
コー （－） （2）
川越市） 作・建設・鍍
金加工用設備
電気通信施設
本社
㈱電興製 の設計・製 370 72
（栃木県 54 81 － 9 515
作所 作・建設用設 （11,991.00） （9）
鹿沼市）
備
（注）１ 帳簿価額の内「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の合計額であ
ります。
２ 上記中＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸設備（面積 ㎡）を内書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員を外書しております。
（高周波関連事業）
（1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容 機械装置
（所在地） 建物及び 土地 リース資 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 産
具
厚木工場 高周波焼入加工及 1,189
86
（神奈川県愛甲 び高周波応用装置 335 49 （35,969.54） 9 23 1,607
（2）
郡愛川町） の製造設備 ＜312.17＞
（注）１ 帳簿価額の内「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」の合計額であ
ります。
２ 上記中＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸設備（面積 ㎡）を内書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
東京証券取引所
単元株式数
14,084,845 14,084,845
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
14,084,845 14,084,845
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年10月１日
△56,339,381 14,084,845 － 8,774 － 9,677
（注）
（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は
56,339,381株減少し、14,084,845株となっております。
（5）【所有者別状況】
（2022年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の 個人その
金融機関 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人 他
個人以外 個人
株主数
23 27 99 89 8 4,608 4,854
－ －
（人）
所有株式数
43,624 5,440 8,965 28,967 35 53,293 140,324 52,445
－
（単元）
所有株式数の
31.09 3.88 6.39 20.64 0.02 37.98
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式2,350,037株は、「個人その他」に23,500単元及び「単元未満株式の状況」に37株含めて記載しておりま
す。
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（6）【大株主の状況】
（2022年３月31日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
1,480 12.61
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 834 7.11
東京都中央区晴海１丁目８番12号
444 3.78
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON
441 3.76
HESPERANGE, LUXEMBOURG
HORIZON FUND
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部）
372 3.17
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
360 3.06
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
352 3.00
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
329 2.80
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
325 2.77
電気興業取引先持株会 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.-CLIENT
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,
ACCOUNT
308 2.62
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104,
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
CAYMAN ISLANDS
京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
5,247 44.72
計 ―
（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 745千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 602千株
２ 2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者が、2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 372 2.64
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 283 2.01
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 147 1.05
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３ 2021年10月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、オアシス マネ
ジメント カンパニー リミテッドが、2021年10月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマ
オアシス マネジメント カンパ ン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイ
1,050 7.45
ニー リミテッド プルズ・コーポレート・サービシズ・リミ
テッド
４ 2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会
社及びその共同保有者が、2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 328 2.33
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル
121 0.87
ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 491 3.49
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,350,000
普通株式
11,682,400 116,824
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
52,445
単元未満株式 普通株式 － －
14,084,845
発行済株式総数 － －
116,824
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口
が所有する当社株式80千株は含まれておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
2,350,000 2,350,000 16.68
－
電気興業株式会社 三丁目３番１号
2,350,000 2,350,000 16.68
計 － －
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役向け株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を
除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
① 取締役向け株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいま
す。）が当社株式を取得し、当社及び一部の連結子会社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役
に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度
です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
なお、当連結会計年度末に信託口が所有する当該株式数は80,632株（信託設定時の株式数は74,400株、追加
信託時の株式数は50,000株）であります。
② 対象取締役に取得させる予定の株式の総数
80,632株
③ 当該制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2021年５月14日）での決議状況
135,000 300
（取得期間2021年５月17日～2021年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 131,700 299
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,300 0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 2.4 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 2.4 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2021年11月10日）での決議状況
120,000 305
（取得期間2021年11月11日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 120,000 305
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年２月10日）での決議状況
1,100,000 2,500
（取得期間2022年２月14日～2022年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 139,300 328
残存決議株式の総数及び価額の総額 960,700 2,171
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 87.3 86.8
当期間における取得自己株式 234,500 569
提出日現在の未行使割合（％） 66.0 64.0
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式数の取得に
よる株式数は含めておりません。
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（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 392 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － －
その他（第三者割当による自己株式の処分） 50,000 114 － －
保有自己株式数 2,350,037 － 2,584,537 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
２ 当事業年度における「その他(第三者割当による自己株式の処分)」は、株式報酬制度の追加信託に伴い、
2021年８月27日付で実施した三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ
銀行(信託口))への第三者割当による処分です。
３ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
４ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株
式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の配当政策の考え方は、株主資本の効率化と株主様への利益還元を重要な経営事項として受け止め、堅実な経
営を通じて株主の皆様に対して配当を継続的に実施することを基本としております。配当政策については、株主還元
強化に向けた施策として、2021年11月に連結配当性向40％を目途に当該期の業績に連動させ、かつ連結株主資本配当
率（DOE）1.5％を下限値の目途とする方針に変更しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は定款に、取締役会の
決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。
当期につきましては、配当政策変更時の予想通り期末配当金として１株当たり60円といたしました。また、2022年
２月に開示いたしました「キャピタルアロケーション」に基づき、株主還元強化策及び資本効率の改善策として、自
己株式の取得を実施しております。なお、取得する自己株式につきましては、事業領域の拡大・技術の獲得に向けた
活用の検討を継続した上で、必要以上の自己株式は積極的に消却するという方針を策定しており、発行済株式総数の
約10％を残して消却する予定であります。
また、内部留保金につきましては、既存事業の活性化や研究開発を始めとした事業領域の拡大へ向けた投資及び将
来にわたっての企業体質強化のために必要な原資として有効活用する所存であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
704 60
2022年６月29日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営の透明性と健全性を確保することにより、企業の社会的信用性を高め、企業価値を増大することをコーポ
レート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
そのため、毎年策定される経営重点方針のもと、各施策を行うことによりすべてのステークホルダーに満足い
ただけるよう努めてまいる所存であります。
また、経営の透明性と健全性を確保するため、監査役制度を採用し、社外監査役２名を含む４名からなる監査
体制をとっております。
そのほかコンプライアンスに関しては、企業倫理の徹底を第一に考え社内規程の整備・周知徹底を図り、遵法
経営を行うための措置をとっております。その一環として「DKKグループ企業行動憲章」を制定しグループ全体
の憲章として周知徹底を図っております。企業行動憲章は、法令等を遵守するための具体的な企業行動指針であ
り、社員の主体性と創造性に富んだ職場環境等、目標とすべき企業行動や期待される社員像について記載してお
ります。
また、コンプライアンスをより強力に推進していく上で、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、法令違
反行為を未然に防止し、コンプライアンス遵守のための教育・指導、周知徹底を図ると同時に発生した違反行為
につきましては、是正と指導・監督を行うこととしております。
なお、当グループのリスク管理につきましては、グループ全体の適切なリスク管理を実現するため、「リスク
管理委員会」を設置し、全役員、従業員のリスク管理意識の向上と、突発的に重大な危機が発生した場合におい
ても、迅速且つ的確に対処する体制を構築することで、全社のリスクマネジメント体制の強化を図っておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営の透明性と健全性を確保することにより、企業の社会的信用性を高め、企業価値を増大させるた
め、次のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社
のガバナンス上最適であると判断しております。
（取締役会）
取締役会は社外取締役４名を含む９名の取締役により構成されており、情報の早期把握及び意思決定の迅速化
をモットーに、十分な議論とスピーディな結論を出すことを第一に考え、責任体制の分担と明確化を図りながら
業務執行状況の監督にあたっております。なお、取締役会は毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて開催
される臨時取締役会にて、法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、月次業績の分析、対策、
評価を行うとともに、法令及び定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議を行っております。
また、会社の持続的成長と信頼を高める役割を担う経営層の人事等及び役員報酬等に関して、その決定プロセ
スの客観性及び透明性を高め、経営とガバナンス体制の一層の充実・強化を図る新たな機能として、独立社外取
締役を委員長とし、且つ独立社外取締役が過半数を構成する指名委員会・報酬委員会を取締役会の任意の諮問機
関として設置しております。
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
近藤忠登史（代表取締役社長）、伊藤一浩（取締役専務執行役員）、下田剛（取締役執行役員）、浅井貴史
（取締役執行役員）、河原敏朗（取締役執行役員）、塚野英博（社外取締役）、ジャン＝フランソワ ミニエ
（社外取締役）、武田涼子（社外取締役）、髙橋篤史（社外取締役）
（監査役会）
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名の監査役により構成されてお
り、取締役会等の会議への出席をはじめ、日常の監査等を通じて取締役の職務遂行の監査、法令及び定款等の遵
守状況の監査を行っております。
提出日現在の監査役は以下のとおりです。
赤羽敏男（常勤監査役）、舩橋信男（常勤監査役）、松林宏（社外監査役）、松田結花（社外監査役）
（コンプライアンス委員会）
取締役・執行役員を含めた全役職員のコンプライアンス意識の醸成、相互牽制機能の強化及びハラスメントの
根絶に向けた取り組み等を盛り込んだコンプライアンス・プログラムを策定しており、本プログラムの推進によ
り全社的なコンプライアンスレベルの向上を図ってまいります。
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提出日現在のコンプライアンス委員会の委員は以下のとおりです。
近藤忠登史（代表取締役社長）、伊藤一浩（取締役専務執行役員）、下田剛（取締役執行役員）、浅井貴史
（取締役執行役員）、二ノ宮光正、髙山利久、田中啓之、冨岡孝弘
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞
当社は、企業行動憲章を制定し、周知徹底を図ることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を活動の基本と
し、業務執行が適正に行われるよう内部管理体制の強化に努めております。
当社は、取締役会にて決議した内部統制システムに関する基本方針に基づいて内部統制システムの強化・徹
底を図っており、当該基本方針の運用状況を検証するとともに、必要に応じて内容の見直しを実施すること等
を通じて、内部統制の充実に努めております。
また、経営理念、グループ企業行動憲章等の行動指針や安全、品質、情報管理等に関する基本的な考え方を
まとめた「DKK Standard」を作成し、当社及び当社グループの取締役及び使用人に対して配布することを通じ
て、コンプライアンス意識の浸透を図るとともに、グループ内部通報制度を整備し、周知徹底を図っておりま
す。
当社は、会社法及び同法施行規則に基づき、内部統制に係る体制を下記のとおり、整備することを決議いた
しております。
（当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）
・当社は、企業行動憲章を制定し、当社グループの取締役及び使用人に対して周知徹底を図り、法令、定款そ
の他の社内規程及び社会倫理の遵守を企業活動の基本とする。
・当社は、コンプライアンス上の問題点を審議するための機関として、またコンプライアンス規程で定めるコ
ンプライアンス担当役員の諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置する。
・コンプライアンス担当役員は、コンプライアンスの推進のため、コンプライアンス担当部門を指揮し、当社
グループの役員をはじめ、全使用人の法令、社内規程及び社会規範等の遵守意識の普及、啓発、教育を行う
ものとする。
・当社は、グループ内部通報制度を整備し、当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令・定款等に違
反したことが判明した場合の対応措置を構築する。
・コンプライアンス委員会は、法令・定款等の違反行為があった場合には、コンプライアンス担当役員に違反
行為の中止の必要性を勧告し、当該行為を直ちに中止させると共に、再発防止のための対策を講じる。
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・監査担当部門が社内規程に基づき、監査を実施し、当社グループの取締役及び使用人の職務執行が、適法且
つ適正に行われているかどうかを監査するものとし、その結果を社長及び監査役に報告すると共に、取締役
会に報告を行うこととする。
（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・取締役の職務執行に係る情報は、法令のほか、別に定める社内規程により、適切に保存・管理されるもの
とする。
・コンプライアンス委員会、取締役又は監査役は、いつでも取締役の職務執行に係る情報を閲覧できるもの
とする。
（当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・当社は、想定されるリスクを各部門における業務内容に応じて景気変動・製品の品質・安全管理・法令違
反などに分類し、管理部門が全社的に危機管理を推進するために取り纏めた上で取締役会に報告し、リス
ク軽減に向け適切に対応していくこととする。
・グループ会社については、現業部門である各統括部が事業形態に準じた各グループ会社を管理し、管理部
門が統括的に管理する。
・管理部門は、必要に応じてリスク管理に関するマニュアル及び社内規程等の作成・周知を行うこととし、
適宜必要に応じてそれらの見直し、整備を行う。万一、損失が発生した場合又は発生が予見される場合、
そのリスクを認識した各統括部門の長は、直ちに管理部門及び担当取締役に状況を報告し、担当取締役を
総括責任者として関係部門による原因・対策会議を開催の上、同会議において協議を行い、その経過並び
に結果を取締役会に報告するものとする。
（当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制）
・当社グループの取締役会は、当社グループの経営理念のもと、毎年策定される中期経営計画や経営重点方
針及びそれに従って各社・各部門において作成される方針管理に基づき、それらに明記された目標の達成
のために活動する。
・当社の取締役会の意思決定に関しては、毎月１回取締役会を招集し、十分議論した上で意思決定をするも
のとする。
・また、適宜職務権限、分掌規程の策定、見直しを行うことにより、業務執行を効率的に行うことのできる
体制を整える。
（当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・当社は、グループ各社における内部管理体制の強化を図るため、特に、リスク管理及びコンプライアンス
体制についてはグループ共通の課題としてとらえ、相互連絡、協議、情報の共有化、指示、伝達等を適宜
適正に行うことにより、関連規程のもと、連携体制を構築していくものとする。
・また、管理部門は、各統括部を通じてグループ各社から経営内容を把握するための定期的な報告を受ける
ものとする。
・取締役、グループ各社社長は、業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
・当社は、グループ各社の財務報告に関し、有効且つ適正な評価ができるよう内部統制システムを構築し、
適切な運用を図ることにより、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性と適正性を確保する。
（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）
・監査役の職務を補助すべき専属の使用人については、必要の都度監査役会が、取締役との協議の上、決定
することとする。
・監査役から監査業務を補助するよう指示をされた使用人は、取締役等からの指示命令を受けないものと
し、その異動、評価、懲戒は監査役会の意見を尊重した上で行われることとする。
（当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その
他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体
制）
・当社グループの取締役及び使用人は、法令に定められたもののほか、会社に重大な影響を及ぼす事項、そ
の他当社の監査役が監査役監査基準に従い、監査を行う上で必要な情報等の提供を各監査役の要請に応じ
て事前に監査役会に報告するものとする。
・重要な稟議書に関しては、監査役に対しても回覧を行うことにより、報告をすることとする。
・監査役は、上記監査役監査基準に従い、必要の都度取締役と面談をし、また内部監査部門及び監査法人と
定期的に意見交換を行うものとする。
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・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項やコンプライアンスに係る事項を発見したときは、当社グルー
プの取締役及び使用人は、速やかに監査役に報告を行うものとする。
・当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由と
して不利益な取り扱いを行うことを禁止し、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
・当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務
の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる
場合を除き、これに応じる。
（反社会的勢力排除のための体制）
・反社会的勢力に対しては、企業行動憲章に則り毅然とした態度で臨み、行動することとする。また、反社
会的勢力に関する対応統括部署を定め、情報の収集・管理を行い、警察、暴力団追放団体及び弁護士等の
外部専門機関との連携を図りながら反社会的勢力を排除する体制の整備・強化に取り組むこととする。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、社外役員の全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する
契約を締結しております。その契約内容の概要は、社外役員が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任
を負う場合、責任の原因となった職務の遂行について当該社外役員が善意であって重大な過失がないときに限
り、法令が規定する額又はそれ以上の一定の額をもって上記損害賠償責任の限度とするものであります。
＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。被保険者の範囲は当社及び子会社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しており
ません。被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に被保険者が負担
することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。
＜取締役の選任及び解任の株主総会の決議＞
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決
議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款で定めております。
＜自己の株式の取得＞
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議によって、法令の限度において、損害賠償責任を免除することができる旨を定款
で定めております。
＜中間配当＞
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款で定めております。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、2006年６月29日
開催の第80回定時株主総会において、当社の企業価値ないし株主の皆様の共同の利益を最大化させることを目的と
して、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入し、継続してまいりました。直近では、2021年６月29日
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開催の第95回定時株主総会において、一部所要の変更を行ったうえ（以下変更後の方針を「本プラン」といいま
す。）で、株主の皆様にご承認いただきました。
2021年６月29日に新たな経営体制が発足して以降、企業風土の改革やコンプライアンス体制の強化といったガバ
ナンスの向上に資する施策を実施し、その成果が実現しております。また、中期経営計画を策定し、企業価値向上
のための中期的な戦略を明確化いたしました。当社は、新たな経営体制のもとで中長期的な成長に向けた一定の施
策を推進してまいりましたが、これにとどまらず、更なる成長に向けた施策を推進してまいります。
本プランの有効期間は、2024年６月30日までとなっておりましたが、上記のように企業価値向上施策が推進され
たことに加え、買収防衛策に関する近時の動向、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見などを総
合的に勘案し、2022年５月12日開催の取締役会において、本プランの有効期間の満了を待たずに、同日付で本プラ
ンを廃止することを決議いたしました。
当社は、本プラン廃止後においても、当社の企業価値ないし株主の皆様の共同の利益を最大化させるべく取組ん
でまいります。
廃止された内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（1）基本方針の内容
当社は、上場会社である以上、当社株式に係る大規模な買付行為を行おうとする者が現れた場合、かかる買付者
に対して株式を売却するか否かの判断や、買付者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、基本的
には、個々の株主様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、近時の大量の株式の買付行為の中には、会社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益に対して回
復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値の源泉及びかかる源泉の中長期的な観点から
の維持・強化の重要性についての認識を共有しない場合には、当社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益の最大
化を妨げるような結果が生じるばかりでなく、様々なステークホルダーの方々の信頼関係を含む有形無形の会社の
経営資源が毀損されることになりかねないものと考えております。
上記の観点から、当社は、2018年５月18日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対
応方針を一部変更の上、継続すること（以下「旧プラン」といいます。）を決議し、特定の者又はグループが当社
の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により、当社の企業価値の源泉が長
期的に見て毀損されるおそれがある場合等、当社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益の最大化が妨げられるお
それが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不
適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値及び株
主の皆様の共同の利益の最大化のために相当の措置を講じることとしているところです。
なお、旧プランは、2021年６月30日をもって有効期間の満了を迎えたことから、当社は、同年６月２日開催の当
社取締役会において、旧プランに変更を加えた上で、同年７月１日より継続することを決議し、同年６月29日開催
の当社第95回定時株主総会においてご承認を得ております。本プランの概要につきましては、以下（3）記載の
「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み」をご覧ください。
また、本プランにおける旧プランからの主な変更点としましては、当社取締役会による恣意的な運用により手続
が遅延することを防止する観点から、大規模買付者に対して、大規模買付情報として追加的に情報提供を求めるこ
とができる情報提供要請期間を規定しました。また、企業価値委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し
ている社外取締役及び社外監査役（それらの補欠者を含みます。）のみから構成されるものとしました。
（2）基本方針の実現に資する特別な取組み
① 当社の事業内容・経営理念等
当社及び当社子会社（以下「当社グループ」といいます。）の事業は、電気通信関連事業及び高周波関連事業か
ら成り立っております。
電気通信関連事業におきましては、情報通信関連業界の中で、通信用、放送用各種アンテナ・鉄塔の設計、製作
及びその建方工事を主に行っております。
高周波関連事業におきましては、高周波応用機器業界に属し、高周波による誘導加熱装置の設計、製作と加熱装
置を利用した焼入受託加工を行っております。
当社は、1950年の創業以来一貫して、得意先各位に満足いただけるような製品の提供をすることをモットーに、
経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」を掲
げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、常に業界での最高水準の技術を維
持していくことを目標の一つとして、たゆまぬ努力をしてまいりました。
このことが今日、当社グループが業界、とりわけ取引先から絶大の信頼と支持をいただいている所以だと確信し
ております。
② 企業価値向上に向けた取組み
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当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大
を図ることを基本としています。具体的には、当社は、中長期的な経営戦略として、2021年３月に開示いたしまし
た「中長期経営戦略」に記載のとおり、社会貢献への積極的関与と企業価値の向上・成長の実現により、当社グ
ルー プのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業」の実現を目標としており、そのための成長戦略とし
て、「新規事業の創出」、「既存事業の更なる拡大」、「経営基盤の強化」の３つの戦略を掲げております。
新規事業の創出については、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大、差別化の追求により、これまでの事業と
は異なる新たな収益の源泉を創出してまいります。新規事業としては、ローカル５Gに加え、高周波事業における
自動車関連業界以外の新市場の開拓に注力する取組みを推進してまいります。ローカル５Gは、新規顧客の獲得を
推進することができる可能性を秘めており、当社の既存技術に基づいた強みを活かして開拓することができる有力
な市場と捉えています。高周波事業の新市場の開拓としては、例えば食品業界への取組みなど、既存の自動車関連
業界以外の市場の開拓に注力してまいります。
一方、既存事業についても引き続き重要であり、柱としております移動通信関連、固定無線関連、放送関連、高
周波関連を中心に既存事業の周辺分野への事業拡大を視野に入れ、新技術を有した製品を投入し、安定的な収益基
盤の拡大を図ってまいります。
また、これらの事業における成長戦略の達成に向け、経営基盤の強化を図ってまいります。当社が属する情報通
信関連業界及び自動車関連業界を中心とした高周波応用機器業界は技術革新による大きな変革の時期が訪れており
ます。先の時代を見据えた研究開発を一層強化することにより、事業の拡大と社会インフラのさらなる発展に寄与
してまいります。また、当社が有する資本を最大限活用するための資本政策・財務戦略を実施し、経営資源を的確
に投入してまいります。
経営基盤の強化としては、企業統治の観点も不可欠であり、経営の透明性と健全性を確保することにより、企業
の社会的信用性を高め、企業価値の向上を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としておりま
す。取締役会の実効性評価や指名委員会の設置、政策保有株の縮減など、急速に変化する時代において、持続的成
長に向けた施策を継続して実施してまいります。
当社グループが継続的に企業価値を高めていくためには、こうした経営計画の基盤である経営理念に掲げる基本
的な考え方を今後も引き続き実践し、当社グループ発展のために必要不可欠な得意先をはじめとするステークホル
ダーの皆様との長期的な信頼関係を重視した経営を行うことがきわめて重要であると考えております。
（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
本プランは、大規模買付行為（以下に定義されます。）を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買
付者」といいます。）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確
保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断されること、当
社取締役会が企業価値委員会（以下に定義されます。）の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又
は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等（以下「代替案」といいます。）を当
社株主の皆様に対して提示すること、あるいは、当社株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能
とし、もって当社の企業価値及び当社株主の皆様の共同の利益の最大化を目的としております。当社は、①当社が
発行者である株券等に関する大規模買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得、
②当社が発行者である株券等に関する大規模買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計
が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得、及び③上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかか
わらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。）との間で、当該他の株主が当該特
定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にそ
の一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（但し、当
社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場
合に限ります。）のいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為（以下「大規模買付行為」といいます。）
を行おうとする者に対して、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること及び当社取
締役会が大規模買付行為を評価し、意見形成、代替案立案、交渉を行うための期間を設定することを要請するルー
ルを設定しました。このルールが遵守されない場合等には、株主の皆様の共同の利益を保護する目的で、対抗措置
を発動することがあります。当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、
新株予約権の無償割当てによるものといたしますが、法令等及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動
することが適切と判断された場合には、その他の対抗措置が用いられることもあります。
なお、本プランによる買収防衛策の継続に当たり、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排除
するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役及び社外監査役（それらの補欠者を含みま
す。）の中の３名以上から構成される企業価値委員会（以下「企業価値委員会」といいます。）を設置しておりま
す。企業価値委員会は、大規模買付者から提供された買付説明書をはじめとする買付内容等の検討に必要な諸情報
を検討した上、当社取締役会に対し、本プランに基づく対抗措置の発動の適否を勧告いたします。また、企業価値
委員会は、対抗措置を発動することの可否を問うための株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）
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を開催すべきと判断した場合には、当社取締役会に対し、株主意思確認株主総会を開催することが適当である旨の
勧告をすることができるものとします。
当社取締役会は、企業価値委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止の決議を行う
ものといたします。また、企業価値委員会が株主意思確認株主総会を開催することが適当である旨の勧告を行った
場合には、当社取締役会は、株主意思確認株主総会を招集し、株主の皆様に対抗措置の発動の可否をご判断いただ
くことができるものとします。なお、株主意思確認株主総会が招集された場合、当社取締役会は、対抗措置の発動
の可否について株主意思確認株主総会の決議に従うものとします。かかる決議を行った場合、当社は、当社取締役
会の意見その他適切と認められる情報を適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って適時適切に株主の皆様に
開示いたします。
なお、本プランの詳細については当社ウェブサイト(https://www.denkikogyo.co.jp/ir/ir/pdf/2021/20210602
_release4.pdf)に掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知ら
せ」をご覧ください。
（4）上記（2）及び（3）の取組みについての当社取締役会の判断及び理由
上記（2）及び（3）に記載したとおり、本プランは、当社の企業価値及び当社株主の皆様の共同の利益の最大化
を目的に継続されたものであり、上記（1）の基本方針に沿うものであります。
また、本プランの継続については株主総会において承認が得られていること、対抗措置の発動に際しては企業価
値委員会の勧告が最大限尊重されることとされており、取締役会の判断の公正性が担保されるべき措置が採られて
いること、有効期間が2024年６月30日までとされており、当社の株主総会決議又は取締役会決議によりいつでも廃
止することができるものとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社株主の皆様の共
同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 当社入社
2016年４月 当社海外事業推進統括部北米推進
部長
2018年７月 当社執行役員海外事業統括部統括
専任次長
代表取締役社長 近藤 忠登史 1971年８月28日 生
（注）２ 5
2019年７月 当社執行役員機器統括部長
2020年６月 当社取締役執行役員ワイヤレス研
究所長兼機器統括部長
2021年４月
当社代表取締役社長（現）
1985年４月 当社入社
2009年４月 当社第二営業統括部高周波営業部
長
2015年７月 当社執行役員高周波統括部営業部
長
2016年６月 当社取締役執行役員高周波統括部
長
取締役専務執行役員 伊藤 一浩 1962年３月14日 生 （注）２ 7
2018年６月 当社取締役常務執行役員高周波統
括部長
2019年４月 当社取締役専務執行役員高周波統
括部長
2019年６月 当社取締役専務執行役員
2020年６月 当社取締役常務執行役員
2021年４月
当社取締役専務執行役員（現）
1988年４月 当社入社
2010年４月 当社機器統括部技術部長
2011年７月 当社機器統括部統括次長
2012年７月 当社執行役員機器統括部統括次長
2013年６月 当社取締役執行役員機器統括部長
2017年４月 当社取締役執行役員機器統括部長
兼海外事業統括部長
2017年12月 当社取締役執行役員海外事業統括
取締役執行役員
下田 剛 1964年４月12日 生
（注）２ 5
部長
危機管理室長
2019年４月 当社取締役執行役員海外事業統括
部長兼管理統括部統括次長
2019年７月 当社取締役執行役員管理統括部統
括次長
2021年４月 当社取締役執行役員
2022年４月 当社取締役執行役員危機管理室長
（現）
1995年４月 当社入社
2016年４月 当社支店統括部北海道支店長
2017年４月 当社支店統括部中央営業部長兼海
外事業統括部海外営業部長
2019年４月 当社執行役員支店統括部長
2020年４月 当社執行役員新規事業推進室長
2020年５月 当社執行役員施設エンジニアリン
取締役執行役員
グ統括部長
浅井 貴史 1972年５月１日 生 （注）２ 2
社長室長
2021年４月 当社執行役員管理統括部長兼秘書
室長兼安全品質管理本部長
2021年６月 当社取締役執行役員管理統括部長
兼秘書室長兼安全品質管理本部長
2021年７月 当社取締役執行役員秘書室長
2022年４月 当社取締役執行役員社長室長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 日本電信電話株式会社入社
1992年７月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式
会社（現株式会社ＮＴＴドコモ）
研究開発部
2008年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ
モ（現株式会社ＮＴＴドコモ）無
線アクセス開発部担当部長
取締役執行役員
2019年７月 当社入社技術開発統括部専任部長
Ｒ＆Ｄ統括センター長 河原 敏朗 1967年３月９日 生 （注）２ 1
2019年８月 当社ワイヤレス研究所主幹研究員
兼技術開発統括部専任部長
2020年６月 当社ワイヤレス研究所副所長
2021年４月 当社ワイヤレス研究所長
2021年６月 当社取締役執行役員ワイヤレス研
究所長
2022年４月 当社取締役執行役員Ｒ＆Ｄ統括セ
ンター長（現）
1981年４月 富士通株式会社入社
2009年６月 同社経営戦略室長
2011年５月 同社執行役員兼経営戦略室長
2014年４月
同社執行役員常務ＣＦＯ
2015年６月
同社取締役執行役員常務ＣＦＯ
2016年４月
同社取締役執行役員専務ＣＦＯ
2017年４月 同社取締役執行役員副社長ＣＦＯ
2017年６月 同社代表取締役副社長ＣＦＯ
取締役 塚野 英博 1958年３月21日 生 （注）２ －
2019年６月 同社執行役員副会長
2020年５月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステ
クノロジ株式会社顧問
2021年６月 当社取締役（現）
2021年７月 日本電信電話株式会社ＩＯＷＮ総
合イノベーションセンタ センタ
長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年９月 インドスエズ・Ｗ.Ｉカー証券株
式デリバティブトレーダー
1995年３月 モルガン・スタンレー証券ＶＰ.
株式デリバティブトレーダー
1997年２月 ナットウエスト証券ディレク
ター、株式デリバティブトレー
ディング課長
1998年３月 ドレスナー・クラインオートアジ
ア・太平洋地域ＣＥＯ兼東京支店
長
2009年３月 Ａｖｉｓａ Ｐａｒｔｎｅｒｓ日
本企業開発担当
株式会社アンティーム代表取締役
会長
2013年４月 ムーアグループマネジング・ディ
レクター、ヘッド・オブ・アジア
ジャン＝
ＪＡ京都中央会会長顧問
取締役 フランソワ 1970年11月20日 生 （注）２ －
2013年11月 ビューラー日本・韓国社長顧問
ミニエ
2016年11月 Ｆｉｒｓｔ Ｎａｍｅｓグループ
非業務執行役、北東アジア企業開
発担当
Ｕｎｉｔｅｄ Ｃｏｍｐａｎｙ
Ｒｕｓａｌ ｐｌｃコーポレイト
・プロジェクト・ディレクター関
係アジア担当
2019年１月 レ・ロワ・マージュ特別顧問
2020年４月 クロール・インターナショナル・
インク マネジング・ディレク
ター
2021年６月 当社取締役（現）
2021年12月
レ・ロワ・マージュ・ジャポン株
式会社代表取締役（現）
1998年４月 弁護士登録西村総合法律事務所入
所（現西村あさひ法律事務所）
2014年12月 シティユーワ法律事務所スペシャ
ル・カウンセル（現）
取締役 武田 涼子 1970年７月５日 生 （注）２ －
2016年２月 公認不正検査士（ＣＦＥ）認定
2016年10月 司法試験考査委員及び司法試験予
備試験考査委員（行政法担当）
2021年６月
当社取締役（現）
2000年10月 監査法人トーマツ入所（現有限責
任監査法人トーマツ）
2004年６月 公認会計士登録
2014年７月 有限責任監査法人トーマツパート
取締役 髙橋 篤史 1976年10月13日 生 （注）２ －
ナー
2020年８月 パートナーズＳＧ監査法人代表社
員（現）
2021年６月
当社取締役（現）
1976年３月 海上自衛隊入隊
2007年８月 海上自衛隊補給本部装備計画部企
画課長
2011年３月 海上幕僚監部会計監査室長
2013年６月 当社入社
2013年８月 当社施設統括部えびのテクノセン
ター所長
常勤監査役 赤羽 敏男 1957年５月12日 生 （注）４ 4
2015年４月 当社施設エンジニアリング統括部
えびのテクノセンター所長
2017年４月 当社海外事業統括部ミャンマー駐
在所長
2019年４月 当社営業管理部長
2020年６月
当社常勤監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年11月 当社入社
2007年８月 当社第二営業統括部官公庁営業部
長
2009年４月 当社支店統括部東京支店長
2013年７月 当社執行役員支店統括部長兼東京
支店長
2016年４月 当社海外事業推進統括部長兼支店
常勤監査役 舩橋 信男 1958年７月11日 生
（注）５ 4
統括部次長兼海外事業推進統括部
プロジェクト推進部長
2018年６月 当社管理統括部人事部付（ゼ
ファー㈱出向）参事
2020年４月 当社管理統括部人事部付（デン
コーテクノヒート㈱出向）参事
2021年６月 当社常勤監査役（現）
1983年４月 日本火災海上保険株式会社入社
2007年６月 日本興亜損害保険株式会社滋賀支
店長
2014年４月 同社執行役員企業営業第四部長
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会
社執行役員企業営業第四部長
2016年４月 同社常務執行役員関西第二本部長
監査役 松林 宏 1960年６月28日 生
（注）５ －
2017年４月 同社常務執行役員神奈川本部長兼
静岡本部長
2019年６月 損保ジャパン日本興亜福祉財団
（現ＳＯＭＰＯ福祉財団）専務理
事（現）
2021年６月 当社監査役（現）
1985年４月 シティバンク、エヌ・エイ日本支
店入行
1991年10月 中央新光監査法人入所
1992年10月 中央クーパースアンドライブラン
ド国際税務事務所（現ＰｗＣ税理
士法人）入所
1995年４月 公認会計士登録
監査役 松田 結花 1960年９月19日 生 （注）６ －
1999年４月 税理士登録
2002年７月 同事務所パートナー
2014年７月 ＰｗＣ税理士法人理事
2021年７月 当社監査役（現）
2021年７月
松田結花公認会計士・税理士事務
所所長（現）
計
31
（注）１ 取締役塚野英博、ジャン＝フランソワ ミニエ、武田涼子及び髙橋篤史は、「社外取締役」であります。
２ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査役松林宏及び松田結花は、「社外監査役」であります。
４ 常勤監査役赤羽敏男の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役舩橋信男及び監査役松林宏の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期
に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査役松田結花の任期は2021年７月１日から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
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７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴、他の法人等の代表状況 任期
（千株）
1973年４月 日本セメント株式会社（現太平洋セメント株
式会社）入社
2004年４月 同社海外カンパニーバイスプレジデント兼
海外カンパニー営業部長
2006年４月 同社参与海外カンパニーバイスプレジデント
兼海外カンパニー営業部長
2008年４月 同社常務執行役員海外カンパニープレジデン
ト
平井 隆一 1950年７月22日生
（注） －
2008年６月 同社取締役常務執行役員海外カンパニープレ
ジデント
2010年６月 同社取締役常務執行役員海外事業本部長
2012年４月 同社代表取締役専務執行役員海外事業本部長
2013年４月 同社取締役
2013年６月 同社顧問
2018年10月 一般社団法人ディレクトフォース副代表理事
（現）
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外役員６名のうち塚野英博氏を除く社外役員５名
は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に該当しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性
の高い役員であるため、独立役員に選任しております。
社外取締役塚野英博氏は、総合ITサービス・機器会社においてCFO等として培われた経営者としての豊富な知
識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の戦略やIR活動及びコーポレート・ガバナンスの強化に適任
と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役ジャン＝フランソワ ミニエ氏は、国際的な金融機関においてこれまで培われた豊富な知識・経験
と幅広い見識を有していることから、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの強化に
適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役武田涼子氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、
コーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役髙橋篤史氏は、公認会計士として、多数の企業の監査を担当されており、専門的な知識・経験と幅
広い見識を有していることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しており
ます。
社外監査役松林宏氏は、前職の損害保険会社において培われた知識・経験に基づき、大所高所からの客観的な
監査や助言を期待することができ、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び企業会計に精通し、企業経営を統治する十
分な見識を有しており、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社
法や東京証券取引所が定める基準に沿い、専門的な識見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査の役割が期待で
き、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、塚野英博氏を除く社外取締役及
び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他
の会社等と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役塚野英博氏は、当社と取引関係のある富
士通株式会社の元代表取締役でありますが、同社との取引規模は、当社の売上高に比して僅少であります。武田
涼子氏はシティユーワ法律事務所のスペシャル・カウンセル弁護士であり、当社は同事務所から助言を受けてお
りますが、同法律事務所に当事業年度中に支払った費用の合計額は、当社の売上高に比して僅少であり、独立性
に影響を及ぼす取引ではありません。社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」に
記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の内部監査組織といたしましては、監査室（人員計４名）が中心となり、グループ各社への監査と併せ、
業務執行状況について内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査規程に基づき行われており、事業活
動の遂行状況を適法性・効率性の観点から検討し、評価すること等を通じて、会社財産の保全と経営効率の向上
を目的として実施されております。
社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれ
が客観的な視点から活発に発言を行っております。
また、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方
針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなど、経営全般について、日常の監査等を通
じて取締役の職務遂行のチェックを十分行える体制となっております。なお、監査役松田結花氏は、公認会計士
及び税理士の資格を有し、財務及び企業会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
各組織における連携については、監査役会、会計監査人及び内部監査部門はそれぞれ定期的且つ必要の都度、
情報交換や意見交換を行っております。
社外取締役は取締役会を通じて、第三者の立場からコーポレート・ガバナンスを遂行するための監督をはじ
め、経営陣・支配株主から独立した立場で役割と責務を果たし、社外監査役は取締役会及び監査役会並びに監査
業務の遂行過程を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、会計監査人、内部監査部門及び内部統制担
当部門と相互に連携して監査を行うことにより、社外取締役及び社外監査役各々が経営の監督強化を図り、業務
の適正性を確保する機能を十分に備えた体制となっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役会監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む４名（内１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有してい
ます）で構成されております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計20回開催しており、土屋監査役は８回中８回、田宮監査役は８回
中７回、小林監査役は９回中８回、赤羽監査役は20回中20回、舩橋監査役は12回中12回、松林監査役は12回中
12回、松田監査役は11回中11回出席しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・構築及び運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
監査役の活動として、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役会その他重要
な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等との意思疎通、本社・工場及び支店における業務及び財
産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社の事業報告の確認、会計監査人
の監査実施状況・結果報告の確認及びKAMについての協議並びにその監査実施状況を報告聴取し、必要に応じ
て説明を求めました。また内部監査部門から監査の実施状況・結果報告を受け、その確認を行っております。
なお、2021年４月に内部通報制度を活用した通報が発生した件について、会社法第382条に該当する事案で
ある可能性があることから、同法第381条の規定の権限に基づき、監査役会が主体となった調査監査を実施い
たしました。調査に際しては、監査役会の法的見解を補完するため、当社と利害関係のない外部の法律事務所
に依頼し、弁護士の法的助言等の調査補助を受けて行われております。
調査の結果、内部統制システムの運用の一部に不備事項が発見されたため、社風及びガバナンス体制の改
革、コンプライアンス重視の経営によるコンプライアンス意識の向上及び交際費の管理体制について等の再発
防止策に関する提言を行いました。
発見された不備事項については、適時適切な改善がなされており、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 （5）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、再発防止策が実施されていること
を確認しました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織といたしましては、監査室（人員計４名）が中心となり、グループ各社への監査と併
せ、業務執行状況について内部監査を実施しております。なお、内部監査規程に基づき、事業活動の遂行状況
を適法性・効率性の観点から検討し、評価すること等を通じて、会社財産の保全と経営効率の向上を目的とし
て行っております。
また、監査役、監査室及び会計監査人の間では、定期的にそれぞれが行う監査の計画、進捗及び結果を報
告・説明する等、相互の情報及び意見の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
11年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
森田 健司
森竹 美江
なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他17名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
外部会計監査人の評価及び選定については、「会計監査人の評価及び選定基準」として監査法人の品質管
理、監査チームの体制等の評価基準を策定の上、評価・選定しております。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会
が、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グ
ループ監査、不正リスクに関する「会計監査人の評価基準項目」を制定し、監査法人からの定期的な監査・レ
ビュー報告聴取、監査チームの監査への立会、経理部門・内部統制監査部門からの監査法人に関する情報収集
などを通じ、監査品質、専門性、独立性などについて検討を行い、評価しております。その結果、会計監査人
の解任・不再任に関する定時株主総会議案の提出を求めないことを決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
46 7 69
提出会社 －
連結子会社 － － － －
46 7 69
計 －
（注）１ 上記以外に当連結会計年度において、前連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬が７百万円あります。
２ 当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の導入に関する助言業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
0 0
提出会社 － －
3
連結子会社 － － －
0 4
計 － －
（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務及び移転価格税制文書化業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に
定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積
の妥当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、下記のとおり、取締役の報酬に関する方針を策定し、この方針に則って取締役報酬の構成及びその額を
決定しております。
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議い
たしました。
イ．決定方針の内容の概要
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬等は、2021年３月26日「中長期経営戦略」を踏まえて、当社のありたい姿「未来の当
たり前をつくる企業」の実現に向けて、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十
分に機能すること、及び株主のみなさまとの利益意識の共有を促進するために株主利益と連動することを含
めた報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針としています。具体的には、取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、賞与（業績連動報酬
等）及び株式報酬（非金銭報酬等）により構成し、経営の監督機能を担う社外取締役については、その職務
に鑑み、基本報酬のみで構成することとしています。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を
含む。）
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社の水
準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。なお、「他社の
水準」とは、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内の同規模企業の水準等としています。
ｃ．賞与（業績連動報酬等）に係る業績指標の内容及びその額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与え
る時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金
報酬とすることを基本方針として、各事業年度の利益の状況を示す指標の中から、当社の株主に帰属する当
期純利益を算定指標として選択し、目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に
支給することとしています。なお、取締役会決議にて支給しないと定めることもありますが、当事業年度に
おける業績連動報酬に係る指標の目標は、当社の株主に帰属する当期純利益予想の12億円で、実績は７億５
百万円となり、第96期の役員賞与は支給しないことを取締役会にて決議しております。
ｄ．株式報酬（非金銭報酬等）の内容及びその数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条
件の決定に関する方針を含む。）
株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき当社が各取締役に付与するポイン
トの数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて各取締役に対して交付する制度としています。ポイント
の算定方法は、株式交付規程に基づき、各取締役の役位に応じて算定し、取締役が当社株式の交付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時としています。
ｅ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
代表取締役を含む取締役の種類別の報酬割合については、他社の水準を踏まえ、業績連動報酬等及び中長
期目標の達成に向けても注力するよう非金銭報酬等のウェイトが高まる構成とすることを基本方針としま
す。具体的な種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行い、取締役会に対して助言・提言
を行います。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法及び決定に関する重要な事項
当社は、株主総会で承認を受けた範囲内で、上記の方針に基づき、策定された金額、支給時期または条
件、基本報酬・業績連動報酬等・非金銭報酬等の割合などを含めた個人別の報酬額を定める報酬案につき、
報酬委員会に諮問し、その助言・提言を尊重して、取締役会で決定しています。
報酬委員会は、取締役会決議により指名される社外取締役複数名、及び代表取締役１名の合計４名以内の
委員により構成し、委員長を独立社外取締役から選任します。報酬委員会は、取締役会に対する助言・提言
を行います。その内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬
等である賞与の評価配分としています。なお、非金銭報酬等である株式報酬については、取締役会で決議さ
れる株式交付規程に従い決定されています。
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ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、報酬委員会が決定した当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決
定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、報酬委員会としての役割が十分機能し
ていることを確認していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
エ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第80回定時株主総会において、年額５億円以内と決議されて
おります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は１名）です。
監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第80回定時株主総会において、年額8,000万円以内と決議さ
れております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。
なお、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした株式報酬制度の導入は、2017年６月29日開催の第
91回定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役（社外
取締役を除く。）の員数は７名です。また、2016年６月29日開催の第90回定時株主総会において監査役に対す
る退職慰労金、2017年６月29日開催の第91回定時株主総会において取締役に対する退職慰労金につき、それぞ
れ打切り支給を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
174 161 13 8
－
（社外取締役を除く。）
監査役
28 28 3
－ －
（社外監査役を除く。）
69 69 11
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、もっぱら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目
的である株式には、それら目的に加え、関係維持・強化及び業務のより円滑な推進が図られ、当社グループに属
する業界の動向把握を含めシナジーが期待でき、また、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上への寄
与が見込まれると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
（保有方針）
・関係維持・強化及び業務のより円滑な推進が図られること
・当社の属する業界の動向把握を含めシナジーが期待できること
・中長期的な観点から当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれること
（保有の合理性を検証する方法）
企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、経営戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点か
ら、リターン及びリスク等の検証をした上で、取引内容を加味したシナジーの期待値、企業価値向上及び中
長期経営戦略への寄与度合い等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
取締役会においては、政策保有株式の縮減方針に従い、経理部門による定期的な検討結果も踏まえ毎年複
数回、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証し
ております。検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄については一定期間内の改善を目指す、もしくは縮減
の実施を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
20 101
非上場株式
17 3,637
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
6 1,354
非上場株式以外の株式
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有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社事業活動において保険取引があり、
事業のリスク管理向上につなげるため保
181,874 181,874
有しております。
上記目的に対する定量的な保有効果の記
ＳＯＭＰＯホール
無 (注)２
載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
ディングス㈱
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
978 771
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
主要取引金融機関であり、営業情報、海
外展開における情報提供を受けており、
484,970 484,970
財務活動の円滑化及び安定化のため保有
しております。
㈱三菱UFJフィナン 上記目的に対する定量的な保有効果の記
無 (注) ２
シャル・グループ 載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
368 286
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
主要取引金融機関であり、営業情報、海
外展開における情報提供を受けており、
85,646 85,646
財務活動の円滑化及び安定化のため保有
しております。
㈱三井住友フィナン 上記目的に対する定量的な保有効果の記
無 (注) ２
シャルグループ 載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
334 343
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
電気通信関連事業において放送設備の更
新・メンテナンス等の取引があり、放送
231,900 231,900
関連分野での事業活動の円滑化のため保
有しております。
日本テレビホール
上記目的に対する定量的な保有効果の記
無 (注) ２
ディングス㈱
載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
295 337
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
電気通信関連事業において基地局アンテ
ナ等の受発注取引があり、移動通信関連
127,900 127,900
分野での事業活動の円滑化のため保有し
ております。
上記目的に対する定量的な保有効果の記
エクシオグループ㈱ 有 (注)１
載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
289 373
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
主要取引金融機関であり、営業情報、海
外展開における情報提供を受けており、
65,651 65,651
株式代行、財務活動の円滑化及び安定化
のため保有しております。
三井住友トラスト・
上記目的に対する定量的な保有効果の記
無 (注)２
ホールディングス㈱
載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
262 253
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
電気通信関連事業において放送設備の更
新・メンテナンス等の取引があり、放送
322,700 393,700
関連分野での事業活動の円滑化のため保
有しております。
朝日放送グループ
上記目的に対する定量的な保有効果の記
有
ホールディングス㈱
載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
230 286
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
電気通信関連事業において基地局アンテ
ナ等の受発注取引があり、移動通信関連
136,900 136,900
分野での事業活動の円滑化のため保有し
ております。
上記目的に対する定量的な保有効果の記
日本電設工業㈱
有
載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
216 265
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
将来的な製品開発、業界動向等の情報交
換のため保有しております。
529,700 529,700
上記目的に対する定量的な保有効果の記
日本コンクリート工
載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
有
業㈱
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
154 218
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
将来的な製品開発、業界動向等の情報交
換のため保有しております。
54,900 312,000
上記目的に対する定量的な保有効果の記
載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
㈱ＦＵＪＩ
無
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
122 884
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
将来的な製品開発、業界動向等の情報交
換のため保有しております。
70,000 70,000
上記目的に対する定量的な保有効果の記
載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
東京鐵鋼㈱
有
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
93 132
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
電気通信関連事業において航空障害灯等
の取引があり、航空障害灯関連での事業
47,500 95,000
活動の円滑化のため保有しております。
上記目的に対する定量的な保有効果の記
日比谷総合設備㈱
載は困難ですが、毎年複数回の取締役会 有
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
87 184
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
将来的な製品開発、業界動向等の情報交
換のため保有しております。
61,000 61,000
上記目的に対する定量的な保有効果の記
載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
㈱ナカヨ 有
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
69 93
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
電気通信関連事業においてパラボラアン
テナ等の受発注取引があり、固定無線通
70,300 70,300
信関連分野での事業活動の円滑化のため
保有しております。
上記目的に対する定量的な保有効果の記
池上通信機㈱
有
載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
において、保有状況・目的に加えて、配
44 62 当利回り等の定量的な観点に基づき報告
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
将来的な製品開発、業界動向等の情報交
換のため保有しております。
16,500 16,500
上記目的に対する定量的な保有効果の記
載は困難ですが、毎年複数回の取締役会
㈱リケン 有
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
40 41
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
高周波関連事業において、将来的な製品
開発等への情報交換のため保有しており
32,000 32,000
ます。
上記目的に対する定量的な保有効果の記
㈱オリジン 載は困難ですが、毎年複数回の取締役会 有
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
38 46
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
高周波関連事業において誘導加熱装置等
の取引があり、高周波関連分野での事業
21,400 21,400
活動の円滑化のため保有しております。
上記目的に対する定量的な保有効果の記
㈱ユニバンス 載は困難ですが、毎年複数回の取締役会 無
において、保有状況・目的に加えて、配
当利回り等の定量的な観点に基づき報告
10 9
した上で、保有の意義を検証しておりま
す。
501,800
－
保有の意義を検証した結果、全株式を売
高周波熱錬㈱
無
却しております。
305
－
25,000
－
保有の意義を検証した結果、全株式を売
日本電気㈱
無
却しております。
163
－
27,900
－
保有の意義を検証した結果、全株式を売
㈱愛知銀行 有
却しております。
84
－
（注）１ ㈱協和エクシオは2021年10月１日付で、エクシオグループ㈱に商号を変更しております。
２ ＳＯＭＰＯホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグルー
プ、日本テレビホールディングス㈱、三井住友トラスト・ホールディングス㈱は発行会社の子会社が当社の株
式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２
条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の団体が主催する
研修等へ参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
18,995 18,886
現金及び預金
663 440
受取手形
1,135 878
電子記録債権
12,002 5,127
完成工事未収入金
7,034 4,489
売掛金
1,832
契約資産 －
339 117
未成工事支出金
※１ 4,511 ※１ 5,890
その他の棚卸資産
742 3,328
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
45,421 40,989
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,046 11,061
建物及び構築物
9,502 9,540
機械装置及び運搬具
7,187 7,510
工具、器具及び備品
2,241 2,241
土地
293 237
リース資産
44 186
建設仮勘定
△ 23,181 △ 23,869
減価償却累計額
7,134 6,907
有形固定資産合計
無形固定資産 575 648
投資その他の資産
※２ 7,025 ※２ 5,465
投資有価証券
3 2
長期貸付金
580 611
退職給付に係る資産
615 780
繰延税金資産
1,155 980
その他
△ 47 △ 49
貸倒引当金
9,332 7,791
投資その他の資産合計
17,042 15,347
固定資産合計
62,463 56,336
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
6,950 3,916
支払手形・工事未払金等
※４ 280 ※４ 80
短期借入金
6 180
１年内返済予定の長期借入金
62 53
リース債務
613 221
未払法人税等
51
未成工事受入金 －
323
契約負債 －
37 26
完成工事補償引当金
77 173
製品保証引当金
612 621
賞与引当金
36 6
役員賞与引当金
34 47
工事損失引当金
1,432 680
その他
10,196 6,330
流動負債合計
固定負債
433 279
長期借入金
95 67
リース債務
29
製品保証引当金 －
102 52
役員株式給付引当金
2,905 2,840
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
689 78
その他
4,275 3,397
固定負債合計
14,472 9,727
負債合計
純資産の部
株主資本
8,774 8,774
資本金
9,731 9,723
資本剰余金
31,830 32,028
利益剰余金
△ 5,088 △ 5,940
自己株式
45,248 44,586
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,270 873
その他有価証券評価差額金
11 37
繰延ヘッジ損益
40 87
為替換算調整勘定
401 318
退職給付に係る調整累計額
1,724 1,317
その他の包括利益累計額合計
1,018 705
非支配株主持分
47,991 46,609
純資産合計
62,463 56,336
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
19,775 13,183
完成工事高
21,597 20,684
製品売上高
※１ 105 ※１ 100
その他の事業売上高
41,478 33,968
売上高合計
売上原価
16,391 10,746
完成工事原価
※２ ,※４ 17,309 ※２ ,※４ 16,976
製品売上原価
※１ 49 ※１ 47
その他の事業売上原価
33,750 27,770
売上原価合計
売上総利益
3,383 2,436
完成工事総利益
4,288 3,708
製品売上総利益
※１ 55 ※１ 52
その他の事業総利益
7,727 6,198
売上総利益合計
※３ ,※４ 6,143 ※３ ,※４ 6,145
販売費及び一般管理費
1,583 53
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
7 6
有価証券利息
164 172
受取配当金
147
為替差益 －
148 155
その他
325 484
営業外収益合計
営業外費用
28 26
支払利息
59 49
コミットメントフィー
21 13
その他
109 89
営業外費用合計
1,799 448
経常利益
特別利益
165 589
投資有価証券売却益
165 589
特別利益合計
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別損失
318 170
投資有価証券評価損
318 170
特別損失合計
1,647 867
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 630 242
21
△ 91
法人税等調整額
539 264
法人税等合計
1,108 602
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 47 △ 103
1,155 705
親会社株主に帰属する当期純利益
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,108 602
当期純利益
その他の包括利益
883
その他有価証券評価差額金 △ 397
39 25
繰延ヘッジ損益
47
為替換算調整勘定 △ 188
377
△ 83
退職給付に係る調整額
※１ 1,111 ※１ △ 406
その他の包括利益合計
2,219 195
包括利益
（内訳）
2,320 298
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 100 △ 102
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,774 9,731 31,218 △ 5,093 44,631
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,774 9,731 31,218 △ 5,093 44,631
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 543 △ 543
親会社株主に帰属する当期
1,155 1,155
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 7 7
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 611 4 616
当期末残高 8,774 9,731 31,830 △ 5,088 45,248
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
386 △ 27 175 24 559 1,119 46,309
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
386 △ 27 175 24 559 1,119 46,309
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 543
親会社株主に帰属する当期
1,155
純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
7
株主資本以外の項目の当期
883 39 △ 135 377 1,165 △ 100 1,064
変動額（純額）
当期変動額合計 883 39 △ 135 377 1,165 △ 100 1,681
当期末残高
1,270 11 40 401 1,724 1,018 47,991
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,774 9,731 31,830 △ 5,088 45,248
会計方針の変更による累積
35 35
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,774 9,731 31,865 △ 5,088 45,283
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 543 △ 543
親会社株主に帰属する当期
705 705
純利益
自己株式の取得 △ 1,049 △ 1,049
自己株式の処分 △ 8 197 189
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 8 162 △ 851 △ 697
当期末残高 8,774 9,723 32,028 △ 5,940 44,586
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,270 11 40 401 1,724 1,018 47,991
会計方針の変更による累積
35
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,270 11 40 401 1,724 1,018 48,026
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 543
親会社株主に帰属する当期
705
純利益
自己株式の取得 △ 1,049
自己株式の処分 189
株主資本以外の項目の当期
△ 397 25 47 △ 83 △ 407 △ 312 △ 719
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 397 25 47 △ 83 △ 407 △ 312 △ 1,417
当期末残高 873 37 87 318 1,317 705 46,609
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,647 867
税金等調整前当期純利益
1,322 1,381
減価償却費
145 8
賞与引当金の増減額（△は減少）
26
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30
52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 240
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 78 －
19 24
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15
12
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 10
96
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 134
受取利息及び受取配当金 △ 177 △ 182
28 26
支払利息
為替差損益（△は益） △ 7 △ 92
投資有価証券売却損益（△は益） △ 165 △ 589
318 170
投資有価証券評価損益（△は益）
8,076
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,378
83 221
未成工事支出金の増減額（△は増加）
578
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,375
251
その他の資産の増減額（△は増加） △ 263
仕入債務の増減額（△は減少） △ 228 △ 3,059
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 342 △ 16
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 36 △ 331
219
その他の負債の増減額（△は減少） △ 612
32 54
その他
1,635 4,661
小計
利息及び配当金の受取額 180 180
利息の支払額 △ 28 △ 36
△ 339 △ 639
法人税等の支払額
1,447 4,166
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 33,211 △ 27,849
32,211 30,797
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,187 △ 1,408
25 12
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 166 △ 659
507 1,233
投資有価証券の売却による収入
422 550
投資有価証券の償還による収入
貸付けによる支出 △ 3 △ 0
1 1
貸付金の回収による収入
4
△ 1
その他
2,680
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 114 △ 200
93
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 13
リース債務の返済による支出 △ 71 △ 67
7 114
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1,049
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ △ 2,170
加）
配当金の支払額 △ 545 △ 543
－ △ 209
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 633 △ 4,139
132
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 43
2,840
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 630
10,931 10,300
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,300 ※１ 13,140
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（2）非連結子会社
DKK North America,Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
DKK North America,Inc.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DKKシノタイエンジニアリング株式会社、DKK of America,Inc.、電気興業（常州）熱
処理設備有限公司、DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、DKK (THAILAND) CO.,LTD.、DTHM,S.A. DE
C.V.、韓国電気興業株式会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
製品
個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過年度の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込
額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
③ 製品保証引当金
納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過年度の保証実績に基づいた将来の保証見込額と
金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
⑥ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失発生の
可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上して
おります。
⑦ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の交付
に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
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（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループでは、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行って
おります。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理
担当部門において行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引
のみ行うものとしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動
額を基礎にして判断しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、要求払預金
及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
工事契約及び設備据付工事等（以下「工事契約等」）における収益認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る
3,517 2,432
工事契約等の売上高
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの工事契約等の一部について、従来は、工事等の進捗部分について成果の確実性が認められる
場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移
転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生し
た原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性を
もって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来原価総額の見積りの前提条件
の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結
財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループの工事契約等の一部について、従来は、工事等の進捗部分について成果の確実性
が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期
間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日
までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収
入金等」は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」及び
「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」は、当連結会
計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度末の売上高は55百万円減少し、売上原価は37百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は35百万
円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関
係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公
表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「受取手形」、
「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より
独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」
に表示していた20,836百万円は、「受取手形」663百万円、「電子記録債権」1,135百万円、「完成工事未収入
金」12,002百万円、「売掛金」7,034百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険配当金」は金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「生命保険配当金」に表示してい
た33百万円は、「その他」として組み替えております。
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（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外
取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいま
す。）が当社株式を取得し、当社及び一部の連結子会社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役
に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度
です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末160百万円、57,551
株、当連結会計年度末199百万円、80,632株であります。
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は継続しており、当社グループの関係してい
る業界においても、受注活動に重要な影響が発生しております。新型コロナウイルス感染症については、今後
の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、当社は社内外の情報源に基づく情報等を踏ま
えて、今後、一定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症が更なる拡大・長期化した場合
には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
製品 1,104 百万円 2,328 百万円
仕掛品 1,804 百万円 1,834 百万円
原材料及び貯蔵品 1,601 百万円 1,728 百万円
計 4,511 百万円 5,890 百万円
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 53百万円 53百万円
３ 債務保証
下記の関係会社等の銀行借入金について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
DKK North America,Inc. 銀行借入金
－百万円 36百万円
従業員他 銀行借入金 0百万円 0百万円
計 0百万円 36百万円
※４ 当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関
と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
特定融資枠契約の総額 14,000百万円 7,000百万円
当連結会計年度末実行残高 －百万円 －百万円
差引高 14,000百万円 7,000百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のう
ち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
34百万円 47百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料及び手当 2,538 百万円 2,759 百万円
賞与引当金繰入額 206 百万円 209 百万円
役員賞与引当金繰入額 36 百万円 6 百万円
退職給付費用 149 百万円 73 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 0 百万円 －百万円
役員株式給付引当金繰入額 26 百万円 24 百万円
研究開発費 1,266 百万円 1,149 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,064 百万円 1,940 百万円
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,439百万円 16百万円
組替調整額 △165 △589
税効果調整前
1,273 △572
税効果額 △390 175
その他有価証券評価差額金
883 △397
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 62 95
組替調整額 △5 △58
税効果調整前
57 37
税効果額 △17 △11
繰延ヘッジ損益
39 25
為替換算調整勘定：
当期発生額 △188 47
組替調整額 － －
税効果調整前
△188 47
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△188 47
退職給付に係る調整額：
当期発生額 463 27
組替調整額 80 △146
税効果調整前
543 △119
税効果額 △166 36
退職給付に係る調整額
377 △83
その他の包括利益合計
1,111 △406
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,084,845 － － 14,084,845
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,067,876 908 2,588 2,066,196
（注）１ 当社は、取締役向け株式報酬制度の導入に伴い、2017年８月28日付で三井住友信託銀行株式会社（株式会社日
本カストディ銀行）（以下「信託口」といいます。）へ自己株式372,000株（株式併合前）を売却しておりま
すが、当社と信託口は一体であるものと認識し、信託口が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及
び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書に含めて計上しております。自己株式数については当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式
57,551株（株式併合後）を含めて記載しております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、
合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２ 増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 908株
３ 減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬制度による退任取締役への自己株式の交付 2,468株
単元未満株式の売渡による減少 120株
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 543 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 543 45.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,084,845 － － 14,084,845
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,066,196 441,392 76,919 2,430,669
（注）１ 当社は、取締役向け株式報酬制度の導入に伴い、2017年８月28日付で三井住友信託銀行株式会社（株式会社日
本カストディ銀行）（以下「信託口」といいます。）へ自己株式372,000株（株式併合前）を売却しておりま
すが、当社と信託口は一体であるものと認識し、信託口が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及
び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書に含めて計上しております。自己株式数については当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式
80,632株（株式併合後）を含めて記載しております。
２ 増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年５月14日の取締役会の決議による自己株式の取得 131,700株
2021年11月10日の取締役会の決議による自己株式の取得 120,000株
2022年２月10日の取締役会の決議による自己株式の取得 139,300株
株式報酬制度による自己株式の取得 50,000株
単元未満株式の買取による増加 392株
３ 減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬制度による自己株式の処分 50,000株
株式報酬制度による退任取締役への自己株式の交付 26,919株
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 543 45.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 704 60.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 18,995百万円 18,886百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △8,694百万円 △5,745百万円
現金及び現金同等物 10,300百万円 13,140百万円
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として車両並びにコンピュータ関連機器であります。
無形固定資産 ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については金融
機関からの借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主
な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、その一部には、外貨建てのものがあ
り、為替の変動リスクに晒されていますが、一定金額以上のものは原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式で
あり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、未払法人税等は、１年以内の支払期日です。また、その一部
には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一定金額以
上のものは原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係る
リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年
（前連結会計年度は６年）後であります。なお、借入金は主に固定金利での契約となっております。
また、これら営業債務などの流動負債や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループで
は、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程
に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有
効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関す
る事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券 1,566 1,561 △5
その他有価証券 5,303 5,303 －
資産計 6,870 6,865 △5
（1）長期借入金（１年内返済予定含む） 440 439 △0
（2）リース債務（※３） 157 155 △1
負債計 598 595 △2
デリバティブ取引（※４） 6 6 －
（※１） 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「売掛金」「支払手形・工事未払金
等」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 155
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「資産（1）投資有価証券」には含めておりません。
（※３） リース債務は流動負債・固定負債の合計額で表示しております。
（※４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 18,995 － － －
受取手形 663 － － －
電子記録債権 1,135 － － －
完成工事未収入金 12,002 － － －
売掛金 7,034 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 700 850 －
合計 39,831 700 850 －
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
２ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 6 175 71 77 71 38
リース債務 62 46 27 16 4 0
合計 68 221 98 94 76 39
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券 1,459 1,449 △10
その他有価証券 3,850 3,850 －
資産計 5,310 5,299 △10
（1）長期借入金（１年内返済予定含む） 459 459 △0
（2）リース債務（※３） 121 119 △1
負債計 581 579 △1
デリバティブ取引（※４） 54 54 －
（※１） 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「売掛金」「支払手形・工事未払金
等」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 155
（※３） リース債務は流動負債・固定負債の合計額で表示しております。
（※４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 18,886 － － －
受取手形 440 － － －
電子記録債権 878 － － －
完成工事未収入金 5,127 － － －
売掛金 4,489 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 300 400 750 －
合計 30,122 400 750 －
２ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 180 78 86 71 35 7
リース債務 53 34 22 9 1 －
合計 233 112 108 81 37 7
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 3,850 － － 3,850
デリバティブ取引 － 54 － 54
資産計 3,850 54 － 3,904
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 1,449 － 1,449
資産計 － 1,449 － 1,449
長期借入金（１年内返済予定含む） － 459 － 459
リース債務 － 119 － 119
負債計 － 579 － 579
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度
が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 450 450 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 1,116 1,111 △5
合計 1,566 1,561 △5
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 1,459 1,449 △10
合計 1,459 1,449 △10
２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
株式 3,558 1,609 1,948
小計 3,558 1,609 1,948
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
株式 1,594 1,730 △136
その他 150 155 △4
小計 1,744 1,885 △140
合計 5,303 3,495 1,807
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
株式 2,684 1,233 1,451
小計 2,684 1,233 1,451
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
株式 962 1,172 △210
その他 204 210 △5
小計 1,166 1,382 △216
合計 3,850 2,616 1,234
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 364 165 －
合計 364 165 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,354 589 －
合計 1,354 589 －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損318百万円を計上し
ております。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討し、50％以上下落した場合に
は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合には、
個々の銘柄について回復可能性を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損170百万円を計上し
ております。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討し、50％以上下落した場合に
は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合には、
個々の銘柄について回復可能性を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度（基金型及び規約型）、確定拠出年金制度及び退職
一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付企業年金制度（基金型）、確定拠出年金
制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定には簡便法を採用しております。なお、従業員
の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,274百万円 5,054百万円
勤務費用 225 220
利息費用 15 15
数理計算上の差異の発生額 16 86
退職給付の支払額 △477 △317
退職給付債務の期末残高 5,054 5,059
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 3,224百万円 3,520百万円
期待運用収益 9 10
数理計算上の差異の発生額 480 113
事業主からの拠出額 94 92
退職給付の支払額 △288 △213
年金資産の期末残高 3,520 3,523
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 930百万円 790百万円
退職給付費用 △19 31
退職給付の支払額 △101 △111
制度への拠出額 △18 △18
退職給付に係る負債の期末残高 790 692
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,252百万円 4,244百万円
年金資産 △4,833 △4,856
△580 △611
非積立型制度の退職給付債務 2,905 2,840
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,324 2,228
退職給付に係る負債 2,905 2,840
退職給付に係る資産 △580 △611
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,324 2,228
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 225百万円 220百万円
利息費用 15 15
期待運用収益 △9 △10
数理計算上の差異の費用処理額 80 △146
簡便法で計算した退職給付費用 △19 31
確定給付制度に係る退職給付費用 291 109
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △543百万円 119百万円
合 計 △543 119
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △578百万円 △458百万円
合 計 △578 △458
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 39％ 38％
株式 27 28
保険資産（一般勘定） 29 28
その他 5 6
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 0.3％ 0.3％
予想昇給率 2.3％ 2.3％
３ 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度43百
万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 193百万円 196百万円
退職給付に係る負債 775百万円 830百万円
役員株式給付引当金 40百万円 24百万円
投資有価証券評価損 140百万円 104百万円
ゴルフ会員権評価損 42百万円 34百万円
減損損失 57百万円 55百万円
その他有価証券評価差額金 43百万円 66百万円
繰越欠損金 185百万円 357百万円
549百万円 440百万円
その他
繰延税金資産小計
2,027百万円 2,110百万円
△624百万円 △636百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,403百万円 1,474百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △1百万円 △1百万円
その他有価証券評価差額金 △596百万円 △444百万円
△189百万円 △247百万円
その他
繰延税金負債合計 △788百万円 △693百万円
繰延税金資産の純額 615百万円 780百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％ 法定実効税率と税効果会計適用
役員賞与引当金 0.7％ 後の法人税等の負担率との間の差
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6％ 異が法定実効税率の100分の５以下
住民税均等割 2.4％ であるため、注記を省略しており
評価性引当額の増減 2.1％ ます。
1.5％
国内連結子会社との税率差異
0.4％
在外連結子会社との税率差異
△5.7％
税額控除
0.3％
その他
32.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（収益認識関係）
(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
計 その他 合計
電気通信 高周波
関連事業 関連事業
工事 13,183 － 13,183 － 13,183
設備・機材売上等 12,725 7,959 20,684 － 20,684
売電収入等 － － － 100 100
外部顧客への売上高 25,908 7,959 33,867 100 33,968
(2）収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにして
おります。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電気通信関連事業、高周波関連事
業、その他事業における工事契約等、設備・機材売上等及び売電収入等について、顧客との契約に基づき
履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識し
ています。
①工事契約等に係る収益
工事契約等に係る収益には、主に電気通信関連事業における工事契約等及び高周波関連事業における設
備据付工事等が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履
行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計
に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は引き渡し後１年以内に支払いを受けているため、
重要な金融要素は含まれておりません。
②製品の販売に係る収益
製品の販売に係る収益は、主に電気通信関連事業及び高周波関連事業における設備・機材売上等が含ま
れ、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断
し、当該時点収益を認識しております。なお、一部製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が
顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価
は引き渡し後１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。
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(3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 17,615
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 10,936
契約資産（期首残高） 3,601
契約資産（期末残高） 1,832
契約負債（期首残高） 381
契約負債（期末残高） 323
契約資産は、工事契約等について収益を認識した、未完成の工事契約等に係る対価に関するものであり
ます。当該資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ
ます。
契約負債は、契約に基づく義務の履行に先立ち顧客から受領した対価になります。これらは、履行義務
を充足するにつれて、もしくは履行した時点で収益に振り替えられます。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生
じたものであります。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、282百
万円であります。また、当連結会計年度における過去の期間に充足した履行義務から認識した収益は、98
百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、以下の金額に
含めておりません。
(単位：百万円)
１年以内 １年超 合計
当連結会計年度 4,585 1,112 5,698
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて、グ
ループ会社を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎とし、製品・サービスの種類、提供方法、販売市場等に基づき
「電気通信関連事業」及び「高周波関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主要な内容
各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設、販売
電気通信関連事業 各種電気通信用機器、鉄骨等の鍍金加工
各種電気通信施設等の建設工事
高周波誘導加熱装置並びに関連機器の製造、販売
高周波関連事業 プラズマ用ほか各種高周波電源の製造、販売
高周波熱処理受託加工
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
33,942 7,430 41,372 105 41,478 41,478
外部顧客への売上高 －
20 20 225 245
セグメント間の内部売上高又は振替高 － △ 245 －
33,962 7,430 41,392 330 41,723 41,478
計 △ 245
3,876 870 4,747 158 4,905 1,583
セグメント利益 △ 3,321
31,068 11,432 42,501 776 43,277 19,186 62,463
セグメント資産
その他の項目
898 327 1,225 71 1,297 25 1,322
減価償却費
961 152 1,114 1,114 276 1,390
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 －
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△3,321百万円には、セグメント間取引消去△107百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△3,214百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設
備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
25,908 7,959 33,867 100 33,968 33,968
外部顧客への売上高 －
18 18 229 248
セグメント間の内部売上高又は振替高 － △ 248 －
25,926 7,959 33,885 330 34,216 33,968
計 △ 248
2,010 1,058 3,068 167 3,235 53
セグメント利益 △ 3,182
23,922 11,593 35,516 719 36,235 20,101 56,336
セグメント資産
その他の項目
954 309 1,264 66 1,330 50 1,381
減価償却費
779 192 972 13 986 97 1,083
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△3,182百万円には、セグメント間取引消去△116百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△3,066百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設
備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
38,147 2,265 528 210 326 41,478
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱NTTドコモ 4,221 電気通信関連事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
31,026 1,772 876 24 269 33,968
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱NTTドコモ 4,874 電気通信関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,908.32円 3,938.79円
１株当たり当期純利益金額 96.14円 59.51円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,155 705
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,155 705
普通株式の期中平均株式数（株） 12,018,103 11,861,833
３ 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（前連結会計年度58,374株、当連結会計年度72,808株）。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 47,991 46,609
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,018 705
（うち非支配株主持分） (1,018) (705)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 46,972 45,903
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
12,018,649 11,654,176
（株）
５ 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度57,551株、当連結会計年度80,632株）。
６ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.10円減少、１株当たり当期純利益金額は1.09円減
少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 280 80 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6 180 1.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 62 53 － －
長期借入金
433 279 3.7 2023年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
95 67 － 2023年～2025年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 878 661 － －
（注）１ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 78 86 71 35
リース債務 34 22 9 1
合 計 112 108 81 37
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、平均利率を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 6,649 14,870 23,639 33,968
税金等調整前四半期（当期）純利
益金額又は税金等調整前四半期純 （百万円） △330 △147 252 867
損失金額（△）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益金額又は親会社株主に （百万円） △126 18 312 705
帰属する四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △10.57 1.52 26.24 59.51
金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 （円） △10.57 12.16 24.85 33.54
（△）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
10,523 10,167
現金及び預金
2,170
預け金 －
231 208
受取手形
961 627
電子記録債権
10,760 4,410
完成工事未収入金
※１ 5,838 ※１ 3,721
売掛金
1,907
契約資産 －
1,058 2,316
製品
316 57
未成工事支出金
1,215 1,297
仕掛品
888 897
原材料及び貯蔵品
283 295
関係会社短期貸付金
128 180
前払費用
127
未収消費税等 －
341 582
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
32,546 28,967
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,298 8,336
建物
△ 6,538 △ 6,670
減価償却累計額
1,760 1,665
建物（純額）
構築物 1,062 1,096
△ 949 △ 969
減価償却累計額
113 127
構築物（純額）
機械及び装置 1,508 1,508
△ 1,164 △ 1,218
減価償却累計額
343 289
機械及び装置（純額）
車両運搬具 67 58
△ 66 △ 58
減価償却累計額
1 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 6,351 6,678
△ 5,475 △ 5,823
減価償却累計額
875 855
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,772 1,772
150 143
リース資産
△ 96 △ 93
減価償却累計額
54 49
リース資産（純額）
23 31
建設仮勘定
4,945 4,792
有形固定資産合計
無形固定資産
524 595
ソフトウエア
19 19
その他
544 614
無形固定資産合計
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
6,749 5,236
投資有価証券
877 1,268
関係会社株式
1 1
従業員に対する長期貸付金
77 50
長期前払費用
185 202
前払年金費用
459 620
繰延税金資産
993 860
その他
△ 37 △ 40
貸倒引当金
9,306 8,199
投資その他の資産合計
14,796 13,607
固定資産合計
47,342 42,574
資産合計
負債の部
流動負債
1,041 322
支払手形
1,048 472
電子記録債務
※１ 2,567 ※１ 1,268
工事未払金
※１ 1,549 ※１ 1,139
買掛金
130
１年内返済予定の長期借入金 －
19 21
リース債務
665 404
未払金
485 170
未払法人税等
117
未払消費税等 －
44
未成工事受入金 －
17
前受金 －
247
契約負債 －
61 39
預り金
31 21
完成工事補償引当金
39 171
製品保証引当金
426 431
賞与引当金
19
役員賞与引当金 －
4 0
工事損失引当金
4 0
設備関係支払手形
21 11
営業外電子記録債務
4 4
その他
8,170 4,856
流動負債合計
固定負債
130
長期借入金 －
40 33
リース債務
29
製品保証引当金 －
2,298 2,196
退職給付引当金
102 52
役員株式給付引当金
49 49
資産除去債務
500 12
その他
3,120 2,373
固定負債合計
11,291 7,230
負債合計
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
8,774 8,774
資本金
資本剰余金
9,677 9,677
資本準備金
53 45
その他資本剰余金
9,731 9,723
資本剰余金合計
利益剰余金
1,227 1,227
利益準備金
その他利益剰余金
30 30
配当準備積立金
108 108
役員退職積立金
4 4
固定資産圧縮積立金
12,671 12,671
別途積立金
7,326 7,849
繰越利益剰余金
21,367 21,889
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,088 △ 5,940
34,785 34,447
株主資本合計
評価・換算差額等
1,254 858
その他有価証券評価差額金
11 37
繰延ヘッジ損益
1,266 896
評価・換算差額等合計
36,051 35,343
純資産合計
47,342 42,574
負債純資産合計
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
17,653 11,784
完成工事高
16,324 15,195
製品売上高
※１ 330 ※１ 330
その他の事業売上高
34,308 27,310
売上高合計
売上原価
※３ 14,753 ※３ 9,717
完成工事原価
※２ ,※３ ,※４ 13,480 ※２ ,※３ ,※４ 12,637
製品売上原価
※１ 172 ※１ 163
その他の事業売上原価
28,405 22,517
売上原価合計
売上総利益
2,900 2,066
完成工事総利益
2,844 2,557
製品売上総利益
※１ 158 ※１ 167
その他の事業総利益
5,903 4,792
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
243 246
役員報酬
1,548 1,628
従業員給料及び手当
161 163
賞与引当金繰入額
19
役員賞与引当金繰入額 －
123 34
退職給付費用
15 13
役員株式給付引当金繰入額
254 255
法定福利費
30 34
福利厚生費
2 1
修繕維持費
49 40
事務用品費
168 152
通信交通費
11 9
動力用水光熱費
163 93
広告宣伝費
1 1
貸倒引当金繰入額
46 17
交際費
0 49
寄付金
256 262
地代家賃
46 38
減価償却費
195 178
租税公課
53 64
保険料
208 310
雑費
1,180 1,056
研究開発費
※４ 4,780 ※４ 4,653
販売費及び一般管理費合計
1,122 139
営業利益
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
6 5
受取利息
7 6
有価証券利息
※３ 387
161
受取配当金
165
為替差益 －
106 120
その他
281 685
営業外収益合計
営業外費用
9 9
支払利息
59 49
コミットメントフィー
28 5
その他
98 64
営業外費用合計
1,305 759
経常利益
特別利益
165 589
投資有価証券売却益
165 589
特別利益合計
特別損失
318 170
投資有価証券評価損
318 170
特別損失合計
1,153 1,178
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 444 159
△ 84 △ 12
法人税等調整額
360 146
法人税等合計
792 1,032
当期純利益
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】（電気通信関連事業）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 6,003 40.7 2,137 22.0
Ⅱ 労務費 286 1.9 244 2.5
（うち外注労務費） (286) (1.9) (244) (2.5)
Ⅲ 外注費 5,803 39.4 4,856 50.0
Ⅳ 経費 2,658 18.0 2,479 25.5
(1,639) (1,584)
（うち人件費） (11.1) (16.3)
計 14,753 100 9,717 100
（注）当社の原価計算は、工事ごと及び物件ごとの個別原価計算を採用しております。
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有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰
資本準 利益準
資本剰 余金合 特別償 配当準 役員退 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 却準備 備積立 職積立 産圧縮 益剰余 計
立金
金 金 金 積立金 金
当期首残高
8,774 9,677 53 9,731 1,227 48 30 108 4 12,271 7,428 21,118
会計方針の変更による累積的
－ －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
8,774 9,677 53 9,731 1,227 48 30 108 4 12,271 7,428 21,118
首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 543 △ 543
当期純利益 － 792 792
特別償却準備金の取崩
－ △ 48 48 －
別途積立金の積立 － 400 △ 400 －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ △ 0 0 －
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
0 0 －
株主資本以外の項目の当期変
－ －
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － △ 48 － － △ 0 400 △ 101 249
当期末残高 8,774 9,677 53 9,731 1,227 － 30 108 4 12,671 7,326 21,367
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
繰延
株主資 有価証 換算差 合計
自己株式 ヘッジ
本合計 券評価 額等合
損益
差額金 計
当期首残高 △ 5,093 34,531 372 △ 21 350 34,882
会計方針の変更による累積的
－ － －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 5,093 34,531 372 △ 21 350 34,882
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 543 － △ 543
当期純利益 792 － 792
特別償却準備金の取崩 － － －
別途積立金の積立 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
自己株式の取得 △ 2 △ 2 － △ 2
自己株式の処分 7 7 － 7
株主資本以外の項目の当期変
－ 882 32 915 915
動額（純額）
当期変動額合計 4 254 882 32 915 1,169
当期末残高 △ 5,088 34,785 1,254 11 1,266 36,051
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰
資本準 利益準
資本剰 余金合 特別償 配当準 役員退 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 却準備 備積立 職積立 産圧縮 益剰余 計
立金
金 金 金 積立金 金
当期首残高 8,774 9,677 53 9,731 1,227 － 30 108 4 12,671 7,326 21,367
会計方針の変更による累積的
－ 33 33
影響額
会計方針の変更を反映した当期
8,774 9,677 53 9,731 1,227 － 30 108 4 12,671 7,360 21,400
首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 543 △ 543
当期純利益 － 1,032 1,032
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 0 0 －
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 △ 8 △ 8 －
株主資本以外の項目の当期変
－ －
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 8 △ 8 － － － － △ 0 － 489 488
当期末残高 8,774 9,677 45 9,723 1,227 － 30 108 4 12,671 7,849 21,889
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
繰延
株主資 有価証 換算差 合計
自己株式 ヘッジ
本合計 券評価 額等合
損益
差額金 計
当期首残高 △ 5,088 34,785 1,254 11 1,266 36,051
会計方針の変更による累積的
33 － 33
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 5,088 34,818 1,254 11 1,266 36,085
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 543 － △ 543
当期純利益 1,032 － 1,032
特別償却準備金の取崩 － － －
別途積立金の積立 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
自己株式の取得 △ 1,049 △ 1,049 － △ 1,049
自己株式の処分 197 189 － 189
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 396 25 △ 370 △ 370
動額（純額）
当期変動額合計 △ 851 △ 371 △ 396 25 △ 370 △ 741
当期末残高
△ 5,940 34,447 858 37 896 35,343
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
（1）デリバティブ
時価法を採用しております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
（2）製品
個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（3）仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（4）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物・構築物 ２～45年
機械及び装置・車両運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
（3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過年度の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込額
と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
（3）製品保証引当金
納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過年度の保証実績に基づいた将来の保証見込額と金
額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
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（4）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（5）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（6）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失発生の可能性
が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま
す。
（7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（8）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の交付に備えるため、当事業年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記
事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
７ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引
（3）ヘッジ方針
当社では、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っておりま
す。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理部にお
いて行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみ行うもの
としております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動
額を基礎にして判断しております。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
工事契約及び設備据付工事等（以下「工事契約等」）における収益認識
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る
3,504 2,429
工事契約等の売上高
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）工事契約及び設備据付工
事等（以下「工事契約等」）における収益認識」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社の工事契約等の一部について、従来は、工事等の進捗部分について成果の確実性が認めら
れる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわた
り移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発
生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰
余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「電子記録債権」、
「完成工事未収入金」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収
入金」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び
「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は89百万円減少し、売上原価は63百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
引前純利益はそれぞれ25百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は33百万円増加しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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有価証券報告書
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険配当金」は金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「生命保険配当金」に表示していた32百万
円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいま
す。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締
役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末160百万円、57,551株、当
事業年度末199百万円、80,632株であります。
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は継続しており、当社の関係している業界において
も、受注活動に重要な影響が発生しております。新型コロナウイルス感染症については、今後の広がり方や収
束時期等を予想することは困難ではありますが、当社は社内外の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一
定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症が更なる拡大・長期化した場合には、当社の業
績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売掛金 187百万円 287百万円
工事未払金 588百万円 163百万円
買掛金 369百万円 364百万円
２ 債務保証
下記の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
韓国電気興業㈱ 債務保証 6百万円 －百万円
DKK North America,Inc. 銀行借入金
－百万円 36百万円
従業員他 銀行借入金 0百万円 0百万円
計 7百万円 36百万円
３ 当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関
と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
特定融資枠契約の総額 14,000百万円 7,000百万円
当事業年度末実行残高 －百万円 －百万円
差引高 14,000百万円 7,000百万円
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（損益計算書関係）
※１ その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社の事業区分のうち、設備貸
付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4百万円 0百万円
※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
仕入高 5,909百万円 4,647百万円
受取配当金 －百万円 218百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,019 百万円 1,892 百万円
（有価証券関係）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2021年３月31日 2022年３月31日
子会社株式 877 1,268
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 2百万円 3百万円
賞与引当金 130百万円 132百万円
退職給付引当金 647百万円 672百万円
役員株式給付引当金 28百万円 10百万円
投資有価証券評価損 140百万円 104百万円
ゴルフ会員権評価損 38百万円 30百万円
減損損失 54百万円 53百万円
その他有価証券評価差額金 42百万円 65百万円
371百万円 311百万円
その他
繰延税金資産小計
1,457百万円 1,383百万円
△389百万円 △234百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,067百万円 1,148百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △1百万円 △1百万円
その他有価証券評価差額金 △596百万円 △444百万円
△9百万円 △82百万円
その他
繰延税金負債合計 △607百万円 △528百万円
繰延税金資産の純額 459百万円 620百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％
法定実効税率と税効果会計適用
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 後の法人税等の負担率との間の差 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 異が法定実効税率の100分の５以下 △6.3％
住民税均等割 であるため、注記を省略しており 3.1％
外国子会社からの配当に係る源泉税 ます。 1.9％
△13.2％
評価性引当額の増減
△3.9％
税額控除
△0.3％
その他
12.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
181,874 978
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 484,970 368
㈱三井住友フィナンシャルグループ 85,646 334
日本テレビホールディングス㈱ 231,900 295
エクシオグループ㈱ 127,900 289
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 65,651 262
朝日放送グループホールディングス㈱ 322,700 230
日本電設工業㈱ 136,900 216
投資有価 その他有価
証券 証券
日本コンクリート工業㈱ 529,700 154
㈱ＦＵＪＩ 54,900 122
東京鐵鋼㈱ 70,000 93
日比谷総合設備㈱ 47,500 87
㈱ナカヨ 61,000 69
池上通信機㈱ 70,300 44
㈱リケン 16,500 40
その他（22銘柄） 129,879 150
計 2,617,320 3,738
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額
（百万円）
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第16回期限前
300百万円 300
償還条項付無担保社債
㈱三井住友フィナンシャルグループ第１回無担保社
400百万円 406
投資有価 満期保有目
債
証券 的の債券
ソフトバンクグループ㈱第48回無担保社債 300百万円 303
ソフトバンクグループ㈱第５回無担保社債（劣後特
450百万円 450
約付）
計 1,450百万円 1,459
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【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（百万口） （百万円）
（投資信託受益証券）
投資有価 その他有価
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
証券 証券
46 38
㈱バラエティ・オープン
計 46 38
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 8,298 42 4 8,336 6,670 136 1,665
構築物
1,062 33 － 1,096 969 20 127
機械及び装置 1,508 7 7 1,508 1,218 61 289
車両運搬具 67 － 9 58 58 0 0
工具、器具及び備品
6,351 555 227 6,678 5,823 571 855
土地 1,772 － － 1,772 － － 1,772
リース資産 150 14 22 143 93 19 49
建設仮勘定 23 647 639 31 － － 31
有形固定資産計
19,236 1,301 911 19,626 14,833 809 4,792
無形固定資産
ソフトウエア 708 222 62 868 273 89 595
リース資産 12 － － 12 12 － －
電話加入権
16 － － 16 － － 16
施設利用権
7 － － 7 4 0 3
無形固定資産計 744 222 62 905 290 89 614
長期前払費用 162 25 0 188 138 52 50
（注）１ 「工具、器具及び備品」の当期増加額の主なものは、電波測定器であります。
２ 建設仮勘定の増加は主として上記の「建物」、「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」の増加であ
り、減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。
３ ソフトウエアの当期首残高から前期末に償却終了し差引当期末残高が零のものについては控除しておりま
す。
４ 長期前払費用の当期首残高から前期末に償却終了し差引当期末残高が零のものについては控除しておりま
す。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 39 2 － 0 41
完成工事補償引当金 31 114 123 0 21
製品保証引当金 39 295 126 6 201
賞与引当金 426 431 426 － 431
役員賞与引当金 19 － 19 － －
工事損失引当金 4 4 8 － 0
役員株式給付引当金 102 24 75 － 52
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、見積額と実績額の差額によるものであります。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、見積額と実績額の差額によるものでありま
す。
３ 製品保証引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、見積額と実績額の差額によるものであります。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告（注）１
株主に対する特典 なし
（注）１ 会社の公告の方法は次のとおりであります。「当会社の公告は、電子公告により行う。但し、電子公告によ
ることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載してこれを行う。」
なお、電子公告アドレスは、https://www.denkikogyo.co.jp/info.htmlであります。
２ 単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
（1）
添付書類、確認書 （第95期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
（2） 内部統制報告書
（第95期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
自 2021年４月１日 2021年８月13日
（3） 四半期報告書及び確認書 第96期第１四半期
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
自 2021年７月１日 2021年11月12日
第96期第２四半期
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
自 2021年10月１日 2022年２月14日
第96期第３四半期
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
（4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
（5） 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日）2021年７月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年７月１日 至 2021年７月31日）2021年８月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月10日関東財務局長に提出
（6） 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書
2021年８月11日関東財務局長に提出
（7） 有価証券届出書の訂正届出書及び確認書
2021年８月11日提出の有価証券届出書に係る有価証券届出書の訂正届出書
2021年８月13日関東財務局長に提出
（8） 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第94期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2021年６月23日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
電気興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 竹 美 江
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる電気興業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電気
興業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
１. 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に記 当監査法人は、電気通信関連事業及び高周波関連事業の
載のとおり、電気興業株式会社及びその連結子会社は、工 工事契約等における、履行義務の充足に係る進捗度の見積
事契約等の一部について、財又はサービスを顧客に移転す りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益 た。
を認識している。また、当該契約により計上された当連結 (1) 内部統制の評価
会計年度の売上高は2,432百万円と開示している。
工事等の実行計画書の策定プロセスに関連する内部統制
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期
の整備・運用状況の有効性について、作業内容ごとの見積
末日までに発生した原価が、予想される原価の合計（以
原価や工数が適切に積算されていることを確かめる内部統
下、「見積原価総額」）に占める割合に基づいて見積もら
制に焦点を当てて評価を実施した。
れている。
(2) 進捗度の見積りの合理性の評価
電気通信関連事業及び高周波関連事業の工事契約等は、
進捗度の見積りにあたり、工事契約等ごとに策定した実
顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる
行計画書に基づく見積原価総額の合理性を評価するため、
原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結
以下の監査手続を実施した。
果に基づいて、見積原価総額を示した実行計画書が策定さ
①工事契約等の当連結会計年度末における進捗度が、実行
れる。また、契約の着手後に判明する事実の存在や現場の
計画書における工期進捗度と一定の乖離がある案件、及
状況の変化によって作業内容等が変更される可能性がある
び当連結会計年度末における見積原価総額が、直前四半
ため、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数
期決算時の見積原価総額から一定の乖離がある案件を抽
の見積りに不確実性を伴う。
出した。
したがって、履行義務の充足に係る進捗度を見積もる必
②上記により抽出した工事契約等について、進捗度の見積
要のある売上高の計上においては、見積原価総額及び実際
りの基礎となる主要な仮定の合理性を評価するために以
発生原価に基づき計算される進捗度の見積りに重要な仮定
下を実施した。
が存在する。
・原価進捗度が実行計画書における工期進捗度と比較し
進捗度の見積りにあたり、見積原価総額は工事契約等を
乖離している理由、及び見積原価総額が直前四半期決
取り巻く環境の変化による不確実性を伴い、経営者の判断
算時の見積原価総額と比較し乖離している理由につい
も介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主
て適切な責任者に対して質問を実施した。
要な検討事項に該当するものと判断した。
・工期進捗度と原価進捗度に一定の乖離がある案件につ
いては、外注先に対して取引確認を実施した。
・見積原価総額が直前四半期決算時から変動した理由を
検討するとともに、見積原価総額の精度を実行計画書
と原価の発生状況に照らして評価を行った。
・進捗度の見積りにあたり、見積原価総額については、
その根拠となった原価積算資料との照合を実施し、実
際発生原価は、原価表より集計されているか検証し
た。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
２.ガバナンス体制及び監査機能の強化を中心とした再発防止策に基づく内部統制の改善状況の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
電気興業株式会社は、2021年３月期の内部統制報告書の 当監査法人は、ガバナンス体制及び監視機能の強化を中
特記事項に記載のとおり、（1）ハラスメント行為に関す 心とした再発防止策に基づく、全社的な内部統制の整備・
る調査及び処理、（2）不明瞭な交際費支出、（3）利益相 運用状況を評価するため、主に以下の手続を実施した。
反の疑いのある取引について、内部通報があったことを受 ・再発防止策の内容及び実行状況について、取締役会・経
け、社内調査のうえ、再発防止に向けた取り組みを掲げて 営会議の議事録及び再発防止策の実行状況の検討・報告
いる。 資料を閲覧するとともに、代表取締役社長、コンプライ
また、2022年３月期の有価証券報告書「第２ 事業の状 アンス担当役員と意見交換し、再発防止策のコンセプト
を理解した。
況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)会社
・再発防止策の実効性について、代表取締役社長、監査役
の対処すべき課題」及び内部統制報告書の特記事項に記載
会及び監査室と意見交換し、再発防止に向けた取り組み
のとおり、当連結会計年度において、ガバナンス体制及び
とアクションプランの全体像を理解した。
監視機能の強化を中心とした以下の再発防止策を取締役会
・会社が立案した再発防止策の導入スケジュールの進捗状
にて決議し、再発防止策の実行状況を確認している。
況を検討するとともに、会社による再発防止策に基づく
①コンプライアンス・プログラムの策定・実施
内部統制の改善状況の評価結果を閲覧した。
取締役・執行役員を含めた全役職員のコンプライアンス
・全社的な内部統制の整備及び運用状況の評価において、
意識の醸成、特に取締役、執行役員並びに幹部社員に向け
以下のとおり、経営者及び担当部門責任者へ質問を行う
た相互牽制機能の強化及びハラスメントの根絶に向けた取
とともに、関連する証憑を閲覧し、再発防止策に基づき
り組みを盛り込んだコンプライアンス・プログラムを取締
変更された内部統制が有効に整備・運用されているか検
役会において策定し、本プログラムの推進状況を、適時に
討した。
取締役会で検証する。
①コンプライアンス体制が構築され、コンプライアンス意
②指名委員会の設置
識の醸成に向けた実効性をもった取り組みが進捗してい
代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名に係る
るか検討するため、コンプライアンス委員会の委員に質
取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するこ
問を行うとともに、コンプライアンスに係る各種規程や
とを目的として、過半数の指名委員を社外役員とした指名
コンプライアンス委員会の議事録等を閲覧した。
委員会を設置する。
②取締役会の機能の独立性・客観性が確保されていること
③経営会議の発足
及び説明責任が果たされていることを検討するため、取
経営課題の共有と経営の透明性を確保するため、業務執
締役会の諮問機関である指名委員会における取締役会の
行を担う全社内取締役及び執行役員等が参画した上で、定
実効性評価及び議事録を閲覧した。
期に経営課題等を協議し、対処する方針・方策を決定する
③経営課題が共有され、経営の透明性が確保されているこ
ための経営会議を設置する。
とを検討するため、経営会議の議事録等を閲覧した。
④秘書部門機能の強化
④取締役の相互牽制機能が確保されていることを検討する
相互牽制を図るために承認ルールを強化するとともに、
ため、秘書部門責任者に質問を行うとともに、秘書部門
秘書部門業務に対する定期的な内部監査等を実施する。
業務に対する内部監査資料を閲覧した。
⑤管理統括部組織の見直し
⑤経営管理体制が実効性をもって適切に運用されているこ
管理部門における権限集中を排除し、管理部門内の相互
とを検討するため、各管理部門、監査役会及び監査室に
牽制を図るため、管理統括部を廃止し、経営企画部、総務
質問を行うとともに、各委員会に係る規程、経営会議及
部、人事部、経理部、情報システム部を並列の位置づけの
び各委員会の議事録等を閲覧した。
組織とする。
⑥取締役の役割認識を促す取り組みが実施されていること
⑥役員等に対するコンプライアンス教育
を検討するため、コンプライアンス・プログラムを閲覧
取締役の役割認識を促すため、執行役員、取締役への就
するとともに、コンプライアンス教育のための研修資
任時及びその後の定期的なコンプライアンス教育・研修を
料・受講者一覧を閲覧した。
実施する。
当該再発防止策は、全社的な内部統制の改善事項を含ん
でいる。全社的な内部統制は、財務報告に関連する業務プ
ロセスに係る内部統制の基盤となるため、当監査法人は、
当該再発防止策に関する全社的な内部統制の整備・運用状
況の評価について監査上の主要な検討事項であると判断し
た。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
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電気興業株式会社(E01897)
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止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、電気興業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、電気興業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
電気興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 竹 美 江
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる電気興業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電気興業
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．一定期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りの合理性
財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、電気興業株式会社は、工事契約等の一部について、財
又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。また、当該契約
により計上された当事業年度の売上高は2,429百万円と開示している。
なお、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項（１. 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りの合理性）と同一内
容であるため、記載を省略している。
２．ガバナンス体制及び監査機能の強化を中心とした再発防止策に基づく内部統制の改善状況の評価
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（２.ガバナンス体制及び監査機能の強化を中心とした再発防止策に基づく内部統制の改善状況
の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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電気興業株式会社(E01897)
有価証券報告書
以 上
(注) １.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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