株式会社大真空 有価証券報告書 第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社大真空(E01952)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第59期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社大真空
【英訳名】 DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 実
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】 （079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 財務本部 本部長 林 邦春
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】 （079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 財務本部 本部長 林 邦春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
30,298,745 28,457,498 29,881,946 33,189,369 41,306,270
売上高 （千円）
216,931 381,733 344,042 2,533,278 6,547,911
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
276,355 1,223,402 3,848,289
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 298,193 △ 475,914
属する当期純損失（△）
95,982 1,932 4,292,211 7,537,409
包括利益 （千円） △ 94,099
30,880,138 30,566,572 30,180,505 33,769,556 40,231,016
純資産額 （千円）
59,315,137 58,431,122 62,995,277 68,627,909 81,317,834
総資産額 （千円）
804.03 789.34 776.61 864.05 1,026.09
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
8.56 37.89 119.21
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 9.23 △ 14.74
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
43.8 43.6 39.8 40.6 40.7
自己資本比率 （％）
1.1 4.6 12.6
自己資本利益率 （％） － －
43.38 16.33 10.14
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
849,342 998,339 688,246 2,707,787 8,762,851
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,925,492 △ 1,590,409 △ 2,592,131 △ 5,388,980 △ 5,176,774
キャッシュ・フロー
財務活動による
501,390 3,586,968 870,754 382,831
（千円） △ 1,054,973
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
15,559,988 13,940,193 15,321,066 13,940,884 18,516,683
（千円）
残高
4,044 4,040 3,895 3,876 3,745
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 300 ) ( 357 ) ( 336 ) ( 369 ) ( 373 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。ま
た、第55期及び第56期については、１株当たり当期純損失金額になっております。
２ 第55期及び第56期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ているため記載を省略しております。
３ 2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。第55期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
金額を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
23,892,951 21,580,618 22,829,419 24,141,422 30,851,871
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
629 142,985 1,196,019 3,845,932
（千円） △ 75,559
（△）
当期純利益又は当期純損失
11,837 631,965 876,440 3,216,736
（千円） △ 189,129
（△）
19,344,883 19,344,883 19,344,883 19,344,883 19,344,883
資本金 （千円）
9,049,242 9,049,242 9,049,242 9,049,242 36,196,968
発行済株式総数 （株）
26,842,624 26,440,417 26,777,125 27,613,280 30,534,428
純資産額 （千円）
49,773,525 48,663,275 53,677,152 54,095,151 59,768,984
総資産額 （千円）
831.14 818.80 829.38 855.38 945.93
１株当たり純資産額 （円）
20.00 15.00 20.00 35.00 37.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 15.00 ) ( 10.00 ) ( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 25.00 )
額）
１株当たり当期純利益金額
0.37 19.57 27.15 99.65
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 5.86
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
53.9 54.3 49.9 51.0 51.1
自己資本比率 （％）
0.0 2.4 3.2 11.1
自己資本利益率 （％） －
867.35 18.97 22.80 12.13
株価収益率 （倍） －
1,360.54 25.55 32.23 18.31
配当性向 （％） －
643 622 622 616 640
従業員数 （人）
91.5 77.7 108.8 181.2 353.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,979 1,580 2,158 2,790 1,790
(4,655)
最低株価 （円） 1,262 768 899 1,422 933
(2,307)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。ま
た、第56期については、１株当たり当期純損失金額になっております。
２ 第56期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載を省略
しております。
３ 2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。第55期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
金額及び株主総利回りを算定しております。
４ 第59期１株当たり配当額37.00円は、中間配当額25.00円と期末配当額12.00円の合計となります。なお、
2021年11月１日付で普通株式１株を４株の割合で株式分割を実施しておりますので、中間配当額25.00円は
株式分割前の配当額、期末配当額12.00円は株式分割後の配当額となります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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６ 当社は、2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第59期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
1963年５月 兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業
所を設立
1965年７月 水晶振動子部品の生産開始
1966年８月 兵庫県加古川市に加古川工場を新設
1970年11月 東京都に東京営業所を開設
1971年10月 兵庫県加古川市に本社を移転
1973年１月 兵庫県西脇市に黒田庄工場（現西脇工場）を新設
1974年６月 兵庫県神崎郡に市川工場（現神崎工場）を新設
1976年９月 台湾 高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立
1976年11月 宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設
1976年12月 兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転
1977年８月 アメリカ カリフォルニア州に販売子会社DAIWA CRYSTAL CORPORATION（現 DAISHINKU
(AMERICA)CORP.）を設立（現連結子会社）
1980年６月 加古川工場内に中央研究所を新設
1980年10月 鳥取県鳥取市に鳥取工場（現鳥取事業所）を新設
1981年５月 株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所（旧株式会社文化堂百貨店）と合併（合併比
率１：10）
1981年９月 香港 九龍に販売子会社DAIWA CRYSTAL(H.K.)LTD.（現大真空（香港）有限公司）を設立（現連結
子会社）
1982年６月 兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築
1982年７月 アメリカ カンサス州にDAIWA CRYSTAL CORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）カンサス駐
在員事務所を開設
1983年３月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1984年１月 兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転
1984年４月 徳島県吉野川市に徳島工場（現徳島事業所）を新設
1985年３月 徳島県吉野川市に徳島第二工場（現徳島事業所）を新設
1985年３月 シンガポールに駐在員事務所を開設
1985年４月 ドイツ デュッセルドルフに駐在員事務所を開設
1985年６月 兵庫県加古川市に物流センターを新設
1987年５月 愛知県知立市に中京出張所を開設
1988年３月 シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWA CRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.（現
DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.）を設立（現連結子会社）
1988年９月 兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立
1989年４月 東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立
1989年５月 商号を株式会社大真空に変更
インドネシア ジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDS INDONESIAを設立（現連結子会社）
1989年７月
1991年２月 ドイツ デュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設
立（現連結子会社）
1991年９月 大阪証券取引所市場第一部に指定
1993年５月 中国 天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立（現連結子会社）
1993年９月 東京都中央区に八重洲営業所を開設
1994年４月 西原金属工業株式会社へ出資により子会社化
1994年４月 台湾 台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立
1994年７月 中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設
1995年９月 鳥取工場（現鳥取事業所）に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設
1995年11月 九州通信工業株式会社（現株式会社九州大真空）へ出資により子会社化（現連結子会社）
1996年６月 東京支店を東京都中央区に移転
1997年10月 イギリス ロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立
1998年５月 埼玉県さいたま市に東京研究所を新設
1999年８月 DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設
1999年12月 加古川工場を閉鎖
2000年３月 八重洲営業所を東京支店に統合
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2001年５月 天津大真空有限公司を増床
2002年９月 大阪府大阪市に大阪営業所を開設
2003年７月 中国 上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立（現連結子会社）
2003年８月 西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外
2003年８月 加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化（現連結子会社）
2004年１月 DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合
2004年８月 東京支店内に東京営業所を開設
2004年９月 加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併
2004年12月 九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更
2005年10月 宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管
2009年７月 東京支店を廃止
2009年７月 東京営業所を東京都大田区に移転
2009年９月 大阪営業所を大阪府吹田市に移転
2010年３月 タイ バンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）
2010年７月 DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合
2012年６月 中央研究所を増床
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2013年11月 東京営業所を東京都品川区に移転
2015年５月 大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管
2015年11月 東京研究所を中央研究所に統合
2018年６月 中国 東莞に製造子会社加高電子（東莞）有限公司を設立（現連結子会社）
2021年12月 徳島事業所にフォトリソ工程用クリーンルームを増床
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行
2022年６月 監査等委員会設置会社へ移行
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社（以下当社グループという）により構成され、当社グループ
は、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音
叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。
当社グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。
［水晶製品事業］ 当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDS INDONESIA、天津大真空有限
公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。ま
た、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電
子（東莞）有限公司、加高電子（深圳）有限公司、HARMONY ELECTRONICS (THAILAND)
CO.,LTD.に製造を委託しております。
海外での販売は主に大真空（香港）有限公司等６社の販売子会社が行っておりま
す。
事業の主な系統図は以下のとおりです。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金又 主要な事
名称 住所 所有割合
は出資金 業の内容
（％） 営業上の取引等
当社 当社従
役員 業員
(人) (人)
（連結子会社）
大真空（香港）有
千HK$ 水晶製品
香港 100.0 1 4 当社製品の香港地区の販売を担当しております。
限公司（注）1,3 16,000 事業
米国
DAISHINKU 千US$ 水晶製品
カリフォルニ 当社製品の米国地区の販売を担当しております。
100.0 2 2
(AMERICA)CORP. 1,500 事業
ア州
DAISHINKU
千S$ 水晶製品 当社製品のアセアン地区の販売を担当しておりま
(SINGAPORE)PTE. シンガポール 100.0 2 1
1,250 事業 す。
LTD.
DAISHINKU
ドイツ
千EUR 水晶製品
(DEUTSCHLAND) デュッセルド 100.0 2 3 当社製品の欧州地区の販売を担当しております。
事業
127
ルフ
GmbH
PT. KDS
インドネシア 千US$ 水晶製品 当社がPT.KDSインドネシアの製品を購入しており
100.0 1 3
INDONESIA
ブカシ 27,900 事業 ます。資金援助あり。
（注）１
当社が天津大真空の製品を購入しております。
天津大真空有限公 中国 千元 水晶製品
100.0 1 2 銀行からの借入に対して債務保証をしておりま
司（注）１ 天津 543,570 事業
す。資金援助あり。
千円
宮崎県児湯郡 水晶製品 当社が㈱九州大真空の製品を購入しております。
㈱九州大真空 100.0 1 1
川南町 20,000 事業 資金援助あり。
水晶関連電子部品の製造販売を担当しておりま
加高電子股份有限 台湾 千NT$ 水晶製品
す。
50.4 2 －
高雄 事業
公司（注）1,3 1,070,412
資金援助あり。
上海大真空国際貿
中国 千元 水晶製品
易有限公司 100.0 1 4 当社製品の中国地区の販売を担当しております。
上海 事業
6,208
（注）1,3
HARMONY
ELECTRONICS タイ 千BAHT 水晶製品 99.0 水晶関連電子部品の製造販売を担当しておりま
－ －
バンポン 事業 す。
(THAILAND)CO., 423,900 (99.0)
LTD.（注）２
加高電子（深圳）
中国 千元 水晶製品 100.0 水晶関連電子部品の製造販売を担当しておりま
有限公司（注）
－ －
深圳 128,606 事業 (100.0) す。
1,2
加高電子（東莞）
中国 千元 水晶製品 100.0 水晶関連電子部品の製造販売を担当しておりま
有限公司
－ －
東莞 90,000 事業 (100.0) す。
（注）2
DAISHINKU
タイ 千BAHT 水晶製品 当社製品のアセアン地区の販売を担当しておりま
(THAILAND)CO., 100.0 2 1
バンコク 事業 す。
117,000
LTD.
（注）１ 特定子会社に該当いたします。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情
報等」は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
大真空（香港）有限公司 6,522,007 54,754 48,296 1,173,949 2,487,243
加高電子股份有限公司 14,298,565 2,720,760 2,181,897 14,396,703 24,913,570
上海大真空国際貿易有限公司 8,146,607 465,268 353,661 787,309 2,969,541
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
699
日本 （ 194 ）
8
北米 （ －）
20
欧州 （ －）
668
中国 （ －）
1,210
台湾 （ 51 ）
1,140
アジア （ 128 ）
3,745
合計 （ 373 ）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
640 44.7 21.3 5,849,840
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社のみ1974年11月11日に「大和真空労働組合」（現 大真空労働組合）とし
て結成され、2022年３月31日現在の組合員数は542人でユニオンショップ制であります。
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、健全な歩みを続けており労使関係は安定しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは社是である「信頼」を基に、グローバル企業として世界中の人々に信頼される企業グループであ
り続けたいと考えています。この「信頼」を合言葉に「人と人のつながり」を大切にする精神を育みながら、社員
全員の瞳が輝く企業を目指してまいります。
(2) 企業を取り巻く課題
2000年代前半には日本の水晶メーカーは世界市場で70％近いシェアを有していました。しかし、主に中国や台湾
の水晶メーカーが低価格を武器にシェアを伸ばし、直近でのシェアは50％を切る水準となっています。
この間、日本の水晶メーカー各社は中国や台湾の水晶メーカーと低価格市場での競争を避け、高付加価値市場で
ある通信分野や車載市場向けにシフトしました。しかし、通信分野向けにおいて大手チップセットメーカーが主導
する形で水晶デバイスの標準化が進んだ結果、複数社購買がベースとなり差別化が難しくなりました。このような
状況の中、台湾の水晶メーカーの通信分野への参入も始まったことで、日系企業は投資回収がこれまで以上に困難
となり利益の創出が難しい状況が続きました。また、小型化へのシフト鈍化も加わり、水晶デバイスのコモディ
ティ化が加速しました。なお、アジアメーカーの乱立も含め、業界リーダーが不在であることも価格変動要因の１
つであると考えています。
(3) 経営戦略等
これら構造的な課題を解決するため、2019年11月の創業60周年を機に、当社初となる「10年長期経営計画」を策
定しました。長期経営計画は、７つの基本戦略「OCEAN+2戦略」を掲げ、高い技術力と強い企業力によりお客様に
必要とされ続けるリーディング企業を目指しています。
＜10年長期経営計画＞
「OCEAN+2戦略」の７つの基本戦略
One Arkh.3Gの薄型化を武器とした「一社供給」
Cost Arkh新シリーズの世界最安直材費による「低コスト域への挑戦」
Element 育成／研磨技術を活かしたウエハ販売による「材料ビジネス」
Alliance オープンイノベーション／コラボレーションによる「共創」
Niche ニッチな市場で安定的な利益を確保する「残存者利益」
+1 新たな結晶の育成に挑戦する「新たな結晶」
+2 新しい要素技術の確立による価値創造を目指す「新たなデバイス」
長期経営計画は３つのフェーズに分け、それぞれマイルストーンを設定しています。策定２年目となる2021年４
月からの３ヵ年は、第１中期「基盤整備フェーズ」となり、次の取組みを推進しております。市場環境としては、
あらゆるアプリケーションに通信機能が融合され、マーケットの拡大が進むことで、水晶デバイスの需要が高まる
ものと予想しております。水晶デバイスに対しては、低遅延、高周波、高精度、超小型、低電力といった要求が高
まることが想定されるため、「フォトリソ仕様の小型／高周波品」、「価格競争に追随したモノづくり」、「環境
に配慮した安定供給体制」を重点的に取組んでおります。具体的には、フォトリソ品の材料から組立てまでの生産
能力の増強、Arkh.3Gの本格量産とArkh新シリーズの拡充を進めております。そして、既存品とArkhシリーズ、そ
れぞれモノづくりの概念を刷新した製造ライン／プロセスを開発し、利益率No.1の水晶業界のリーダーを目指して
まいります。
＜中期経営計画＞
第１中期 2022-2024年３月期 基盤整備フェーズ
第２中期 2025-2027年３月期 基盤確立フェーズ
第３中期 2028-2030年３月期 成長発展フェーズ
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済環境におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大によるロックダウンを伴う経済活動の混
乱、ウクライナ情勢に端を発するエネルギー資源の高騰やFRBの金融引き締めによる為替レートの変動など様々
なリスクが懸念され、依然として経済活動の安定化には時間を要すると思われます。
タイミングデバイスマーケットにおいて、自動運転を含め無線通信が必要不可欠な「IoT」を中心に拡大を疑
う余地はありませんが、当社を取り巻く環境としては、半導体不足の影響などが顕在化し、スマホや無線通信モ
ジュールなど通信市場の動きに停滞感が継続しています。特に中国セグメントにおいては、新型コロナウイルス
の感染再拡大によるロックダウンの影響を受け、物流やお客様の稼働状況に混乱が生じています。
しかし、そのような市場環境においてもスマホの5Gシフトは進展すると見込んでおり、フォトリソタイプを中
心に小型／高周波製品を増産いたします。また、車載や産業マーケットは引き続き堅調なマーケット環境が継続
しており、前期から準備を進めていた生産能力の増強が寄与すると考えています。
一方で、部材不足や材料の高騰による生産活動への影響などのリスクも想定されます。これらのリスクに対
し、当社グループでは外部調達比率を低減した当社オリジナルの「Arkhシリーズ」や、その技術を応用した
「モールドタイプ」の量産立ち上げ、BCP（事業継続計画）も考慮し機種や場所を問わず単位面積当たりのアウ
トプットを向上させる「フレキシブルライン」の構築など、「安定供給」と「環境対応」をキーワードに当社オ
リジナルの新たな価値を創造し、持続的な社会の成長／発展を可能とするサスティナブル企業として邁進してま
いります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力の強化、経営資源の有効利用、財務戦略による有利子負債の削減を進めるとともに、経
営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。また引き続きキャッシュ・フ
ローを重視した経営を推進し、更なる財務体質の改善、バランスシートの健全化を目指していきます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の変動要因について
当社グループは、水晶業界に属し音叉型水晶振動子、一般水晶振動子、水晶応用製品等、電子部品の重要パーツ
を生産しておりますが、顧客であるスマートフォン、パソコンや薄型TV等のデジタル家電、カーエレクトロニクス
業界における競争の激化や市場環境の変動により価格や需要動向が業績の変動要因となり、その影響を受けること
があります。水晶業界の構造的な問題に対しては、10年長期経営計画を完遂させることが対策となります。また、
品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性
があります。その対応については、当社グループが掲げる品質目標であるゼロディフェクトの実現に努めておりま
す。なお、当社グループは将来を見据え抜本的な経営改革を行い、コスト構造の変革を推進し、関係会社の再編な
ど、グループ全体での業績向上活動を遂行していく過程におきまして、単年度の業績が少なからず変動する可能性
がありますが、長期経営計画などにより将来の業績向上を示すことで理解いただけると考えます。
(2) 貸倒リスクについて
当社グループでは、貸倒による損益の状況を最小限にとどめるために、与信管理を徹底する一方、金銭債権に対
し貸倒引当金を充分に見積もっておりますが、市場環境の悪化等によりさらに貸倒が発生した際に損失による利益
の影響が出てくる場合があります。取り組みとしてグループ全体で与信管理を徹底、また新規および回収遅延顧客
については信用調査を必ず行うなど顧客管理の強化に努めています。
(3) 為替変動の要因について
当社グループは、アジア、アメリカ、ヨーロッパといった海外での事業が多く、連結売上高に占める海外売上高
の割合は2022年３月期において85.0％となっております。また、海外販売や海外子会社からの仕入れに対して大半
が米ドル取引となっており、事業上の取引やその決済時の収支において為替変動による影響を直接的に受けること
はありませんが、決算上の外貨建資産・負債・収益・費用及び海外子会社における現地通貨を円貨に換算する割合
が大きいために、為替相場の変動が連結決算において換算額に影響を与える可能性があります。対応として債権債
務の差額減少、為替予約等によりリスクヘッジに努めております。
(4) 金利変動について
当社グループの借入金残高は、2022年３月31日末現在で273億円（総資産の33.6％）であり、今後の市場金利の
動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。ただし、有利子負債残高の大半は長期借
入金等であり、そのほとんどは固定金利にて調達したものであります。また、財務体質強化目的により有利子負債
残高の削減にも取り組んでおります。
(5) 株価の変動リスクについて
当社グループは2022年３月31日末時点で、取引先や金融機関等の株式を中心に約32億円の市場性のある株式を保
有しており、これらの株価変動リスクを負っております。当社グループは、対象株式を取得することで得られる効
果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討した上で、毎年、取締役会において合理性
を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。検証の結果、初期の保有目的を達成したもの
や保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等を検討いたします。
(6) 特定の原材料及び部品の外部業者への依存について
当社グループは、多数の外部の取引先より原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用する
いくつかの部品・原材料につきましては、一部の取引先に依存しております。効率的に、かつ安いコストで供給を
受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロール出来ないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。
それらの要因の中には、取引先が継続的に原材料及び部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって
当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。主要な取引先を失うことによ
り、当社グループの生産に影響し、コストを増加させる可能性があります。
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外部の取引先に対して事業継続計画（BCP）をより実績的・効果的にするためにアンケートの実施や事業説明会を
開催し、継続して改善を進めると共にリスクを考慮した安定在庫の確保・複数社の認定・共通部品化を進め、リスク
低減に努めております。
(7) 新製品の開発について
当社グループは水晶振動子の小型化や高機能化の需要に対応するべく、積極的な研究開発を行っておりますが、
その全てが今後順調に研究・開発が進み販売が出来るとは限らず、途中で開発を断念したり、新製品や新技術の商
品化が遅れること等により市場の需要に対応できなくなる可能性があります。
また、当社が開発しました新製品・新技術が、独自の知的財産としまして保護される保障はありません。
なお、当社グループにおきまして、研究開発上様々な知的所有権を使用しており、それらは当社所有のものであ
るか、あるいは適法に使用承諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所
有権を侵害する可能性があります。
当社が、第三者より知的所有権に関する侵害訴訟等を提訴され、係争が生じた場合には当社グループの経営成績
に影響を与える可能性があります。
上記リスクを含め、当社グループにおいて業界及び市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発でき
ない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。それら
の対応として、開発テーマに関しては市場動向を見ながら四半期ごとに見直し、優先度を決めて市場需要に合致し
た開発を行っております。また、市場要求に照らし合わせ中期計画を立案し開発テーマに基づき開発を行っており
ます。知的所有権に関しては、開発初期段階で関連技術分野の知的財産権を調査し、第三者の知的財産権を侵害し
ないようにしております。また、その後も定期的に発行される第三者の特許公報の内容を、分野ごとに決められた
担当者がチェックする仕組みを運用しており、必要に応じて設計変更やライセンス契約の検討を行っております。
(8) 環境問題について
当社グループでは環境保全活動を重要な経営方針の一つとして掲げ、社会的責任という観点に立って活動し、こ
れまで当社グループは重大な環境問題を発生させたことはありません。しかし、あらたな環境規制によっては対策
費用等が発生する可能性があります。環境規制の変化点の情報収集に努め、早期かつ適切に対応いたします。
(9) 不測の事故、自然災害（BCP）について
当社グループは、日本・中国・インドネシア・台湾・タイにて生産を行っておりますが、自然災害、パンデミッ
ク、テロや戦争による社会的混乱の発生、その国における政情の悪化等により当社グループの事業展開に影響を及
ぼす可能性があります。対応マニュアルの整備に努めるとともに、自然災害等に対応できる体制を強化してまいり
ます。
(10) 情報管理（情報セキュリティ）について
当社グループでは信頼される企業であり続けるために、情報資産の保護を目的とした各種社内規程を定め、情報
の適切な取り扱いに向けたルールやシステムの整備と改善に取り組んでいます。しかし、サイバー攻撃などの手口
は常に巧妙化しており、情報セキュリティは常に脅威にさらされています。巧妙化するサイバー攻撃に対し、ツー
ルによる対策と教育による社員のセキュリティに対する意識向上を継続的に取り組んでまいります。
(11) 競合の激化について
当社グループが属する水晶業界は日系企業との競争に加え、中国／台湾など海外メーカーが台頭しコモディティ
化が加速するなど、競争激化による価格変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。これらの対応として「新た
なマーケットの創造」と「特定マーケットへの特化」を推進し、高付加価値な差別化商品の投入や、低価格マー
ケットでも利益を確保できる新しい技術を使った製品を投入してまいります。また、今後の水晶デバイスの核とな
るフォトリソ技術に必要不可欠となるであろう大型ウェハを製造するため、人工水晶育成から加工までの前工程の
技術をさらに進化させることで参入障壁を高めるとともにウェハの外部への販売も計画しております。
(12) 設備投資のリスクについて
当社グループでは、事業の維持・成長等のために、継続的な設備投資を必要としていますが、需要予測に大きな
変動が生じた場合や設備納期リードタイムの長期化など外部環境の変化等により、計画どおりの収益が得られない
可能性があります。上記変化などあらゆる条件を考慮する高いマーケティング能力を備え、早期の経営判断等によ
りリスク軽減に努めてまいります。
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(13) 人材（人財）確保について
当社グループは、真のグローバル企業として継続的に発展するため、適切な人財確保が必要であると考えており
ます。しかしながら、少子高齢化社会の進行などに伴い、人財の確保が困難となる場合や、人財の育成が順調に進
まない場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。新卒、キャリア採用を積極的
に推進することで若手・優秀人財の確保や技能継承に努めております。また人財の定着化施策として賃金・評価制
度や教育制度の見直しにも努めております。
(14) コンプライアンスに関するリスクについて
当社グループは、コンプライアンス経営の確立に努めるとともに全社員への研修など取り組み強化を進め、法規
制を遵守しております。しかしながら、予期せぬ法令・諸規則の改正もしくは新設により、その遵守のための対策
費用の発生や法規制違反による課徴金等の行政処分など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。コンプライアンス体制の基礎として、企業理念および行動基準ならびにCSR行動規範を定め、周知徹底を図ると
ともに、当社グループ内で展開しております。また、全社員を対象としたコンプライアンス教育を定期的に実施
し、社員のコンプライアンス意識の向上に努めております。企業経営に深く関わる法規制については、適宜モニタ
リングも行い、法令遵守に努めております。
(15) 新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えるため、当社グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底して行って
おります。しかしながら、今後の同ウイルスの感染拡大やそれを受けた各国における経済活動抑制の方針が当社製
品に対する需要の大幅な減少や当社事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は全般的にコロナ渦といわれる事態に直面する中、当該年度において、コロナ渦
が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は限定的でした。
ICT（情報通信技術）や自動車を含むエレクトロニクスマーケットにおきましては、一部で半導体不足の影
響を受けたものの、次世代通信規格「5G」に対応したスマートフォンが立ち上がり、自動車ではADAS（先進運
転支援システム）の普及や電装化が進展するなど、マーケット全体として堅調に推移しました。
このような状況下におきまして、当社グループはフォトリソ技術を応用した小型製品などの生産設備を増強
するとともに、モールドタイプ水晶発振器を開発するなど、製品ラインアップを拡充しました。
これらの結果、当連結会計年度におきまして、車載マーケットの回復や5G対応スマートフォンの拡大など通
信、車載、民生、産業、全ての分野で販売が増加しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,689百万円増加し、81,317百万円となりま
した。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,228百万円増加し、41,086百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,461百万円増加し、40,231百万円となりま
した。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は41,306百万円（前年同期比24.5%増）、営業利益は5,194百万円
（前年同期比148.7％増）、経常利益は6,547百万円（前年同期比158.5%増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は3,848百万円（前年同期比214.6%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、売上高は8,238百万円（前年同期比47.8%増）、セグメント利益は2,153百万円（前年同期比
803.9%増）となりました。
北米は、売上高は1,498百万円（前年同期比30.5%増）、セグメント利益は20百万円（前年同期比226.0%
増）となりました。
欧州は、売上高は3,150百万円（前年同期比31.7%増）、セグメント利益は59百万円（前年同期はセグメ
ント損失3百万円）となりました。
中国は、売上高は14,772百万円（前年同期比14.0%増）、セグメント利益は471百万円（前年同期比4.4%
減）となりました。
台湾は、売上高は11,353百万円（前年同期比21.2%増）、セグメント利益は2,650百万円（前年同期比
93.1%増）となりました。
アジアは、売上高は2,293百万円（前年同期比31.0%増）、セグメント利益は93百万円（前年同期比59.2%
増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益などが
あったことにより、前連結会計年度末に比べ4,575百万円増加し、当連結会計年度末には18,516百万円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は8,762百万円（前期比6,055百万円増加）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益6,066百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は5,176百万円（前期比212百万円減少）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出5,667百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は382百万円（前期比487百万円減少）となりました。これ
は主に長期借入金の返済による支出13,636百万円、長期借入れによる収入14,335百万円などによるものであ
ります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
日本（千円） 17,644,253 6.1
中国（千円） 4,149,840 49.0
台湾（千円） 13,357,913 26.0
アジア（千円） 6,944,521 11.7
合計（千円） 42,096,527 16.1
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
日本 8,717,962 31.2 2,783,446 39.7
北米 1,650,277 35.0 399,988 70.9
欧州 3,696,529 37.4 1,152,305 100.9
中国 14,642,510 △4.0 4,609,310 6.5
台湾 13,007,316 40.8 2,468,634 230.6
アジア 2,900,151 46.6 1,098,690 124.3
合計 44,614,747 20.5 12,512,374 49.6
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
日本（千円） 8,238,442 47.8
北米（千円） 1,498,542 30.5
欧州（千円） 3,150,279 31.7
中国（千円） 14,772,541 14.0
台湾（千円） 11,353,102 21.2
アジア（千円） 2,293,360 31.0
合計（千円） 41,306,270 24.5
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、下記のとおりです。
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産は81,317百万円であり、前連結会計年度末と比較して12,689百万円増加してお
ります。これは現金及び預金並びに建設仮勘定の増加などによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は41,086百万円であり、前連結会計年度末と比較して6,228百万円増加してお
ります。これは主に借入金の増加などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は40,231百万円であり、前連結会計年度末と比較して6,461百万円増加して
おります。これは主に利益剰余金の増加などによるものであります。
これらにより自己資本比率は0.1ポイント増加して、40.7％となりました。
ｂ．経営成績
（売上高）
車載マーケットの回復や5G対応スマートフォンの拡大など通信、車載、民生、産業、全ての分野で販売が増加
し、売上高は前連結会計年度に比べ24.5％増加の41,306百万円となりました。そのうち、国内売上高は6,205百
万円、海外売上高は35,100百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高が増加したことなどの影響により、前連結会計年度に比べ16.9％増加の29,081百万円とな
りました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加などにより前連結会計年度に比べ12.8％増加の7,029百万円とな
りました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差益1,317百万円を営業外収益に計上し、減損損失293百万円を特別
損失に計上したことなどにより3,848百万円（前年同期比214.6％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、水晶製品事業における価格競争は引き続き厳しい
ものとなっており、当社グループが属する製品市場における市場価格についても顧客製品の価格動向によっては
競争の激化に直面すると思われます。また、為替につきましても、為替相場の変動によっては業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（日本）
日本国内におきましては、産業、民生向けなどが前年を上回り、売上高は8,238百万円と前年同期と比べ2,665
百万円（47.8%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は2,153百万円と前年同期と比べ1,915百万円
（803.9%増）の増益となりました。
（北米）
北米におきましては、産業、車載向けなどの販売が増加し、売上高は1,498百万円と前年同期と比べ350百万円
（30.5%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は20百万円と前年同期と比べ14百万円（226.0%増）の
増益となりました。
（欧州）
欧州におきましては、産業、車載向けなどが前年を上回った結果、売上高は3,150百万円と前年同期と比べ757
百万円（31.7%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は59百万円と前年同期と比べ63百万円（前年同
期はセグメント損失３百万円）の改善となりました。
（中国）
中国におきましては、民生、車載向けなどが前年を上回り、売上高は14,772百万円と前年同期と比べ1,812百
万円（14.0%増）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は471百万円と前年同期と比べ21百万円
（4.4%減）の減益となりました。
（台湾）
台湾におきましては、民生向けを中心に販売が増加し、売上高は11,353百万円と前年同期と比べ1,988百万円
（21.2%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は2,650百万円と前年同期と比べ1,277百万円（93.1%
増）の増益となりました。
（アジア）
その他アジアにおきましては、民生、産業向けなどの販売が増加し、売上高は2,293百万円と前年同期と比べ
542百万円（31.0%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は93百万円と前年同期と比べ34百万円
（59.2%増）の増益となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性については、下記のとおりです。
ａ．財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務の健全性・資本効率・株主還元の観点からバランスのとれた最適な資本構成のもと、継
続的に企業価値を向上させることを基本としております。財務の健全性については「負債資本倍率（ＤＥレシ
オ）」や「自己資本比率」の改善を図り、資本効率については「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を、企業価値を高
める目的として「投下資本利益率（ＲＯＩＣ）」を向上させることを目指してまいります。また、ＣＣＣ
（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善をさらに推進するとともに手元資金の活用などによりキャッ
シュ・フローの最大化と資金効率の改善を強化いたします。
ｂ．資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。また、設備資金需要につきましては、当社グループの製品製造のための生産設備及び建物の購入
等になります。
ｃ．資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から
の借入により資金調達を行っております。設備投資に必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローお
よび手元流動性資金で賄うことを基本とし、また、長期経営計画の基盤整備となる第１中期経営計画の実現を可
能にするための成長投資実行については、銀行借入または資本市場からの調達も検討し、堅実かつ柔軟な資金調
達を行うものとしています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記
載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
パートナーシップに関する契約
（製品の販売に関する契約）
契約書名 パートナーシップ契約
SiTime Corporation
契約会社名
契約締結日 2015年10月27日
2015年10月27日から2025年10月26日まで（期間満了の１年前までに契約終了の意思表示がな
契約期間
い場合、更に自動更新されるものとする。）
新市場でのシェア確保及び販売金額増加を目的としパートナーシップ契約を締結
主な契約内容
・MEMS Timing DeviceのKDSブランド販売
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５【研究開発活動】
当社グループは水晶を利用した電子デバイスの専業メーカーとして、新製品並びに新技術の研究開発に鋭意努力し
ております。当社グループにおける新製品・新技術の開発活動は、高度化する社会のニーズに応える水晶デバイス
を、蓄積された要素技術により積極的に提案することを目的とし現在94名の従業員が当社グループの研究開発に従事
しております。
当連結会計年度における研究開発費は 2,171 百万円でありました。5G対応スマートフォンの拡大やADAS（先進運転
支援システム）の普及や電装化の進展により、カーエレクトロニクス用機器にも活発な動きがありました。それらの
製品が市場に普及する中で水晶デバイスに求められるニーズを的確にとらえ、当社技術部門は小型・低背化、高周波
化、高精度化、高機能化のほか、低消費電力化、耐環境性能の向上、環境配慮製品の創出など積極的な活動を展開し
ました。特にArkh.3Gでは小型、薄型化の特徴を生かして、今後も引き続きSIPモジュール向け顧客ニーズに的確にお
応えいたします。さらに今後は他製品への応用をすすめ、新製品の開発と拡充を図ってまいります。
(1) Arkhシリーズ関係
① Arkh.3G 低電圧水晶発振器DS1008JN型（外形寸法：1.0×0.8×0.24mmH）を開発しました。省スペース化が求め
られる機器では同時に発熱を低減させるための低電圧化が求められており、本製品はよりそれらに対応していきま
す。現在、サンプル出荷を開始しております。
② Arkh.3G 差動出力水晶発振器DS1008JC,D,J,K型（外形寸法：1.0×0.8×0.24mmH）を開発しました。光ネット
ワーク市場の省スペースが求められる用途に対応します。現在、サンプル出荷を開始しております。
③ Arkh.3G 水晶振動子の製造コスト削減に取り組んでおります。使用する水晶ウェハを大判化することで生産能
力を向上させるとともに、大判化に必要な製造技術の開発を行います。将来的には６インチの水晶ウェハを使用し
て更なる低コスト化を図ります。
④ Arkh.5G 小型恒温槽内蔵水晶発振器(外形寸法：5.0×3.2×2.9mmH)を開発中です。5G基地局や、各種装置の基
準クロック向けにKDS独自技術を生かした製品として開発を進めております。
(2) 水晶振動子、水晶発振器関係
① AFC補正付き温度補償水晶発振器DSA535SGB型（外形寸法：5.0×3.2×1.35mmH）を開発しました。2022年度下半
期より量産開始予定です。高温度範囲にわたって準OCXOクラスの周波数安定度を5.0×3.2mmサイズで実現し、ス
モールセル基地局、Stratum3、業務用無線基地局に対応します。
② 低消費電流、高精度を特長とした32.768kHz出力TCXO（外形寸法：1.6×1.2×0.59mmH）を開発しました。小型高
精度対応技術を採用した超小型低消費電流のTCXOで、時計機能のクロック源として、ウエアラブル、コンピュータ
等の多くの電子機器に対応します。2022年度下半期より量産開始予定です。
③ 低位相ノイズ対応差動出力VCXO（外形寸法：5.0×3.2×1.1mmH）を開発しました。今後、大容量化する次世代
データ通信向けをメインとした無線基地局、光通信モジュール等に対応します。2023年度上半期より量産開始予定
です。
④ 樹脂モールド型リアルタイムクロック（外形寸法：3.2×2.5×1.1mmH）を開発中です。当社の音叉型水晶振動子
を樹脂モールドパッケージに内蔵し、生産性向上と安定供給を図ります。2022年度下半期より量産開始予定です。
⑤ 樹脂モールド型SPXO（外形寸法：2.0×1.6×1.64mmH）を開発中です。当社のArkh.4G小型低価格振動子を樹脂
モールドパッケージに内蔵し、SPXOの市場シェアの拡大と安定供給を図ります。2023年度上半期より量産開始予定
です。
⑥ 小型高周波対応低位相ノイズ温度補償型水晶発振器DSB1612WEB型（外形寸法：1.6×1.2×0.55mmH）を開発しま
した。5Gなどの高速モバイル通信、Wi-Fi等の次世代無線規格で要求される高周波、低位相ノイズへ対応可能で
す。2022年度下半期より量産開始予定です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、国内・海外での生産体制の強化等に注力し、全体で 7,116 百万円の設
備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第５経理の状況
１連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※７減損損失の内訳」に記載のとおり
であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 その他
（人）
リース資産 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡) （注１）
本社
1,319,651
日本 その他設備 297,027 58,692 17,572 518,261 2,211,205 146
（兵庫県加古川市） (16)
中央研究所 1,348,195
日本 その他設備 304,820 129,137 82,195 28,482 1,892,831 68
（兵庫県加古川市） (17)
神崎工場
光学用水晶 128,826
（兵庫県神崎郡 日本
64,033 370,642 - 1,448 564,951 7
製造設備他 (12)
市川町）
宮崎工場
音叉型水晶振動 57,809
（宮崎県児湯郡
日本 166,040 168,330 - 3,668 395,849 -
子製造設備他 (24)
川南町）（注２）
鳥取事業所
水晶応用製品 478,798
日本 590,426 2,829,478 139,458 40,821 4,078,983 233
（鳥取県鳥取市） 製造設備他 (31)
西脇工場 水晶ランバート 49,360
日本 85,601 366,451 28,308 5,249 534,971 32
製造設備他
（兵庫県西脇市） (15)
徳島事業所 水晶応用製品 1,225,369
日本 260,083 394,928 58,162 4,923 1,943,467 132
（徳島県吉野川市） 製造設備他 (88)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、建設仮勘定は含んでおりませ
ん。
２ 宮崎工場の設備は全て㈱九州大真空へ賃貸しているものであります。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 員数
名称
建物及び 機械装置 土地
（人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
宮崎県児湯郡 音叉型水晶振動 33,451
㈱九州大真空 日本
22,243 2,088 198 57,982 59
川南町 子製造設備他 (8)
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 員数
名称 建物及び 機械装置 土地 その他
（人）
合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) （注１）
PT.KDS インドネシア 一般水晶振動子 197,812
アジア 165,229 984,510 210,631 1,558,184 1,126
：ブカシ 製造設備他
INDONESIA (32)
天津大真空 音叉型水晶振動 －
中国：天津 中国
354,596 994,599 77,330 1,426,526 628
有限公司 子製造設備他
(－)
加高電子 一般水晶振動子 536,592
台湾：高雄 台湾 595,337 3,583,913 49,164 4,765,008 351
股份有限公司 製造設備他 (6)
加高電子(深圳) 一般水晶振動子 －
中国：深圳 台湾 － 522,121 5,093 527,214 260
有限公司 製造設備他
(－)
一般水晶振動子 －
加高電子(東莞)
中国：東莞 台湾
179,495 832,001 6,851 1,018,349 211
有限公司 製造設備他 (－)
HARMONY
ELECTRONICS タイ 一般水晶振動子 427,902
台湾 79,616 1,449,707 2,150 1,959,377 388
：バンポン 製造設備他
(THAILAND)CO., (55)
LTD
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、建設仮勘定は含んでおりませ
ん。
２ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
在外子会社
セグメントの 土地
会社名 所在地 設備の内容 賃借期間 年間賃借料
名称 （面積千㎡）
天津大真空 音叉型水晶振動子製 69,378
中国：天津 中国 50年 2,839千円
有限公司 造設備他
(45)
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等
を総合的に勘案し、計画しております。
設備計画につきましては、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は、11,700百万円でありますが、その所要
資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
（千円） （千円）
自己資産
㈱ 大真空
鳥取県 2022年 2023年
日本 生産設備 2,629,000 － 及び
鳥取市 ４月 ３月
鳥取事業所
借入金
自己資産
加高電子 台湾 2022年 2023年
台湾 生産設備 2,406,000 － 及び
股份有限公司
高雄 ４月 ３月
借入金
自己資産
㈱ 大真空
徳島県 2022年 2023年
日本 生産設備 2,370,000 － 及び
吉野川市 ４月 ３月
徳島事業所
借入金
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
（注）当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議により、同年11月１日付にて株式の分割（１株につき４株の割合を
もって分割し、発行可能株式総数を２千６百万株から１億４百万株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式
総数は78,000,000株増加し、104,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末
単元株式数
36,196,968 36,196,968
普通株式 現在）
100株
プライム市場（提出日現
在）
36,196,968 36,196,968
計 － －
（注）当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議により、同年11月１日付にて株式の分割（１株につき４株の割合を
もって分割し、発行可能株式総数を２千６百万株から１億４百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総
数は27,147,726株増加し、36,196,968株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年11月１日
27,147,726 36,196,968 － 19,344,883 － 5,781,500
（注）
（注）当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議により、同年11月１日付にて株式の分割（１株につき４株の割合を
もって分割し、発行可能株式総数を２千６百万株から１億４百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式
総数は27,147,726株増加し、36,196,968株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
－ 36 42 143 77 24 7,823 8,145 －
（人）
所有株式数
－ 132,452 10,252 44,722 35,399 122 138,100 361,047 92,268
（単元）
所有株式数
－ 36.69 2.84 12.39 9.80 0.03 38.25 100.00 －
の割合（％）
（注）自己株式3,917,336株は、「個人その他」に39,173単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト
5,400 16.73
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
2,400 7.44
一般財団法人長谷川福祉会 兵庫県神戸市中央区元町通６丁目３番20号
株式会社日本カストディ銀行
1,536 4.76
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
992 3.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
979 3.03
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号
973 3.02
長谷川宗平 兵庫県加古川市
812 2.52
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389 797 2.47
大真空社員持株会
753 2.33
大真空取引先持株会 兵庫県加古川市平岡町新在家1389番地
640 1.98
株式会社長谷川 兵庫県加古川市山手３丁目29番12号
15,286 47.36
計 －
（注）１ 大和アセットマネジメント株式会社から2020年４月６日付で提出された変更報告書により、2020年３月31日現
在で442千株（4.88％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2022年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のと
おりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
大和証券投資信託委託株式会社 345 3.82
大和証券株式会社 50 0.56
株式会社大和証券グループ本社 46 0.51
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（注）２ バークレイズ証券株式会社から2022年１月６日付で提出された変更報告書により、2021年12月27日現在で
1,205千株（3.33％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2022年３月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとお
りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
バークレイズ・キャピタル・セキュリティー
ズ・リミテッド(Barclays Capital Securities
1,148 3.17
Ltd.)
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
56 0.16
(Barclays Bank PLC)
（注）３ 株式会社みずほ銀行から2022年３月23日付で提出された変更報告書により、2022年３月15日現在で3,263千株
（9.02％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2022年３月31日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 96 0.27
アセットマネジメントOne株式会社 3,123 8.63
アセットマネジメントOneインターナショナル
（Asset Management One International
44 0.12
Ltd.）
（注）４ 三住友信託銀行株式会社から2022年４月21日付で提出された変更報告書により、2022年４月15日現在で2,809
千株（7.76％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2022年３月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりで
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 176 0.49
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
2,240 6.19
会社
日興アセットマネジメント株式会社 392 1.08
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,917,300
普通株式
32,187,400 321,874
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
92,268
単元未満株式 普通株式 －
株式
36,196,968
発行済株式総数 － －
321,874
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県加古川市平岡町新
3,917,300 3,917,300 10.82
－
株式会社大真空 在家字鴻野1389番地
3,917,300 3,917,300 10.82
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,096 2,411,214
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．2021年９月10日開催の取締役会決議により、同年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行っております。当事業年度における取得自己株式1,096株の内訳は、株式分割前416株、株式分割後680株
であります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
84 126,704 20 23,620
（単元未満株式の買増し請求による売渡）
保有自己株式数 3,917,336 － 3,917,316 －
（注）１．2021年９月10日開催の取締役会決議により、同年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行っております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の買増し請求による売渡）84株の内訳は株式分
割後84株であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社では会社競争力の維持のため、企業体質の強化等を総合勘案しながら、株主のみなさまに対して利益還元とし
て安定的な配当を継続することが重要な基本方針と考えております。
また、将来の事業拡大のための設備投資、研究開発などの資金需要に備えるためにも内部留保を充実させ、経営体
質の一層の強化を図ってまいる所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年10月15日
201,753 25
取締役会決議
2022年６月29日
387,355 12
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現およびグローバル企業として国際競争力のある経営を
目指しております。また、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を重視し、かつ長期的・継続的な
株主価値の最大化を実現する上で、「企業価値の向上」に力を注ぐと同時に、社会的に信頼される企業を目指して
コーポレート・ガバナンスの強化を図っていくこととしております。
当社は、2022年６月29日開催の第59回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移
行しております。
取締役会の監督機能を強化し、監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るこ
と、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的としております。
また、当社の常勤監査等委員につきましては、重要な会議に出席し職務の執行状況を常に監視できる体制を築い
ております。
その他、会計監査人を設置し、会計に関する正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環
境を整備しております。
当社は、企業経営全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
イ 企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。
a）取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 飯塚実が議長を務めており、代表取締役会長 長谷川宗平、常務取締役
川﨑正志、取締役 長谷川晋平、社外取締役 小寺利明、飯島敬子の取締役６名（うち社外取締役２名）、取締役
（監査等委員）前田宏、牛島慶太、花﨑敏明の３名（うち社外取締役２名）で構成されております。
当社の取締役会は、迅速で機動的な経営の実現を目指し、社外取締役による問題提起を含めて自由闊達で建設的
な議論・意見交換に努めるため、月１回定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
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当社の取締役会は、専門知識や経験等の異なる取締役で構成し、企業経営における透明性、健全性向上並びに効
率性を重視した迅速かつ確実な対応ができる員数として監査等委員である取締役を除く取締役を７名以内、監査等
委員である取締役を４名以内、その任期を監査等委員である取締役を除く取締役は選任後１年以内、監査等委員で
ある取締役は２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定款に定め、
株主総会にて選任しております。
b）常務会
当社の常務会は、代表取締役社長 飯塚実が議長を務めており、代表取締役会長 長谷川宗平、常務取締役 川
﨑正志の３名で構成され、経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、事前に常務会において議論を行
い、その審議を経て取締役会で執行の決定を行っております。
c）監査等委員会
当社の監査等委員会は、取締役（監査等委員）前田宏、牛島慶太、花﨑敏明の３名（うち社外取締役２名）で構
成されております。取締役の職務の執行の監査やその他法令および「監査等委員会規程」等により定められた役
割・責務を認識し、独立した客観的な立場において、適法性および妥当性のある適切な監査を実施しております。
監査等委員会は、月１回定期的に開催し、社外取締役からの客観的な意見・見解を柔軟に取り入れ、監査等委員会
の実効性を確保の上適切に運営しております。
d）経営会議
当社の経営会議は、業務執行取締役および執行役員によって構成され、個別経営課題に対し実務的観点から協議
を行っております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機
能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年６
月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。また、取締役会における重要な業務執行の
決定の一部を業務執行取締役へ委任し、経営の迅速性、機動性も確保しております。
経営の監督・監査機能について、中立的・客観的立場から取締役の職務執行を監督・監査する体制が整っている
と考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制は、適切かつ有効的なものと認識しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a）内部統制システムの整備状況
取締役および使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動がとられるように「CSR行動規範」を定めてお
ります。また、その徹底を図るため、取締役自ら率先し、役職員への周知徹底を図っております。
また、総務課を担当部署とし、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス上
疑義ある行為について、取締役および使用人が社内通報窓口を通じ会社に通報できる内部通報制度を運営しており
ます。
b）リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理規程を定めており、当社を取巻く様々なリスクを識別し、そのリスクの把握と総合的管理を
行っております。
また、不測の事態が発生した場合には、適切な処置のために対策本部の設置など、情報化時代に対応したグロー
バルな企業集団としての危機管理体制の展開を行うものといたします。
c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社ごとに責任担当者を決定し、事業の統括管理を図っております。また、定期的に報告会を開催する他、適
宜重要事項を各子会社の代表者に報告させ、必要に応じて指導、改善を行うものといたします
d）取締役の定数
当社の監査等委員である取締役を除く取締役は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款で
定めております。
e）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらないとする旨、定款に定めております。
f）取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目
的とするものであります。
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ロ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ 取締役の責任免除
・当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて免除することができる旨定款に定めております。
・当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
できる旨を定款に定めており、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、社外取締役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425
条第１項に定める最低責任限度額としております。
・当社は、取締役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員賠償責任保険（D&O保
険）契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者が業務に起因して損害賠償請求がな
された場合における損害等を填補することとしております。ただし、被保険者の故意または重過失による法
令違反に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されません。なお、保険料は全額当社が負担して
おります。
g）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1977年４月 当社入社
1989年４月 当社電算本部長
1989年６月 当社取締役
当社電算本部長
1991年５月 DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH代表取
締役社長
1991年６月 当社常務取締役
代表取締役
長谷川 宗平 1953年６月９日 （注）４ 973
当社営業部長兼電算部長
会長
1992年７月 当社代表取締役専務
当社営業統括本部長兼電算部長
1994年６月 当社営業統括本部長
2000年11月 当社代表取締役社長
2019年10月 当社営業本部長
2021年７月 当社代表取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
2004年２月 当社中央研究所第一研究室長
2014年６月 当社取締役
2014年７月 当社中央研究所副所長
DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH代表取
締役
2015年４月 当社生産本部長
代表取締役
飯塚 実 1961年９月14日
（注）４ 28
2017年１月 当社プロダクト本部長
社長
2017年４月 当社常務取締役
2018年７月 当社事業統括担当
2019年４月 当社専務取締役
2019年10月 当社取締役副社長
当社技術開発室長
2021年７月 当社代表取締役社長（現任）
1978年３月 当社入社
1990年11月 当社鳥取第二工場技術部長
2002年４月 当社生産技術部長
2004年７月 当社徳島事業所長
2008年７月 天津大真空有限公司総経理
常務取締役
2015年４月 当社神崎工場長
川﨑 正志 1955年12月12日 （注）４ 12
素材本部長
2016年４月 当社素材事業部長
2018年７月 当社執行役員
当社素材本部長（現任）
2020年６月 当社取締役
2021年７月 当社常務取締役（現任）
2006年１月 当社入社
2017年１月 当社調査部長
2018年７月 当社執行役員
当社営業本部副本部長
取締役
2018年７月 当社営業戦略部長
常務執行役員 長谷川 晋平 1979年2月11日 （注）４ 15
2019年４月 当社事業統括副担当
社長室長
2020年４月 当社営業本部副本部長
2020年６月
当社取締役（現任）
2022年４月 当社常務執行役員
当社社長室長（現任）
1992年４月 小寺会計事務所入所
1992年９月 税理士資格取得
取締役 小寺 利明 1963年７月25日 （注）４ 15
2007年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1995年４月 裁判官任官（札幌、千葉、大阪、松
江、京都にて勤務）
2009年３月 退官
取締役 飯島 敬子 1965年５月29日 （注）４ 0
2009年６月 弁護士登録（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2009年１月 当社経営企画室長
2012年６月 当社取締役
2014年７月 当社常務取締役
当社経営企画室長兼生販統合部長
取締役
2015年４月 当社経営企画室長兼管理本部長
前田 宏 1959年７月６日 （注）５ 35
（常勤監査等委員）
2016年７月 当社管理本部長
2018年７月 当社管理統括担当
2019年４月 当社財務本部長
2020年６月 当社監査役
2022年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1979年４月 大阪国税局採用
2007年７月 三木税務署長
2008年７月 大阪国税局調査第一部国際情報第一
課長
2010年７月 大阪国税局調査第一部調査審理課長
2011年７月 大阪国税局調査第一部調査管理課長
取締役
2012年７月 総務部次長
牛島 慶太 1953年７月28日 （注）５ －
（監査等委員）
2013年７月 堺税務署長
2014年８月 牛島慶太税理士事務所代表（現任）
2015年６月 当社監査役
2016年２月 マルカキカイ株式会社（現株式会社
マルカ）監査役
2022年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1977年４月 大阪国税局採用
2006年７月 柏原税務署長
2007年７月 大阪国税局調査第一部広域情報管理
課長
2009年７月 大阪国税局調査第一部調査統括課長
2010年７月 富田林税務署長
取締役
花﨑 敏明 1952年５月25日 （注）５ 8
2011年７月 大阪国税局課税第一部国税訟務官室
（監査等委員）
長
2012年７月 姫路税務署長
2013年８月 花﨑税理士事務所代表（現任）
2016年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 1,089
（注）１ 取締役 小寺利明及び飯島敬子は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員） 牛島慶太及び花﨑敏明は、社外取締役であります。
３ 取締役 常務執行役員社長室長 長谷川晋平は、代表取締役会長 長谷川宗平の長男であります。
４ 2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間
５ 2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役小寺利明氏は、当社の株式15,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関
係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役飯島敬子氏は、当社の株式200株を所有しております。当社は、社外取締役飯島敬子氏が所属する
パーク綜合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、その報酬額は僅少であります。当社と同氏の間にはそ
れ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役牛島慶太氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役花﨑敏明氏は、当社の株式8,400株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関
係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取
引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項である「独立性基準」を参考にしております。
社外取締役は、職務遂行に必要な専門的な知見および豊富な経験により、中立的な立場から適切な意見を述べ
ることができ、当社の企業統治において経営の監督機能を発揮しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係については、当社は社外取締役４名を選任しております。社外取締役３名は税理士として財務お
よび会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役１名は弁護士として企業法務に関して相
当程度の知見を有しており、いずれの社外取締役も経営側から独立・中立的立場で取締役会に出席し、取締役の
職務執行状況等を把握し、適切な意見を述べることで経営監視の実効性を図っております。
当社は、会社業務に精通した監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名で構成された監
査等委員会を月１回定期的に開催し、社外取締役からの客観的な意見・見解を柔軟に取り入れ、監査の充実を
図っております。
内部監査部門といたしまして、当社に監査課（３名）を設置し、内部統制モニタリング機能を課し、社内業務
はもちろんのこと、グループ経営の観点から関係会社の監査まで行っております。
監査等委員会は会社の業務および財産の状況の調査などの監査職務の執行にあたり、監査課の監査計画と監査
結果について定期的かつ随時に報告を受けるなど緊密な連携を保ち、内部統制機能を所管する管理本部や財務本
部等より内部統制システムの整備状況について報告を受け、監査等委員会監査に実効的に活用し、効率的な監査
を実施するよう努めております。
また、監査等委員である取締役と会計監査人は、相互の信頼関係を基礎として、それぞれが監査業務の品質お
よび効率を高めるため、監査計画、四半期レビュー、期末監査に関し、年５回の定期報告会を開催するなど、意
見交換や情報交換により意思疎通を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、会社の業務および財産の状況の調査などの監査職務の執行にあたり、監査課の監
査計画と監査結果について定期的かつ臨時に報告を受けるなど顕密な連携を保ち、内部統制機能を所管する管理本
部や財務本部等より内部統制システムの整備状況について報告を受け、監査等委員会監査に実効的に活用し、効率
的な監査を実施するよう努めております。
また、監査等委員会と会計監査人は、相互の信頼関係を基礎として、それぞれが監査業務の品質および効率を高
めるため、監査計画、期末監査、四半期レビュー等に関し定例報告会を開催するほか、監査等委員が実地棚卸に関
する会計監査人の立会いに同行、また社内監査時に立会いするなど、意見交換や情報交換によって効率的な監査業
務遂行に努めております。
② 監査役監査の状況
当社は 、 2022年６月29日をもって 、 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております 。 本項におき
ましては 、 移行前の監査役会監査の状況について記載しております 。
a. 監査役会の組織、人員、出席状況
当事業年度において、当社の監査役は常勤監査役２名および非常勤社外監査役２名の合計４名です。監査役会を
原則月１回開催するほか臨時で１回開催しました。監査役会の平均所要時間は約１時間で、個々の監査役の出席状
況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役
丸山野 賀之 13回 13回
常勤監査役
前田 宏 13回 13回
非常勤社外監査役
牛島 慶太 13回 12回
非常勤社外監査役
花﨑 敏明 13回 13回
b. 監査役会における主な検討事項
・監査役会監査報告書の作成
・内部統制の整備運用状況監査
内部統制事務局の年度計画、内部統制年次報告書、部門リスク管理進捗状況、コンプライアンス教育の実施状
況、内部監査部門のモニタリング状況と結果、内部通報の状況、子会社の内部統制関連規程の整備状況
・会計監査人監査の相当性
監査計画と監査報酬、監査の方法および監査の結果、四半期レビューの結果、監査法人の職務の遂行が適正に
行われることを確保する体制、独立性
・会計監査人の再任不再任
・会社情報の開示状況の適切性
・連結決算の連結範囲の適切性
・剰余金の分配可能額と配当の適法性
・定時株主総会に関わる事務日程の適法性
・コーポレートガバナンスコードの対応状況
c. 監査役の主な活動状況
・重要会議への出席
取締役会、利益計画発表会、利益計画進捗報告会、生産本部会議、品質会議、営業本部会、管理本部会議、内
部統制事務局計画検討会、子会社定時株主総会の傍聴
・重要な決裁書類、会議議事録等の閲覧
稟議決裁一覧表、本部長稟議決裁簿、定時株主総会議事録、取締役会議事録、内部監査監査結果通知書、子会
社株主総会招集通知、子会社株主総会議事録、子会社取締役会議事録、生産本部会議議事録、品質会議議事
録、営業本部会議事録、管理本部会議議事録、子会社管理課月次報告、子会社月次決算書、接待交際費・会費
寄附金・雑費明細表
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・往査、立会い
本社および事業所の往査
期末実地棚卸の立会い、内部監査部門の内部統制モニタリングの立会い
・取締役会、監査役会での意見表明
・会社法内部統制関連
内部統制事務局の年度計画への意見表明、事務局の部門指導時に助言、部門リスク管理の進捗および運用状況
チェック
・会計監査人との連携
監査結果報告会、四半期レビュー報告会、監査計画報告会
③ 内部監査の状況
内部監査状況につきましては、当社に監査課（３名）を設置し、内部統制のモニタリング機能を課し、社内業務
はもちろんのこと、グループ経営の観点から関係会社の監査までを行っております。
④ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
SCS国際有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
６年間
ハ 業務を執行した公認会計士
牧 辰人
安藤 裕司
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他１名となります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監
査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計
士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有す
ることについて検証し、確認いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。こ
の評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証する
とともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保する
ための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企
業会計審議会）及び日本公認会計士協会の実務指針（品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品
質管理」及び監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」）に従って、適切に整備している旨の報
告を受けました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、SCS国際有限責任監査法人の再任を
決議いたしました。
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⑤ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
37,500 39,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
37,500 39,500
計 － －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（SCS-Invictusグループ）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
656 689
連結子会社 － －
656 689
計 － －
連結子会社の非監査業務の内容は、連結子会社PT.KDS INDONESIA及び連結子会社DAISHINKU（THAILAND）Co.，
Ltd.における税務申告書作成支援業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の報酬は、会社と監査公認会計士が充分に協議のうえ見積り、当社の監査等委員会設置会社
移行前の監査役会の同意を得て決定しております。監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査公認会計士
の独立性の担保と監査品質の確保に留意し、監査人員、監査時間の根拠及び考え方を確認したうえで報酬額の相
当性を判断しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及
び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計
監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月29
日開催の第59回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を月額25,000千円以
内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額を月額3,000千円以内と
決議いただいており、報酬限度額の範囲内で決定しております。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、取締役会決議により一任された代表取締
役会長が以下の方針に基づき社外取締役の助言を得て、役付取締役で審議した上、決定しております。
・業績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準である。
・株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で支給する。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例の固定報酬と役員賞与により構成され
る基本報酬のみとし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、
総合的に勘案して決定するものとしております。なお、役員賞与を支給する場合については、当該事業年度の業績
を総合的に勘案し、社外取締役の助言を得て、役付取締役で審議し取締役会の決議を経て、株主総会に付議するも
のとしております。当該株主総会の決議を経た上で、一定の時期に支給するものとしております。
個人別の報酬額につきましては、当事業年度は2022年６月29日開催の取締役会にて代表取締役会長にその具体的
内容の決定を一任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。代
表取締役会長に権限を委任した理由としましては、当社グループを取り巻く環境、当社の経営状況等を最も熟知し
ていることから、取締役の報酬額を適切に決定できると判断したためであります。なお、当該権限が代表取締役会
長によって適切に行使されるよう、代表取締役会長は社外取締役の助言を得て、役付取締役で審議したうえ決定し
ていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の報酬について、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において監査等委員
である取締役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
（千円）
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬
取締役
131,011 131,011 6
(社外取締役を除く。)
監査役
22,800 22,800 2
(社外監査役を除く。）
17,520 17,520 4
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とするものを純投資目的である株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる相
手先について、取引関係の維持・強化を目的として、当該相手先の株式を政策保有株式として保有しております。
株式の保有については、得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討した上
で、毎年、取締役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。検証の結
果、初期の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについて、売却等を検討しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 7,800
非上場株式
18 1,210,957
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
2 9,493
非上場株式以外の株式 持株会の買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 37,947
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
405,030 405,030
（保有目的）金融取引における関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有
（定量的な保有効果）（注１）
ンシャル・グループ
307,944 239,656
（保有目的）取引関係の維持・強化
16,910 16,648
（定量的な保有効果）（注１）
ソニー㈱
無
215,270 193,036
（株式数が増加した理由）持株会の買付
（保有目的）取引関係の維持・強化
133,436 129,666
（定量的な保有効果）（注１）
カシオ計算機㈱
無
187,878 270,354
（株式数が増加した理由）持株会の買付
94,000 94,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
ホシデン㈱
有
（定量的な保有効果）（注１）
108,758 108,664
269,100 269,100
（保有目的）金融取引における関係の維持・強化
㈱めぶきフィナン
有
（定量的な保有効果）（注１）
シャルグループ
68,889 70,235
76,100 76,100
（保有目的）取引関係の維持・強化
日本シイエムケイ㈱
有
（定量的な保有効果）（注１）
47,410 36,528
17,600 17,600
（保有目的）取引関係の維持・強化
第一生命ホールディ
有
（定量的な保有効果）（注１）
ングス㈱
43,982 33,475
30,000 30,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
三菱電機㈱
無
（定量的な保有効果）（注１）
42,300 50,595
45,200 45,200
（保有目的）取引関係の維持・強化
アルインコ㈱
有
（定量的な保有効果）（注１）
39,188 44,522
63,000 63,000
（保有目的）金融取引における関係の維持・強化
㈱伊予銀行 有
（定量的な保有効果）（注１）
37,800 41,832
33,600 33,600
（保有目的）金融取引における関係の維持・強化
㈱中国銀行 有
（定量的な保有効果）（注１）
29,400 31,416
15,300 15,300
（保有目的）金融取引における関係の維持・強化
㈱百十四銀行 有
（定量的な保有効果）（注１）
25,382 25,857
34,999 34,999
（保有目的）金融取引における関係の維持・強化
㈱山陰合同銀行 有
（定量的な保有効果）（注１）
21,944 19,634
6,000 26,000
（保有目的）取引関係の維持・強化
アイホン㈱
有
（定量的な保有効果）（注１）
12,294 48,074
2,200 2,200
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱日本製鋼所 無
（定量的な保有効果）（注１）
8,404 5,779
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
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当社の株式の
銘柄 保有目的、定量的な保有効果
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
保有の有無
及び株式数が増加した理由
（千円） （千円）
8,240 8,240
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱大和証券グループ
有
（定量的な保有効果）（注１）
本社
5,707 4,714
577 1,050
（保有目的）取引関係の維持・強化
㈱デンソー（注２）
無
（定量的な保有効果）（注１）
4,535 4,116
（保有目的）金融取引における関係の維持・強化
7,379 5,197
㈱りそなホールディ
（定量的な保有効果）（注１）
有
ングス（注３）
3,867 3,632
（株式数が増加した理由）（注４）
（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、株式の保有については、得ら
れる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討したうえで、毎年、取締
役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。
２．2021年４月１日を効力発生日として、㈱デンソーを完全親会社、ジェコー㈱を完全子会社とする株式交
換が行われたことにより、㈱デンソー株式の割当てを受けております。
３．2021年４月１日を効力発生日として、㈱りそなホールディングスを完全親会社、㈱関西みらいフィナン
シャルグループを完全子会社とする株式交換が行われたことにより、㈱りそなホールディングス株式の
割当てを受けております。
４．2021年４月１日に株式会社関西みらいフィナンシャルグループの普通株式5,197株が同社株式と交換され
たことによるものであります。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
153,900 153,900
（保有目的）議決権行使権限（退職給付信託）
㈱ヨコオ 有
（定量的な保有効果）（注３）
398,293 417,530
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上してお
りません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株
式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、株式の保有については、得ら
れる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討したうえで、毎年、取締
役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、SCS国際有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー
へも参加するなどにより取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
14,316,276 18,516,683
現金及び預金
9,377,406 9,940,268
受取手形及び売掛金
204,417
契約資産 －
5,142,464 5,839,701
商品及び製品
4,822,306 4,976,962
仕掛品
4,824,772 5,716,907
原材料及び貯蔵品
1,465,354 1,864,112
その他
△ 10,876 △ 9,478
貸倒引当金
39,937,705 47,049,574
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 19,593,693 ※１ 19,557,199
建物及び構築物
△ 16,495,841 △ 16,390,366
減価償却累計額
3,097,851 3,166,833
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 51,118,206 54,306,594
△ 39,770,637 △ 41,772,996
減価償却累計額
11,347,569 12,533,597
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,943,654 6,076,312
△ 5,064,312 △ 5,107,177
減価償却累計額
879,341 969,135
工具、器具及び備品（純額）
※１ 5,835,759 ※１ 5,803,771
土地
874,938 906,815
リース資産
△ 250,924 △ 396,786
減価償却累計額
624,013 510,029
リース資産（純額）
1,993,553 4,701,569
建設仮勘定
23,778,088 27,684,936
有形固定資産合計
無形固定資産 134,278 569,853
投資その他の資産
2,636,452 3,276,853
投資有価証券
1,840 1,548
長期貸付金
485,876 720,102
退職給付に係る資産
443,237 800,879
繰延税金資産
1,238,229 1,241,887
その他
△ 27,800 △ 27,800
貸倒引当金
4,777,836 6,013,470
投資その他の資産合計
28,690,203 34,268,259
固定資産合計
68,627,909 81,317,834
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,612,017 3,882,669
支払手形及び買掛金
2,375,941 3,199,497
短期借入金
7,976,334 6,346,612
１年内返済予定の長期借入金
180,281 196,001
リース債務
1,779,234 3,610,751
未払金
558,020 1,335,991
未払法人税等
807
契約負債 －
400,810 724,959
賞与引当金
15,000
役員賞与引当金 －
1,186,840 1,349,251
その他
17,069,481 20,661,542
流動負債合計
固定負債
15,146,123 17,769,476
長期借入金
459,421 330,669
リース債務
958,382 1,008,881
繰延税金負債
982,166 1,092,986
退職給付に係る負債
105,190 93,247
長期未払金
26,931 27,379
資産除去債務
110,654 102,634
その他
17,788,871 20,425,275
固定負債合計
34,858,353 41,086,817
負債合計
純資産の部
株主資本
19,344,883 19,344,883
資本金
7,158,625 7,168,224
資本剰余金
686,659 4,131,434
利益剰余金
△ 1,926,323 △ 1,928,693
自己株式
25,263,844 28,715,849
株主資本合計
その他の包括利益累計額
953,861 1,287,673
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 104,639 －
1,155,327 2,551,740
為替換算調整勘定
624,761 566,533
退職給付に係る調整累計額
2,629,311 4,405,948
その他の包括利益累計額合計
5,876,399 7,109,218
非支配株主持分
33,769,556 40,231,016
純資産合計
68,627,909 81,317,834
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
33,189,369 41,306,270
売上高
※６ 24,867,805 ※６ 29,081,664
売上原価
8,321,563 12,224,605
売上総利益
※１ ,※２ 6,232,534 ※１ ,※２ 7,029,667
販売費及び一般管理費
2,089,029 5,194,937
営業利益
営業外収益
30,649 43,661
受取利息
50,541 56,850
受取配当金
399,832 1,317,446
為替差益
63,703
補助金収入 －
216,263 240,212
その他
760,991 1,658,171
営業外収益合計
営業外費用
114,230 131,381
支払利息
104,324 45,810
支払補償費
45,454 90,909
支払手数料
52,732 37,096
その他
316,742 305,197
営業外費用合計
2,533,278 6,547,911
経常利益
特別利益
※３ 9,664 ※３ 14,022
固定資産売却益
49,630
投資有価証券売却益 －
41,875
－
関係会社清算益
101,170 14,022
特別利益合計
特別損失
※４ 587 ※４ 22
固定資産売却損
※５ 115 ※５ 201,381
固定資産除却損
※７ 221,630 ※７ 293,525
減損損失
470
投資有価証券売却損 －
※８ 24,032
投資有価証券評価損 －
※９ 40,713
事業移管損失 －
3,531
－
その他
290,611 495,400
特別損失合計
2,343,837 6,066,534
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 566,912 1,408,395
69,017
過年度法人税等 －
94,443
△ 314,045
法人税等調整額
661,355 1,163,368
法人税等合計
1,682,482 4,903,165
当期純利益
459,079 1,054,875
非支配株主に帰属する当期純利益
1,223,402 3,848,289
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,682,482 4,903,165
当期純利益
その他の包括利益
1,067,118 656,068
その他有価証券評価差額金
104,639
繰延ヘッジ損益 △ 58,045
1,111,113 1,931,384
為替換算調整勘定
489,542
△ 57,848
退職給付に係る調整額
※ 2,609,729 ※ 2,634,244
その他の包括利益合計
4,292,211 7,537,409
包括利益
（内訳）
3,023,812 5,624,927
親会社株主に係る包括利益
1,268,398 1,912,482
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,344,883 7,158,606 △ 334,959 △ 1,924,021 24,244,509
当期変動額
剰余金の配当
△ 201,783 △ 201,783
親会社株主に帰属する当
1,223,402 1,223,402
期純利益
自己株式の取得 △ 2,302 △ 2,302
自己株式の処分
18 18
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 18 1,021,619 △ 2,302 1,019,335
当期末残高
19,344,883 7,158,625 686,659 △ 1,926,323 25,263,844
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 る調整累計額
計
当期首残高 305,500 △ 46,593 434,402 135,591 828,900 5,107,094 30,180,505
当期変動額
剰余金の配当 △ 201,783
親会社株主に帰属する当
1,223,402
期純利益
自己株式の取得 △ 2,302
自己株式の処分 18
株主資本以外の項目の当
648,361 △ 58,045 720,924 489,169 1,800,410 769,305 2,569,715
期変動額（純額）
当期変動額合計 648,361 △ 58,045 720,924 489,169 1,800,410 769,305 3,589,050
当期末残高 953,861 △ 104,639 1,155,327 624,761 2,629,311 5,876,399 33,769,556
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,344,883 7,158,625 686,659 △ 1,926,323 25,263,844
当期変動額
剰余金の配当 △ 403,515 △ 403,515
親会社株主に帰属する当
3,848,289 3,848,289
期純利益
自己株式の取得 △ 2,411 △ 2,411
自己株式の処分 85 41 126
連結子会社株式の取得に
9,514 9,514
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 9,599 3,444,774 △ 2,369 3,452,004
当期末残高
19,344,883 7,168,224 4,131,434 △ 1,928,693 28,715,849
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 る調整累計額
計
当期首残高 953,861 △ 104,639 1,155,327 624,761 2,629,311 5,876,399 33,769,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 403,515
親会社株主に帰属する当
3,848,289
期純利益
自己株式の取得 △ 2,411
自己株式の処分 126
連結子会社株式の取得に
9,514
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
333,812 104,639 1,396,413 △ 58,227 1,776,637 1,232,819 3,009,456
期変動額（純額）
当期変動額合計 333,812 104,639 1,396,413 △ 58,227 1,776,637 1,232,819 6,461,460
当期末残高
1,287,673 - 2,551,740 566,533 4,405,948 7,109,218 40,231,016
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,343,837 6,066,534
税金等調整前当期純利益
2,921,268 3,494,563
減価償却費
76,167 76,167
長期前払費用償却額
221,630 293,525
減損損失
8,725
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,991
190,568 324,093
賞与引当金の増減額（△は減少）
15,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 485,876 △ 234,226
223,409
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,689
受取利息及び受取配当金 △ 81,191 △ 100,512
114,230 131,381
支払利息
為替差損益（△は益） △ 242,462 △ 372,765
24,032
投資有価証券評価損益（△は益） －
470
投資有価証券売却損益（△は益） △ 49,630
有形固定資産売却損益（△は益） △ 9,077 △ 14,000
115 192,881
有形固定資産除却損
関係会社清算損益（△は益） △ 41,875 －
197,848
売上債権の増減額（△は増加） △ 595,669
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,151,440 △ 724,754
287,930
仕入債務の増減額（△は減少） △ 707,976
224,818
△ 30,594
その他
2,983,604 9,575,861
小計
利息及び配当金の受取額 81,191 100,512
利息の支払額 △ 114,131 △ 130,429
△ 242,876 △ 783,093
法人税等の支払額
2,707,787 8,762,851
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 354,107 △ 379,670
768,607
定期預金の払戻による収入 －
有価証券の取得による支出 △ 398,146 －
429,189
有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 4,927,007 △ 5,667,687
32,071 306,577
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 9,417 △ 137,181
71,875
関係会社の清算による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 9,192 △ 9,493
66,000 37,947
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 2,230 △ 200
1,352 941
貸付金の回収による収入
△ 289,368 △ 96,615
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,388,980 △ 5,176,774
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
558,434 619,038
短期借入金の純増減額（△は減少）
8,940,800 14,335,028
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 8,051,075 △ 13,636,157
リース債務の返済による支出 △ 134,557 △ 131,405
配当金の支払額 △ 201,038 △ 401,876
非支配株主への配当金の支払額 △ 194,069 △ 308,603
136 126
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 2,420 △ 2,411
△ 45,454 △ 90,909
その他
870,754 382,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
430,257 606,890
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,575,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,380,181
15,321,066 13,940,884
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,940,884 ※１ 18,516,683
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の状況
連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津大真空有限公司、加高電子股份有限公司、加高電子（深圳）有限公司、加高電子
（東莞）有限公司、HARMONY ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.、上海大真空国際貿易有限公司、DAISHINKU
(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日、PT.KDS INDONESIA、DAISHINKU(AMERICA)CORP.、大真空(香港)有限
公司、DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH、株式会社九州大真空は３月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を採用しております。
なお上海大真空国際貿易有限公司、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.、天津大真空有限公司、加高電子股份有
限公司、加高電子（深圳）有限公司、加高電子（東莞）有限公司、HARMONY ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.
は３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定し
ております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を残価保証額とする定額法を採用しております。
使用権資産については、資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額
法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は、製造による販売であり、顧客との契約に基づいて商品または製品を
引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、当該資
産に対する支配が顧客へ移転され、充足されると判断しております。国内の販売については、出荷時から当
該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識してお
ります。なお、輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引き渡し時点で収益を認識しておりま
す。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては特例処理によっております。
また、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建債権債務等については振当処理を
行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象…借入金、外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、四半期ごとに比較し、両者
の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件に該当する為替予
約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 443,237 800,879
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は、前連結会計年度は460,108千円、当連結会計年度は1,035,661千円で
す。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎として
おります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、主要得意先の需要動
向等の外部要因や将来の受注予測等に基づく売上高であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
策定された事業計画は、現在の状況及び入手可能な情報により、合理的と考えられる仮定に基づいて判
断を行っておりますが、主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受け
る可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価
が異なる可能性があります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能
な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は、引き続き不透明な状況が継続する
と見込まれるものの、各地域での感染拡大収束に伴い需要は徐々に回復していくことを前提としております。な
お、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、前提
に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当連結会計年度
の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
また、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「そ
の他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に
与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました流動資産の「電子記録債権」については金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」へ含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「電子記録債権」に表示しておりました
58,736千円は、「受取手形及び売掛金」9,377,406千円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保提供資産は子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債
務はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 90,726千円 75,485千円
土地 10,160 9,954
計 100,886 85,439
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 68,108 千円 85,086 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当及び福利厚生費 1,933,035 千円 2,272,827 千円
256,264 205,398
賞与引当金繰入額
15,000
役員賞与引当金繰入額 －
26,047 30,784
退職給付費用
2,048,060 2,171,739
研究開発費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,048,060 千円 2,171,739 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －千円 8,296千円
機械装置及び運搬具 9,543 5,167
工具、器具及び備品 121 324
建設仮勘定 － 234
計 9,664 14,022
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －千円 22千円
機械装置及び運搬具 575 0
工具、器具及び備品 12 0
計 587 22
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 16千円 12,790千円
機械装置及び運搬具 58 143,266
工具、器具及び備品 40 45,325
計 115 201,381
※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
36,757 千円 △ 45,859 千円
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※７ 減損損失の内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
神崎工場
遊休資産 機械装置及び運搬具他
（兵庫県神崎郡市川町）
鳥取事業所
遊休資産 機械装置及び運搬具
（鳥取県鳥取市）
徳島事業所
遊休資産 機械装置及び運搬具他
（徳島県吉野川市）
天津大真空有限公司
遊休資産 機械装置及び運搬具他
（中国：天津）
加高電子股份有限公司
遊休資産 機械装置及び運搬具
（台湾：高雄）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に従って、賃貸不動産、遊休資産について
は個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し当該減少額を減損損失として計上しております。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、正味売却
価額により算定しており、正味売却価額を零円とみなし、減損損失を計上しております。その内訳は、
建物及び構築物824千円、機械装置及び運搬具191,036千円、工具、器具及び備品25,754千円、建設仮勘
定4,014千円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
鳥取事業所
遊休資産 機械装置及び運搬具他
（鳥取県鳥取市）
本社
遊休資産 建設仮勘定
（兵庫県加古川市）
徳島事業所
遊休資産 機械装置及び運搬具
（徳島県吉野川市）
神崎工場
遊休資産 建物及び構築物他
（兵庫県神崎郡市川町）
西脇工場
遊休資産 機械装置及び運搬具
（兵庫県西脇市）
加高電子股份有限公司
遊休資産 機械装置及び運搬具他
（台湾：高雄）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に従って、賃貸不動産、遊休資産について
は個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し当該減少額を減損損失として計上しております。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、正味売却
価額により算定しており、正味売却価額を零円とみなし、減損損失を計上しております。その内訳は、
建物及び構築物90千円、機械装置及び運搬具221,486千円、工具、器具及び備品０千円、建設仮勘定
71,948千円であります。
※８ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部について、減損処理を行ったものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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※９ 事業移管損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
加高電子（深圳）有限公司から加高電子（東莞）有限公司への水晶製品事業移管に伴う費用でありま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,189,992千円 658,054千円
組替調整額 △25,598 470
税効果調整前
1,164,394 658,524
税効果額 △97,275 △2,456
その他有価証券評価差額金
1,067,118 656,068
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △56,374 102,968
税効果額 △1,670 1,670
繰延ヘッジ損益
△58,045 104,639
為替換算調整勘定
当期発生額 1,111,113 1,931,384
退職給付に係る調整額
当期発生額 701,163 44,884
組替調整額 △228,599 △107,362
税効果調整前
472,563 △62,477
税効果額 16,978 4,629
退職給付に係る調整額
489,542 △57,848
その他の包括利益合計
2,609,729 2,634,244
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,049 － － 9,049
合計 9,049 － － 9,049
自己株式
普通株式（注） 977 1 0 978
合計 977 1 0 978
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 121,072 15 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 80,711 10 2020年９月30日 2020年12月14日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 201,761 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注） 9,049 27,147 － 36,196
合計 9,049 27,147 － 36,196
自己株式
普通株式（注） 978 2,938 0 3,917
合計 978 2,938 0 3,917
（注）１．当社は、2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加27,147千株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,938千株は、株式分割による増加2,937千株及び単元未満株式の買
取りによる増加１千株（株式分割前０千株、株式分割後０千株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡し（株式分割後０千株）によるもの
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 201,761 25 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月15日
普通株式 201,753 25 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 387,355 利益剰余金 12 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 14,316,276 千円 18,516,683 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △375,392 －
現金及び現金同等物 13,940,884 18,516,683
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
501,323 千円 － 千円
債務の額
（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、水晶応用製品製造設備（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 49,416 39,168
１年超 57,816 31,777
合計 107,233 70,945
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 3,000 3,000
１年超 5,150 2,150
合計 8,150 5,150
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛
金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外
貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内に
あるものを除き、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達（原則として５年以内）を目的としたものであります。このう
ち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して
ヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確
保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における金利変動リスクを回避する目的
で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評
価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事
項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務本部が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行う
とともに、与信管理として財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結
子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する
ために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資
金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社同様の管理を行って
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(※2) 2,628,652 2,628,652 －
資産計 2,628,652 2,628,652 －
(1）長期借入金(※3) 23,122,458 23,112,633 △9,824
負債計 23,122,458 23,112,633 △9,824
デリバティブ取引(※4) (135,283) (135,283) －
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの (57) (57) －
(2）ヘッジ会計が適用されているもの (135,225) (135,225) －
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とされることから、「(1)投資有価証券」
には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 7,800
(※3)長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(※2) 3,269,053 3,269,053 －
資産計 3,269,053 3,269,053 －
(1）長期借入金(※3) 24,116,088 24,126,404 △10,315
負債計 24,116,088 24,126,404 △10,315
デリバティブ取引(※4) (4,237) (4,237) －
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの (4,237) (4,237) －
(2）ヘッジ会計が適用されているもの (－) (－) －
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は、以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 7,800
(※3)長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 14,316,276 － － －
受取手形及び売掛金 9,318,670 － － －
合計 23,634,946 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 18,516,683 － － －
受取手形及び売掛金 9,940,268 － － －
合計 28,456,951 － － －
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,375,941 － － － － －
長期借入金 7,976,334 4,604,594 6,409,973 2,945,679 975,877 210,000
合計 10,352,275 4,604,594 6,409,973 2,945,679 975,877 210,000
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,199,497 － － － － －
長期借入金 6,346,612 8,025,087 5,701,349 2,764,584 1,276,442 2,012
合計 9,546,110 8,025,087 5,701,349 2,764,584 1,276,442 2,012
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 3,269,053 － － 3,269,053
資産計 3,269,053 － － 3,269,053
デリバティブ取引
通貨関連 － 4,237 － 4,237
負債計 － 4,237 － 4,237
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 24,126,404 － 24,126,404
負債計 － 24,126,404 － 24,126,404
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金」参照）。
長期借入金
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とした長期借入
金については、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を用いて算定しております（上記「デリ
バティブ取引」参照）。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 2,439,291 676,613 1,762,677
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,439,291 676,613 1,762,677
(1）株式 189,360 252,729 △63,368
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 189,360 252,729 △63,368
合計 2,628,652 929,342 1,699,309
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理の基準
時価のある有価証券が次の場合には、減損処理を行います。
① 期末前直近１年間の平均価格が帳簿価額の50％未満の場合。
② 各四半期の時価の下落率が帳簿価額の30％～50％の範囲で２年間経過した場合。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 3,136,980 712,182 2,424,797
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,136,980 712,182 2,424,797
(1）株式 132,072 175,003 △42,931
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 132,072 175,003 △42,931
合計 3,269,053 887,186 2,381,866
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,800千円）については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理の基準
市場価格のない株式等以外の有価証券が次の場合には、減損処理を行います。
① 期末前直近１年間の平均価格が帳簿価額の50％未満の場合。
② 各四半期の時価の下落率が帳簿価額の30％～50％の範囲で２年間経過した場合。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 66,000 49,630 －
合計 66,000 49,630 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 37,947 － 470
合計 37,947 － 470
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
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前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
通貨スワップ取引
日本円受取・
203,800 － 18,403 18,403
米ドル支払
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
米ドル 1,461,372 － △18,460 △18,460
合計 1,665,172 － △57 △57
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
米ドル 440,604 － △4,237 △4,237
合計 440,604 － △4,237 △4,237
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
通貨オプション取引
売建・買建
原則的処理方法
外貨建予定取
米ドル 5,276,000 － △135,225
引
為替予約取引
為替予約等の振当処理 売建
米ドル 売掛金 1,159,570 － （注）３
合計 6,435,570 － △135,225
（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約
のため、一括して記載しております。
３ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
長期借入金 450,000 250,000 （注）
支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
長期借入金 250,000 50,000 （注）
支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、当社では2016年９月より確定給付企業年金制度に退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,877,260千円 4,730,295千円
勤務費用 194,412 184,614
利息費用 66,801 67,714
数理計算上の差異の発生額 △146,393 4,036
退職給付の支払額 △398,792 △331,888
外貨換算の影響による増減額 137,008 118,119
退職給付債務の期末残高 4,730,295 4,772,892
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 3,666,647千円 4,234,005千円
期待運用収益 51,170 65,052
数理計算上の差異の発生額 572,944 93,494
事業主からの拠出額 267,654 241,264
退職給付の支払額 △334,285 △244,785
外貨換算の影響による増減額 9,874 10,976
年金資産の期末残高 4,234,005 4,400,008
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,875,514千円 3,799,738千円
年金資産 △4,234,005 △4,400,008
△358,490 △600,269
非積立型制度の退職給付債務 854,780 973,153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 496,290 372,884
退職給付に係る負債 982,166 1,092,986
退職給付に係る資産 △485,876 △720,102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 496,290 372,884
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 194,412千円 184,614千円
利息費用 66,801 67,714
期待運用収益 △51,170 △65,052
数理計算上の差異の費用処理額 △230,733 △318,743
確定給付制度に係る退職給付費用 △20,690 △131,466
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △472,563千円 62,477千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △564,839千円 △502,361千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 38％ 37％
株式 44 44
一般勘定 13 13
その他 5 6
合 計 100 100
（注）年金資産の合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は
10％、当連結会計年度は9％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 主として0.3％ 主として0.3％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,668千円、当連結会計年度70,932
千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
固定資産評価損 962,898千円 899,237千円
棚卸資産評価損 425,204 491,538
退職給付に係る負債 310,761 265,125
未実現利益 29,231 247,729
賞与引当金 122,275 223,004
退職給付信託設定額 55,738 55,738
退職給付信託運用益 42,694 44,209
未払事業税 23,213 35,464
ゴルフ会員権評価損 29,082 23,574
長期未払金 21,948 21,448
税務上の繰越欠損金 197,784 10,709
152,685 145,785
その他
繰延税金資産小計
2,373,521 2,463,566
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △193,866 △10,697
△1,719,546 △1,417,207
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △1,913,412 △1,427,905
繰延税金資産合計
460,108 1,035,661
繰延税金負債
連結子会社への投資に係る一時差異 △738,203 △988,026
その他有価証券評価差額金 △135,170 △137,627
退職給付信託設定益 △76,055 △76,055
△25,823 △41,953
その他
繰延税金負債合計 △975,253 △1,243,662
繰延税金負債の純額 △515,145 △208,001
（注１) 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。変動の主な内容は繰越欠
損金が減少したこと及び会社分類の変更により回収可能性のある繰延税金資産が増加したことによるもので
あります。
（注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
5,567 － 2,735 － － 189,481 197,784
損金(※)
評価性引当額 △1,648 － △2,735 － － △189,481 △193,866
繰延税金資産 3,918 － － － － － 3,918
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
12 － － － － 10,697 10,709
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △10,697 △10,697
繰延税金資産 12 － － － － － 12
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少 △0.6 △8.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.0
住民税均等割額 0.7 0.3
子会社欠損金等 △3.1 △0.4
海外連結子会社の留保金に係る税額 0.5 0.9
海外連結子会社との税率差異 △3.0 △4.0
未実現利益消去に係る税効果調整差異 △0.1 △1.6
海外連結子会社からの配当金に係る源泉税 0.8 0.7
1.3 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2 19.2
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりでありま
す 。
(2）収益を理解するための基礎となる情報
４．「会計方針に関する事項」の「(5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、水晶応用電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米
国、欧州、中国、台湾、アジアの各地域をDAISHINKU(AMERICA)CORP.（米国）、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)
GmbH（欧州）、大真空（香港）有限公司（中国）、天津大真空有限公司（中国）、加高電子股份有限公司
及びその子会社（台湾）、DAISHINKU(SHINGAPORE)PTE.LTD.（アジア）、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.
（アジア）、PT.KDS INDONESIA（アジア）が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した
経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成され
ており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「台湾」及び「アジア」の６つを報告セグメントと
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
日本 北米 欧州 中国 台湾 アジア 計
（注）２
（注）３ （注）３ （注）３
売上高
外部顧客への
5,573,164 1,148,339 2,392,308 12,959,738 9,364,810 1,751,007 33,189,369 － 33,189,369
売上高
セグメント間
の内部売上高
18,565,548 48,475 9,108 1,918,586 2,375,361 5,316,518 28,233,599 △ 28,233,599 －
又は振替高
計 24,138,712 1,196,815 2,401,417 14,878,325 11,740,172 7,067,525 61,422,968 △ 28,233,599 33,189,369
セグメント利益
238,219 6,390 △ 3,815 493,499 1,372,621 58,666 2,165,582 △ 76,553 2,089,029
又は損失（△）
セグメント資産 41,920,617 619,759 1,111,785 10,418,585 19,828,379 6,056,810 79,955,938 △ 11,328,029 68,627,909
その他の項目
減価償却費
1,318,310 1,288 2,019 106,762 804,984 372,586 2,605,951 △ 58,175 2,547,775
減損損失 106,587 － － 102,769 70,558 － 279,915 △ 58,285 221,630
有形固定資産
及び無形固定
1,649,996 － 2,131 372,156 2,031,963 170,464 4,226,712 △ 3,832 4,222,880
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△76,553千円には、セグメント間取引消去18,604千円、その他の
調整額△95,157千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△11,328,029千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△
10,700,171千円、その他の調整額△627,857千円が含まれております。
(3）減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益
の消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国
(2）欧州………ドイツ
(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益
の分解情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
日本 北米 欧州 中国 台湾 アジア 計
（注）２
（注）３ （注）３ （注）３
売上高
顧客との契約か
ら生じる収益
8,238,442 1,498,542 3,150,279 14,772,541 11,353,102 2,293,360 41,306,270 － 41,306,270
（注）４
その他の収益
－ － － － － － － － －
外部顧客への
8,238,442 1,498,542 3,150,279 14,772,541 11,353,102 2,293,360 41,306,270 － 41,306,270
売上高
セグメント間
の内部売上高 22,611,938 61,056 6,703 2,838,184 2,981,057 5,885,941 34,384,881 △ 34,384,881 －
又は振替高
計
30,850,381 1,559,599 3,156,983 17,610,725 14,334,159 8,179,301 75,691,151 △ 34,384,881 41,306,270
セグメント利益
2,153,289 20,834 59,858 471,700 2,650,217 93,412 5,449,313 △ 254,375 5,194,937
セグメント資産
47,864,380 822,220 1,281,348 12,088,652 25,661,114 7,207,784 94,925,501 △ 13,607,666 81,317,834
その他の項目
減価償却費 1,562,327 1,520 2,067 149,599 1,028,890 426,946 3,171,352 △ 21,145 3,150,207
減損損失 266,634 － － － 26,891 － 293,525 － 293,525
有形固定資産
及び無形固定
2,796,879 － 3,529 755,983 2,855,247 874,859 7,286,499 △ 9,528 7,276,971
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額△254,375千円には、セグメント間取引消去12,117千円、その他の調整額△
266,493千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△13,607,666千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△
12,922,286千円、その他の調整額△685,380千円が含まれております。
(3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であ
ります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国
(2）欧州………ドイツ
(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
４．繰延ヘッジ損益から生じる収益は、金額的重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めてお
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
水晶製品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 欧州 中国 台湾 アジア 合計
4,133,093 1,235,337 2,392,308 12,945,484 9,384,445 3,098,698 33,189,369
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 欧州 中国 台湾 インドネシア アジア 合計
13,240,244 1,659 2,778 1,373,478 7,514,710 1,630,251 14,966 23,778,088
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客がないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
水晶製品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 欧州 中国 台湾 アジア 合計
6,205,321 1,642,527 3,150,279 14,752,350 11,445,528 4,110,262 41,306,270
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 欧州 中国 台湾 インドネシア アジア 合計
13,200,137 178 2,060 2,035,528 10,144,407 2,271,804 30,818 27,684,936
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客がないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 864.05円 1,026.09円
１株当たり当期純利益金額 37.89円 119.21円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,223,402 3,848,289
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,223,402 3,848,289
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,284 32,280
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 33,769,556 40,231,016
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 5,876,399 7,109,218
（うち非支配株主持分）（千円） (5,876,399) (7,109,218)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 27,893,156 33,121,797
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
32,281 32,279
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,375,941 3,199,497 0.96 －
１年以内に返済予定の長期借入金 7,976,334 6,346,612 0.46 －
１年以内に返済予定のリース債務 180,281 196,001 1.86 －
長期借入金（１年以内に返済予定 2023年４月
15,146,123 17,769,476 0.35
のものを除く。） ～2029年３月
リース債務（１年以内に返済予定 2023年４月
459,421 330,669 1.45
のものを除く。） ～2025年６月
その他有利子負債 － － － －
合計 26,138,102 27,842,256 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 8,025,087 5,701,349 2,764,584 1,276,442
リース債務 194,245 110,743 25,680 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 10,507,189 21,434,064 31,668,613 41,306,270
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,236,265 3,052,544 4,339,834 6,066,534
金額 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
740,432 1,773,368 2,513,002 3,848,289
期）純利益金額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
22.94 54.94 77.85 119.21
額 （円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円） 22.94 32.00 22.91 41.37
（注）当社は 、 2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており 、 当連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し 、 １株当たり四半期（当期）純利益を算定しております 。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,393,443 10,565,471
現金及び預金
112,538 167,755
受取手形
※１ 8,527,084 ※１ 9,904,256
売掛金
1,834,618 2,012,760
商品及び製品
2,828,340 2,486,089
仕掛品
2,014,143 2,395,072
原材料及び貯蔵品
167,450 124,437
前払費用
※１ 2,390,310 ※１ 3,901,982
その他
△ 39 －
貸倒引当金
26,267,891 31,557,826
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,908,419 1,739,296
建物
31,332 31,017
構築物
4,863,194 4,307,691
機械及び装置
4,880 9,970
車両運搬具
611,766 602,856
工具、器具及び備品
4,739,898 4,608,011
土地
426,125 325,697
リース資産
595,910 1,517,833
建設仮勘定
13,181,529 13,142,373
有形固定資産合計
無形固定資産
14,875 19,753
ソフトウエア
12,591 12,591
電話加入権
185 420,430
その他
27,652 452,776
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,239,652 1,218,757
投資有価証券
12,527,407 12,527,407
関係会社株式
210,145 210,145
関係会社出資金
70,871
繰延税金資産 －
668,673 616,627
その他
△ 27,800 △ 27,800
貸倒引当金
14,618,078 14,616,008
投資その他の資産合計
27,827,260 28,211,158
固定資産合計
54,095,151 59,768,984
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,761,957 ※１ 4,103,653
買掛金
※１ 621,420
400,000
短期借入金
6,595,424 5,060,176
１年内返済予定の長期借入金
98,947 99,941
リース債務
※１ 598,146 ※１ 2,109,600
未払金
※１ 246,446
295,923
未払費用
244,616 659,230
未払法人税等
807
契約負債 －
21,133 23,694
預り金
386,472 702,370
賞与引当金
15,000
役員賞与引当金 －
147,727 11,962
その他
11,722,292 13,482,360
流動負債合計
固定負債
13,733,157 15,317,985
長期借入金
328,843 228,737
リース債務
213,675
繰延税金負債 －
351,779 84,845
退職給付引当金
26,931 27,379
資産除去債務
105,190 93,247
その他
14,759,578 15,752,195
固定負債合計
26,481,871 29,234,556
負債合計
純資産の部
株主資本
19,344,883 19,344,883
資本金
資本剰余金
5,781,500 5,781,500
資本準備金
1,377,125 1,377,210
その他資本剰余金
7,158,625 7,158,710
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,832,962 5,646,183
繰越利益剰余金
2,832,962 5,646,183
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,926,323 △ 1,928,693
27,410,147 30,221,084
株主資本合計
評価・換算差額等
307,771 313,343
その他有価証券評価差額金
△ 104,639 －
繰延ヘッジ損益
203,132 313,343
評価・換算差額等合計
27,613,280 30,534,428
純資産合計
54,095,151 59,768,984
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 24,141,422 ※１ 30,851,871
売上高
※１ 20,146,382 ※１ 24,541,012
売上原価
3,995,039 6,310,859
売上総利益
※１ ,※２ 3,773,028 ※１ ,※２ 4,176,218
販売費及び一般管理費
222,011 2,134,640
営業利益
営業外収益
※１ 639,694 ※１ 958,397
受取利息及び受取配当金
347,261 762,383
為替差益
※１ 255,449 ※１ 250,146
その他
1,242,404 1,970,926
営業外収益合計
営業外費用
57,174 57,627
支払利息
121,390 94,939
賃貸費用
45,454 90,909
支払手数料
※１ 44,377 ※１ 16,159
その他
268,397 259,634
営業外費用合計
1,196,019 3,845,932
経常利益
特別利益
※３ 241 ※３ 9,787
固定資産売却益
49,630
投資有価証券売却益 －
41,875
－
関係会社清算益
91,747 9,787
特別利益合計
特別損失
※４ 75 ※４ 9,286
固定資産除売却損
470
投資有価証券売却損 －
24,032
投資有価証券評価損 －
106,587 266,634
減損損失
※１ 73,585
－
関係会社債権放棄損
204,280 276,391
特別損失合計
1,083,486 3,579,329
税引前当期純利益
207,136 647,925
法人税、住民税及び事業税
△ 90 △ 285,333
法人税等調整額
207,046 362,592
法人税等合計
876,440 3,216,736
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
19,344,883 5,781,500 1,377,106 7,158,606 2,158,305 2,158,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 201,783 △ 201,783
当期純利益
876,440 876,440
自己株式の取得
自己株式の処分 18 18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 18 18 674,657 674,657
当期末残高 19,344,883 5,781,500 1,377,125 7,158,625 2,832,962 2,832,962
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,924,021 26,737,774 85,944 △ 46,593 39,351 26,777,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 201,783 △ 201,783
当期純利益
876,440 876,440
自己株式の取得 △ 2,302 △ 2,302 △ 2,302
自己株式の処分 18 18
株主資本以外の項目の
－ 221,826 △ 58,045 163,781 163,781
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,302 672,373 221,826 △ 58,045 163,781 836,154
当期末残高 △ 1,926,323 27,410,147 307,771 △ 104,639 203,132 27,613,280
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 19,344,883 5,781,500 1,377,125 7,158,625 2,832,962 2,832,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 403,515 △ 403,515
当期純利益 3,216,736 3,216,736
自己株式の取得
自己株式の処分 85 85
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 85 85 2,813,221 2,813,221
当期末残高
19,344,883 5,781,500 1,377,210 7,158,710 5,646,183 5,646,183
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 1,926,323 27,410,147 307,771 △ 104,639 203,132 27,613,280
当期変動額
剰余金の配当 △ 403,515 △ 403,515
当期純利益 3,216,736 3,216,736
自己株式の取得
△ 2,411 △ 2,411 △ 2,411
自己株式の処分 41 126 126
株主資本以外の項目の
－ 5,572 104,639 110,211 110,211
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,369 2,810,937 5,572 104,639 110,211 2,921,148
当期末残高
△ 1,928,693 30,221,084 313,343 － 313,343 30,534,428
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料 総平均法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定しております。
２．減価償却資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を残価保証額とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上して
おります。
(3）役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事
業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は、製造による販売であり、顧客との契約に基づいて商品または製品を引
き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、当該資産に
対する支配が顧客に移転され、充足されると判断しております。国内の販売については、出荷時から当該製品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
なお、輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。
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５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては特例処理によっております。
また、為替予約が付されている外貨建債権債務等については振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…………………………金利スワップ、為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象…………………………借入金、外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、四半期ごとに比較し、両者の
変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約
及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） － 70,871
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は、当事業年度は285,252千円です。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」
の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当事業年度の損益へ
の影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
また、前事業年度の財務諸表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負
債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱い
に従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は
ありません。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記しておりました流動資産の「電子記録債権」については、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「受取手形」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「電子記録債権」に表示しておりました58,736千円
は、「受取手形」112,538千円として組替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」については、重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示しておりました130,879千
円は、「その他」255,449千円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りに関する注記につきましては、「連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 8,805,612千円 10,952,451千円
短期金銭債務 1,937,464 2,013,651
２ 保証債務
関係会社の銀行からの借入に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
天津大真空有限公司 374,228千円 天津大真空有限公司 440,951千円
(US$2,600千) (US$2,600千)
(RMB5,144千) (RMB6,379千)
上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
３ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 68,108 千円 85,086 千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 18,568,407千円 22,612,674千円
仕入高 8,386,704 9,561,989
その他営業取引高 80,046 89,649
営業取引以外の取引による取引高 807,673 1,024,656
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度79％、当事業年度78％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 590,691 千円 772,529 千円
256,264 205,398
賞与引当金繰入額
15,000
役員賞与引当金繰入額 －
17,267 2,223
退職給付費用
38,103 36,728
減価償却費
1,767,188 1,855,746
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －千円 8,296千円
機械及び装置 210 1,049
車両運搬具 31 441
計 241 9,787
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 16千円 8,800千円
機械及び装置 58 0
車両運搬具 0 486
工具、器具及び備品 0 0
計 75 9,286
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 3,706,031 7,807,024 4,100,993
合計 3,706,031 7,807,024 4,100,993
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 8,821,376
（注）上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 3,706,031 11,428,624 7,722,593
合計 3,706,031 11,428,624 7,722,593
（注） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 8,821,376
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 2,289,372千円 2,289,372千円
固定資産評価損 732,714 599,523
棚卸資産評価損 248,202 294,581
賞与引当金 118,260 214,925
退職給付信託設定額 55,738 55,738
退職給付信託運用益 42,694 44,209
退職給付引当金 107,644 25,962
ゴルフ会員権評価損 29,082 23,574
長期未払金 21,948 21,448
税務上の繰越欠損金 191,299 －
115,512 111,248
その他
繰延税金資産小計
3,952,470 3,680,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △191,299 －
△3,761,170 △3,395,333
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,952,470 △3,395,333
繰延税金資産合計
－ 285,252
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △135,170 △137,627
退職給付信託設定益 △76,055 △76,055
△2,449 △697
その他
繰延税金負債合計 △213,675 △214,380
繰延税金資産（負債）の純額 △213,675 70,871
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少 △1.4 △14.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.1 △7.5
交際費等の損金不算入額 2.3 0.1
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 1.8 1.1
住民税均等割 1.5 0.5
0.4 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.1 10.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関
係） 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定
1,908,419 126,769 151,293 144,599 1,739,296 9,369,695
建物
資産
(90)
構築物 31,332 5,274 223 5,366 31,017 865,959
4,863,194 1,217,325 247,737 1,525,091 4,307,691 20,225,233
機械及び装置
(194,722)
車両運搬具 4,880 17,256 486 11,679 9,970 37,329
611,766 54,015 0 62,926 602,856 2,538,899
工具、器具及び備品
(0)
土地
4,739,898 － 131,887 － 4,608,011 －
リース資産
426,125 － 171 100,256 325,697 175,375
595,910 1,899,518 977,596 － 1,517,833 －
建設仮勘定
(71,820)
13,181,529 3,320,160 1,509,395 1,849,920 13,142,373 33,212,492
計
(266,634)
無形固定
ソフトウエア 14,875 14,231 － 9,353 19,753
資産
電話加入権 12,591 － － － 12,591
水道施設利用権
185 － － 54 130
その他
－ 420,300 － － 420,300
計 27,652 434,531 － 9,407 452,776
（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 鳥取事業所 水晶振動子及び水晶発振器製造設備 555,056 千円
神崎工場 水晶部品製造設備他 300,750
千円
建設仮勘定 徳島事業所 クリーンルーム新設工事他 1,245,851 千円
その他 本社 基幹システム導入費用他 420,300 千円
２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 鳥取事業所 水晶振動子及び水晶発振器製造設備 242,287 千円
建設仮勘定 神崎工場 水晶部品製造設備振替 310,980 千円
鳥取事業所 水晶振動子及び水晶発振器製造設備 254,916 千円
振替
徳島事業所 水晶振動子及び水晶発振器製造設備 176,995 千円
振替
３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 27,839 － 39 27,800
賞与引当金 386,472 702,370 386,472 702,370
役員賞与引当金 － 15,000 － 15,000
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、アドレスは次の
とおりであります。
https://www.kds.info
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期） （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月12日
（第59期第２四半期） （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日
（第59期第３四半期） （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社大真空
取締役会 御中
SCS国際有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
牧 辰人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 裕司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大真空の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大真空及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価（滞留在庫の評価の妥当性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表上、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が総額で
16,533,571千円計上されており、これは連結総資産の20.3%を占めている。
また、近年の棚卸資産残高の推移及び棚卸資産回転期間は以下のとおりである。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
棚卸資産残高（千円） 10,675,399 12,766,703 13,081,702 14,789,543 16,533,571
売上高（千円） 30,298,745 28,457,498 29,881,946 33,189,369 41,306,270
棚卸資産回転期間（ヶ月） 4.2 5.4 5.3 5.3 4.8
会社は、水晶応用電子部品を製造販売している。当連結会計年度においては、車載マーケットの回復や5G対応スマー
トフォンの拡大などを背景に、通信、車載、民生、産業、全ての分野で販売が増加し、また、プロダクトミックスの改
善、価格是正の効果などもあり、大幅な増収増益となっている。一方で、情報通信技術（ICT）やIoTデバイスマーケッ
トにおける顧客ニーズの変化のスピードが速く、また、半導体不足や為替の影響も相まって需要動向を予測するのが困
難な状況にある。このような状況の中、マーケットのニーズに対応しつつも棚卸資産の陳腐化や滞留のリスクに対応す
るため、会社は材料供給業者のモニタリング、顧客からの受注に基づく効率的な生産体制の構築及び資金効率の改善を
強化する施策などにより、在庫水準の適正化に努めている。
上記の結果、回転期間は昨年度と比較してかなり改善している。しかしながら会社の連結財務諸表における棚卸資産
の金額的な重要性が高く、また、市場環境の変化による経済的な陳腐化のリスクも引き続き高く、その評価については
経営者の判断を伴うものであり、その検証には職業的専門家としての知識と判断を要することから、滞留在庫の評価の
妥当性という点について監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
当監査法人は、滞留在庫の評価の妥当性に関して、主として以下の手続を実施した。
（1）市場環境の変化に伴い、棚卸資産の保有方針や回転期間の改善への取組みを理解するため、経営者に対して質
問を実施したほか、親会社においては、棚卸資産の評価の妥当性を担保する内部統制の整備・運用状況の有効
性を評価した。
（2）親会社においては、実地棚卸立会時に、棚卸品の保管場所を視察して滞留品の有無を確認するとともに、新た
に滞留認定された棚卸資産については理由や滞留認定後の方針について責任者に質問を実施した。
（3）連結各社の棚卸資産のデータを入手し、棚卸資産の計上額と滞留評価損の計上額について、評価方針に従った
処理が行われているかを検証し、評価後の棚卸資産残高が連結パッケージに入力されていることを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大真空の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大真空が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社大真空
取締役会 御中
SCS国際有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
牧 辰人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 裕司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大真空の2021年４月１日から2022年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大真空の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．棚卸資産の評価（滞留在庫の評価の妥当性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価（滞留在庫の評価の妥当
性））と同一内容であるため、記載を省略している。
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２．関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、海外を中心として多くのグループ会社を展開し、事業を行っている。会社の当事業年度の貸借対照表上、関
係会社株式及び関係会社出資金（以下、「関係会社株式等」という。）12,737,552千円、関係会社貸付金2,344,855千
円（流動資産「その他」に含まれる。）を計上している。
関係会社株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく
低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。また、関係会
社貸付金の評価については、関係会社の財政状態や将来の利益計画等を勘案して、貸倒引当金の計上の要否を検討して
いる。
会社は、グループ会社の運転資金、拡大資金といったニーズに対して、出資及び貸付金といった手段を組み合わせて
対応し、グループ全体に対する資金調達・管理機能を担っている。このような事業構造上、関係会社への投融資の評価
は、会社のグループ経営管理方針や経営者の判断による影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項と
した。
監査上の対応
当監査法人は、関係会社への投融資の評価の適切性に関して、主として以下の手続を実施した。
（1）関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、各社の監査済み財務諸表を入手し、財
務情報の信頼性を検証した。
（2）各社の財務情報を基に関係会社株式等の実質価額の著しい低下の有無を確認した。その際、実質価額の著しい
低下は認められないものの、相当程度低下している関係会社株式等については、現状の業況及び今後の見込み
について質問を実施した。
（3）関係会社貸付金の評価に用いた回収計画について、経営者により承認された利益計画や資金繰り計画との整合
性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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