東映アニメーション株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東映アニメーション株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
東映アニメーション株式会社(E02458)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【会社名】 東映アニメーション株式会社
【英訳名】 TOEI ANIMATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高木 勝裕
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目１０番１号
【電話番号】 （03）5318-0678（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 吉谷 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目１０番１号
中野セントラルパークイースト５階
【電話番号】 （03）5318-0650
【事務連絡者氏名】 専務取締役 吉谷 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１【提出理由】
当社は、2022年６月24日の当社第84期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出す
るものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月24日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金94円 総額3,878,595,852円
ロ 効力発生日
2022年６月27日
第２号議案 定款一部変更の件
１．「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに
規定する株主総会資料の電子提供制度が2022年９月１日に施行されることに伴い、
株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付
請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設ける。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要
となるため、これを削除すると共に、これら規定の新設・削除に伴う効力発生日等
に関する附則を設ける。
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２．変更内容は以下のとおり。
現 行 定 款 変 更 案
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし
提供） （削除）
第19条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参
考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類
に記載または表示すべき事項に係る情報を、法
務省令に定めるところに従いインターネットを
利用する方法で開示することにより、株主に対
して提供したものとみなすことができる。
（電子提供措置等）
第19条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参
（新設）
考書類等の内容である情報について、電子提供
措置をとるものとする。
② 本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務
省令で定めるものの全部または一部について、
議決権の基準日までに書面交付請求した株主に
対して交付する書面に記載しないことができ
る。
（附則）
（新設） １．変更前定款第19条（株主総会参考書類等のイン
ター
ネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款
第19条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月
１日から効力を生ずるものとする。
なお、変更前定款第19条（株主総会参考書類等の
インターネット開示とみなし提供）の内容は以下の
とおりである。
第19条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主
総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書
類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務
省令に定めるところに従いインターネットを利用す
る方法で開示することにより、株主に対して提供し
たものとみなすことができる。
２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日
を株主総会の日とする株主総会については変更前定
款第19条（株主総会参考書類等のインターネット開
示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の
日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこ
れを削除する。
第３号議案 取締役15名選任の件
取締役として、森下孝三、高木勝裕、吉谷敏、北﨑広実、篠原智士、山田喜一郎、
辻秀典、布施稔、鈴木篤志、伊東浩治、多田憲之、手塚治、角南源五、清水賢治、
重村一の15名を選任する。
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第４号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定の件
2019年６月25日開催の第81期定時株主総会において、取締役(非常勤取締役、社外取締役及び
国内非居住者を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度 の導入が承認された。
今般、当社の業績伸長及び本制度の対象となる取締役数が増加することを踏まえ、３事業 年度
を対象として当社が拠出する金員の上限を160百万円から210百万円に改定の上継続する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 賛成割合
決議事項 決議結果
(個) (個) (個) （％）
第１号議案 369,559 176 0 97.80 可決
第２号議案 369,523 224 0 97.79 可決
第３号議案
森下 孝三 368,883 864 0 97.62 可決
高木 勝裕 356,862 12,885 0 94.44 可決
吉谷 敏 368,944 803 0 97.63 可決
北﨑 広実 369,041 706 0 97.66 可決
篠原 智士 367,239 2,508 0 97.18 可決
山田 喜一郎 369,045 702 0 97.66 可決
辻 秀典 368,977 770 0 97.64 可決
布施 稔 368,973 774 0 97.64 可決
鈴木 篤志 368,968 779 0 97.64 可決
伊東 浩治 367,280 2,467 0 97.19 可決
多田 憲之 368,293 1,453 0 97.46 可決
手塚 治 368,330 1,416 0 97.47 可決
角南 源五 363,372 6,375 0 96.16 可決
清水 賢治 363,395 6,352 0 96.17 可決
重村 一 363,371 6,376 0 96.16 可決
第４号議案 369,303 444 0 97.73 可決
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
１．第１号議案及び第４号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の
賛成です。
２．第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席
及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成です。
３．第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席
及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
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(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び
棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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