ＳＤエンターテイメント株式会社 訂正四半期報告書 第68期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＤエンターテイメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＳＤエンターテイメント株式会社(E04704)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＳＤエンターテイメント株式会社
【英訳名】 SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 亨
【本店の所在の場所】 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】 ０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 佐藤 美幸
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】 ０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 佐藤 美幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年８月11日に提出いたしました第68期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）四半期報告書の
記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するもの
であります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
注記事項
（収益認識関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
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訂正四半期報告書
第一部【企業情報】
第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】
【注記事項】
（収益認識関係）
（訂正前）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
クリエーション
ウェルネス 不動産賃貸
計
（注）
事業 事業 事業
フィットネス収入 244,960 － － 244,960 － 244,960
インターネットカフェ収入
13,693 － － 13,693 － 13,693
保育収入 377,136 － － 377,136 － 377,136
介護収入 37,891 － － 37,891 － 37,891
オンラインクレーンゲーム収入
－ 69,656 － 69,656 － 69,656
772 － 80,706 81,479 － 81,479
不動産賃貸収入
－ 223 93,136
その他収入 － 223 92,913
顧客との契約から生じる収益
674,454 80,706 825,041 917,954
69,880 92,913
－ － － －
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 674,454 69,880 80,706 825,041 92,913 917,954
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事
業」等を含んでおります。
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訂正四半期報告書
（訂正後）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
クリエーション
ウェルネス 不動産賃貸
計
（注） １
事業 事業 事業
フィットネス収入 244,960 － － 244,960 － 244,960
インターネットカフェ収入
13,693 － － 13,693 － 13,693
保育収入 377,136 － － 377,136 － 377,136
介護収入 37,891 － － 37,891 － 37,891
オンラインクレーンゲーム収入
－ 69,656 － 69,656 － 69,656
223 414 637 92,913 93,551
その他収入 －
顧客との契約から生じる収益
673,681 69,880 414 743,975 92,913 836,889
772 － 80,292 81,065 － 81,065
その他の収益 （注）２
674,454 69,880 80,706 825,041 92,913 917,954
外部顧客への売上高
（注） １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信
事業」等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収
入等であります。
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