株式会社プロトコーポレーション 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社プロトコーポレーション |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社プロトコーポレーション(E05210)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【会社名】 株式会社プロトコーポレーション
【英訳名】 PROTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 谷 健 司
【本店の所在の場所】 名古屋市中区葵一丁目23番14号
【電話番号】 052(934)2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴 木 毅 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区葵一丁目23番14号
【電話番号】 052(934)2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴 木 毅 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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株式会社プロトコーポレーション(E05210)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第44期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
当社及び子会社における今後の事業展開を踏まえ、現行定款第2条(目的)に事業目的を追加するもの
ならびに「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規 定する株主
総会資料の電子提供制度の施行日が2022年9月1日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容であ
る情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲
を限定することができる旨の規定を設けるものであります。また、現行の株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発
生日等に関する附則を設けるものであります。
第2号議案 取締役12名選任の件
取締役として、横山博一、神谷健司、宗平光弘、横山宗久、白木享、兎洞則之、清水茂代司、松沢章博、櫻井
由美子、北山恵理 子、川井和子、森美穂の12氏を選 任するものであります。なお、櫻井由美子氏、北山恵理子
氏、 川井和子氏及び森美穂氏 は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果
賛成数 反対数 棄権数
及び賛成割合
決議事項 可決要件
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案 205 0 (注)1 可決 97.34
330,452
第2号議案
横山 博一 317,170 13,481 0 可決 93.43
神谷 健司 304,814 25,837 0 可決 89.79
宗平 光弘 326,504 4,147 0 可決 96.18
横山 宗久 326,500 4,151 0 可決 96.18
白木 享 326,504 4,147 0 可決 96.18
兎洞 則之 326,494 4,157 0 可決 96.17
(注)2
清水 茂代司 326,497 4,154 0 可決 96.17
松沢 章博 326,505 4,146 0 可決 96.18
櫻井 由美子 327,028 3,623 0 可決 96.33
北山 恵理子 327,012 3,639 0 可決 96.33
川井 和子 327,016 3,635 0 可決 96.33
森 美穂 326,983 3,668 0 可決 96.32
(注) 1.第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席し
た当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席し
た当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.賛成割合の計算方法は以下のとおりです。
(事前行使分+当日出席の一部の株主)の議決権の賛成個数
賛成割合=
(事前行使分+当日出席の株主)の議決権個数
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができてい
ない議決権数は加算しておりません。
以上
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