株式会社 セキチュー 四半期報告書 第72期第1四半期(令和4年2月21日－令和4年5月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年2月21日－令和4年5月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 セキチュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 セキチュー(E03219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月１日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日)
【会社名】 株式会社セキチュー
【英訳名】 SEKICHU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 忠 弘
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第71期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年２月21日 自 2022年２月21日 自 2021年２月21日
会計期間
至 2021年５月20日 至 2022年５月20日 至 2022年２月20日
営業収益 (千円) 7,874,191 7,643,033 31,745,262
経常利益 (千円) 479,371 387,614 646,908
四半期(当期)純利益 (千円) 323,197 274,518 183,746
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,921,525 2,921,525 2,921,525
発行済株式総数 (株) 5,586,150 5,586,150 5,586,150
純資産額 (千円) 10,430,044 10,427,683 10,297,775
総資産額 (千円) 18,253,197 18,624,118 18,436,830
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 60.01 50.97 34.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 20.00
自己資本比率 (％) 57.1 56.0 55.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して、依然として感染再拡大のリス
クは残るものの、３月に全ての地域でまん延防止等重点措置が解除されるなど、社会経済活動の回復に向けての動き
出しが見られました。一方で日米の金利差の拡大やウクライナ情勢等を背景として急激に円安や資源高が進んでお
り、企業業績に与える影響が懸念されております。
ホームセンター業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に関連した「巣ごもり需要」が落ち着きを見せ
る一方で、円安・資源高を背景とした商品仕入れ価格の高騰、販売費及び一般管理費の増加等もあり、厳しい状況で
推移しております。
このような状況のもと、当社は、昨年に引き続き＜「全員参加」～皆で地域密着型の安心・安全なインフラ店舗を
つくろう～＞を当事業年度のテーマに掲げ、コロナ禍を乗り越える為、また激しく変化する社会に対応し、お客様に
とって無くてはならない安心・安全な店舗を作る為、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は76億４千３百万円となりました。営業利益は ３億７千６百万円 、
経常利益は ３億８千７百万円 、四半期純利益は ２億７千４百万円 となりました。コロナ禍の「巣ごもり需要」の反動
や資源高を背景とした販売費及び一般管理費の増加、天候不順等の影響により厳しい状況で推移いたしました。
なお、当第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、前年同期との比較はし
ておりませんが、当期の実績値と前期の実績値を単純比較した場合の増減率は、営業収益は前年同期比2.9％減、営業
利益は前年同期比18.9％減、経常利益は前年同期比19.1％減、四半期純利益は前年同期比15.1％減となります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、主に新型コロナウイルス感染拡大に関連した「巣ごもり需要」の反動や天候
不順により売上高、セグメント利益は総じて前年同期比で低調に推移いたしました。
この結果、売上高は74億８千６百万円、セグメント利益は３億８百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比3.0％
減、セグメント利益は前年同期比22.7％減となります。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業につきましては、大型のテナント誘致及び契約終了はなく、概ね前年同期と同様の推移となりまし
た。営業収入は１億５千６百万円、セグメント利益は６千８百万円となりました。
なお、前年同期と比較した場合の増減率は、営業収入は前年同期比0.3％減、セグメント利益は前年同期比3.8％増
となります。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ３億３千万円増加し、87億９千４百万円となりました。これは、現金及び預金
が４億１千８百万円減少しましたが、棚卸資産が５億５千万円、売掛金が１億７千万円それぞれ増加したこと等に
よります。
固定資産は、前事業年度末と比べ１億４千３百万円減少し、98億３千万円となりました。これは、有形固定資産
が７千万円減少したこと、差入保証金が５千万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べ１億８千７百万円増加し、186億２千４百万円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べ５千７百万円増加し、81億９千６百万円となりました。これは買掛金が３億２千５
百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べ１億２千９百万円増加し、104億２千７百万円となりました。これは、利益剰余金
が１億４千３百万円増加したこと等によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月20日 ) (2022年７月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,586,150 5,586,150
スタンダード市場 100株であります。
計 5,586,150 5,586,150 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月20日 ― 5,586,150 ― 2,921,525 ― 3,558,349
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,100
普通株式 5,385,000
完全議決権株式(その他) 53,850 ―
普通株式 1,050
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,586,150 ― ―
総株主の議決権 ― 53,850 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年５月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県高崎市倉賀野町
(自己保有株式)
200,100 ― 200,100 3.58
株式会社セキチュー
4531－１
計 ― 200,100 ― 200,100 3.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年２月21日から2022年５月
20日まで)及び第１四半期累計期間(2022年２月21日から2022年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月20日) (2022年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,112,657 694,567
売掛金 787,767 957,853
棚卸資産 6,170,173 6,720,920
392,847 420,672
その他
流動資産合計 8,463,446 8,794,012
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,500,669 2,466,126
土地 1,923,243 1,923,243
789,128 753,318
その他（純額）
有形固定資産合計 5,213,041 5,142,688
無形固定資産
191,062 184,537
投資その他の資産
差入保証金 3,463,251 3,412,270
その他 1,109,775 1,090,610
△ 3,747 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,569,280 4,502,880
固定資産合計 9,973,384 9,830,105
資産合計 18,436,830 18,624,118
負債の部
流動負債
買掛金 4,947,959 5,273,179
短期借入金 800,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 38,862 ―
未払法人税等 96,088 140,557
賞与引当金 75,340 131,733
ポイント引当金 180,809 ―
契約負債 ― 208,846
解約損失引当金 123,017 123,017
資産除去債務 4,860 4,860
1,107,229 853,728
その他
流動負債合計 7,374,165 7,435,921
固定負債
役員退職慰労引当金 53,453 53,453
資産除去債務 358,825 360,475
352,611 346,583
その他
固定負債合計 764,889 760,512
負債合計 8,139,054 8,196,434
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月20日) (2022年５月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,921,525 2,921,525
資本剰余金 3,558,349 3,558,349
利益剰余金 3,862,802 4,006,478
△ 205,931 △ 205,931
自己株式
株主資本合計 10,136,746 10,280,421
評価・換算差額等
161,029 147,261
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 161,029 147,261
純資産合計 10,297,775 10,427,683
負債純資産合計 18,436,830 18,624,118
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年５月20日) 至 2022年５月20日)
売上高 7,717,013 7,486,377
5,328,855 5,177,088
売上原価
売上総利益 2,388,158 2,309,288
営業収入
157,178 156,656
不動産賃貸収入
営業総利益 2,545,336 2,465,944
販売費及び一般管理費 2,081,303 2,089,715
営業利益 464,032 376,228
営業外収益
受取利息 4,440 4,247
受取配当金 4,022 26
受取手数料 2,901 2,722
受取保険金 ― 1,358
4,928 4,255
その他
営業外収益合計 16,292 12,609
営業外費用
支払利息 645 1,144
308 79
その他
営業外費用合計 953 1,223
経常利益 479,371 387,614
税引前四半期純利益 479,371 387,614
法人税、住民税及び事業税
133,616 113,004
22,557 92
法人税等調整額
法人税等合計 156,173 113,096
四半期純利益 323,197 274,518
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期
会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（本人及び代理人取引に係る収益認識）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する
方法に変更しております。なお、代理人取引による当該収益を売上高に計上しております。
（カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識）
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売
時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を引当金として計上する方
法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上
を繰り延べる方法に変更しております。なお、識別した履行義務については、契約負債に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は132,747千円、売上原価は91,148千円、売上総利益、営業総利益、販
売費及び一般管理費はそれぞれ41,598千円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与
える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は23,123千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
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(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り
に用いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年５月20日 ) 至 2022年５月20日 )
減価償却費 93,764千円 90,061千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 215,438 40.00 2021年２月20日 2021年５月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 107,719 20.00 2022年２月20日 2022年５月12日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2021年２月21日 至 2021年５月20日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 7,717,013 ― 7,717,013
外部顧客への営業収入 ― 157,178 157,178
計 7,717,013 157,178 7,874,191
セグメント利益 398,342 65,689 464,032
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年５月20日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
ＤＩＹ用品 4,067,158 ― 4,067,158
家庭用品 2,185,559 ― 2,185,559
カー用品・自転車・
1,092,553 ― 1,092,553
レジャー用品
その他 141,104 ― 141,104
顧客との契約から生じる収益 7,486,377 ― 7,486,377
その他の収益（注１） ― 156,656 156,656
外部顧客への売上高及び営業収入 7,486,377 156,656 7,643,033
計 7,486,377 156,656 7,643,033
セグメント利益（注２） 308,022 68,206 376,228
(注）１ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「ホームセンター事業」の売上高は132,747
千円減少しております。なお、各セグメント利益への影響は軽微であります。
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四半期報告書
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年５月20日 ) 至 2022年５月20日 )
１株当たり四半期純利益 60円01銭 50円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
323,197 274,518
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
323,197 274,518
普通株式の期中平均株式数(株) 5,385,958 5,385,958
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月 24日
株式会社 セ キ チ ュ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 張 本 青 波
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキ
チューの2022年2月21日から2023年2月20日までの第72期事業年度の第1四半期会計期間（2022年2月21日から2022年5月20
日まで）及び第1四半期累計期間（2022年2月21日から2022年5月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキチューの2022年5月20日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査 人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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