イー・ギャランティ株式会社 内部統制報告書 第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | イー・ギャランティ株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
イー・ギャランティ株式会社(E05665)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【会社名】 イー・ギャランティ株式会社
【英訳名】 eGuarantee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 藤 公 則
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役 執行役員 経営管理部長 邨井 望
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【縦覧に供する場所】 イー・ギャランティ株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号)
イー・ギャランティ株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区牛島町六番1号)
イー・ギャランティ株式会社 九州支店
(福岡市博多区博多駅前四丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記のイー・ギャランティ株式会社九州支店は、法定の縦覧場
所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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EDINET提出書類
イー・ギャランティ株式会社(E05665)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長江藤公則及び最高財務責任者邨井望は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報
告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価
及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示さ
れている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止
又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2022年3月31日を基準日として行われており、評
価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におい
ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当
該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か
ら必要な範囲を決定いたしました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループ
を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定
いたしました。なお、連結子会社イー・ギャランティ・ソリューション株式会社、アールジー保証株式会社、イー
ジーペイメント株式会社、イー・ギャランティ・インベストメント株式会社、クレジット・リンク・ファンド1号匿
名組合、クレジット・インベストメント1号匿名組合、クレジット・ギャランティ1号匿名組合、クレジット・ギャ
ランティ2号匿名組合、クレジット・ギャランティ4号匿名組合、クレジット・ギャランティ5号匿名組合、クレ
ジット・ギャランティ6号匿名組合及び持分法適用関連会社クレジット・ギャランティ3号匿名組合につきまして
は、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、連結子会社イー・ギャランティ・ソリューション株式会
社、アールジー保証株式会社、イージーペイメント株式会社、イー・ギャランティ・インベストメント株式会社、ク
レジット・リンク・ファンド1号匿名組合、クレジット・インベストメント1号匿名組合、クレジット・ギャラン
ティ1号匿名組合、クレジット・ギャランティ2号匿名組合、クレジット・ギャランティ4号匿名組合、クレジッ
ト・ギャランティ5号匿名組合、クレジット・ギャランティ6号匿名組合及び持分法適用関連会社クレジット・ギャ
ランティ3号匿名組合を除く全ての拠点を「重要な事業拠点」といたしました。
選定した重要な事業拠点におきましては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」、「売上原
価」、「売掛金」、「未収入金」、「前払費用」、「買掛金」、及び「前受金」、また、注記項目として「保証債
務」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の
事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業
務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要
性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2022年3月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断い
たしました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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