愛眼株式会社 有価証券報告書 第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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愛眼株式会社(E03148)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第62期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 愛眼株式会社
【英訳名】 AIGAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下條 三千夫
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】 ０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 佐々 昌俊
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
【電話番号】 ０６－６７７２－３３８３（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 佐々 昌俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
16,344 16,231 15,429 13,562 13,804
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
317 307 138
（百万円） △ 447 △ 438
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
181 165
（百万円） △ 12 △ 557 △ 690
に帰属する当期純損失
（△）
180 110
包括利益 （百万円） △ 56 △ 484 △ 684
14,171 14,223 14,089 13,604 12,920
純資産額 （百万円）
16,849 16,686 15,967 15,489 14,631
総資産額 （百万円）
730.18 732.86 725.97 700.99 665.72
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又
9.34 8.50
は１株当たり当期純損失 （円） △ 0.64 △ 28.74 △ 35.59
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
84.1 85.2 88.2 87.8 88.3
自己資本比率 （％）
1.3 1.2
自己資本利益率 （％） △ 0.1 △ 4.0 △ 5.2
51.07 35.06
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッ
593 391 153
（百万円） △ 229 △ 358
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
199 273
（百万円） △ 142 △ 7 △ 79
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 346 △ 176 △ 177 △ 19 △ 0
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
2,249 2,662 2,631 2,303 2,219
（百万円）
末残高
796 771 761 759 750
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 426 ) ( 430 ) ( 428 ) ( 433 ) ( 427 )
数）
（注）１．第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．第60期、第61期及び第62期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(２）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
15,988 15,891 15,109 13,307 13,542
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
310 305 141
（百万円） △ 435 △ 414
（△）
当期純利益又は当期純
160 165
（百万円） △ 7 △ 544 △ 708
損失（△）
5,478 5,478 5,478 5,478 5,478
資本金 （百万円）
21,076 21,076 21,076 21,076 21,076
発行済株式総数 （千株）
14,102 14,159 14,032 13,560 12,852
純資産額 （百万円）
16,700 16,551 15,844 15,385 14,503
総資産額 （百万円）
726.63 729.58 723.03 698.73 662.26
１株当たり純資産額 （円）
3.00 4.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益
8.28 8.52
又は１株当たり当期純 （円） △ 0.41 △ 28.04 △ 36.50
損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
84.4 85.5 88.6 88.1 88.6
自己資本比率 （％）
1.1 1.2
自己資本利益率 （％） △ 0.1 △ 4.0 △ 5.4
57.61 34.98
株価収益率 （倍） － － －
36.2 46.9
配当性向 （％） － － －
744 722 717 719 713
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 416 ) ( 421 ) ( 418 ) ( 423 ) ( 418 )
数）
241.2 153.3 109.5 119.6 101.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
TOPIX （東証株価指
（％） ( 116.0 ) ( 110.3 ) ( 99.9 ) ( 141.8 ) ( 144.6 )
数））
最高株価 （円） 861 585 302 261 239
最低株価 （円） 190 232 169 197 171
（注）１．第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．第60期、第61期及び第62期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 概要
1941年１月 大阪市生野区において、「佐々栄商店」を個人経営にて創業し、眼鏡卸売販売の営業を開始。
1961年１月 大阪市生野区において、眼鏡卸売販売業の瑞宝眼鏡光学株式会社を設立。
1961年５月 本社において、眼鏡小売販売業の勝山店を併設。
1964年４月 小売専門店の「メガネの愛眼」第１号店（庄内店）をダイエー庄内店ショッピングセンター内に
開設。以後インショップ形式を主流にチェーン展開。
1964年11月 当社主宰のボランタリーチェーン［ネオックメガネチェーン（略号ＮＥＯＣ）］を結成し、共同
商品「ＮＥＯＣ」を開発。
1970年10月 当社主宰のフランチャイズチェーン［メガネの愛眼］第１号店の契約をし、北海道岩見沢市に設
置。
1970年10月 ネオック株式会社を設立（現 連結子会社）。
1970年11月 関東地区に初進出（上大岡店）［ただし、現閉鎖］。
1973年６月 オリジナルブランド商品「アイアイ」「アイライフ」を開発。
1973年10月 九州ネオック株式会社を設立。
1973年11月 四国地区に初進出（鳴門店）。
1975年７月 東海地区に初進出（豊田店）。
1980年11月 九州地区に初進出（福岡店、株式会社メガネの愛眼による進出）［ただし、現閉鎖］。
1983年10月 メガネの装用マナーとして「メガネ着替えてアイファッション」を提唱。
1986年６月 箕面牧落店を開設し、ロードサイドショップを新設。
1987年４月 株式会社メガネの愛眼を吸収合併。
1987年４月 大阪市天王寺区（現在地）に新社屋を竣工。
1987年７月 愛眼株式会社に商号変更し、本店を現在地（大阪市天王寺区）に移転登記。
1989年５月 「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第100号店（小田原飯泉店）［ただし、現閉鎖］。
1989年11月 大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。
1993年２月 「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第150号店（千葉みつわ台店）［ただし、現閉鎖］を開設。
1994年５月 北京愛眼佐佐木眼鏡有限公司に資本参加（現 連結子会社 北京愛眼眼鏡有限公司）。
1996年３月 「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第200号店（草津店）を開設。
1996年７月 写真館の第１号店（垂水名谷店）［ただし、現閉鎖］を開設。
1997年６月 関東地区の大型店舗として、横浜本店を開設。
1998年12月 関西地区の大型店舗として、大阪本店を開設。
2000年10月 東京証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。
2000年12月 東海地区の大型店舗として、浜松本店［ただし、現閉鎖］を開設。
2001年３月 東京証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）並びに大阪証券取引所（現 株式会社東京証券
取引所）市場第一部指定。
2001年10月 中国地区の大型店舗として、岡山本店［ただし、現閉鎖］を開設。
2010年１月 ネオック株式会社が九州ネオック株式会社を吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（愛眼株式会社）及び子会社３社で構成されており、眼鏡・サ
ングラス・その他関連商品及び写真撮影によるアルバム作成・デジタル写真データの販売等を主たる業務としており
ます。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
（１）眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。
（２）眼鏡卸売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。
（３）写真館・・・・・・・主要な販売スタイルは写真撮影、アルバム作成、デジタル写真データの小売販売等であ
ります。なお、写真館事業につきましては、2022年２月をもって完全撤退することにい
たしました。
（４）海外眼鏡販売・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス等であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりで
あります。
（注）※１．連結子会社
※２．非連結子会社で持分法非適用会社
４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
（百万円） （注）
（％）
（連結子会社）
当社からの
ネオック㈱ 大阪市阿倍野区 64 眼鏡小売 100.00 商品仕入
役員の兼任
当社からの
北京愛眼眼鏡有限
中華人民共和国 125 海外眼鏡販売 100.00 商品仕入
公司
役員の兼任
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
675
眼鏡小売 （ 403 ）
2
眼鏡卸売 （ －）
写真館 － （ －）
29
海外眼鏡販売 （ －）
44
全社（共通） （ 24 ）
750
合計 （ 427 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員（就業時間８時間換算による）を
外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与（円）
713 3,749,827
（ 418 ） 45 歳 6 ヶ月 21 年 2 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
665
眼鏡小売 （ 394 ）
2
眼鏡卸売 （ －）
写真館 － （ －）
2
海外眼鏡販売 （ －）
44
全社（共通） （ 24 ）
713
合計 （ 418 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員（就業時間８時間換算による）を
外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(３）労働組合の状況
当社及び在外子会社には、労働組合が組織されております。
当社の労働組合は、2008年８月20日に「ＵＡゼンセン ＳＳＵＡ 愛眼ＡＧユニオン」と称し設立され、本社に
同組合本部が、また、エリア毎に代議員を置き、2022年３月31日現在における組合員数は983人で、上部団体の
「ＵＡゼンセン」に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
なお、国内子会社には労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、創業以来、従業員はもとより、お客様、お取引先様、メーカー等の仕入先様と、共存・共栄を
基本理念としてまいりました。上場以降は株主の皆様をはじめ多くのステークホルダー（利害関係者）に対する責
任がより増し、株主の皆様に対しましては、利益還元を重要な経営課題として認識し、将来の事業展開と経営体質
の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、収益状況に応じて、株主の皆様への配当を実施することを基本方
針としております。当社グループは単に利潤追求を図るだけでなく、持続的な成長をする企業として社会的責任を
果たし、今後とも成長を続けたいと考えております。
当社グループのステークホルダーの中心をなすのは、一般消費者です。当社グループは、セルフ方式で商品を販
売するのではなく、お客様のメガネに関する要望や問題をカウンセリングによって解決し、安心と信頼を付与する
ことで永く出店地域で支持を得てまいりました。お客様が当社グループに求める商品価値、高い視力補正技術力、
経済性、利便性、接客サービス面の価値に対し常に改善・改良を加え、総合的に愛眼ブランドの価値を高めること
でお客様の満足度アップに努め、ロイヤルカスタマー化を図ってまいりました。当社グループは、お客様との信頼
関係の構築により、企業及び店舗の総合価値がさらに高まり、メガネを通じて長期にわたり地域社会に貢献してき
たと考えております。
そのため、当社グループは、「お客さまの暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安
心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針に掲げ、眼鏡専門店の本来の使命
と責任である「快適な視力補正」の提供と、Ｔ.Ｐ.Ｏ.に応じた「オシャレの楽しさ」を提案してまいります。
①取り組み姿勢
○「安心の技術」
快適な視力補正を提供するため、眼や眼鏡に関する知識を深め、視力測定から加工・調整に至るまでの技術力、
お客様が抱えている問題やニーズをつかみ的確な提案ができる接客に関する技術力の向上に取り組みます。
○「納得の商品」
機能・性能・ファッション性などお客様の様々なニーズに即した品揃えの充実に加え、「目の健康」をテーマと
した快適で機能的なレンズやフレームなどの高付加価値商品の開発を推進することで、幅広い年齢層の多岐にわた
るニーズに対応してまいります。また、卸売業と小売業を営んでいるメリットを生かし、流行を見極め、集中仕入
れによるコスト削減とお買い得感を追求した商品開発に努めることで、お客様へのできる限りの還元に取り組みま
す。
○「気持ちに寄り添うサービス」
店頭の販売員のみならず、全社をあげてお客様満足度向上を目指しており、明るく清潔で快適な雰囲気の店内演
出、カウンセリング販売の強化、ロールプレイング学習の充実などハード、ソフト両面から真心を込めた接客サー
ビスの向上に取り組みます。
②「快適な視力補正」の提供
お客様は日常生活において仕事、趣味、スポーツ、ドライブなど様々なシーンに係わっており、メガネの使用条
件は千差万別です。使用距離や使用状況を考慮して、最適なメガネを提供し、快適な視力補正と眼精疲労の改善に
努めることが、眼鏡専門店としての使命と責任であり、企業として継続していくための必須条件と確信しておりま
す。
③「オシャレの楽しさ」の提案
将来的には、少子高齢化社会のもとでの需要の変動が懸念されます。当社グループは、眼鏡小売市場の維持・拡
大と生活環境の変化によって両眼視による眼精疲労や視力低下の増加などの社会状況に配慮し、顧客の様々なライ
フスタイルや生活シーンに対応したメガネの必要性と複数所持を提唱しております。店舗レイアウトや商品陳列を
性別、年代別、用途別に展開し、メガネを服装と同じようにＴ.Ｐ.Ｏ.にあわせて気軽に着替えていただき、オシャ
レを楽しんでいただきたいと考えております。また、蓄積したメガネに関するオシャレのノウハウを商品開発や店
舗づくりにも活用し、お客様からの支持・信頼の拡大を図ってまいります。
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（２）経営戦略及び経営環境等
眼鏡小売市場は、人口減少構造の中で、高齢化の進展による老視人口の増加、また、パソコン・スマートフォ
ン・タブレットなどの電子デバイスの普及に伴う若年層の視力低下、眼精疲労、スマホ老眼の増加など、眼鏡需要
増加の事象も見られます。しかしながら、個人のライフスタイルや価値観の変化に伴う趣味・スポーツ熱や健康意
識の高まりなどお客様のニーズが多様化する一方で、消費者マインドの回復の遅れが影響して、お客様の節約志向
への対応も大変重要になってきております。このような状況に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済全
体の大幅な悪化、外出の自粛や商業施設の休業及び営業時間短縮による消費活動の低下など先行きに対する不透明
感は一層強まっております。また、同業者間の販売競争・価格競争も激しくなり、利益確保が厳しい事業環境が続
くことが想定されています。
そこで当社グループは、主要顧客であるミドル・シニア世代のみならず、進取の気性に富み新しいものへの感度
が高いニューファミリー世代からも支持を得る「愛眼ブランド」の構築を目的に、2012年に「ＮＥＷ愛眼プロジェ
クト」をスタートさせ、企業ロゴを変更し、新ビジュアルアイデンティティーによる統一性のあるブランド訴求と
お客様の嗜好やライフスタイルに合った最適な商品の提供を目指す「アイ・スタイリング・サービス」を掲げた事
業戦略を開始しました。また、フレーム・レンズ一体の明瞭でお買い得な価格表示による「スマートプライス」の
販売戦略も並行して推進してまいりました。2016年からは、高齢化や健康意識の高まりなど、社会変化への対応を
より鮮明にして、「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」で築き上げたインフラや有効な営業施策を継続しつつ、固定客の中
心を占めるミドル・シニア層のお客様に照準を合わせた商品・技術・接客サービス面のアプローチを積極的に強
化・推進しております。
当社グループは、地域になくてはならない眼鏡専門店として、変化と鮮度を求める顧客の要求を常に意識し、以
下の項目に注意を払い、改善・改革に取り組んでまいります。そして顧客満足度の向上を実現し、ロイヤルカスタ
マーに結びつけることで、企業価値の向上に努め、成長を図る所存です。
①「アイ・スタイリング・サービス」の推進
メガネのプロ、専門店として、お客様に最適な商品とサービスを提供することを「アイ・スタイリング・サービ
ス」の核心として推進しております。従来店頭で行っていたメガネフレームのブランド・素材・機能やレンズの屈
折率・性能といったハード面の説明だけでなく、お客様のライフスタイル、趣味、ファッション感覚、生活シーン
別に利用目的を想定し、カウンセリングを通して、よりお客様の要望を満たす合致点を、お客様ご自身が理解し納
得することで、「自分のメガネ」を選ぶ楽しさを実感していただきたいと考えております。そのため、お客様がお
買い求めやすく楽しんでメガネを選んでいただけるように、店舗のレイアウトや売場の演出の改善にも取り組んで
おります。
②「スマートプライス」の推進
従来より基本的に別々だったメガネフレームとレンズの料金体系について、愛眼が取り扱うメガネフレームをレ
ンズ込みの明瞭な価格表示で販売してまいります。レンズは様々なライフシーンに合わせた豊富なバリエーション
で構成され、従来よりも格段に用途・目的にマッチさせたレンズをご提案することが可能になり、来店されたお客
様誰もがより分かりやすく安心してメガネを購入していただけるよう注力してまいります。
③付加価値の高い商品の投入
商品は、当社グループの生命線であります。オリジナルブランド商品を中心に、価格志向、機能・性能・デザイ
ン性などお客様の様々なニーズに即した品揃えの充実に加え、「目の健康」をテーマとした快適で機能的なレンズ
やフレームなどの高付加価値商品を増強し、お客様にとって安心でお買い得な商品の拡充に努めることで幅広い年
齢層の多様なニーズに対応してまいります。お客様へ自信を持って提供できる商品の投入が、従業員の仕事へのモ
チベーションアップに結びついています。これからも安心、安全を兼ね備え、品質・お買い得感で競合他社と差別
化できる商品の開発に注力してまいります。
④販売促進活動の多様化
販売促進活動は、折り込みチラシやＤＭに加えて、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、ＷＥＢなど各種のマスメディ
ア媒体をミックスさせた情報発信を強化することで、集客に努めてまいります。また、お客様がお買い求めやすく
楽しんでメガネを選んでいただけるように、店舗の演出の改善にも取り組んでまいります。
⑤人材育成
視力矯正技術の重要な要素になるカウンセリング力の向上を最重点育成項目として捉え、加えて技術面から売場
づくりまでを含めた一貫した「アイ・スタイリング・サービス」を、接客サービスの基軸として徹底指導すること
で、お客様からの支持・信頼の獲得に努めてまいります。
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⑥経営効率の追求
経営方針を念頭に、企業として常に高付加価値を追求し、販売戦略、商品戦略、出店戦略、人材戦略を適時見直
し、経営効率の改善を推進し、売上高経常利益率の向上を目指してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新規店舗の開発、既存店の活性化、素材・機能・デザインなどコストパフォーマンスに優れた
商品の開発、従業員教育の充実などの事業基盤を強化するとともに、営業体制の整備や経費コントロールの徹底に
よる経営効率の改善によって、中長期的な経営指標数値として売上高経常利益率5.0％、ＲＯＥ4.0％の確保を目標
にしてまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
眼鏡小売市場は、消費者の価格志向が引き続き重要なファクターとなり、各企業間の販売競争・価格競争と相
まって、販売単価は伸び悩みが続くものと予想されます。
一方で高齢化の進展による老視人口の増加や電子デバイスの普及など生活環境の変化に伴う眼鏡需要の増加の傾
向も見られます。
このような状況のなかで、当社グループは、お客様からの支持・信頼の獲得に焦点を当てた諸施策の推進と経営
資源の効率的活用を進め、事業収益の拡大を図ってまいります。組織面におきましても、業務の効率化と働き方改
革に適切に対応し活性化を進めてまいります。
これらの経営方針を進めていく上において、以下の課題にも配慮してまいります。
①滞留商品の抑制
幅広い年齢層のお客様の多様なニーズに対応するには、品揃えの強化は欠かせないものですが、在庫商品が市場
ニーズや流行にそぐわず、長期にわたり売れ残り陳腐化した場合、在庫商品の回転率を低下させ資産を眠らせるこ
ととなります。そのため、お客様のニーズを的確に把握して商品開発を進めるとともに、商品の在庫管理の徹底を
図りつつ、長期の滞留品とならぬよう、販売促進イベントの開催や社内ネットワークによる情報提供・店舗間移動
等による商品管理も併せて推進してまいります。
②女性活躍推進への取り組み
当社グループは、優秀な人材の確保と社員教育の充実は継続的な成長に必要不可欠であると考えており、その強
化に努めております。それらの一環として、現在、「女性活躍推進」に取り組んでおり、全従業員のうち約４割を
占める女性が職場で直面しているさまざまな課題をひとつずつ克服し、各従業員がもっと働き易く、能力を発揮で
きる職場環境作りを目指しております。また、店舗の従業員が生き生きとお客様に対応できる体制の構築を図って
まいります。
③デベロッパー、キーテナント撤退時の早期対応
全店の約６割をショッピングセンターのテナントとして出店しているため、デベロッパーやキーテナントの経営
状況の変化によって、運営方針が変更になり、出店コンセプトが変わることで、出店店舗の予定外の改装や閉店を
余儀なくされるケースがあります。特に閉店を余儀なくされるケースにおいては、企業業績にとって負担になりま
すが、極力、顧客、地域消費者の皆様にご不便・ご迷惑をかけないよう、可能な限りスクラップ＆ビルドによっ
て、お客様にとって利便性の高い他の商業施設やロードサイド立地に移転するなど、然るべき対策を早期に講じて
いく所存であります。
④内部管理体制の強化
今後の業容拡大を展望した場合、各種業務の標準化と効率化によって事業基盤を確立させることが重要な課題で
あると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために従業員に対し業務フローやコン
プライアンスなどを周知徹底させ、内部管理体制の強化を図るとともに、業務の効率性と適正化の確保に努めてま
いります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を掲
載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グ
ループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記
載しております。本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末において判断したものであります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、
この点にご留意下さい。
（１）新型コロナウイルス感染症について
眼鏡小売事業については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費者の外出自粛や商業施設の休業及び時間短
縮営業によるイベント・補聴器相談会等の中止や延期等、当面は不透明な営業が続くことが想定されます。眼鏡卸
売事業についても当社と同様の販売形態であることと、ルートセールスや取引先の新規開拓の自粛、写真館事業に
ついては旅行や行事の減少、海外眼鏡販売事業については中国の感染拡大の再来等、当面は不確定な多数のリスク
があることが想定されます。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言は解除されましたが、感染拡大への懸念は払拭されておら
ず、収束までの期間が長引くことにより、経済活動の低迷が続き、眼鏡・コンタクト・補聴器等の生活必需品に対
しても家計行動が、より慎重になっていく場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
これにより、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響が2023年３月まで継続すると仮定し、現時点で
入手可能な情報に基づき、売上高の減少等一定の想定をしておりますが、今後の感染の規模や収束の時期によって
変動する可能性があります。
また、提出日時点において将来にわたって固定資産の減損や新規出店ペースの鈍化などを重要なリスクとして懸
念しております。
なお、当社グループでは、マスク着用及び検眼やフィッティング時のフェイスシールドの着用、在宅勤務を導入
し、お客様や従業員への感染予防や拡大防止に努めております。
（２）出店地域について
当社グループは、本社所在地である関西圏及び関東圏、東海圏を中心に店舗展開を図っておりますが、今後は当
該地域を重点にしつつ地方中核都市にも出店していく方針であります。当社グループは、立地条件が個店の売上高
を左右する大きな要因であると考えており、出店に当たっては社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、競合店
状況、商業集積地、道路網、賃借料等の条件を検討した上で、投資回収状況を想定し、その可否を決定しておりま
す。
ただし、当社グループの出店条件に合致した物件がなく、計画どおりに出店ができない場合や、出店後に立地環
境等に変化が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
（３）業界の動向について
眼鏡業界も顧客獲得のため低価格帯での競争が続き、単価ダウンと市場規模の縮小が続いております。各社は廉
価な価格訴求に加え、用途を絞り込み機能を付加した商品開発など新たな需要創出に取り組み始めております。
また、利便性が増した使い捨てコンタクトレンズの普及により、20歳代を中心にコンタクトレンズ装用人口が増
加した場合、また、近年、近視、乱視、遠視の手術治療としてＰＲＫ（レーザー角膜切除屈折手術）などが広範に
実施され、合併症などのトラブルが回避され、より安全な方法として一般に浸透した場合には、眼鏡需要は縮小
し、当社グループの業績にも少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（４）競合店の影響について
当社グループの店舗においては、周辺の同業他社との間に、品揃え、品質、価格及びサービス等で激しい競合が
生じております。さらに、同業者との競合に加えて、サングラスを取り扱うファッション雑貨店やコンタクトレン
ズを取り扱うコンタクトレンズ販売店とも競合関係にあります。
当社グループといたしましては、「お客さまの暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指
し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針に掲げ、徹底したコスト削
減、季節に応じた品揃え、視力測定・加工・調整などの技術力、商品知識を伴ったカウンセリング等、競争力の確
保に努めております。しかしながら、これらの業者との競合関係が激化し、相対的に当社グループの競争力が低下
した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
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（５）人材の確保及び育成について
当社グループは経営方針を実践することで顧客満足度をより高め、ロイヤルカスタマー化を推進し、地域になく
てはならない眼鏡専門店として成長を図っていく所存であります。
経営方針を実践するには、従業員が視力測定・加工・調整などの技術力と、生活シーンに適った光学、眼科学、
商品、社会常識などの販売知識を十分に修得する必要があります。なぜなら機械設備の進化や平準化によって店舗
間の差別化が難しい現状では、徹底した教育・育成による人材のレベルアップが、眼鏡専門店として存続するため
に不可欠な条件と捉えているからです。経営方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えてお
りますが、今後においても、当該方針を維持しつつ、積極的な出店を継続していくためには、従来以上に人材の確
保及び育成が重要な経営課題となっております。
採用に当たっては、中途採用及び新規採用の両面から、積極的に優秀な人材を採用していく方針であります。ま
た、従業員に対しては、目標管理制度や責任等級制度による成果主義等を導入することによりモチベーションの維
持・管理の向上を促すとともに、研修プログラムの充実、スペシャリスト制度の導入によって、出店増への対応を
図っております。
しかしながら、新規出店を賄える人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しを行わざるを得な
いこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）個人情報の取扱いについて
当社グループは多岐にわたる個人情報を、顧客の信頼のもと取り扱っております。個人情報保護法の施行によ
り、コンピュータシステムのセキュリティ強化と、顧客データの本社一元管理体制を確立しました。その機密保持
には現状考えられる高度なシステムセキュリティ対策をとり、諸管理規程による従業員への教育、指示や内部監査
を継続的に実施しております。
しかしながら、万が一外部要因による不可抗力のシステムトラブルや、人為的操作等により情報流出が発生した
場合は、社会的な評価を下げ業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なる
ことから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、緊急事態宣言の
発出並びにまん延防止等重点措置が長期に亘り繰り返され、そのたびに社会経済活動が制約を受け、非常に厳し
い状況で推移しました。緊急事態宣言解除後の2021年10月以降、全国的なワクチン接種率の向上に伴って感染者
数が減少に転じ、外出自粛等の行動制限の緩和と相まって人流も徐々に回復しましたが、2022年１月以降は、感
染力の強いオミクロン株による感染急拡大とまん延防止等重点措置の再発令に伴い、行動自粛ムードが再燃する
事態になりました。現状、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないなか、個人消費や消費マインドへ
の影響の長期化が懸念され、依然として先行きは不透明な経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を最優先し、新型コロナウイルス感染
症の感染予防策の徹底に取り組んでまいりました。また、お客様からの長年のご愛顧に応え、創業80周年の周年
事業を進めるとともに、「お客様の目の健康を守る」ことを眼鏡専門店としての社会的な使命と責任と捉え、同
時に、ウィズコロナへの環境変化を念頭に、お客様からの支持・信頼の獲得に焦点を当てた事業展開を推進して
まいりました。組織面においても、ニューノーマルな生活様式の浸透に応じた業務の効率化と働き方改革に取り
組んでおります。
当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、政府や自治体による国
民に対する行動自粛の要請が長期に亘り継続的に実施され、当社の一部店舗においては、営業時間の短縮を余儀
なくされたこと等が影響し、第２四半期連結累計期間までは来店客数が落ち込み、売上は伸び悩み、厳しい状況
が続きました。緊急事態宣言解除後の2021年10月以降は客足が徐々に戻り、それに加え創業80周年の大創業祭・
感謝祭が相乗効果として寄与し、売上は一時的に回復を見せたものの、2022年１月以降、感染者数が急増した感
染第６波に対するまん延防止等重点措置とそれに伴う行動自粛の影響で、来店客数が再び低調に推移する事態と
なりました。その結果、通期の売上高は13,804百万円（前期は13,562百万円）となりました。また、売上総利益
率は、主に価格施策や品種別の売上構成比の変化と割引セールの影響で下降しました。経費面では、休業店舗の
テナント家賃の減免額が前期比で減少したことや、前期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて大幅に
削減した広告宣伝費が、創業80周年事業推進のためにテレビＣＭ、チラシ、ＤＭを増やしたこと等により増加し
たため、販売費及び一般管理費は10,137百万円（前期は10,016百万円）となりました。
この結果、営業損失は584百万円（前期は営業損失522百万円）となりました。政府や自治体による助成金収入
として76百万円を計上したこと等により、経常損失は438百万円（前期は経常損失447百万円）となり、また、特
別利益として固定資産売却益83百万円、特別損失として減損損失236百万円を計上したこと等により、親会社株
主に帰属する当期純損失は690百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失557百万円）となりました。
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当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。
［眼鏡小売事業］
当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として長年培ってきた快適で安
心な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブラン
ド」の強化を一貫して図ってまいりました。
販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応した商品開発に注力し、素材・機能面において高品
質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図るとともに、お客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性
の確保とマーチャンダイジングの最適化を通じて、質の高いサービスを提供できる体制の構築に取り組んでまい
りました。
売上高につきましては、緊急事態宣言解除後の2021年10月以降、新規感染者数が低水準にとどまり活動制限要
請が段階的に緩和されたことで客足は回復しましたが、2022年１月以降、感染第６波により感染者数が急増し、
それに伴う行動自粛が来店客数の減少に繋がり、売上推移に大きく影響しました。この結果、準主力品目のサン
グラスの売上は、イベント・スポーツなどの屋外活動の自粛の影響で、引き続き伸び悩んだものの、中心品目の
メガネ、準主力品目の補聴器の売上が前期を上回ったため、全体的には前期比で増収となりましたが、新型コロ
ナウイルス感染症感染拡大前の水準には戻っておりません。
店舗につきましては、大阪府の堺市と松原市、兵庫県の西宮市に３店舗を新規出店し、６店舗を閉店しまし
た。また、既存店の活性化を目的とした改装等を７店舗で実施しました。
この結果、売上高は13,221百万円（前期は12,963百万円）、セグメント損失は551百万円（前期はセグメント
損失458百万円）となりました。
［眼鏡卸売事業］
眼鏡卸売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた取引先への販売支援と新
規取引先の開拓に努めてまいりましたが、既存取引先の売上不振等によって、売上高は新型コロナウイルス感染
症感染拡大前の水準には戻っておりません。
この結果、売上高は412百万円（前期は393百万円）、セグメント利益は６百万円（前期はセグメント利益０百
万円）となりました。
［写真館事業］
写真館事業につきましては、横浜本店の１店舗のみで営業を行っておりましたが、本年２月をもって写真館事
業から完全撤退することにいたしました。
この結果、売上高は48百万円（前期は105百万円）、セグメント利益は５百万円（前期はセグメント損失22百
万円）となりました。
［海外眼鏡販売事業］
海外眼鏡販売事業につきましては、中国の北京市及び天津市において、直営店及びフランチャイズ店を合わせ
て７店舗にて営業を行っております。当地では、コロナ禍に対応した営業施策の見直しや運営体制の効率化な
ど、既存店の活性化や経費の見直しに鋭意取り組んでおります。
この結果、売上高は122百万円（前期は99百万円）、セグメント損失は15百万円（前期はセグメント損失17百
万円）となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２．事業等のリス
ク」に記載しております。
当連結会計年度末の資産合計は14,631百万円（前期比5.5％減）となりました。流動資産は有価証券の減少、
その他に含まれる敷金及び保証金の減少等により7,848百万円（前期比5.6％減）となり、固定資産は有形固定資
産の減少、投資有価証券の減少等により6,782百万円（前期比5.5％減）となりました。また、負債合計はその他
に含まれる未払金の減少、支払手形及び買掛金の減少等により1,711百万円（前期比9.2％減）となり、純資産合
計は12,920百万円（前期比5.0％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ84百万円減少し、当連結会計年度末に
は2,219百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動におけるキャッシュ・フローは△358百万円（前期は△229百万円）となりました。
この現況に至った主な要因は、税金等調整前当期純損失△598百万円、減損損失236百万円、減価償却費234百
万円、固定資産売却益△83百万円、法人税等の支払額△67百万円、仕入債務の減少額△66百万円によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動におけるキャッシュ・フローは273百万円（前期は△79百万円）となりました。
この現況に至った主な要因は、投資有価証券の償還による収入300百万円、その他に含まれる敷金及び保証金
の返還による収入241百万円、有形固定資産の売却による収入162百万円、有形固定資産の取得による支出△294
百万円、その他に含まれる無形固定資産の取得による支出△90百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動におけるキャッシュ・フローは△０百万円（前期は△19百万円）となりました。
この現況に至った主な要因は、配当金の支払額△０百万円によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や改装に係る設備投資によるものであります。これらの資金
については自己資金にて充当しております。
今後の設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとお
りであり、所要資金については、自己資金にて充当する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等(1）連
結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸
表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
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（２）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
眼鏡小売 （百万円） 13,221 102.0
眼鏡卸売 （百万円） 412 105.0
写真館 （百万円） 48 46.0
海外眼鏡販売 （百万円） 122 122.4
合 計 （百万円） 13,804 101.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前年同期比について
は前連結会計年度は「収益認識に関する会計基準」等の適用前の販売実績と比較しております。
④仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
眼鏡小売 （百万円） 3,810 108.3
眼鏡卸売 （百万円） 375 106.5
写真館 （百万円） 4 35.5
海外眼鏡販売 （百万円） 37 188.7
合 計 （百万円） 4,228 108.3
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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４【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社グループは、加盟店と １．相互信頼 ２．相互団結 ３．相互発展 ４．相互利益 ５．相互理解の精神
をもとに、相互の商業発展と商業的利益を増大することを目的とし、相互の共存共栄を基本方針としてフランチャ
イズ契約を締結しております。
その契約の主な要旨は次のとおりであります。
（１）契約の目的
愛眼株式会社加盟店に対して、自己の商標「メガネの愛眼」の基にその営業活動について技術指導、従業員
教育、販売促進のための企画指導、計数管理等の加盟店の利益の増大に役立つ経営指導を行い、同一企業イ
メージの基に商品を供給し、定められた地域において営業を行う権利を与える。
これに対して加盟店は一定の対価を支払い、当社の指導の基に継続して営業を行い、相互の繁栄を図ること
を目的とする。
（２）商品の仕入及び販売
加盟店の販売する商品は当社から仕入れ、当社の取り扱う商品については加盟店の希望する商品を供給し、
当社の提供したノウハウを基に消費者に販売する。
（３）契約期間
原則、契約締結日から３カ年とする。ただし、期間満了の150日前迄に一方当事者の解約申出のない時は、
３年毎の自動延長とする。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した有形固定資産の設備投資は、眼鏡小売事業 203 百万円、海外眼鏡販売事業 0 百万円及び
全社（共通）22百万円、総額 226 百万円となりました。その主なものは、既存店の改装等であります。
なお、当連結会計年度中において売却した重要な設備及び除却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの 建物及び構
設備の内容 土地
(所在地) 名称 築物 リース資産 その他 合計 （人）
（百万円）
(百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
(面積㎡)
(面積㎡)
300 680
関東地域 眼鏡小売 店舗 (3,863.63) (1,543.04) － 55 1,036 161
[5,589.32] [610.21]
69 －
中部地域 眼鏡小売 店舗 (1,234.75) (－) － 42 112 132
[6,334.91] [15,631.91]
506 568
近畿地域 眼鏡小売 店舗
(5,714.03) (3,760.18) － 114 1,188 317
[14,628.21] [19,256.27]
本社等 96 546
統括業務施設等
(大阪市天王寺区
全社（共通） (3,861.79) (2,299.05) － 15 657 69
（注 １）
その他)
[4,062.17] [1,109.30]
（注）１．設備の内容には、事務所、寮・社宅、加工センター、配送センターを含んでおります。
２．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
３．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
４．床面積及び土地面積のうち、（ ）内は自社物件の面積を［ ］内は賃借面積を表示しております。
５．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
６．現在重要な休止中の設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
営業店 関東地域 眼鏡小売 店舗 22 － 自己資金 2022年度 2022年度 －
（１店）
当社
営業店 中部地域 眼鏡小売 店舗 17 － 自己資金 2022年度 2022年度 －
（１店）
当社
営業店 近畿地域 眼鏡小売 店舗 62 － 自己資金 2022年度 2022年度 －
（３店）
（注）１．国内子会社及び在外子会社には重要な設備の新設等はありません。
２．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。
（２）重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
営業店 関東地域 眼鏡小売 店舗 31 － 自己資金 2022年度 2022年度 －
（２店）
当社
営業店 中部地域 眼鏡小売 店舗 40 － 自己資金 2022年度 2022年度 －
（３店）
当社
営業店 近畿地域 眼鏡小売 店舗 80 － 自己資金 2022年度 2022年度 －
（６店）
当社 中国・四
営業店 国・九州 眼鏡小売 店舗 5 － 自己資金 2022年度 2022年度 －
（１店） 地域
（注）１．国内子会社及び在外子会社には重要な設備の改修はありません。
２．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。
（３）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
市場第一部
21,076,154 21,076,154 100株
普通株式 （事業年度末現在）
スタンダード市場
（提出日現在）
21,076,154 21,076,154
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
1995年３月31日 1,972,297 21,076,154 60 5,478 59 6,962
（注） 株式分割（無償交付） １：1.1
1994年11月21日 1,915,334株
転換社債の株式への転換
（1994年４月１日～1995年３月31日）
56,963株
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 15 20 124 28 30 23,327 23,544 －
所有株式数
－ 26,149 2,840 37,341 3,249 51 140,914 210,544 21,754
（単元）
所有株式数の
－ 12.42 1.35 17.74 1.54 0.02 66.93 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,668,488株は「個人その他」に16,684単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式をそれぞれ５単元及
び90株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市生野区勝山北１丁目18－９ 2,138 11.02
有限会社佐々興産
日本マスタートラスト信託銀
1,594 8.22
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
大阪市天王寺区大道４丁目９－12 860 4.43
愛眼従業員持株会
大阪市天王寺区大道４丁目９－12 721 3.72
愛眼共栄会
545 2.81
佐々 栄治 大阪市生野区
500 2.58
下條 三千夫 堺市南区
403 2.08
下條 謙二 堺市南区
375 1.94
佐々 善二郎 横浜市港南区
321 1.66
佐々 千恵子 大阪市生野区
セイコーオプティカルプロダ
298 1.54
東京都中央区日本橋箱崎町18番10号
クツ株式会社
7,759 39.98
計 －
（注）自己株式が1,668千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,668,400
普通株式
19,386,000 193,860
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,754
単元未満株式 普通株式 － －
21,076,154
発行済株式総数 － －
193,860
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市天王寺区大
1,668,400 1,668,400 7.92
－
愛眼株式会社 道四丁目９番12号
1,668,400 1,668,400 7.92
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 182 0
当期間における取得自己株式 （注） － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売却） － － － －
保有自己株式数
1,668,488 － 1,668,488 －
（注）
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取及び買増請求による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきまして、将来の事業展開・経営体質の強化等を勘案いたしまして内部留保に努めるととも
に、安定的な配当の維持に努めることを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当社の業績を総合的に勘案した結果、無配当とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立ててまいりたいと考えておりま
す。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業活動を通じて企業の総合価値を高め、継続的で安定した収益と成長を図ることが、企業経営の重
要な使命であると位置付けております。そして株主、投資家、従業員をはじめ顧客、取引先などステークホル
ダーとの共存・共栄を基本理念に、信頼関係を高める所存であります。
また、企業価値を毀損し株主の利益に反することがないよう、経営環境の変化に迅速かつ的確に業務執行する
ための経営管理体制やシステムの見直し・改善に努め、経営責任の明確化を図っております。そして、正確な情
報の迅速な開示、法令や社会倫理に反することがない公正で透明性の高い経営を実現させるため、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでおります。特に法令遵守の管理体制(コンプライアンス)の徹底やリスク管理
について、体制の整備を進めております。
今後も急激に変化する環境下で、企業価値を高め株主価値を高めるために取締役及び取締役会の権限・責任を
明確にし、監査役の権限を強化し、コーポレート・ガバナンスの徹底とコンプライアンス体制の確立を図ってま
いります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
「取締役会」
取締役会は、株主の付託を受けた取締役で組織し、法令及び定款の決議事項を含め、会社経営全般に係わる基
本方針を審議・決定する意思決定機関として、常勤取締役４名、社外取締役２名で構成し、毎月１回開催しま
す。また、取締役の職務執行を監督するため、社外監査役２名を含む監査役３名も出席し、適切な監査が行われ
るようにしています。
「経営会議」
当社及びグループ各社の経営戦略及び経営管理事項を、中長期的な視点も含めて全社的視野で審議し、必要な
決裁に導く社長の諮問機関として位置付け、常勤取締役４名、各部門長で構成し、原則月１回開催しています。
また、常勤監査役１名も出席し、会社経営について適切な監査が行われるようにしています。
「監査役会」
監査役会は、取締役とその職責を異にする独立機関として社外監査役２名を含む監査役３名にて構成され、当
事業年度においては８回開催し、詳細な監査等が必要な場合には随時開催をしています。当社ガバナンスのあり
方や取締役の業務の執行状況や財産状況に関する日常的経営活動の監査を行う機関として位置付けており、監査
業務を一層強化するため、国内外の子会社についても、往査を含め日常的調査を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
取締役会長 佐々 栄治 〇 〇 －
代表取締役社長 下條 三千夫 ◎ ◎ －
専務取締役 管理本部長 佐々 昌俊 〇 〇 －
取締役 経営企画室長 菅野 忠司 〇 〇 －
社外取締役 森重 洋一 〇 － －
社外取締役 山田 吉隆 〇 － －
監査役（常勤） 叶 雅文 〇 〇 ◎
社外監査役 吉岡 一彦 〇 － 〇
社外監査役 明石 敬子 〇 － 〇
各部門長 － － 〇 －
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ａ.会社の機関・内部統制の関係
有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
（業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図）
ｂ.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにおいては、コンプライアンスとリスクマネジメントを中核とした「会社の業務の適正
を確保する体制」を構築し、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会によって、その実効性を確保す
るための体制の維持及び継続的な改善を図っております。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の基礎として、行動基準及びコンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委
員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。また、必要に応じて各担当部署
にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
内部監査室は執行部門から独立した立場で、各部門の業務執行コンプライアンス状況等について監査を
実施し、コンプライアンス委員会に結果報告を行う。
社内において、コンプライアンスに違反する行為又は行動基準に反する問題が生じた場合、担当窓口に
相談・通報できるように、内部通報制度を整備することとする。
監査役は当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとと
もに、改善策の策定を求めることができるものとする。
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持たないことを基本とし、また、反社会的勢力か
らのアプローチや不当な要求を受けた場合には、警察、顧問弁護士等と連携を図りながら組織的に対応す
ることとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び社内規程に基づき、情報を文書又は電子媒体にて保存・管理を行う。取締役及び監査役は、こ
れらの情報を常時閲覧できるものとする。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。リ
スク管理委員会を設置し、当社の業務執行に係る個々のリスクを確認し、その把握と管理、個々のリスク
の防止策についての体制を整える。不測の事態が発生した場合は、対策本部を設置し、迅速な対策を行
い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
財務報告の信頼性を確保するための体制として、当該財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価
の実施を内部監査室が統括し、是正措置を構築していく中で、各業務部署の責任の下で有効かつ効率的な
整備・運用を図っていくものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回定時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。ま
た、必要に応じて適宜機動的に臨時取締役会を開催する。
経営方針及び経営戦略に係る重要事項については、取締役が出席する経営会議を毎月１回開催し、多面
的な検討を行い、その審議を経て執行の決定を行うものとする。
業務執行については、営業本部長及び管理本部長が社長との連携のうえ、各部門長の執行を監督する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ企業に適用する行動指針として、当社行動基準をグループ企業にも適用し、当社のコンプライ
アンス体制の監視・監督を受けるものとする。
当社の取締役等が子会社の役員に就任し、その職務遂行状況の報告を定期的に受けるものとする。
子会社の重要な決定事項には、事前に協議検討し、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる
ことを確保する。
社内規程に基づき、主管する部門を通じて業務運営やリスク管理等について、子会社への指導・支援を
行う。また、定期的に財務状況等の報告を受けるものとする。
監査役と内部監査室は連携のうえ、子会社の監査を実施するものとする。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人か
ら監査役補助者を任命する。監査役補助者の任命、異動、人事考課等については監査役会の承認を得なけ
ればならない。
監査役より、監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び内部監査室長の
指揮命令を受けない。
７．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関す
る体制並びに報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社及び子会社の取締役及び使用人等は会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役
にその都度報告するものとする。
監査役に報告した者に対して報告したことを理由として不利な取扱いを行わないこととする。
監査役は取締役会のほか経営会議等に出席するとともに、重要な業務執行に係る重要文書を閲覧し、必
要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人等にその説明を求めることとする。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払等を請求したときは当該費用等が監査役の職務
の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会、内部監査室及び会計監査人は、連携を密にし、必要の都度お互いに意見交換・情報交換を実
施し、監査の効率性、有効性を高めるものとする。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ.当社定款において定めている事項
１．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
２．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
３．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目
的とするものであります。
４．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
５．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
６．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ｂ.リスク管理体制の整備の状況
コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス（法令遵守）体制及びリスクマネジメント体制に
ついては、次のとおり、経営者から使用人に至るまで周知徹底を図っております。
１．コンプライアンス体制
ⅰ．当社は、コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守を維持する体制を整えております。
ⅱ．コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図るため、各部門よりコンプライアンス委員を選任
し、その実効性を高める体制を構築しております。
ⅲ．全使用人にコンプライアンスを実践するための手引書「愛眼行動基準」を配布し、社内研修に取り入れ
る等、その基本方針及び行動規範を徹底しております。
ⅳ．企業の社会的責任を遂行するため、担当窓口に相談・通報できる体制を設け、公正で活力のある組織の
構築に努めております。
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２．リスクマネジメント体制
ⅰ．当社は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程及び対応マニュアルの整備を行い、リスク管理体
制の推進を図っております。
ⅱ．法的紛争の予防及び迅速な解決、取引先信用管理における与信管理及び債権保全等のリスク管理をし、
営業部門から独立した公正厳格な業務を行っております。
ⅲ．労働環境の変化に伴う従業員の労働に起因する健康障害に配慮し、フィジカル・メンタル両面のケアを
行うため、外部団体と契約し、相談窓口の充実を図っております。
ｃ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償
責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に
基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る
損害賠償金や争訟費用等が塡補されます。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員
自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講
じています。被保険者の保険料は全額当社が負担しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年３月 当社入社
1979年１月 第１営業部商品部長
1979年１月 取締役就任
1982年３月 第１営業部長
1987年５月 経営企画室長
1988年４月 管理本部長兼総務部長
1989年４月 常務取締役就任
1991年３月 管理本部長
取締役会長 佐々 栄治 1945年８月19日 生 (注)３ 545
1993年４月 専務取締役就任
1993年４月 愛眼事業統括本部長
1995年７月 事業統括本部長
1996年10月 管理本部長
2003年６月 代表取締役社長就任
2011年６月
取締役会長就任（現任）
2012年４月 北京愛眼眼鏡有限公司董事長就任
1972年３月 当社入社
1987年５月 愛眼事業部西部営業部長
1987年６月 取締役就任
1989年５月 愛眼事業本部西部営業部長
1993年４月 愛眼事業本部西部兼中部営業部長
取締役社長
下條 三千夫 1949年12月19日 生 (注)３ 500
1995年７月 愛眼西部営業本部長
(代表取締役)
1999年10月 常務取締役就任
2003年４月 営業本部長
2003年６月 専務取締役就任
2011年６月 代表取締役社長就任（現任）
1994年４月 当社入社
2011年４月 Ａｉｓｙ営業部長
2014年10月 営業企画室長
2015年４月 管理本部長
専務取締役
佐々 昌俊 1971年８月31日 生 (注)３ 276
2015年６月 取締役管理本部長就任（現任）
管理本部長
2020年２月 北京愛眼眼鏡有限公司董事長就任
（現任）
2022年３月 専務取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三
井住友銀行）入行
2004年３月 株式会社オージョイフル（現ＤＣ
Ｍダイキ株式会社）取締役管理本
部長
取締役
菅野 忠司 1952年４月18日 生 (注)３ 20
2009年３月 ＤＣＭホールディングス株式会社
経営企画室長
経営企画統括部経営企画室マネー
ジャー
2011年６月 当社常勤監査役就任
2015年６月
取締役経営企画室長就任（現任）
1987年３月 朝日新和会計社（現有限責任 あず
さ監査法人）入社
1998年10月 同監査法人マネージャー
2001年７月 森重・関根公認会計士事務所（現
(注)１
株式会社のぞみ合同会計社）開
取締役 森重 洋一 1963年６月22日 生
5
(注)３
設、同公認会計士（現任）
2003年６月 当社監査役就任
2014年１月
ＢＣＣ株式会社監査役（現任）
2015年６月
当社取締役就任（現任）
2007年７月 豊岡税務署長
2008年７月 国税庁長官官房大阪派遣主任国税
庁監察官
2010年７月 芦屋税務署長
2012年８月 公益社団法人天王寺納税協会専務
(注)１
理事
取締役 山田 吉隆 1951年５月16日 生 3
(注)３
2012年９月 税理士登録
2012年９月 山田吉隆税理士事務所代表
（現任）
2015年６月 当社監査役就任
2019年６月 当社取締役就任（現任）
1982年３月 当社入社
2012年４月 経営企画室長
監査役
叶 雅文 1958年９月23日 生 (注)４ 7
2014年４月 経理部次長
（常勤）
2015年６月 常勤監査役就任（現任）
1977年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
1985年11月 明和法律事務所（現ＣＯＲＥ法律
事務所）代表（現任）
(注)２
監査役 吉岡 一彦 1947年９月18日 生 3
2000年４月 大阪弁護士会副会長
(注)４
2011年４月 日本弁護士連合会常務理事
2015年６月
当社監査役就任（現任）
2008年７月 国税庁長官官房大阪派遣国税庁監
察官
2012年７月 国税訟務官
2013年７月 酒類業調整官
2014年７月 灘税務署長
(注)２
監査役 明石 敬子 1958年１月７日 生 1
2016年７月 伊丹税務署長
(注)４
2019年３月 税理士登録
2019年４月 明石敬子税理士事務所代表
（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
計 1,363
（注）１．取締役森重洋一及び山田吉隆の２名は、社外取締役であります。
２．監査役吉岡一彦及び明石敬子の２名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2000年10月 朝日監査法人（現有限責任 あ
ずさ監査法人）入社
2014年２月 塚本公認会計士事務所 代表
（現任）
2014年５月 アルテ監査法人パートナー
2016年１月 株式会社オフィストゥーカム
設立代表取締役（現任）
塚本 純久
1967年２月18日生 －
2017年３月 神戸天然物化学株式会社
監査役（現任）
2017年８月 アルテ監査法人 代表社員
（現任）
2017年８月 株式会社オステオファーマ
監査役（現任）
2018年12月 ＢＣＣ株式会社監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。
社外取締役の森重洋一氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、
社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、森重洋一氏は、本書提出日
現在当社の発行済株式5,400株を保有しております。
社外取締役の山田吉隆氏は、税理士としての専門的見地や税務に関する高い見識を有しており、社外取締役と
して職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、山田吉隆氏は、本書提出日現在当社の発
行済株式3,100株を保有しております。
社外監査役の吉岡一彦氏は、弁護士として豊富な実績や見識を有しており、社外監査役として職務を適切に遂
行していただけるものと判断しております。なお、吉岡一彦氏は、本書提出日現在当社の発行済株式3,100株を
保有しております。
社外監査役の明石敬子氏は、税理士としての専門的見地や税務に関する高い見識を有しており、社外監査役と
して職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、明石敬子氏は、本書提出日現在当社の発
行済株式1,300株を保有しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係は
ありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する方針として、豊富な経験及び深い知識に
基づく中立・公正な立場での経営監視機能が十分に期待され、取引条件等から一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないことを確認することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
通常の職務執行部門とは独立して設置された内部監査室には、有価証券報告書提出日現在２名を配置し、期中
取引を含む日常業務全般について、会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等に係る内部統制システムの有
効性・効率性についての監査を定期的に行い、監査役とも連携して会計及び業務遂行において監視機能の強化を
図っております。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種
報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会
での十分な議論を踏まえて監査を行っております。当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くこと
を要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通
を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役は有価証券報告書提出日現在３名で構成され、透明性確保の観
点から２名は独立性を確保した社外監査役であります。監査役はその専門的知識や経験から、当社の経営を監
視、監査できる人材を選任しております。
また、監査役設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、適正な監督及び監
視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制と
しております。
なお、常勤監査役叶雅文氏は、当社において長年にわたる経営企画、経理部門の経験を有し、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役吉岡一彦氏は、弁護士としての豊富な実績や見識を
有し、明石敬子氏は税理士としての専門的見地や税務に関する高い見識を有しております。
当事業年度の監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 叶 雅文 ８回 ８回
社外監査役 吉岡 一彦 ８回 ８回
社外監査役 明石 敬子 ８回 ８回
監査役会における主な検討事項は、監査方針・業務分担の策定、内部統制システムの整備・運用状況の有効性
の確認、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬の決定に関する同意、監査報告書の作成等です。
各監査役は、監査役会で定めた監査方針・業務分担などに従い、取締役の職務執行の適法性や各業務遂行部門
の状況などについて監査しております。そして定期的に監査役会を開催し、客観的な立場から取締役の職務執行
に対し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。
また、常勤監査役の活動として、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会及び経営会議をはじめ
とする重要な会議への出席や、店舗への往査、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職
務遂行を監査しております。また、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交
換を行うとともに、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。
② 内部監査の状況
通常の職務執行部門とは独立して設置された内部監査室には、有価証券報告書提出日現在２名を配置し、期中
取引を含む日常業務全般について、会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等に関わる内部統制システムの
有効性・効率性についての監査を定期的に行い、監査役とも連携して会計及び業務遂行において監視機能の強化
を図っております。また、内部監査室は、異常取引を早期に発見し、正常取引への移行を指導しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
35年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については
調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したもので
す。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 龍 田 佳 典
小 松 野 悟
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、会計士試験合格者等 ８名、その他 10名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務
を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されているこ
と、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さら
に監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する
指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、
確認いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１号各号に定める事由に該当する状況にある場合は、当社監査役
会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計
監査人を解任いたします。また、当社監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、
会計監査人の変更が必要と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出い
たします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査
人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか否かを監視及び検証するとともに、会計
監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための
体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企
業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、
会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
27 28
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
27 28
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定してお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や
事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証をいたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切
であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。
ａ．取締役の報酬等
当社は、取締役会において、次のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しておりま
す。
なお、当該取締役会には、社外取締役及び社外監査役の全員が出席し意見・助言等を受けております。また、
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、業績向上意欲を保持し、また、社外から優秀な人材の確保が可能な水準であるこ
と、経営環境の変化や外部の客観的データ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを
勘案した水準であることを基本方針とする。
２．基本報酬（金銭報酬）に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と、株主総会に議案として上程し、決議後の一定の時期に支払われ
る賞与とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総
合的に勘案して決定します。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針
現状では自社株報酬など中長期的な業績と連動する役員報酬制度は導入していないが、持続的な成長に向
けた中長期のインセンティブを含む新たな制度については当社の置かれている経営環境等を考慮して、今後
の検討課題とします。
４．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長下條三千夫に対し社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた
評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門
について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、報酬の決定について
は、社外取締役を含む取締役会で定めた報酬の決定方針及び報酬基準に則して報酬が適切に決定されている
ことから、任意の報酬委員会等の独立した諮問委員会は必要なく、現行の仕組みで適切に機能していると考
えております。
５．株主総会における報酬等の決議内容
取締役の基本報酬の額は、1988年６月29日開催の第28期定時株主総会において年額300百万円以内（但
し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役
の員数は、９名であります。
ｂ．監査役の報酬等
当社の監査役の報酬等は、基本報酬としての月例の固定報酬及び株主総会に議案として上程し、決議後の一定
の時期に支払われる賞与により構成しております。その総額は、1994年６月29日開催の第34期定時株主総会にお
いて年額40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名であります。
監査役の個人別の報酬額については、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、支給実績等を基準と
して、監査役会の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
固定報酬 賞与 （人）
非金銭報酬等
取締役
56 56 5
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
6 6 1
－ －
（社外監査役を除く）
6 6 4
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事
業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、保有する銘柄を総合的に勘案し、保有の意義が薄れたと判
断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減に努めてまいります。なお、当社では毎
年１回取締役会において、政策保有している上場株式の保有状況・目的・資本コスト等を踏まえた採算性につい
て報告した上で、保有方針の確認を実施し、保有の意義を検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 10
非上場株式
7 332
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
営業取引関係の維持に伴う持株会による定期取
3 7
非上場株式以外の株式
得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
122,540 122,540
金融関連業務における協力関係の維
㈱三菱ＵＦＪ
無
持・向上を通じた当社の中長期的な企業
フィナンシャル・グ
価値向上に資するため
ループ
93 72
（定量的な保有効果） （注 １）
（保有目的）
12,463 12,463
金融関連業務における協力関係の維
㈱三井住友
無 (注 ２)
持・向上を通じた当社の中長期的な企業
フィナンシャルグ
価値向上に資するため
ループ
48 49
（定量的な保有効果） （注 １）
（保有目的）
1,527 1,527
金融関連業務における協力関係の維
三井住友
無 (注 ３)
持・向上を通じた当社の中長期的な企業
トラスト・ホール
価値向上に資するため
ディングス㈱
6 5
（定量的な保有効果） （注 １）
（保有目的）
37,050 35,883
営業取引関係の維持・向上を通じた当
イオン㈱ 社の中長期的な企業価値向上に資するた
無
め
96 118
（定量的な保有効果） （注 １）
（保有目的）
27,774 26,532
営業取引関係の維持・向上を通じた当
イオンモール㈱ 社の中長期的な企業価値向上に資するた
無
め
45 51
（定量的な保有効果） （注 １）
（保有目的）
8,114 8,114
営業取引関係の維持・向上を通じた当
社の中長期的な企業価値向上に資するた
㈱トプコン 有
め
12 10
（定量的な保有効果） （注 １）
（保有目的）
5,222 4,900
営業取引関係の維持・向上を通じた当
㈱セブン＆アイ・
社の中長期的な企業価値向上に資するた
ホール 無
め
ディングス
30 21
（定量的な保有効果） （注 １）
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、決算期末日を
基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確
認しております。
２．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当社株式を保有しております。
３．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井
住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
10 25 10 26
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2
1
非上場株式以外の株式 －
(△6)
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当事業年度において、保有目的を変更した銘柄はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当事業年度において、保有目的を変更した銘柄はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,135 5,046
現金及び預金
694
受取手形及び売掛金 －
8
受取手形 －
705
売掛金 －
200
有価証券 －
1,924 1,904
商品及び製品
13 25
原材料及び貯蔵品
345 159
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
8,311 7,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,085 999
建物及び構築物（純額）
※３ 1,878 ※３ 1,799
土地
332 254
その他（純額）
※２ 3,296 ※２ 3,053
有形固定資産合計
無形固定資産
77 90
ソフトウエア
77 90
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 478 ※１ 378
投資有価証券
2,940 2,893
敷金及び保証金
385 365
その他
3,804 3,638
投資その他の資産合計
7,178 6,782
固定資産合計
15,489 14,631
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
407 345
支払手形及び買掛金
119 155
未払法人税等
289
契約負債 －
1 0
賞与引当金
833 401
その他
1,362 1,191
流動負債合計
固定負債
40 40
繰延税金負債
※３ 6 ※３ 6
再評価に係る繰延税金負債
327 325
資産除去債務
6 3
リース債務
142 142
その他
522 519
固定負債合計
1,884 1,711
負債合計
純資産の部
株主資本
5,478 5,478
資本金
6,962 6,962
資本剰余金
4,566 3,876
利益剰余金
△ 1,051 △ 1,051
自己株式
15,956 15,265
株主資本合計
その他の包括利益累計額
94 95
その他有価証券評価差額金
※３ △ 2,471 ※３ △ 2,471
土地再評価差額金
24 30
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,351 △ 2,345
13,604 12,920
純資産合計
15,489 14,631
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 13,804
13,562
売上高
※２ 4,067 ※２ 4,252
売上原価
9,494 9,552
売上総利益
※３ 10,016 ※３ 10,137
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 522 △ 584
営業外収益
4 2
受取利息
9 10
受取配当金
7 10
保険配当金
67 42
受取家賃
13 76
助成金収入
28 43
その他
130 185
営業外収益合計
営業外費用
3 3
固定資産除却損
5
固定資産売却損 －
2
店舗閉鎖損失 －
43 33
賃貸費用
0 2
その他
55 39
営業外費用合計
経常損失（△） △ 447 △ 438
特別利益
※４ － ※４ 83
固定資産売却益
83
特別利益合計 －
特別損失
※５ 14 ※５ 236
減損損失
6
－
投資有価証券評価損
14 243
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 462 △ 598
法人税、住民税及び事業税 94 91
1 0
法人税等調整額
95 91
法人税等合計
当期純損失（△） △ 557 △ 690
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 557 △ 690
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 557 △ 690
その他の包括利益
72 0
その他有価証券評価差額金
0 5
為替換算調整勘定
※ 73 ※ 6
その他の包括利益合計
包括利益 △ 484 △ 684
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 484 △ 684
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,478 6,962 5,124 △ 1,051 16,514
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 557 △ 557
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 557 0 △ 557
当期末残高 5,478 6,962 4,566 △ 1,051 15,956
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 22 △ 2,471 24 △ 2,424 14,089
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 557
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
72 0 73 73
変動額（純額）
当期変動額合計 72 － 0 73 △ 484
当期末残高 94 △ 2,471 24 △ 2,351 13,604
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,478 6,962 4,566 △ 1,051 15,956
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 690 △ 690
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 690 △ 0 △ 690
当期末残高 5,478 6,962 3,876 △ 1,051 15,265
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 94 △ 2,471 24 △ 2,351 13,604
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 690
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
0 5 6 6
変動額（純額）
当期変動額合計 0 － 5 6 △ 684
当期末残高 95 △ 2,471 30 △ 2,345 12,920
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 462 △ 598
207 234
減価償却費
14 236
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 83
売上債権の増減額（△は増加） △ 57 △ 19
182 12
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36 △ 66
28
△ 20
その他
小計 △ 123 △ 305
利息及び配当金の受取額 13 12
法人税等の支払額 △ 121 △ 67
2 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 229 △ 358
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 123 △ 0
37 8
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 206 △ 294
6 162
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 7
100 300
投資有価証券の償還による収入
113 103
その他
273
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 79
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 19 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0
自己株式の売却による収入 －
△ 0 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19 △ 0
0 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 327 △ 84
2,631 2,303
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,303 ※ 2,219
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
ネオック株式会社
北京愛眼眼鏡有限公司
（２）非連結子会社の名称等
有限会社ヤマモト眼鏡店
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用会社はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社
有限会社ヤマモト眼鏡店
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 2社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）によっております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっており
ます。
在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～39年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
・眼鏡小売
主に眼鏡小売店舗において商品の販売又はサービスを提供しており、顧客に商品を引き渡した時点又
はサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。な
お、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、販売時の取引価格から付与し
たポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
・眼鏡卸売
主にフランチャイズ等への商品の販売を行っており、顧客に商品等を引き渡した時点で履行義務が充
足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（５）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 3,296 3,053
無形固定資産 77 90
減損損失 14 236
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグ
ルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定して
おります。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認
められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の
認識の要否を判定しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた
場合、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上
しております。
減損損失の認識要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認され
た事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画には販売施策による売上高の増加や費用削減施策によ
るコストダウンなどの業績改善施策の効果を主要な仮定として織り込んでいることから、一定の補正を
行っております。また、正味売却価額は外部の評価専門家による不動産鑑定評価等を基礎としておりま
す。
これらの業績改善施策の効果の予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な
影響を及ぼす可能性があり、また、回収可能価額の基礎とした不動産評価等に下落が生じた場合には翌連
結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント費用相当額について、従来
は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識すること
としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ32百万円減少しております。なお、営業損
失、経常損失、税金等調整前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債その他」に表示していた「前受金」は、当
連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却
益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた28百万円は、「固定資産売却益」０百万円、「その他」28百万円として組み替えてお
ります。
（追加情報）
当社グループは固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の減少等の影
響が2023年３月期まで続くものと仮定し、店舗の地域性等を加味した上で会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 9百万円 9百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 6,757 百万円 6,684 百万円
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号
に定める方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
（連結損益計算書関係）
※ １ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は益）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
20 百万円 15 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料 3,779 百万円 3,754 百万円
158 158
退職給付費用
2,313 2,363
賃借料
611 773
広告宣伝費
1 0
賞与引当金繰入額
※ ４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －百万円 57百万円
工具、器具及び備品 － 0
土地 － 25
計 － 83
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店
舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等（神奈川県等）の収益性が低下し
ているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14百万円）と
して計上しております。
その内訳は、建物及び構築物14百万円、その他０百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続
税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店
舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（236百万円）として計上して
おります。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 74百万円
大阪府等 店舗及び広告設備
その他 ４百万円
工具、器具及び備品 115百万円
大阪府等 共用資産
ソフトウエア 42百万円
合計 236百万円
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い土地・建物について
は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、その他の土地については路線
価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 98百万円 △6百万円
組替調整額 － 6
税効果調整前
98 0
税効果額 △26 0
その他有価証券評価差額金
72 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 0 5
その他の包括利益合計
73 6
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 21,076 － － 21,076
合計 21,076 － － 21,076
自己株式
普通株式 （注）
1,668 0 0 1,668
合計 1,668 0 0 1,668
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加分であります。普通
株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少分であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 21,076 － － 21,076
合計 21,076 － － 21,076
自己株式
普通株式 （注）
1,668 0 － 1,668
合計 1,668 0 － 1,668
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加分であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,135 百万円 5,046 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,831 △2,826
現金及び現金同等物 2,303 2,219
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、全社におけるＰＯＳシステム（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産
主として、眼鏡小売事業におけるＰＯＳシステム（「ソフトウエア」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、投機的なデリバティブ
取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
外貨建ての現金及び預金については、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほぼ全てが６ヵ月以内の支払期日でありま
す。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
また、これらの営業債務及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、敷金及び保証金について、各管理部署が主要な相手先の状
況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図るなどの方法により、信用リスクを管理しております。連結子会社につい
ても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての現金及び預金、営業債権、営業債務については、定期的に換算差額を把握
し各担当役員に報告、対応する体制を構築するなどの方法により、為替の変動リスクを管理しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、営業債務、未払法人税等について、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新する等
の方法により、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
敷金及び保証金 (※２) 3,145 3,144 △１
資産計 3,145 3,144 △１
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（※２）１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
敷金及び保証金 (※２) 2,917 2,909 △７
資産計 2,917 2,909 △７
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（※２）１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,135 － － －
受取手形及び売掛金 694 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） 200 － － 100
合計 6,029 － － 100
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,046 － － －
受取手形 8 － － －
売掛金 705
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） － － － －
合計 5,760 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 2,909 － 2,909
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、過去の実績等から返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利
回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 338 204 134
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 300 300 0
の
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 639 504 134
（１）株式 18 24 △5
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 18 24 △5
合計 657 528 128
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 293 162 131
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 293 162 131
（１）株式 64 67 △3
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 64 67 △3
合計 358 229 128
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）株式 － － －
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 100 － －
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
合計 100 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）株式 － － －
（２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 300 － －
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
合計 300 － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について６百万円（その他有価証券の株式６百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（１）確定拠出年金掛金（百万円） 95 95
（２）前払退職金支払額（百万円） 62 62
計 158 158
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 0百万円 0百万円
賞与引当金 0 0
役員退職慰労金 33 33
未払事業税 8 20
商品評価損 19 16
少額減価償却資産 3 2
減損損失 333 331
投資有価証券評価損 10 12
資産除去債務 101 100
税務上の繰越欠損金（注)２ 1,503 968
10 11
その他
繰延税金資産小計
2,026 1,498
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △1,503 △968
△522 △530
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △2,026 △1,498
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
△40 △40
その他
繰延税金負債合計 △40 △40
繰延税金負債の純額 △40 △40
（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金の期限切れであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
708 86 235 35 134 303 1,503
損金(※1)
評価性引当額 △708 △86 △235 △35 △134 △303 △1,503
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
86 236 35 134 25 449 968
損金(※1)
評価性引当額 △86 △236 △35 △134 △25 △449 △968
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省
略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～39年と見積り、割引率は0.000％～2.308％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 332百万円 330百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8 4
時の経過による調整額 2 1
資産除去債務の履行による減少額 △12 △11
期末残高 330 325
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
あります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
です。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 694
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 714
契約負債(期首残高) 299
契約負債(期末残高) 289
当連結会計年度において認識された収益のうち 、 期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはあ
りません 。 また 、 当連結会計年度において 、 過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識し
た収益の額に重要な金額はありません 。 なお 、 契約負債の残高に重要な変動はありません 。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては 、 当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません 。 また 、 顧客との契約
から生じる対価の中に 、 取引価格に含まれていない重要な金額はありません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、眼鏡小売事業、眼鏡卸売事業、写真館事業などの事業活動を展開しており、事業部
を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されているため、「眼鏡小売事業」、「眼鏡卸売
事業」、「写真館事業」及び「海外眼鏡販売事業」を報告セグメントとしております。
「眼鏡小売事業」は、対面販売によるサービスを重視し、ロードサイドやショッピングセンター、商
業ビルなどに店舗を展開し、眼鏡の国内での小売販売を行っております。「眼鏡卸売事業」は、全国の
眼鏡小売店等に卸売販売を行っております。「写真館事業」は、記念写真撮影やアルバム作製、デジタ
ル写真データ等の小売販売を行っております。「海外眼鏡販売事業」は、北京市を中心に眼鏡小売事業
及び眼鏡卸売事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
海外
（注）１ 計上額
眼鏡小売 眼鏡卸売 写真館
眼鏡販売
（注）２
売上高
12,963 393 105 99 13,562 13,562
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
58 58
－ － － △ 58 －
上高又は振替高
12,963 451 105 99 13,620 13,562
計 △ 58
セグメント利益又は損失
0
△ 458 △ 22 △ 17 △ 498 △ 23 △ 522
（△）
8,615 78 5 85 8,785 6,704 15,489
セグメント資産
その他の項目
170 0 1 172 35 207
減価償却費 －
有形固定資産及び無形
253 253 37 290
－ － －
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△33百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない連結財務諸表提出会社の費用です。
（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資
産に係る増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
合計
海外
（注）１ 計上額
眼鏡小売 眼鏡卸売 写真館
眼鏡販売
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
13,221 412 48 122 13,804 － 13,804
る収益
13,221 412 48 122 13,804 13,804
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
63 63
－ － － △ 63 －
上高又は振替高
13,221 476 48 122 13,868 13,804
計 △ 63
セグメント利益又は損失
6 5
△ 551 △ 15 △ 556 △ 28 △ 584
（△）
8,217 78 1 81 8,378 6,252 14,631
セグメント資産
その他の項目
195 0 1 197 37 234
減価償却費 －
有形固定資産及び無形
199 0 200 103 303
－ －
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△37百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない連結財務諸表提出会社の費用です。
（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資
産に係る増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
フレーム レンズ 補聴器 その他 合計
外部顧客への売上高 4,826 5,630 1,285 1,819 13,562
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
フレーム レンズ 補聴器 その他 合計
外部顧客への売上高 4,840 5,781 1,450 1,731 13,804
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
海外
眼鏡小売 眼鏡卸売 写真館 全社・消去 合計
眼鏡販売
14 14
減損損失 － － － －
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
海外
眼鏡小売 眼鏡卸売 写真館 全社・消去 合計
眼鏡販売
186 49 236
減損損失 － － －
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 700.99円 665.72円
１株当たり当期純損失（△） △28.74円 △35.59円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 13,604 12,920
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 13,604 12,920
普通株式の発行済株式数（千株） 21,076 21,076
普通株式の自己株式数（千株） 1,668 1,668
１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,407 19,407
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△557 △690
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△557 △690
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,407 19,407
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
リース債務（１年以内に返済予定の
6 3 － 2023年～2025年
ものを除く。）
合計 6 3 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 1 1 1 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 3,154 6,690 10,454 13,804
税金等調整前四半期（当期）
△328 △301 △299 △598
純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
△352 △348 △369 △690
純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）
△18.18 △17.95 △19.01 △35.59
純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△18.18 0.23 △1.06 △16.58
り四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,925 4,848
現金及び預金
9 8
受取手形
※ 676 ※ 697
売掛金
200
有価証券 －
1,876 1,854
商品
13 24
貯蔵品
109 104
前払費用
※ 218 ※ 33
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
8,028 7,570
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,055 977
建物
19 13
構築物
329 246
工具、器具及び備品
1,874 1,794
土地
3
－
建設仮勘定
3,278 3,034
有形固定資産合計
無形固定資産
76 90
ソフトウエア
76 90
無形固定資産合計
投資その他の資産
468 369
投資有価証券
201 201
関係会社株式
0 0
出資金
86 43
関係会社出資金
2,869 2,836
敷金及び保証金
376 356
その他
4,002 3,807
投資その他の資産合計
7,357 6,932
固定資産合計
15,385 14,503
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
85 30
支払手形
295 284
買掛金
338 242
未払金
118 153
未払法人税等
295
前受金 －
284
契約負債 －
182 147
その他
1,317 1,144
流動負債合計
固定負債
40 40
繰延税金負債
6 6
再評価に係る繰延税金負債
315 315
資産除去債務
6 3
リース債務
138 138
その他
507 505
固定負債合計
1,824 1,650
負債合計
純資産の部
株主資本
5,478 5,478
資本金
資本剰余金
6,962 6,962
資本準備金
6,962 6,962
資本剰余金合計
利益剰余金
347 347
利益準備金
その他利益剰余金
4,939 4,939
別途積立金
△ 738 △ 1,447
繰越利益剰余金
4,547 3,839
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,051 △ 1,051
15,937 15,228
株主資本合計
評価・換算差額等
94 95
その他有価証券評価差額金
△ 2,471 △ 2,471
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,376 △ 2,375
13,560 12,852
純資産合計
15,385 14,503
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 13,307 ※１ 13,542
売上高
4,037 4,221
売上原価
9,270 9,320
売上総利益
※１ ,※２ 9,786 ※１ ,※２ 9,888
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 516 △ 567
営業外収益
10 10
受取利息及び配当金
66 40
受取家賃
13 76
助成金収入
※１ 43 ※１ 61
その他
133 189
営業外収益合計
営業外費用
3 3
固定資産除却損
5
固定資産売却損 －
2
店舗閉鎖損失 －
41 30
賃貸費用
0 1
その他
53 35
営業外費用合計
経常損失（△） △ 435 △ 414
特別利益
82
－
固定資産売却益
82
特別利益合計 －
特別損失
14 236
減損損失
6
投資有価証券評価損 －
43
－
関係会社出資金評価損
14 286
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 450 △ 618
92 89
法人税、住民税及び事業税
1 0
法人税等調整額
93 90
法人税等合計
当期純損失（△） △ 544 △ 708
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
5,478 6,962 6,962 347 4,939 △ 194 5,092
当期変動額
当期純損失（△） △ 544 △ 544
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 544 △ 544
当期末残高 5,478 6,962 6,962 347 4,939 △ 738 4,547
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高
△ 1,051 16,481 22 △ 2,471 △ 2,448 14,032
当期変動額
当期純損失（△） △ 544 △ 544
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
72 72 72
当期変動額（純額）
当期変動額合計
0 △ 544 72 － 72 △ 471
当期末残高 △ 1,051 15,937 94 △ 2,471 △ 2,376 13,560
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,478 6,962 6,962 347 4,939 △ 738 4,547
当期変動額
当期純損失（△） △ 708 △ 708
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 708 △ 708
当期末残高 5,478 6,962 6,962 347 4,939 △ 1,447 3,839
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 1,051 15,937 94 △ 2,471 △ 2,376 13,560
当期変動額
当期純損失（△） △ 708 △ 708
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 △ 708 0 － 0 △ 708
当期末残高 △ 1,051 15,228 95 △ 2,471 △ 2,375 12,852
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（３）棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
主な耐用年数
建物 ２～39年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
・眼鏡小売
主に眼鏡小売店舗において商品の販売又はサービスを提供しており、顧客に商品を引き渡した時点又は
サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、
他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイ
ント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
・眼鏡卸売
主にフランチャイズ等への商品の販売を行っており、顧客に商品等を引き渡した時点で履行義務が充足
されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 3,278 3,034
無形固定資産 76 90
減損損失 14 236
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピング
を行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しておりま
す。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められ
る場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の
要否を判定しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた
場合、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上
しております。
減損損失の認識要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認され
た事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画には販売施策による売上高の増加や費用削減施策によ
るコストダウンなどの業績改善施策の効果を主要な仮定として織り込んでいることから、一定の補正を
行っております。また、正味売却価額は外部の評価専門家による不動産鑑定評価等を基礎としておりま
す。
これらの業績改善施策の効果の予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な
影響を及ぼす可能性があり、また、回収可能価額の基礎とした不動産評価等に下落が生じた場合には翌事
業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント費用相当額について、
従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識
することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ32百万円減少しております。なお、営業損
失、経常損失、税引前当期純損失及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において表示しておりました「前受金」
は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
当社は固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の減少等の影響
が2023年３月期まで続くものと仮定し、店舗の地域性等を加味した上で会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 8百万円 7百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 64百万円 70百万円
営業取引以外の取引による取引高 25 30
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.0％、当事業年度50.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度50.0％、当事業年度49.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料 3,686 百万円 3,659 百万円
157 158
退職給付費用
2,244 2,286
賃借料
606 768
広告宣伝費
賞与引当金繰入額 － －
203 227
減価償却費
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 201
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 201
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 0百万円 0百万円
役員退職慰労金 33 33
未払事業税 8 20
商品評価損 19 16
少額減価償却資産 3 2
減損損失 324 323
投資有価証券評価損 10 12
資産除去債務 97 96
税務上の繰越欠損金 1,474 942
15 29
その他
繰延税金資産小計
1,989 1,478
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,474 △942
△514 △535
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,989 △1,478
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
△40 △40
その他
繰延税金負債合計 △40 △40
繰延税金負債の純額 △40 △40
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」は、連結財務諸表「注記事項（収益認
識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
71
建物
1,055 70 77 977 4,658
(71)
3
構築物
19 1 3 13 386
(3)
115
工具、器具及び備品 329 144 111 246 1,448
(115)
1,874 1,794
有形固定資産 土地
－ 79 － －
[△2,464] [△2,464]
リース資産
－ － － － － 81
建設仮勘定 － 160 157 － 3 －
427
計 3,278 376 192 3,034 6,575
(190)
42
ソフトウエア 76 80 24 90 －
無形固定資産
(42)
42
計
76 80 24 90 －
(42)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第
34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３．主な増加内容 建物 新店に伴う建物の増加 21 百万円
建物 改装等に伴う建物の増加 49 百万円
工具、器具及び備品 眼鏡レンズ加工機 45 百万円
ソフトウエア 基幹システムのクラウド化 80 百万円
４．主な減少内容 建物 減損損失に伴う減少 71 百万円
構築物 減損損失に伴う減少 ３ 百万円
工具、器具及び備品 減損損失に伴う減少 115 百万円
ソフトウエア 減損損失に伴う減少 42 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 1 1 1
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り又は買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.aigan.co.jp
３月31日及び９月30日現在の100株以上500株未満所有株主様に対し、メ
ガネ30％割引券１枚、500株以上所有株主様に対し、同30％割引券２枚
株主に対する特典 を贈呈する。但し、特別限定品は20％割引とする。
また、100株以上ご所有の株主様に、一律、補聴器10％割引券１枚を贈
呈する。但し、特別限定品は割引対象外とする。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
（第62期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第62期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
愛眼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
龍田 佳典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小松野 悟
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている愛眼株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、愛眼株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
愛眼株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、固定資産の減損損失の妥当性を
表において、有形固定資産3,053百万円及び無形 評価するため、主に以下の手続を実施した。
固定資産90百万円が計上されており、これらは連
(1) 内部統制の評価
結総資産の21％を占めている。また、連結損益計
固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び
算書において減損損失236百万円が計上されてお
運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
り、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） にお
は、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関す
いて開示されている。
る統制に焦点を当てた。
土地を除き、これらの固定資産は規則的に減価
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の
償却されるが、減損の兆候があると認められる場
評価
合には、資産グループから得られる割引前将来
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する
事業計画に含まれる主要な仮定の適切性及び回収
ことによって、減損損失の認識の要否を判定する
可能価額の妥当性を評価するため、主に以下の手
必要がある。なお、各資産グループの将来キャッ
続を実施した。
シュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の
● 過年度の事業計画と実績を比較し、差異原因
兆候が認められる場合には、共用資産が関連する
を検討することによって、事業計画の見積り
資産グループに共用資産を加えた、より大きな単
の精度を評価した。
位で減損損失の認識の要否を判定する必要があ
る。
● 販売施策や費用削減施策等の業績改善施策に
ついて、事業計画に関する資料の閲覧及び経
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿
営者への質問により内容を把握するととも
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
に、過年度及び当連結会計年度における類似
額は減損損失として認識される。なお、回収可能
施策に基づく改善実績と比較した。
価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方
として算定される。
● 上記手続の実施結果及び直近実績を踏まえ
て、会社が行った事業計画に対する補正に含
眼鏡小売事業の一部の店舗及び共用資産を含む
まれる仮定の適切性を評価した。
より大きな単位について、継続的に営業損益がマ
イナスとなっている、又はマイナスとなる見込み
● 将来キャッシュ・フローに含まれる正味売却
であることから、減損の兆候が認められている。
価額の基礎となる不動産鑑定評価額につい
このため、当連結会計年度において減損損失の認
て、当監査法人内の不動産評価の専門家を利
識の要否の判定が行われて、減損損失の認識が必
用して、その妥当性を評価した。
要と判定された店舗及び共用資産については、固
定資産の帳簿価額を回収可能価額である正味売却
価額まで減額し、減損損失を計上している。
使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・
フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を
基礎として行われている。当該事業計画を達成す
る前提となる販売施策や費用削減施策等の業績改
善施策の効果は高い不確実性を伴うことから、事
業計画数値に一定の補正を行っている。これらの
経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見
積りに重要な影響を及ぼす。また、正味売却価額
に使用される不動産鑑定評価額の算定に当たって
は、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失
の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、愛眼株式会社
の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、愛眼株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
愛眼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
龍田 佳典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小松野 悟
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている愛眼株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、愛眼株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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固定資産の減損損失の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
愛眼株式会社の当事業年度の貸借対照表におい 連結財務諸表の監査報告書において、「固定資
て、有形固定資産3,034百万円及び無形固定資産 産の減損損失の妥当性」が監査上の主要な検討事
90百万円が計上されており、これらは総資産の 項に該当すると判断し、監査上の対応について記
22％を占めている。また、損益計算書において減 載している。
損損失236百万円が計上されており、 【注記事
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監
項】（重要な会計上の見積り） において開示され
査上の対応と実質的に同一の内容であることか
ている。
ら、監査上の対応に関する具体的な記載を省略す
土地を除き、これらの固定資産は規則的に減価 る。
償却されるが、減損の兆候があると認められる場
合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する
ことによって、減損損失の認識の要否を判定する
必要がある。なお、各資産グループの将来キャッ
シュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の
兆候が認められる場合には、共用資産が関連する
資産グループに共用資産を加えた、より大きな単
位で減損損失の認識の要否を判定する必要があ
る。
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
額は減損損失として認識される。なお、回収可能
価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方
として算定される。
眼鏡小売事業の一部の店舗及び共用資産を含む
より大きな単位について、継続的に営業損益がマ
イナスとなっている、又はマイナスとなる見込み
であることから、減損の兆候が認められている。
このため、当事業年度において減損損失の認識の
要否の判定が行われて、減損損失の認識が必要と
判定された店舗及び共用資産については、固定資
産の帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額
まで減額し、減損損失を計上している。
使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・
フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を
基礎として行われている。当該事業計画を達成す
る前提となる販売施策や費用削減施策等の業績改
善施策の効果は高い不確実性を伴うことから、事
業計画数値に一定の補正を行っている。これらの
経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見
積りに重要な影響を及ぼす。また、正味売却価額
に使用される不動産鑑定評価額の算定に当たって
は、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失
の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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