株式会社フジクラ 有価証券報告書 第174期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第174期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社フジクラ
【英訳名】 Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長CEO 岡田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03（5606）1112
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 濵砂 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03（5606）1112
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 濵砂 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第170期 第171期 第172期 第173期 第174期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
740,052 710,778 672,314 643,736 670,350
売上高 (百万円)
34,122 21,020 1,312 18,380 34,089
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
18,359 1,453 39,101
(百万円) △ 38,510 △ 5,369
主に帰属する当期純損失
（△）
23,334 2,877 9,948 59,274
包括利益 (百万円) △ 54,950
241,961 240,910 172,115 184,483 243,657
純資産額 (百万円)
638,055 638,318 576,090 569,124 611,526
総資産額 (百万円)
768.83 759.40 552.30 591.24 799.76
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
64.36 5.09 141.85
(円) △ 136.58 △ 19.50
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
34.37 33.94 26.40 28.61 36.06
自己資本比率 (％)
8.70 0.67 20.40
自己資本利益率 (％) △ 20.89 △ 3.41
11.22 81.85 4.41
株価収益率 (倍) － －
営業活動による
27,818 42,013 46,416 62,587 40,388
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
7,840
(百万円) △ 34,367 △ 48,157 △ 39,438 △ 7,149
キャッシュ・フロー
財務活動による
9,620 8,366 1,724
(百万円) △ 26,532 △ 36,917
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
33,552 36,236 43,961 74,164 90,428
(百万円)
期末残高
58,422 57,228 55,936 53,717 52,434
従業員数 (人)
( 18,646 ) ( 15,102 ) ( 14,478 ) ( 15,163 ) ( 8,936 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり純
資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてお
ります。また、「１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
３．第170期、第171期、第174期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していな
いため記載しておりません。第172期、第173期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第172期、第173期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数を外書しております。
６. 当社グループは従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、第172期の表記より百万円未満
を四捨五入して記載しております。
７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第170期 第171期 第172期 第173期 第174期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
373,000 371,767 332,910 338,345 328,436
売上高 (百万円)
9,288 8,418 17,337 5,882 13,902
経常利益 (百万円)
当期純利益又は
5,745 25,351
(百万円) △ 4,801 △ 13,545 △ 9,682
当期純損失（△）
53,075 53,075 53,076 53,076 53,076
資本金 (百万円)
295,863 295,863 295,863 295,863 295,863
発行済株式総数 (千株)
107,868 95,317 70,855 60,501 86,186
純資産額 (百万円)
373,127 358,050 322,129 322,037 340,903
総資産額 (百万円)
378.02 333.96 257.23 219.60 312.49
１株当たり純資産額 (円)
14.00 12.00 5.00 10.00
１株当たり配当額 (円) －
（うち１株当たり中間配
(円) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 5.00 ) ( －) ( －)
当額）
１株当たり当期純利益又
20.13 91.93
(円) △ 16.82 △ 48.02 △ 35.15
は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
28.91 26.62 22.00 18.79 25.28
自己資本比率 (％)
5.42 34.56
自己資本利益率 (％) △ 4.73 △ 16.30 △ 14.74
35.86 6.80
株価収益率 (倍) － － －
69.5 10.9
配当性向 (％) － － －
2,596 2,680 2,665 2,599 2,528
従業員数 (人)
( 678 ) ( 732 ) ( 661 ) ( 452 ) ( 390 )
91.9 55.3 42.9 71.7 83.1
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX） (％) ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 (円) 1,184 853 512 574 723
最低株価 (円) 684 388 245 262 451
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり純
資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてお
ります。また、「１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
３．第170期、第174期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。第171期、第172期、第173期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第171期、第172期、第173期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりま
せん。
５．従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数を外書しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、第172期の表記より百万円未満を四捨五
入して記載しております。
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８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
1910年３月 藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線
株式会社を設立
1923年１月 本社・工場を現在地（江東区木場）に移転
1949年５月 東京証券取引所に上場
1954年４月 静岡県沼津市に沼津工場を開設
1961年10月 東京証券取引所市場区分設置（市場第一部、市場第二部）。東京証券取引所市場第一部上場となる
1965年１月 千葉県佐倉市に佐倉工場を開設
1970年６月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設
1984年８月 タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立
1988年６月 イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立
1990年３月 東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工
1992年10月 商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更
1998年２月 タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立
2001年４月 中国に電子材料の新会社「藤倉電子（上海）有限公司」を設立
2003年１月 旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン
2003年７月 中国に統括営業会社「藤倉貿易（上海）有限公司」を設立
2005年１月 「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事
業に関する事業統合を完了
2005年１月 三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」
を設立
2005年３月 アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」を設立
2008年６月 スペインのワイヤハーネス製造会社を100％子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.U.」
へ社名変更
2009年５月 「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立
2010年４月 タイの子会社７社を統合し、「Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.」を設立
2013年４月 機構改革により社内カンパニー制を導入
2015年12月 America Fujikura Ltd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFL IG LLC」を設立
2016年４月
当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジ
クラ・ダイヤケーブルに統合
2016年10月
株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管
2017年６月 監査等委員会設置会社に移行
2021年４月 組織改正によりカンパニー制を廃止
2021年６月 タイに電子部品製造会社「Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.」を設立
2022年４月
東京証券取引所プライム市場へ移行
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社120社及び関連会社14社により構成されており、エネル
ギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門（エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門）、不動産事
業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関
係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注意事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報告セグメン
トの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。
区分 主要品種 主な関係会社
当社
［国内連結子会社］
西日本電線㈱、米沢電線㈱、㈱フジクラハイオプト、沼津熔銅㈱、フジクラ
プレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、㈱スズキ技研、㈱シンシロ
ケーブル、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富
士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファイバーテック㈱、オプト
エナジー㈱
［在外連結子会社］
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam
Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications
LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、
電力ケーブル、通
藤倉（上海）通信器材有限公司、AFL Telecommunications Europe Ltd.、
信ケーブル、アル
AFL Network Services Inc.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings,
ミ線、被覆線、光
Inc.及びその子会社４社、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R.
エネルギー・情報 ファイバ、光ケー
L. de C. V.、藤倉(中国)有限公司、Fujikura Electronics (Thailand)
通信事業部門 ブル、通信部品、
Ltd.、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.、AFL
光部品、光関連機
Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura
器、ネットワーク
Hong Kong Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、
機器、工事等
Dossert Corporation、AFL Telecommunications GmbH、Optronics Limited
及びその子会社６社、AFL IG LLC、AFL Solutions, Inc.、America
Fujikura India Private Ltd.、AFL Enterprise Services, Inc.、ITC
Service Group Acquisition LLC及びその子会社１社、AFL East Inc.、Beam
Wireless Incorporated、他４社
［国内持分法適用関連会社］
藤倉化成(株)、藤倉コンポジット(株)、(株)ビスキャス
［在外持分法適用関連会社］
南京華信藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、US Conec
Ltd.、Fujikura (Malaysia) Sdn.Bhd.、Barons & Fujikura EPC Co.,Ltd.、
FiberRise Communications, LLC、Lat Long Infrastructure, LLC
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区分 主要品種 主な関係会社
当社
［国内連結子会社］
㈱東北フジクラ、第一電子工業㈱、藤倉商事㈱、㈱フジクラプリントサー
キット
プリント配線板、
エレク
［在外連結子会社］
電子ワイヤ、ハー
トロニ
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、DDK (Thailand) Ltd.、藤倉電子
ドディスク用部
クス事
（上海）有限公司、第一電子工業（上海)有限公司、Fujikura Electronics
品、各種コネクタ
業部門
Vietnam Ltd.、 America Fujikura Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、Fujikura
等
Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura America,
Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura Electronic Components
(Thailand) Ltd.
当社
電子電
［国内連結子会社］
装・コ
フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱
ネクタ
［在外連結子会社］
事業部
Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam
門
Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、Fujikura
Automotive America LLC、Fujikura Automotive Europe S.A.U.及びその子
会社７社、Fujikura Automotive Holdings LLC、Fujikura Automotive
自動車 自動車用ワイヤ
Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico,S.de
事業部 ハーネス、電装品
R.L.de C.V.、Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive
門 等
do Brasil Ltda.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、
Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、Fujikura America,
Inc.、Fujikura Resource Mexico,S.de R.L.de C.V.、Fujikura Resource
Muzquiz S. de R.L. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico Salamanca,
S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico Puebla, S.A. de C.V.、
Fujikura Automotive India Private Ltd.、Fujikura Automotive Services
Inc.
不動産
不動産賃貸等 当社
事業部門
当社
[国内連結子会社]
フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、ファイバー
テック㈱
その他 新規事業等
[在外連結子会社]
Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura
America, Inc.、広州藤倉電線電装有限公司、藤倉（中国）有限公司
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以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
当社より原材料の一部
を供給。当社が一部下
エネルギー・情報
請加工を依頼。
西日本電線㈱ 大分県大分市 960 60.8
通信事業部門
役員の兼任…無
当社より原材料の一部
を供給。当社は同社製
品の一部を購入。
フジクラ電装㈱ 山形県米沢市 1,773 自動車事業部門 100.0
なお、当社より資金援
助を受けております。
役員の兼任…無
当社より原材料の一部
を供給。当社は同社製
エレクトロニクス 品の一部を購入。
㈱東北フジクラ 秋田県秋田市 1,000 100.0
事業部門 なお、当社より資金援
助を受けております。
役員の兼任…無
当社より原材料の一部
を供給。当社製品の販
㈱フジクラ・ダイヤケー 東京都千代田 エネルギー・情報 売。
5,400 60.0
ブル（注）２、５ 区 通信事業部門 なお、当社より資金援
助を受けております。
役員の兼任…有
当社は同社製品の一部
DDK (Thailand) Ltd.
百万B エレクトロニクス 100.0
タイ を購入。
1,730 事業部門 (100.0)
（注）２
役員の兼任…無
当社より原材料の一部
Fujikura Electronics
百万B エレクトロニクス を供給。当社は同社製
タイ 100.0
（Thailand）Ltd.
11,552 事業部門 品の一部を購入。
（注）２
役員の兼任…無
Fujikura Electronic
当社より原材料の一部
Components (Thailand) 百万B エレクトロニクス 100.0 を供給。当社は同社製
タイ
3,068 事業部門 (100.0) 品の一部を購入。
Ltd.
役員の兼任…無
（注）２
当社より設備部品の一
藤倉烽火光電材料科技 千元 エネルギー・情報 60.0
中国 部を供給。
有限公司（注）２ 598,710 通信事業部門 (20.0)
役員の兼任…無
当社より原材料の一部
藤倉電子(上海)有限公司 千元 エレクトロニクス を供給。当社は同社製
中国 100.0
（注）２ 97,098 事業部門 品の一部を購入。
役員の兼任…無
Fujikura Hong Kong Ltd.
千HK$ エレクトロニクス 当社製品の販売。
中国 100.0
1,000 事業部門 役員の兼任…有
（注）２、５
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資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
エネルギー・情報
通信事業部門 当社は同社の株式を保
America Fujikura Ltd.
千US$
アメリカ エレクトロニクス 100.0 有しております。
202,260
（注）２
事業部門 役員の兼任…有
自動車事業部門
当社より製品の一部を
AFL IG LLC
千US$ エネルギー・情報 100.0
アメリカ 供給。
161,251 通信事業部門 (100.0)
（注）２
役員の兼任…無
AFL Telecommunications
当社より製品の一部を
千US$ エネルギー・情報 100.0
アメリカ 供給。
LLC
3,501 通信事業部門 (100.0)
役員の兼任…有
（注）５
Fujikura Europe
当社は同社の株式を保
千EUR
オランダ 自動車事業部門 100.0 有しております。
(Holding)B.V.
20
役員の兼任…無
（注）２
当社より原材料の一部
Fujikura Automotive
千EUR 100.0
スペイン 自動車事業部門 を供給。
Europe S.A.U. 60 (100.0)
役員の兼任…無
当社より原材料の一部
Fujikura Electronics
百万円 エレクトロニクス
ベトナム 100.0 を供給。
Vietnam Ltd. 1,919 事業部門
役員の兼任…無
その他82社 － － － － －
（持分法適用関連会社）
当社は同社製品の一部
エネルギー・情報
東京都江東区 3,804 22.7 を購入。
藤倉コンポジット㈱ 通信事業部門
役員の兼任…無
（注）３
当社は同社製品の一部
エネルギー・情報
藤倉化成㈱（注）３ 東京都港区 5,352 20.7 を購入。
通信事業部門
役員の兼任…無
その他８社 － － － － －
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５．㈱フジクラ・ダイヤケーブル、Fujikura Hong Kong Ltd.、AFL Telecommunications LLCについては、売上
高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱フジクラ・ダイヤケーブル
(1)売上高 68,155百万円
(2)経常利益 2,184百万円
(3)当期純利益 1,489百万円
(4)純資産額 12,223百万円
(5)総資産額 29,397百万円
Fujikura Hong Kong Ltd.
(1)売上高 117,942百万円
(2)経常利益 1,498百万円
(3)当期純利益 1,212百万円
(4)純資産額 1,745百万円
(5)総資産額 23,884百万円
AFL Telecommunications LLC
(1)売上高 87,143百万円
(2)経常利益 5,843百万円
(3)当期純利益 4,575百万円
(4)純資産額 67,971百万円
(5)総資産額 92,320百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
11,201
エネルギー・情報通信事業部門 ( 787 )
電子電装・コネクタ事業部門
12,022
エレクトロニクス事業部門 ( 4,908 )
27,895
自動車事業部門 ( 3,056 )
18
不動産事業部門 ( 13 )
51,136
報告セグメント計 ( 8,764 )
1,298
その他 ( 172 )
52,434
合計 ( 8,936 )
（注) 従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時従業員数を外書しております。
(2) 提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,528 42.4 17.0 7,238
( 390 )
セグメントの名称 従業員数（人）
1,093
エネルギー・情報通信事業部門 ( 86 )
電子電装・コネクタ事業部門
319
エレクトロニクス事業部門 ( 91 )
87
自動車事業部門 ( 38 )
18
不動産事業部門 ( 13 )
1,517
報告セグメント計 ( 228 )
1,011
その他 ( 162 )
2,528
合計 ( 390 )
（注）１．従業員の定年は満60歳に達した時としております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時従業員数を外書しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に属しており、労使関
係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創立120周年に当たる2005年度を「第３の創業」の年と位置づけ、経営理念である「ミッション・ビジョ
ン・基本的価値」を指針とし、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」事業へ積極的に展開し、収益性
重視のスピード感ある積極経営で豊かな社会づくりに貢献してゆく所存であります。
(2) 経営環境
経済環境としては、波状的な新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の感染拡大が生じ、世界中の社会経済
活動が大きく制限される状況が継続する中、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの高まり、米国を中心と
してインフレ懸念もあり、世界経済等の不確実性に留意が必要な経済環境となっております。
エネルギー・情報通信分野においては、国内はインフラの成熟化により、大きな需要の伸びが見込めない状況にあ
ります。また、海外については情報通信分野において、リモート化・クラウド化の進展によるＦＴＴｘ、データセン
タ投資が欧米を中心に今後も需要拡大が見込める状況が継続する見通しですが、原材料価格の高騰、安定調達につい
ては注意が必要な状況です。
エレクトロニクス分野においては、当社ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）、コネクタが多く使用されている
主要顧客のスマートフォンの需要は堅調に推移するとともに、巣ごもり需要の継続、設備投資の拡大による産業機械
向け部品需要の高まりがみられる状況ですが、中国上海地区を中心とした新型コロナウイルス感染症の拡大等、外部
環境について注意が必要な状況です。
自動車分野においては、世界の自動車生産台数については新型コロナウイルス感染症の拡大・半導体不足に伴う受
注・生産に対する不安定感がみられますが、ＣＡＳＥ（Connectivity:コネクテッド、Autonomous:自動運転、Shared
＆ Service:シェアリング＆サービス、Electric:電動化）が主要なテーマとなるなど、自動車は100年に一度の革新
期にあり、新エネルギー車の需要拡大、自動車の電子化・情報化が一層進展するものと見込まれます。
(3) 対処すべき課題
①「事業再生フェーズ」から「持続的成長フェーズ」への戦略転換
当社は「事業再生フェーズ」とした2020年度以降、事業再生計画「１００日プラン」に基づき、「グループガバナ
ンスの強化」及び「既存事業の聖域なき『選択と集中』」を重点施策として、全社一丸となって早期事業回復に向け
痛みを伴う構造改革を含む多くの施策を断行してまいりました。2022年２月に公表いたしました「ＦＰＣ事業の分社
化」、及び「エネルギー事業の分社化」にかかる方針決定をもって、当社事業の再生に向けた一連の取り組みに目途
がついたものと判断し、持続的成長フェーズへ舵を切ることを決断したものです。
2022年度はフェーズ転換を確実にするため、組織再編を着実に進める一方、2023年を開始年度とする中期事業計画
を本事業年度中に策定、持続的成長を通じて企業価値向上を図ることができる企業体を目指します。尚、中期事業計
画の公表は2023年５月を予定しております。
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②新たな経営体制
新たな成長に向けて踏み出した「新生フジクラ」の経営体制として、CEO（最高経営責任者、Chief Executive
Officer）に加えてCFO（最高財務責任者、Chief Financial Officer）及びCTO（最高技術責任者、Chief Technology
Officer）を設置いたしました。これは、持続的成長の実現に向けて、経営の機能強化、意思決定の迅速化を図るた
めのものです。
「事業再生フェーズ」下では、CEOとCOOに権限を集約して、構造改革と中核事業の安定化を推進してきました。
2022年度より「持続的成長フェーズ」に踏み出すにあたり、「モノづくりの会社」である当社にとって、高い技術力
を背景とした戦略の策定と、これを支える財務基盤の確立が重要であると考えています。特に技術及び財務の分野で
は、高い専門性と豊富な経験を有するとともに、全社的な視座をもって戦略の策定や業務を遂行できる人財を登用す
ることが必須となります。CFOとCTOが財務面と技術開発面の専門性を活かした機能をもってCEOの機能を支援又は補
完することにより、CEOが全社戦略の推進を遺憾なく発揮できる体制としました。また、海外事業比率の高い当社の
最適な経営体制として、全社戦略（CEO）、財務（CFO）、技術（CTO）に加え、グローバルの機能を加えることに
よって、企業価値の向上及び持続的成長を図ってまいります。
一方、取締役会の監督機能の強化として、本年４月に業務執行を担わない取締役会長が取締役会の議長となること
で、取締役会の議事運営の公正性・公平性を高めることとしました。
加えて、本年定時株主総会にてご提案する新たな経営体制では、取締役総数11名のうち４名を業務執行取締役、７
名を業務執行を担わず経営の監督を行う取締役（業務執行を担わない取締役会長１名及び監査等委員である取締役６
名）としています。
③2022年度の経営計画と事業部門ごとの重点課題
2022年度の連結の事業計画は、売上高7,000億円（前年度比4.4％増）、営業利益420億円（同9.7％増）、経常利益
370億円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は225億円（同42.5%減）としました。
[エネルギー・情報通信事業部門]
エネルギー分野では、これまで主として新興国の電力インフラ構築による社会貢献に携わってきた海外生産拠点は
その役割を終え、2020年度をもって全拠点から実質的に撤退しました。あわせて、海外ＥＰＣ事業（*）からの撤
退、および国内事業の選択と集中を実施してまいりました。2022年度は、2022年２月に公表いたしましたエネルギー
事業の分社化を確実に進め、エネルギー事業の安定化を図ります。
*）「ＥＰＣ事業」とは、電線・ケーブルの供給並びに敷設工事の設計及び施工を一体として提供する事業を言いま
す。（Engineering：設計、Procurement：調達、Construction：建設）
情報通信分野では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うテレワーク需要の高まり、５Ｇ、ＩｏＴ等の次世
代インフラ整備の需要と相まって、特に欧米を中心としたＦＴＴｘ、データセンタ等の通信インフラ網構築への積極
的な投資が引き続き見込まれます。当社の戦略商品ＳＷＲ®／ＷＴＣ®は、細径・軽量・高密度、加えて敷設工事にお
ける簡便性という特長から通信インフラ増強に最適なソリューションであるとの高評価を得ています。こうした機会
を逃すことなく更なる製造能力の増強等、リソースの集中を図り、周辺部品等を加えた光インフラ網構築に向けた
トータルソリューションの提供を行ってまいります。
[電子電装・コネクタ事業部門]
ＦＰＣ事業では、2022年2月に公表しました通り、この事業の再生及び安定化を期すため、2022年５月に当社100％
子会社である株式会社フジクラプリントサーキットに集約、ひとつの事業体としました。かかる組織再編及び事業の
安定的な移管を確実に進めるとともに、従来からの取り組みである品質の向上・技術力の強化についても一層磨きを
かけ、競争優位性の維持できる領域へと事業をシフトしてまいります。
コネクタ事業では、これまで進めてきた構造改革を通じた生産体制の最適化により、安定した事業運営がなされる
ようになりました。今後、新しい市場分野への参入を通じた持続的成長を求めてまいります。
電子部品事業では、拡大するデータセンタ需要に対し、ＨＤＤの大容量化への対応、熱ソリューションの提供な
ど、新規市場の開拓や新規顧客を取り込む等新陳代謝を促進し、高収益性を維持してまいります。
自動車事業では、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響及びウクライナ・ロシア問題を契機としたサプライ
チェーンの上流及び下流双方における原材料調達や価格の安定性にかかる懸念があり、インフレ問題等、自動車業界
は先行き不透明となっています。一方、当社事業としては、これまで取り組んできた構造改革の推進等により「稼ぐ
力」は戻ってきていると判断しています。引き続き、各拠点のさらなる生産性の向上と品質の安定化によるコスト削
減をすすめてまいります。
エレクトロニクス関連事業全体に関する今後の取組として、エレクトロニクス製品の自動車市場への導入を進めて
います。自動車業界は「ＣＡＳＥ」（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）などの100年に一度の変革
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期を迎えています。当社では既に複数のお客様と高速通信対応、電力制御システム等の共同開発を進めており、また
コネクタ事業部門では次世代車両間通信用コネクタを2021年度から量産開始したほか、ＦＰＣ事業においても従来か
ら 手掛けるインフォテイメント（*1）やライティング（*2）分野に加え、パワートレイン（*3）分野の製品開発を加
速させてまいります。
(*1)「インフォテイメント」とは、インフォメーション（情報）とエンターテイメント（娯楽）を組み合わせた造語
であり、特に自動車分野におけるナビゲーションシステムやオーディオビジュアル機器向け製品を指します。
(*2)「ライティング」とは、ヘッドライト、方向指示器、室内照明等の自動車用照明を指しています。
(*3)「パワートレイン」とは、動力伝達装置全般のことを指しており、自動車の挙動としての「走る」「曲がる」
「止まる」といった動きを介する装置に使用される電子部品を指しています。
[その他（新事業創生・研究開発部門）]
再生フェーズにおいても常に事業や製品・技術の新陳代謝を探索し、研究・開発を続けることは企業にとって必須
の事項であり、再生を果たした後の持続的成長に向けた取り組みを進めていくためにもこれを継続しなければなりま
せん。そのため、これまで設置していた新規事業推進機能とR&D機能を統合し、2021年４月に「新事業創生・研究開
発部門」を新たに設置いたしました。
これは、以下の３つを目的としたものです。
・既存事業を支える技術を世界トップレベルに維持し、革新的な新商品を創出すること
・新たな立地の検討・技術基盤の構築・事業化まで一気通貫で推進すること
・技術的な見地からフジクラの未来のあるべき姿を見定め、成長戦略の構築に貢献すること
当社としましては、新たな価値創出を目指し、市場ニーズや需要の動向などを見極めながら、当社のコア事業・技
術を活かせる重点テーマに絞り込んで、新規事業の創出、新製品の開発を継続してまいります。
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④TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿った気候変動関連情報開示
フジクラグループは、1992年に制定した「フジクラグループ地球環境憲章」に始まり、外部研究機関の予測などを
参考に、経営戦略と一体となった環境活動方針を定めています。2016年にはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）
RCP2.6*（2℃シナリオ）によるシナリオ分析を行い、フジクラグループ環境長期ビジョン2050を制定しました。2050
年の未来を見据え、環境負荷の最小化に向けた4つのチャレンジに取り組んでいます。
フジクラグループ環境長期ビジョン2050で掲げる４つのチャレンジ
※経営計画に影響を与える可能性が高い気候変動リスク
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 需要動向
当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品などであるため、景気循環の影響を
受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や競合環境、サプライヤの動向、顧客の購買政策の変化や
信用状況等によって影響を受けます。
(2) 為替レートの変動
当社グループは、実需の範囲内で通貨ヘッジ取引を行い、外貨建売上取引等における為替変動による悪影響を最
小限に抑える努力をしておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、為替レートの変動
は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業には、海外における製品の生産、販売が含まれており、各地域における現地通貨建て
の収益、費用、資産等の各項目は連結財務諸表作成のため、円換算しており、換算時の為替レートにより、これら
の項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(3) 材料価格の変動
当社グループの製品の主要な材料である銅の価格は、国際的な需給動向等の影響により変動しますが、銅価格の
急激な変化による仕入価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、銅価格の著しい変動によって
当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(4) 製品の欠陥
当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無
く、将来に品質クレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりま
すが、この保険が最終的に負担する賠償額すべてをカバーできるという保証はありません。重大なクレームや製造
物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、売
上が減少するなどの悪影響につながる可能性があります。
(5) 法的規制等
当社グループの事業活動においては、事業展開する各国の様々な法的規制の適用を受けております。このような
規制には、事業・投資を行うために必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に
関する法規制等があります。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法
的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難になり事業活動が制
限されたり、規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(6) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有してお
ります。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局により
課徴金等が賦課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置そ
の他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 政治経済情勢
当社グループは、エネルギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門(エレクトロニクス事業部門、自
動車事業部門)等、国内外にて事業展開しているため、当社グループの経営成績は各国の政治経済や環境情勢、新興
国の経済の変動等の影響を受けることがあります。
(8) 金利の変動
当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しておりますが、金利
が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 知的財産
当社グループは、特許権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、第三者の知的財産権
に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大等
により、当社グループの製品が意図せず他社の製品の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置を
とらざるを得ない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害しても、各国の法制度等の
相違により、適切な保護が得られるとは限らず、当社グループの事業活動や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(10) 情報の流出
当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密事項を有しております。これらの情報の秘密保持に
ついては、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出する可能性は皆無ではありま
せん。このような事態が生じた場合、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生などにより、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害等のリスクについて
当社グループは、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害な
どの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増な
ど、当社グループの生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 製品の品質
当社グループは、高品質の製品の提供を目指し品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、過去に製造販売し
た製品に関連する現時点で想定していない補償費用等が生じた場合や、重大な品質問題が新たに発生し、信用低下
による販売活動への影響並びに品質管理体制の改善・強化等に要する費用及び補償費用等が生じた場合には、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新興感染症あるいは再興感染症の流行拡大について
新興感染症あるいは再興感染症の流行拡大により、政治、経済環境に甚大な制限が課されることとなった場合、
当社グループのサプライチェーンの不機能等様々な事業活動の制約により、当社グループの様々な事業活動が制約
を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、今般発生している新型コロナウイルス感染症の流行長期化においては、在宅勤務やWeb・電話会議等を推奨
し、当社グループ社員の安全確保に最大限に配慮しながら、生産の継続に尽力しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループの経営成績は、各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いこと、事業構造改革効果や
品種構成が良化したこと等により営業利益及び経常利益は増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却や関係会社株式の売却による特別利益の計上があったこ
と等により前連結会計年度の当期純損失から一転し、当期純利益を計上しました。
このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の売上高は6,703億円（前年度比4.1％増）、営業利益は
383億円（同56.8％増）、経常利益は341億円（同85.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は391億円（前年
度は親会社株主に帰属する当期純損失54億円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は2021年４月１日に組織改編を行い、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これによ
り報告セグメントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。
［エネルギー・情報通信事業部門］
各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が引き続き高いこと等により、売上高は前年度比15.6％増の
3,536億円、営業利益は同38.9％増の252億円となりました。
［電子電装・コネクタ事業部門］
（エレクトロニクス事業部門）
採算重視の受注戦略を進めたことにより、売上高は前年度比10.7％減の1,785億円となった一方、営業利益は
品種構成が良化したこと及び事業構造改革効果等により、同182.3％増の138億円となりました。
（自動車事業部門）
前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による大幅な減収から回復した一方、当連結会計年度
における半導体不足、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一部拠点の操業度の低下や物流費の高騰等の
影響も大きく、売上高は前年度比0.5％減の1,213億円と前連結会計年度並みにとどまり、営業損失は56億円（前
年度は営業損失37億円）となりました。
［不動産事業部門］
売上高は前連結会計年度並みの109億円となった一方、営業利益は修繕費の増加等により同1.1％減の51億円と
なりました。
2022年度については、かねてよりお知らせしております、事業再生フェーズから持続的成長フェーズへの転換
を確実なものとするため、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種取り組みを進めて
まいります。
①「事業再生フェーズ」から「持続的成長フェーズ」への戦略転換（持続的成長を通じて企業価値向上を目指す
中期事業計画の作り込み）
②新たな経営体制による企業価値の向上及び持続的成長の推進並びに取締役会の監視監督機能強化
③2022年度の事業計画と事業部門ごとの重点課題への着実な取り組み
④品質管理に関する取り組み
⑤気候変動への取り組み
⑥ものづくりのDX（Digital Transformation）への取り組み
2023年３月期の当社連結の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症、半導体不足、ウクライナ・
ロシア問題、各種原材料費・エネルギー費の高騰といった環境の不安があるものの、主力の情報通信関連ビジネ
スを伸長させ、売上高は7,000億円（前年度比4.4％増）、営業利益は420億円（同9.7％増）、経常利益は370億円
（同8.5％増）を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益は225億円（同42.5％減）となりますが、
当連結会計年度における固定資産売却益等の特殊要因排除ベースでは、増益を予想しております。
②財政状態
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当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、424億円増加の6,115億円となりました。これは主
に、投資の選択と集中により固定資産が減少した一方で、銅価上昇及びエネルギー・情報通信事業部門における
需要増により流動資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、168億円減少の3,679億円となりました。これは主に、投資の見直し
や関係会社株式等の売却により有利子負債が減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、592億円増加の2,437億円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する当期純利益によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等
調整前当期純利益517億円、減価償却費305億円等を源泉とした収入により、404億円の収入（前年度比222億円の
収入減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形・無形固定資産売却を中心に78億円の収入（前年度は71億円の支
出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出を中心に369億円の支出（前年度比104億円の支
出増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は904億円（前年度比163億円の増加）となりました。
また、当社は１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種取り組みを通じ、持続的成長
フェーズへの転換を目指しております。
2021年度については、事業再生フェーズ下、設備投資総額を大幅に抑制するとともに、当社中核事業を中心に
厳選した設備投資を実施、併せて固定資産売却等を通じて財務改善を進めた結果ネットD/Eレシオは35：65（2020
年度は51：49）と改善させることができました。
2022年度につきましては、引き続き当社中核事業を中心に厳選した設備投資を実施する方向性は変わりません
が、構造改革に目途付けが出来る前の2020年度177億円並びに2021年度162億円に比べ、設備投資総額は2022年度
240億円と増加させる計画としております。引き続き財務規律を保ちながら健全な成長分野への投資を進め成長
フェーズにおける企業価値向上を目指してまいります。
尚、中長期的な持続的成長に向けての設備投資に関する方針につきましては、現在策定を進めております2023
年5月公表予定の中期事業計画にて公表することとしております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式
等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模
を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「（１）財政
状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５ 会計方針に関する事
項」、「（重要な会計上の見積り）」並びに「（追加情報）」に記載の通りです。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループでは、環境問題やエネルギー問題など社会課題解決を通じた事業の持続的発展を目指し、エネル
ギー・情報通信、電子電装・コネクタ各分野を中心に新技術並びに新商品の開発を積極的に推進しています。当社グ
ループの研究開発活動は、新事業創生・研究開発部門及び各事業部門内の開発部にて実施しています。
[新事業創生・研究開発部門]
「５Ｇ」（第５世代移動通信システム）時代に向けて、移動体通信基地局や、そのフロントホール・バックホー
ル、固定通信網ラストマイルなどの次世代大容量高速無線通信に利用されるミリ波帯通信デバイスの開発を進めてい
ます。当社は、米国IBM社よりライセンスを受けた28GHz帯ミリ波高周波半導体（IC）技術と、当社強みであるアンテ
ナ設計・基板製造技術を組み合わせて製品を実現します。28GHz帯5G向けアンテナ一体型高周波モジュールは、アン
テナ、IC、フィルタを統合しており、2022年上期のサンプル出荷を予定しています。当社は、ミリ波無線技術を通じ
て5G時代に求められる高速・大容量無線通信網の構築に貢献します。
当社で開発中の60GHz帯無線通信モジュールは、2 Gbps超の通信スピードや500 m超の長距離伝送など、世界トップ
クラスの性能を実現しており、2022年度中の製品化を目指しています。2021年度は、株式会社テラピクセル・テクノ
ロジーズ、intPix SA. 社と共同で、超低遅延な4K動画の無線伝送に成功しました。また関西電力送配電株式会社ら
11社と共同で実施したスマートポール（各種センサや表示・通信機能を備えた電柱）による安全運転支援実証実験で
は、複数のスマートポール間を接続する低遅延・低干渉な無線制御信号網を提供しました。今後、これらの技術の実
用化を推進してまいります。
ICや受動部品などをポリイミド多層配線板に埋め込んだ薄型部品内蔵基板「WABE Package®」（Wafer And Board
level device Embedded Package）の開発、量産化を進めています。本製品は独自の一括積層法によりICチップを厚
さ方向に重ねて埋め込む構造を特徴としており、2021年度は世界初の３個のICチップを埋め込んだ、3段Chip-stack
WABE®についても量産を開始しました。当社は複数部品を内蔵した超高精細・高密度の部品内蔵基板により、製品の
小型・軽量化に貢献していきます。
医療機器用極小CMOSイメージセンサを用いた撮像モジュールの開発、量産化を進めています。極小サイズで安価な
CMOS撮像素子モジュールは、電子内視鏡のディスポーザブル化を実現して感染防止に寄与するとともに、極細・可撓
性の特徴を活かして可視アクセス領域を拡大し、病巣の検出能力を向上します。2021年度より、当社の光技術及び電
子技術を活用した極細径撮像素子モジュールを量産化し、大手医療機器メーカーに納入を行っています。また、世界
の医療機器開発の中心の一つである米国ミネアポリスに拠点を構えるグループ会社のFAI社 (Fujikura America,
Inc.)では、治療法の確立していない疾患に対する医療ニーズ（アンメットニーズ）に応える活動を展開していま
す。
レアアース系高温超電導線材は、液体ヘリウムを使用しない次世代の高温超電導機器を実現する製品として医療や
分析、産業機器、エネルギー分野など更なる応用機器の展開が期待されています。当社は精力的にレアアース系高温
超電導線材の開発及び量産技術開発を進め、世界トップレベルの性能を実現する技術力を確立して参りました。既に
高分解能核磁気共鳴装置に適用されアルツハイマー病やがん研究などに用いられています。当社は、さらに量産製造
技術開発を進めており、線材の更なる長尺化、低コスト化に向けた活動を行っています。今後もレアアース系高温超
電導線材及び応用技術の提供により低炭素社会の実現に向けた研究開発、事業化を進めて参ります。
エネルギー問題がますます重要性を増す中で、省エネルギーの推進、環境負荷の低減、資源の有効活用につながる
ケーブル・機器の開発を積極的に進めています。環境保護政策により普及が進む電気自動車の充電インフラとして、
短時間での充電を可能とする急速充電器の設置が加速しています。電気自動車の台数増加やバッテリ容量の拡大に伴
い、充電時間短縮や充電渋滞解消のため、従来の3～7倍の出力を持つ充電器が実用化されており、液冷ケーブル用コ
ネクタの規格化が進んできました。当社では、国内初となる400 kWクラスの充電器に適用可能な高出力急速充電用の
ケーブル及びコネクタ接続端子冷却技術を開発しています。更に次世代の充電規格に対応するため、900 kWクラスに
適用可能な冷却技術の研究開発を進め、冷却効率に優れ、操作性・取扱い性に優れる充電コネクタ・ケーブルの開発
に注力します。
セグメント別の研究開発活動及びその成果は次のとおりで、当連結会計年度の連結研究開発費は 164 億円でありま
す。
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[エネルギー・情報通信事業部門]
５G（第５世代移動通信システム）やIoT（Internet of Things）など多様な情報通信サービスの普及にともない、
光ファイバケーブルの需要が世界的に拡大しています。フジクラでは、既存設備を有効利用しながら経済的に光ファ
イバ網を構築する技術として、世界トップレベルの細径・高密度な光ファイバケーブル 「Spider Web
Ribbon®/Wrapping Tube Cable®」（以降、SWR®＆WTC®）技術を用いた様々な新製品を開発し、上市しています。2021
年度は、2020年度にリリースした6912心光ケーブルに比べて10％強、細径・軽量化した世界最高水準の6912心光ケ―
ブルを開発しました。また、空気圧送布設に適したAir Blown WTCの最大心数はこれまでの２倍の心数となる864心タ
イプを加えることで製品ラインアップの充実を図りました。今後もSWR®＆WTC®の技術をもとに革新的な光ファイバ
ケーブルを開発し、世界各国の通信ネットワークの発展に貢献していきます。
これらの光ケーブルの接続点に使用される光コネクタの高性能化及び小型化開発を進めています。2021年度は、高
速大容量通信に適した超低損失多心光コネクタを開発しました。既存製品のSWR®＆WTC®の両端末に取り付けた牽引端
付きMulti-Fiber Push On (MPO) 成端ケーブルやMPOコネクタ付きトランクケーブルの更なる低損失接続を実現する
製品開発を加速していきます。また、今後、高密度・大容量伝送が進むにつれ、小型・高密度収容の光コネクタ開発
を積極的に進めています。2021年度は、現存の主力多心コネクタであるMPOの1/3のフットプリントで実装可能な、ミ
ニ多心コネクタ（MMC）を開発しました。さらに光コネクタ接続作業部において、安定した接続特性と作業効率化を
実現できるMMC用クリーナーを開発しました。これらの成果は、2022年度に開催される国際学会で発表を予定してい
ます。また、光ケーブルの接続点収容及び各種光コネクタを切替接続可能に収容した多心光接続収容箱を開発・製品
化し、国内外のケーブルキャリアに採用されました。一方、伝送装置周辺や装置基盤で使用される光コネクタの小型
化、高性能化及び高機能化開発にも注力しています。フロント、バックパネル光コネクタ、取り扱い性に優れた多心
レンズ型光コネクタには、これまで磨いてきた高精度技術、レンズ技術を適用すべく開発を進めています。2021年度
は、データセンタ、長距離通信市場で必要とされる大容量高速通信伝送装置に関して、LSI近傍で光ファイバを接続
する方式である、Co-Packaged Optics用小型多心光コネクタを開発しました。
通信用光ファイバは、高密度ケーブル向けに被覆の細径化が大きな流れになっており、通常のファイバよりも断面
積を35%低減させた200 µm被覆径ファイバは、FutureGuide® LWP plus-200、 SR15E-200として好評をいただいており
ます。当社ではケーブルのさらなる高密度化に向けて被覆径160 µmのファイバ及び本ファイバを用いた1,728心
SWR®&WTC®を開発し、2021年６月に米国にて開催されたOFC2021※にて発表しました。本論文はTop Scored Papersの
一つに選ばれ、高い評価を受けました。引き続き、商用化に向けた開発を進めて参ります。
※OFC : Optical Fiber Communication Conference。光通信に関する最大規模の主要国際学会の一つ。
光ファイバ1本に複数のコアを持つマルチコアファイバ（Multi-Core Fiber；MCF）は、今後の高密度・大容量伝送
用光ファイバ候補のひとつであり、当社では実用化に向けた開発を進めています。2021年度は、現在の汎用光ファイ
バと同じ外径を有し、コアが４個のMCFの製造技術開発・低コスト化に注力しました。国立研究開発法人 情報通信研
究機構の委託を受け、NTT、KDDI総合研究所、他のファイバメーカと共に「マルチコアファイバの実用化加速に向け
た研究開発」を進めております。一方、MCFの実用化のためにはコアがひとつの汎用光ファイバとの接続技術も重要
であり、その入出力デバイス、接続技術など周辺技術の確立により実用化を加速させます。今後、マルチコアファイ
バの実用化をめざすとともに、将来の多大なデータ通信需要に対応可能な光伝送基盤の実現に貢献していきます。
光ファイバケーブルの敷設施工等で使用される光ファイバ融着接続機を開発しています。コア調心融着接続機に搭
載した自動放電制御機能をクラッド調心機にも搭載し、上市しました。この機能は、①融着接続前の切断端面状態に
応じて最適な放電制御を行う、②放電時の光ファイバ熱発光強度を分析しリアルタイムで放電制御を行う、ことがで
きます。従来から備えている無線通信による光ファイバカッタ切断刃の状態を管理する機能と一緒に使用すること
で、融着接続のやり直し作業の低減に貢献します。今後も引き続き、より低損失で安定した接続を可能とする製品を
開発することを通じて光ファイバの敷設施工効率改善に貢献していきます。
金属のマーキング、溶接、切断で使用されるレーザ加工機の市場では、ビーム品質が良く、かつ小型で電力変換効
率が高い光源を利用したファイバレーザへの乗り換えが進んでいます。当社は、光通信用ファイバや光部品で培った
コア技術をベースにファイバレーザの研究開発に注力してきました。2021年度は、半導体を中心とした電子デバイス
向けに、各用途に最適な特殊ファイバを用いたパルスファイバレーザの開発・製品化を進めており、巣ごもり需要を
中心とした電子分野の旺盛な需要に応えていきます。
なお、当セグメントに係る研究開発費は 108 億円であります。
[電子電装・コネクタ事業部門]
(エレクトロニクス事業部門)
民生及び産業用の電子機器に使われるフレキシブル・プリント配線板（ＦＰＣ）、メンブレン※、コネクタ、電子
ワイヤ、センサ、ハードディスク、サーマル製品の開発を行っています。スマートフォンに代表されるモバイル機器
は、情報通信速度の高速化や高機能化が進み、周辺機器とのつながりやすさが強く要求されています。また、自動車
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の電動化、情報化、知能化が加速する中で、需要が増えている自動車用電子部品は、各種環境下での高い信頼性が要
求されています。
※メンブレン：銀などの金属インクを、樹脂基板に印刷することにより形成した電子回路基板。
ＦＰＣについては、スマートフォンを中心とした電子機器の高密度化や高速伝送に対応するため、高精細回路、電
気特性を向上させた多層基板の開発を進めています。また、車載用途として、バッテリ監視用途などの車両の電動化
及び先端運転支援システム（ADAS）に対応する製品群の技術開発を進めています。加えて、医療、ウェアラブル用途
などの特殊構造の製品開発にも取り組んでおります。
メンブレンについては、印刷回路の細線化や新規機能性ペーストの商品化を進め、従来のパソコン、車載市場に加
え、医療、ヘルスケアといった新しい市場を開拓しています。さらにストレッチャブルメンブレンを応用した商品の
開発を進め、新たな用途への展開を進めています。
コネクタについては、「小型・低背」「堅牢」「防水」「高速伝送」「作業性」をキーワードに、高機能化（高操
作性、高強度、大電流、複合化など）した製品開発を推進しています。モバイル機器用途では、Board to Boardコネ
クタの小型・堅牢化や、バッテリ用コネクタ等の製品バラエティ拡充を進めています。産業機器用途では、NC工作機
やロボット、半導体製造装置に対応した小型・防水・多芯の製品ラインナップ拡充を進めています。また5G関連の通
信用途向けコネクタの開発や、自動車用途における自動車の情報化・知能化に対応すべく、高速通信用コネクタの開
発に注力しています。
電子ワイヤについては、エレクトロニクス市場での更なる高速、高容量データ伝送の要求に応えるべく開発を進め
ています。モバイル機器やウェアラブル機器では、非常に限られたスペース内で高速な信号を伝送する用途や、高屈
曲耐久を有した接続のニーズがあり、これらを実現する機器内配線用極細同軸ケーブルアセンブリの開発を進めてい
ます。
センサについては、空圧機器市場や医療市場の要求に応え、また製品ラインナップを強化するため、高分解能デジ
タル出力圧力センサ、高精度差圧計測用センサ、小型圧力センサを開発しています。
サーマル製品については、高性能化が進むスーパーコンピュータやハイエンドサーバ、市場の拡大するデータセン
タ用サーバ向けに、CPUの発熱量や発熱密度の増加に対応するため水冷式クーリングユニット及び空冷式ヒートパイ
プモジュールの高性能化に向けた開発を進めています。また、IGBT等パワー半導体向けに、大容量に対応したベー
パーチャンバやヒートパイプ製品の高性能化に向けた開発を進めています。
なお、当セグメントに係る研究開発費は 29 億円であります。
(自動車事業部門)
ＣＡＳＥ (Connected、Autonomous, Shared & Services、Electric) と呼ばれる自動車業界トレンドに対応すべ
く、Electric Distribution System (ＥＤＳ)※ 関連の新商品・新技術開発を推進しています。
※ＥＤＳ：自動車用ワイヤハーネス及び配電部品を使用した、電源・信号の分配・制御システム
ConnectedとAutonomousの分野では、その進化を支えるために必須となる大容量高速通信が可能なハーネスや車載
ネットワーク配線のシミュレーション技術などの開発を推進しています。
Electricの分野では、軽量化による低燃費化、低消費電力化などのカーメーカーのニーズに対応すべく、高電圧
ハーネスや軽量化ハーネスのほか、大電流電源分配BOX、急速充電コネクタに加えて、電源供給の最適化を目指した
車両全体の電気回路シミュレーション技術の開発や、電源制御技術の開発を推進しています。
当社は、100年に1度とも言われる自動車の大変革の時代に向けて、ＥＤＳのみならず、ＣＡＳＥで広がりが期待され
る新しい領域の技術開発も推進しています。
なお、当セグメントに係る研究開発費は 13 億円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期は、事業と投資の管理強化及び固定費削減に向け、成長事業を中心とした投資の厳選を旨とした「１００日プ
ラン」に従って、総額162億円の設備投資を実施しました。
主要なものとして、欧米を中心としたＦＴＴｘ、データセンタ等の通信インフラ網構築等に対する旺盛な需要を受
け、設備投資等を行いました。
重要な設備の売却として、当社の本社地区所有の不動産等を売却し、約154億円の固定資産売却益を計上しており
ます。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(2022年３月31日現在)
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 機械装置
名称 建物及び 土地
（所在地） （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
具
ケーブル、光
エネルギー・情 2,477 744
ファイバ製造設 10,638 3,286 0 1,364 17,765
報通信事業部門 (488) (69)
備
佐倉事業所
エレクトロニク 84
（千葉県佐倉市） 開発設備 201 175 - 0 28 404
ス事業部門
(5)
13
自動車事業部門 開発設備
166 41 - - 24 230
(1)
鈴鹿事業所 エネルギー・情 光ファイバ製造 773 131
3,117 130 - 299 4,320
（三重県鈴鹿市） 報通信事業部門 設備 (311) (3)
沼津事業所
エネルギー・情 ケーブル製造設 612 85
1,094 293 - 40 2,039
（静岡県沼津市） 報通信事業部門 備 (89) (5)
エネルギー・情
報通信事業部門
75 714
本社他 2,656 6 - 150 2,887
、エレクトロニ
(8) (146)
本社他
クス事業部門、
（東京都江東区）
自動車事業部門
4,058 18
不動産事業部門 賃貸不動産 34,906 969 113 73 40,119
(87) (13)
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(2) 国内子会社
(2022年３月31日現在)
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容 機械装置
土地
（所在地） 名称 建物及び リース資 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡) 産
具
エネルギー・ ケーブル、
本社工場
759 264
西日本電線㈱ 情報通信事業 光部品製造 1,641 1,162 - 264 3,826
(大分県大分市)
(114) (5)
部門 設備
プリント配
本社工場
㈱東北フジク エレクトロニ 911 205
線板、セン 1,267 322 3 73 2,577
ラ (秋田県秋田市) クス事業部門 (51) (94)
サ製造設備
エネルギー・
光部品、電
米沢東事業所 情報通信事業 9 121
装品製造設 111 342 4 51 517
(山形県米沢市) 部門、自動車
(23) (38)
備
フジクラ電装
事業部門
㈱
ワイヤハー
本社工場
自動車事業部 674 252
ネス製造設 419 190 18 91 1,392
(山形県米沢市) 門 (43) (32)
備
鈴鹿工場
エネルギー・ ケーブル製
43 1,178 - - 125 1,346 132
(三重県鈴鹿市) 情報通信 造設備
㈱フジクラ・
ダイヤケーブ
熊谷工場
エネルギー・ ケーブル製 87
ル
48 473 - - 76 597
(埼玉県熊谷市) 情報通信 造設備 (6)
福井工場
エネルギー・ ケーブル製 68
39 450 - - 36 526
(福井県福井市) 情報通信 造設備 (22)
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(3) 在外子会社
(2022年３月31日現在)
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
社名 設備の内容 機械装置
名称 建物及び 土地
（所在地） （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
具
エネルギー・
Fujikura
情報通信事業 プリント配
Electronics 本社工場 1,319 5,337
部門、エレク 線板製造設 9,932 8,985 174 2,387 22,796
(Thailand) (タイ) (366) (2,665)
トロニクス事 備
Ltd.
業部門
Fujikura
エネルギー・
Electronic
情報通信事業
本社工場
電子部品製 588 3,287
Components
部門、エレク 1,086 642 424 651 3,392
(タイ) 造設備 (93) (1,387)
トロニクス事
(Thailand)
業部門
Ltd.
DDK (Thailand)
本社工場 エレクトロニ コネクタ製 103 520
520 3,239 16 1,616 5,494
(タイ) クス事業部門 造設備 (33) (385)
Ltd.
藤倉烽火光電 エネルギー・
本社工場
光ファイバ
材料科技有限 情報通信事業 4,009 10,219 - 409 96 14,732 182
(中国) 製造設備
公司 部門
第一電子工業
本社工場
エレクトロニ コネクタ製
（上海）有限 - 1,668 - 324 188 2,180 459
(中国) クス事業部門 造設備
公司
AFL
エネルギー・ ケーブル、
本社工場 74 3,555
Telecommunica 情報通信事業 光部品製造
243 3,121 - 4,368 7,806
(米国) (2,217) (52)
tions LLC 部門 設備
Fujikura
ワイヤハー
本社工場
自動車事業部
Automotive
ネス製造設 1 2,022 - - 1,562 3,586 4,873
(米国) 門
備
America LLC
Fujikura
本社工場
Automotive
ワイヤハー
(モロッ
自動車事業部 4,783
Morocco
ネス製造設 107 1,299 - 1,452 196 3,054
コ) 門 (1,809)
備
Kenitra,
S.A.S.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数を外書しております。
３．提出会社の土地については、事業所毎に主たるセグメントで表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 新設
特記事項はありません。
(2) 除却等
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,190,000,000
計 1,190,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
295,863,421 295,863,421
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
式であり、単元株
プライム市場（提出日現在）
式数は100株であり
ます。
295,863,421 295,863,421
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年５月18日
△65,000 295,863 - 53,076 - 13,269
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府及
外国法人等
金融商
区分 式の状況
び地方 その他の
金融機関 品取引 個人その他 計
（株）
公共団 法人
業者
個人以外 個人
体
40 45 227 251 41 24,934 25,538
株主数（人） － －
所有株式数
1,257,609 32,979 204,824 723,248 886 737,641 2,957,187 144,721
－
（単元）
所有株式数の
42.53 1.12 6.93 24.46 0.03 24.94
－ 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式19,456,613株は、「個人その他」に194,566単元及び「単元未満株式」の状況に13株を含めて記載
しております。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式602,492株は、「金
融機関」に6,024単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
56,450 20.42
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 18,816 6.81
東京都中央区晴海一丁目８番12号
10,192 3.69
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
8,456 3.06
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社日本カストディ銀行（三井住友
6,777 2.45
東京都中央区晴海一丁目８番12号
信託銀行退職給付信託口）
6,564 2.37
ＤＯＷＡメタルマイン株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
5,789 2.09
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
4,927 1.78
フジクラ従業員持株会 東京都江東区木場一丁目５番１号
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
3,476 1.26
505001 U.S.A
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) （東京都港区港南二丁目15番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
3,411 1.23
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
（東京都港区港南二丁目15番１号）
124,857 45.17
計 －
（注）１．上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。
２．上記のほか、自己株式が19,457千株あります。なお、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付
信託に係る信託口が所有する株式602千株は自己株式に含まれておりません。
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３．三井住友DSアセットマネジメント株式会社他２社より連名にて、2022年２月22日付で公衆の縦覧に供されて
いる大量保有報告書の変更報告書において、2022年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有してい
る旨の記載がありますが、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
三井住友DSアセットマネジ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
10,670,300 3.61
メント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 8,456,236 2.86
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,057,500 0.70
計 － 21,184,036 7.16
４．野村證券株式会社より、2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書におい
て、2021年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2022年３月
31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 18,312,900 6.19
株式会社
計 － 18,312,900 6.19
５．三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2021年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載があ
りますが、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 6,778,000 2.29
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 7,392,300 2.50
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 8,460,800 2.86
株式会社
計 － 22,631,100 7.65
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６．ブラックロック・ジャパン株式会社他５社より、2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2020年４月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載があります
が、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,906,200 1.32
株式会社
ブラックロック・ファン
ド・マネジャーズ・リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
398,101 0.13
テッド (BlackRock Fund
ニュー 12
Managers Limited)
ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイル
ランド・リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
414,590 0.14
(BlackRock Asset
リッジ ボールスブリッジパーク ２ １階
Management Ireland
Limited)
ブラックロック・ファン
ド・アドバイザーズ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
2,563,800 0.87
(BlackRock Fund 市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インス
ティテューショナル・トラ
スト・カンパニー、エヌ．
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
3,633,800 1.23
エイ． (BlackRock
市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust
Company, N. A.)
ブラックロック・インベス
トメント・マネジメント
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
（ユーケー）リミテッド
443,206 0.15
ニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
計 － 11,359,697 3.84
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
19,456,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
標準となる株式
276,262,100 2,762,621
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
144,721
単元未満株式 普通株式 － －
295,863,421
発行済株式総数 － －
2,762,621
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれて
おります。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式602,492株は、「完
全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都江東区木場
19,456,600 19,456,600 6.58
株式会社フジクラ －
一丁目５番１号
19,456,600 19,456,600 6.58
計 － －
（注）取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式602,492株は、上記自
己名義所有株式数に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役に対する株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、当社の株式価値と取締役
の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクを
も負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識
を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「取締役向け株式報酬制度」という。）を導入しております。
(ⅰ)取締役向け株式報酬制度の概要
当社が設定する信託に金銭を信託し、当該信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得
を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役向け株式交付規程に従って付与されるポイント数に応
じ、当社株式が当該信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、当該株式の交付を受ける時期は、原則と
して取締役の退任時です。
(ⅱ)信託契約の概要
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行）
受益者 当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）のうち、受益者要件を充足する者
信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
信託の期間 2017年８月15日から2022年８月末日
議決権の行使 株式交付信託の信託財産である当社株式については議決権を行使しません。
取得株式及び受益者 2017年８月15日付で521百万円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行が当社株式
へ交付する予定の総 532,110株を取得しており、受益者に交付します。
数等
②従業員に対する株式報酬制度
当社は、当社の従業員のうち執行役員及び一定の役職の従業員（以下、合わせて「執行役員等」という。）
を対象に、当社の株式価値と従業員の処遇との連動性をより明確にすることで、企業価値の向上に貢献する意
識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「執行役員等従業員向け株式報酬制度」という。）を導
入しております。
(ⅰ)執行役員等従業員向け株式報酬制度の概要
当社が設定する信託に金銭を信託し、当該信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取
得を行い、執行役員等従業員に対して、当社が定める執行役員等従業員向け株式交付規程に従って付与される
ポイント数に応じ、当社株式が当該信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、当該株式の交付を受け
る時期は、原則として執行役員等の退任時です。
(ⅱ)信託契約の概要
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行）
受益者 当社執行役員等のうち、受益者要件を充足する者
信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
信託の期間 2017年８月15日から2022年８月末日
議決権の行使 株式交付信託の信託財産である当社株式については信託管理人の指図によります。
取得株式及び受益者 2017年８月15日付で513百万円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行が当社株式
へ交付する予定の総 523,955株を取得しており、受益者に交付します。
数等
２【自己株式の取得等の状況】
[株式の種類等]会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
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（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,172 698,847
当期間における取得自己株式 309 190,108
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
保有自己株式数 19,456,613 － 19,456,922 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、配当につきましては、業績状況、一株当たり利益水準、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に
勘案し、配当性向20％を目処とした利益還元を行う方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保につきましては、将来の成長事業への経営資源投入や既存事業の合理化等へ有効活用する方針です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月29日
2,764 10.0
定時株主総会決議
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、2019年度の急速かつ大幅な業績悪化を受け、それまで推進してきた中期経営計画を断念し、基
本戦略を「早期事業回復への集中」に転換して全社一丸となって諸改革を推進してまいりました。これまで進めて
きた施策の一定の目途が立ったことから、2022年度より「持続的成長フェーズ」に踏み出すことといたしました。
企業価値の持続的成長に向けた当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、以下のとおりとしていま
す。
経営体制
（ⅰ）取締役会
当社は2017年に監督と執行の分離を目指し、監査等委員会設置会社へ移行した。2022年3月末日時点におけ
る取締役総数は10名、うち社外取締役5名（全て監査等委員）、社内取締役5名の体制である。取締役会の半数
を構成する社外取締役は、当社経営から独立した者であり、経営経験や財務・法務などの専門的知見を備え、
取締役会での経営に関わる重要事項（中長期戦略の立案、事業ポートフォリオの見直し等）を社内取締役とと
もに、十分な討議をもって決定する。なお、取締役会の運営は、2022年度より業務執行を担わない取締役会長
が取締役会の議長となって議事を主導し、取締役会の監督機能を強化する。
（ⅱ）業務執行体制
当社では、取締役会の決議により、2022年4月より、最高経営責任者（CEO：Chief Executive Officer）、
最高財務責任者（CFO：Chief Financial Officer）及び最高技術責任者（CTO：Chief Technology Officer）
を設置する体制とした。CEO（以下、「取締役社長CEO」と表記することがある。）は、当社及び当社の子会社
から成る企業集団全体（以下、「当社グループ」と総称し、各子会社を「グループ会社」という）についての
最高経営責任者となる。CFOは、極めて高い専門性を必要とする財務分野での最高責任者、CTOは、同じく技術
開発分野での最高責任者となる。CEOをトップとしてCFO及びCTOがCEOの機能を補完又は支援する、いわば“三
頭体制”をとることで、より高度かつ実効的な経営判断に基づく事業運営が可能となる。
（ⅲ）監査等委員会
監査等委員会は、１名の常勤社内取締役と５名の当社経営陣から独立した社外取締役の合計６名で構成され
る。また、監査等委員会の活動を補助する組織として、その指揮下に監査等委員会室を設けて専任の常勤者を
配置する。
（ⅳ）取締役の指名及び報酬
取締役会が、取締役の指名に関する以下の事項を決定するにあたっては、その諮問機関である指名諮問委員
会（過半数の社外取締役で構成しかつ社外取締役を委員長とする）において、その決定プロセスの公正性及び
妥当性を検証する。
・取締役の選解任に関する株主総会議案の原案
・取締役の選解任基準
・後継者計画
・社外取締役の独立性基準
取締役会が、取締役の報酬に関する以下の事項を決定するにあたっては、その諮問機関である報酬諮問
委員会（過半数の社外取締役で構成しかつ社外取締役を委員長とする）において、その決定プロセスの
公正性及び妥当性を検証する。
・取締役の報酬及びその額を決定する規律
・個々の取締役の報酬額
業務執行取締役による内部統制システムの構築及び監査等委員会による監査
業務執行取締役は、取締役会で定められたその所管する事業部門、事業部門を支援する部門若しくはコーポ
レート部門等又はグループ会社について、自ら又は管下に配置される執行役員による業務執行を統轄し、当社の
内部統制システムの遵守・実行の責任を負う。また、業務執行取締役は、内部統制システムを決定する取締役会
の一員である立場から、内部統制システムの適正性について責任を負う。
監査等委員会は、業務執行取締役の職務の執行に係る内部統制システムの遵守及び実行の状況を監督する。こ
のため、必要に応じて自ら当社及びグループ会社の状況を調査し、執行側から提供される情報の内容を確認・検
証するほか、業務執行取締役をはじめとする執行の当事者に直接の説明を求める。以上と合わせ、監査等委員会
は、内部統制システムを決定する取締役会の一員である立場から、内部統制システムの適正性について責任を負
う。
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上記コーポレート・ガバナンス体制に基づく当社の企業統治の具体的な体制は、(1)監査等委員でない取締役５名及び
監査等委員である取締役６名（うち社外取締役５名。また、当社では監査等委員会の活動の実効性を確保するため常勤
の監査等委員を選定しています。）からなる取締役会は、その決定事項を経営計画等の重要な事項に絞り込み、審議事
項を減らし迅速な決定を可能にするとともに、当該重要事項について５名の社外取締役（社外取締役の属性は、企業経
営経験者（金融、製造業）、公認会計士、弁護士。いずれも当社の経営とは関係のない独立した立場の者。）の幅広い
知見を活用し、客観的で多様な意見を反映できる体制としています。また、取締役会の運営は、業務執行を担わない取
締役会長が議長となって議事運営を主導することで、一層の監督機能の強化を図ることとしています。(2)一方、定款に
おいて重要な業務の決定を取締役に委任することができる旨を定め、個別の事業に係る決定を各事業責任者である業務
執行取締役に委任し、当該業務執行取締役による機動的な事業運営を可能としています。
また、当社では任意に以下の４つの機関を設けてそれぞれ運営しています。
（ⅰ）リスク管理委員会
全社共通のリスクの検討やコンプライアンス体制の整備並びに全社のリスク管理の状況の情報共有と具体的な事案に
対する進捗の管理と必要に応じた指示等を目的として設置している機関です。業務執行取締役（在外の業務執行取締役
を除く全員）及び執行役員を構成員とし、委員長を伊藤取締役社長CEOとしています。
当年度中にリスク管理委員会を８回開催いたしました。同委員会では、各事業部門におけるリスク管理及びその対応
事例の共有等を行ってきました。当社自動車事業部門ではウクライナに拠点を有していることから、期末にかけてウク
ライナにおける危機対応について集中的に検討を行っています。
また、当社ではリスク管理全般にかかる実効性向上のためのプロジェクトを進めており、同委員会においてその推進
状況確認等を行っています。
（ⅱ）指名諮問委員会
監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の選解任に係る株主総会議案について、その客観性及び透明性
確保を目的として設置している取締役会の諮問機関です。監査等委員でない取締役２名及び監査等委員である社外取締
役３名を構成員とし、委員長は社外取締役である委員の中から選定することとしています。
2021年度中に８回の委員会を開催しました。2022年4月1日付で行った経営体制の変更にかかる新たな役員体制につい
て、及び取締役会が示す本年株主総会に付議すべき取締役候補者の原案に係る事項等について取締役会から諮問を受
け、取締役会の実効性を確保するために必要な知識・経験・能力やその構成等、取締役の選任基準、各候補者の実績を
含む選任理由等を検討し、その決定プロセスが公正かつ妥当である旨を答申しています。指名諮問委員会の構成は、
2021年6月30日開催の第173期定時株主総会以降、監査等委員でない取締役として伊藤取締役社長CEO（人事担当取締役
を兼務）、及び監査等委員である社外取締役として白井取締役、吉川取締役及び山口取締役を委員とし、委員長は白井
取締役でした。なお、2022年４月１日以降、監査等委員でない取締役は岡田取締役社長CEO（人事担当取締役を兼務）
に代わっています。
（ⅲ）報酬諮問委員会
監査等委員でない取締役のうち社外取締役でない者の報酬について、その客観性及び透明性確保を目的として設置し
ている取締役会の諮問機関です。監査等委員でない取締役１名及び監査等委員である社外取締役３名を構成員とし、委
員長は社外取締役である委員の中から選定することとしています。
2021年度中８回の委員会を開催しました。監査等委員でない取締役の報酬等の内容に係る決定方針並びに各取締役の
業績評価、報酬水準の市場性、報酬体系及び具体的な報酬額等について検証し、各業務執行取締役の報酬の決定プロセ
スが公正かつ妥当である旨を取締役会に答申しています。報酬諮問委員会の構成は、2021年6月30日開催の第173期定時
株主総会以降は、監査等委員でない取締役として人事担当取締役を兼務する伊藤取締役社長CEO、及び監査等委員であ
る社外取締役として白井取締役、吉川取締役及び目黒取締役を委員とし、委員長は吉川取締役でした。なお、2022年４
月１日以降、監査等委員でない取締役は岡田取締役CEO（人事担当取締役を兼務）に代わっています。
（ⅳ）経営革新委員会
コーポレート部門による全社横串機能の強化、並びにKPI（重要業績評価指標）の厳格な管理によるコスト削減及び
収益力向上等を強力に進めるための組織です。同委員会は、伊藤取締役社長CEOを全体主査として、その下に「経営効
率化委員会」「Save委員会」「Gain委員会」を置き、それぞれ実効性を持った活動を推進することとしています。
2021年度の各委員会の活動状況は以下のとおりです。「経営効率化委員会」は伊藤取締役社長CEOを主査として26回
開催し、経営効率化に向け、各コーポレート部門及び各事業部門の責任者により、事業ポートフォリオや事業戦略の見
直し、固定費削減及びグループガバナンス強化のための検討を進めました。「Save委員会」は岡田執行役員COO（2021
年６月30日開催の第173期定時株主総会をもって取締役COOに就任）を主査として12回開催し、効率性向上に向け、発生
費用の削減や棚卸資産の適正化などの側面から検討を進めました。「Gain委員会」は稲葉取締役執行役員を主査として
12回開催し、収益性向上に向け、販売力強化、調達・購買力強化のための検討を進めました。
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②内部統制システム
内部統制システムとしては、内部監査部門、全社共通管理部門、各事業部管理組織などにより、日常的な業務執行
局面における適法性・妥当性を常に管理することとしています。重要な経営情報の保存・管理については、文書及び
電子情報の管理規程を定めてこれを行い、また、上述のリスク管理委員会により全社共通のリスクについての検討や
コンプライアンス体制の整備並びに内部通報制度の運用なども行っています。
子会社の業務の適正を確保するための体制としては、個々のグループ会社は、それぞれ事業部門又は全社共通管理
部門が所管する会社として位置付けられており、各部門を管掌する取締役の執行責任の範囲として管理されます。具
体的には、各部門は、（1）所管するグループ会社において生じた経営成績、人事・組織、設備投資、製品品質その
他の重要な事項についての報告体制を整備、（2）リスク管理について、一定の報告義務及び担当部門による支援・
指導体制の整備、（3）企業集団としての経営計画の策定及び予実管理並びに人事交流の実行、（4）グループ会社に
よるコンプライアンス責任者の設置義務付け及び公益通報制度の整備等を行っています。
③取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は６名以内とする旨定款に定めています。
当社の監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めています。
④取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定め
ています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑤責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任に関し、
その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とす
る旨の契約を締結しています。
⑥役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該
役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監
査役及び管理職従業員であり、当該保険契約により、被保険者がその業務執行に起因して法律上負担することとなる
損害賠償金及び訴訟費用が填補されることとなります。また、被保険者のうち当社取締役（監査等委員である取締役
を含む）は、保険料のうち５％を個人で負担することとしています。
⑦自己の株式の取得
当社は、会社法第166条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためです。
⑧中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
です。
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⑩当社のコーポレート・ガバナンスの模式図（本有価証券報告書提出日現在）
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況 任期
数(百株)
1982年４月 当社入社
2005年１月 株式会社ビスキャス 電力事業部電力
ケーブル製造部長
2011年５月 当社新規事業推進センター超電導事業
推進室長
2013年４月 当社執行役員 新規事業推進センター
超電導事業推進室長
2014年４月 当社常務執行役員 エネルギー・情報
通信カンパニー副統轄、インフラ事業
部門担当、新規事業推進センター超電
導事業推進室長
2015年４月 当社常務執行役員 エネルギー・情報
通信カンパニー副統轄
2015年６月 当社取締役常務執行役員 エネル
ギー・情報通信カンパニー副統轄
取締役会長 伊藤 雅彦 1957年９月１日 生 (注)１ 576
2016年４月 当社代表取締役 取締役社長
2019年４月 当社代表取締役 取締役社長 ガバナ
ンス統轄、コーポレート品質統括部門
統轄、内部監査室担当
2020年４月 当社代表取締役 取締役社長 ガバナ
ンス統轄、コーポレート品質統括部門
統轄、内部監査室、内部統制室担当
2021年４月 当社代表取締役 取締役社長CEO、
コーポレートガバナンス統括部門統
轄、コーポレートスタッフ部門統轄、
コーポレートファイナンス部門統轄、
コーポレート品質統括部門統轄、新事
業創生・研究開発部門統轄、構造改革
タスクフォース
2022年４月 当社取締役会長（現任）
1986年４月 当社入社
2008年４月 当社光ケーブル開発部長
2012年６月 当社光ケーブル開発部長・光ケーブ
ル製造部長
2013年４月 当社ケーブル・機器開発センター長
2014年３月 当社次世代光ケーブル事業推進室長
2018年４月 当社光ケーブルシステム事業部長
2020年４月 当社常務執行役員 コーポレート企
画室長
2021年４月 当社執行役員COO 情報通信事業部門
統轄、PC事業部門統轄、コネクタ事
業部門統轄、自動車事業部門統轄、
電子部品事業部門統轄、生産技術部
(代表取締役)
岡田 直樹 1964年１月28日 生 (注)１ 175
門統轄
取締役社長CEO
2021年６月 当社代表取締役 取締役COO 情報通
信事業部門統轄、PC事業部門統轄、
コネクタ事業部門統轄、自動車事業
部門統轄、電子部品事業部門統轄、
生産技術部門統轄
2022年４月 当社代表取締役 取締役社長CEO、監
査部、コーポレート品質統括部門、
コーポレートガバナンス統括部門、
コーポレートスタッフ部門統轄、生
産技術部門統轄、情報通信事業部門
統轄、電子部品・コネクタ事業部門
統轄、自動車事業部門統轄、PC事業
部門統轄（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況 任期
数(百株)
1987年４月
松下電器産業(株)
（現パナソニック(株)）入社
1997年９月 同社 北米コンシューマーエレクト
ロニクス社 経理部 Controller
2001年６月 同社 北米カーエレクトロニクス社
経理部 General Manager
2003年４月 同社 北米オートモーティブシステ
ムズ社 経理部 General Manager
2012年10月 同社 オートモーティブ＆インダス
トリアルシステムズ社オートモー
(代表取締役)
ティブ経理部 部長
竹本 浩一 1964年２月18日 生 (注)１ -
取締役CFO
2018年７月 同社 アプライアンス社常務（CFO）
カンパニー戦略本部経理事業管理セ
ンター所長、経理センター所長
2021年11月 当社入社 エグゼクティブ経営管理
アドバイザー
2022年４月 当社執行役員CFO、コーポレート企画
部門統轄、不動産事業部門統轄
2022年６月 当社代表取締役 取締役CFO、コーポ
レート企画部門統轄、不動産事業部
門統轄（現任）
1987年４月 当社入社
2009年５月 当社光ファイバ・ケーブルシステム
事業部 光製造技術部 部長
2013年４月 当社光事業部門光事業部光ファイバ
製造技術部 部長
2015年４月 当社光事業部門光ケーブル事業部 事
業部長
2015年10月 当社光ケーブルシステム事業部 副事
業部長
取締役CTO 坂野 達也 1964年８月22日 生 (注)１ 156
2018年４月 当社光ファイバ事業部 副事業部長
2020年４月 当社執行役員 光ファイバ事業部 事
業部長
2021年４月 当社執行役員 情報通信事業部門 部
門長
2022年４月 当社執行役員CTO、新事業創生・研究
開発部門統轄
2022年６月 当社取締役CTO、新事業創生・研究開
発部門統轄（現任）
1979年７月 Alcoa, Inc.入社
1988年１月 Alcoa Fujikura Ltd. （現 America
Fujikura Ltd.)入社
1998年９月 同社光ファイバケーブル部門ゼネラル
マネージャー
2003年１月 同社取締役社長
2005年４月 AFL Telecommunications LLC 社長
（現任）
2011年４月 当社執行役員
Joseph E.
2012年10月 ATI International Investments Inc.
取締役 1957年９月25日 生 (注)１ 45
Gallagher
社長（現任）
2013年４月 当社常務執行役員
2018年６月 当社常務取締役
2019年４月 ITC Service Group Intermediary LLC
社長（現任）
2019年７月 FiberRise Communications, LLC社長
（現任）
2021年４月 当社取締役執行役員 北米事業統括
（現任）
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EDINET提出書類
株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況 任期
数(百株)
1984年４月 当社入社
2010年４月 当社NTT営業部部長
2015年４月 当社資材部長
2018年４月
当社執行役員 コーポレート調達部長
2019年４月 当社常務執行役員 エネルギー・情報
通信カンパニー エネルギー事業部門
取締役
副統轄
関川 茂夫 1962年２月６日 生 (注)２ 217
2020年４月 当社常務執行役員 コーポレートス
常勤監査等委員
タッフ部門統括（コーポレート企画
室、法務室、人事部他）
当社常務取締役 コーポレートスタッ
2020年９月
フ部門統括（コーポレート企画室、法
務室、人事部他）
2021年４月 当社取締役
2021年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任）
2001年６月 トヨタ自動車株式会社 取締役
2003年６月 同社 常務役員
2005年６月 同社 専務取締役
2007年６月 日野自動車株式会社 取締役副社長
2008年６月 同社 取締役社長
2013年６月 同社 相談役
豊田通商株式会社 取締役副会長
取締役
白井 芳夫 1948年５月１日 生
(注)２ -
2015年６月 同社 顧問
監査等委員
2016年６月 セイコーエプソン株式会社 社外取締
役監査等委員（現任）
2017年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
日野自動車株式会社 顧問
2018年６月 日野自動車株式会社 シニアアドバイ
ザ
1996年４月 弁護士登録
2004年４月 赤尾・花﨑法律事務所（現 北青山法
律事務所）開設（現任）
2012年４月 原子力損害賠償紛争解決センター 仲
介委員（現任）
取締役
花﨑 浜子 1968年５月24日 生
(注)２ -
2015年４月 内閣府 再就職等監視委員会 非常勤
監査等委員
監察官（現任）
2016年５月 一般財団法人住宅金融普及協会 理事
（現任）
2019年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
1973年４月 日本板硝子株式会社入社
同社 取締役執行役 機能性ガラス事
2008年６月
業部門長
同社 取締役代表執行役副社長兼CPMO
2012年２月
（最高プロジェクトマネジメント責任
者）
取締役
2012年４月
同社 取締役代表執行役社長兼CEO
吉川 恵治 1950年７月６日 生 (注)２ -
監査等委員
2015年６月 同社 相談役
関西ペイント株式会社 社外取締役
2018年６月
（現任）
イオンディライト株式会社 社外取締
2021年５月
役（現任）
2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
1978年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井
住友銀行）入行
2006年４月 株式会社三井住友銀行 管理部長
取締役
山口 洋二 1955年６月14日 生
(注)２ -
2008年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
監査等委員
ループ 常任監査役
2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
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有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況 任期
数(百株)
1984年９月 監査法人中央会計事務所入所
1989年10月 公認会計士登録
2002年７月 中央青山監査法人 代表社員
2006年９月 あらた監査法人設立 代表社員
取締役
目黒 高三 1953年２月１日 生 (注)２ -
2013年７月
目黒会計事務所設立（現任）
監査等委員
株式会社協和エクシオ社外監査役
2014年６月
（現 エクシオグループ株式会社）
2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
計
1,169
（注）１．2022年６月29日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時まで。
２．2022年６月29日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時まで。
３．取締役白井芳夫氏、花﨑浜子氏、吉川恵治氏、山口洋二氏及び目黒高三氏は、社外取締役です。
４．所有株式数には役員持株会での持分が含まれております。ただし、５月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での買付けによる持分は含まれておりません。
５．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 関川茂夫氏、委員 白井芳夫氏、委員 花﨑浜子氏、委員 吉川恵治氏、委員 山口洋二氏、委
員 目黒高三氏
なお、関川茂夫氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活
動の実効性を確保するためです。
６．当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は次の６名です。
新堂桂子氏、森祐起氏、川西紀行氏、福原純二氏、那須秀一氏、萬玉哲也氏
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、白井芳夫氏、花﨑浜子氏、吉川恵治氏、山口洋二氏及び目黒高三氏の５名であり、そ
の全員が監査等委員である取締役です。５名の属性は、それぞれ企業経営経験者（製造業）、弁護士、企業経
営経験者（製造業）、企業経営経験者（金融業）及び公認会計士であり、取締役会において、それぞれの幅広
い知見を活用し、客観的で多様な意見を活用できる属性となっております。
社外取締役各氏は、適法性・妥当性の面から、各部門及びグループ会社の往査、重要書類の閲覧、取締役会
への出席を通じ取締役の業務執行を監査することとしており、常勤監査等委員との連携は、毎月開催の監査等
委員会で報告と討議を実施することとしています。取締役会及び監査等委員会に関する資料についても事前に
配付することとしています。
白井芳夫氏は、トヨタ自動車株式会社専務取締役、日野自動車株式会社取締役社長、及び豊田通商株式会社
取締役副会長を歴任し、経営者としての豊富な経験と見識を有しています。2016年からはセイコーエプソン株
式会社の社外取締役監査等委員を務めるなど、社外取締役としての経験も有しています。また、同氏が過去に
業務執行者であったトヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社及び豊田通商株式会社と当社との取引は販
売、購入共に当社又は同社の連結売上高の１％に満ないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必
要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出
ています。
花﨑浜子氏は、弁護士として高い専門性を有するとともに長年にわたり企業法務に携わっており企業経営に
関する十分な知見を有しています。また、同氏は北青山法律事務所に所属する弁護士ですが、当社は同事務所
との取引がないなど、当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格で
あると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
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有価証券報告書
吉川恵治氏は、グローバル企業のCEOとして経営再建を主導し、日本有数のガバナンス体制を構築するなど、
企業経営及びコーポレートガバナンス体制の強化にかかる十分な経験と知見を有しています。また、2018年か
らは関西ペイント株式会社の社外取締役、2021年からはイオンディライト株式会社の社外取締役を務めてお
り、経営の監督者としての経験も有しています。また、同氏が過去に業務執行者であった日本板硝子株式会社
と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の１％に満ないため、当社の独立性基準に抵触せ
ず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独
立役員として届け出ています。
山口洋二氏は、長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験から、財務及び会計について相当程
度の知見を持ち、企業経営に十分な経験及び知見を持ち、また、2008年の金融危機により銀行各行の存続が危
ぶまれる中、株式会社三井住友フィナンシャルグループの常任監査役を務め、非常時の経営監査における深い
見識を有しています。また、当社及び東京証券取引所が定める各独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要と
する社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出てい
ます。
目黒高三氏は、公認会計士として高い専門性を有するとともに、長年にわたり多くの企業の会計監査に携
わっており、企業経営に関する十分な知見を持ち、また、株式会社協和エクシオ（現 エクシオグループ株式
会社）での社外監査役など社外監査役として業務監査の経験も有しています。また、同氏は、当社の会計監査
人であるあらた監査法人（現 ＰｗＣあらた有限責任監査法人）の代表社員でしたが、同監査法人に在籍中当
社の監査に関与したことはなく、2013年６月に同監査法人を退職しているなど、当社の独立性基準に抵触せ
ず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独
立役員として届け出ています。
（社外取締役の独立性に係る基準）
当社が社外取締役の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。
現在、次の各項に該当する者又は最近３年以内に次の各項に該当していた者並びにこれらの者の２親等内の親
族及び配偶者は、独立性を有さない。
・当社グループの重要な取引先*1又はその業務執行者*2
・当社グループを重要な取引先とする者又はその業務執行者
・当社の総議決権の10％以上を有する株主又はその業務執行者
・当社又は当社の子会社から、当社の社外役員であることによって得られる報酬以外に金銭その他の多額の報
酬*3を受け取っている者又はその業務執行者
なお、当社グループでの業務に十分な時間・労力を振り向けられるよう、社外取締役の兼務社数は当社を含み
原則４社までとする。
*1 重要な取引先：当社連結の販売額が連結売上高の１％以上である取引先及び当社による購入額が当該相手
方の連結売上高の１％以上となる取引先
*2 業務執行者 ：業務執行取締役及びその直下の従業員
*3 多額の報酬 ：年額10百万円超
③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、全ての社外取締役を監査等委員である取締役とすることとしており、社外取締役による監督と内
部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況 ①監査等委員会
監査の活動状況に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員は、現在6名の体制としており、うち５名が社外取締役です。監査等委員会の活動の実効性確保のた
め、監査等委員は互選により常勤の監査等委員を置くこととしています。なお、監査等委員である山口洋二氏は、
長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験を有し、監査等委員である目黒高三氏は、公認会計士の資
格を有し、いずれも財務及び会計について相当程度の知見を有しています。
監査等委員会は、年度当初に立案する監査基本方針及び監査計画に基づき、原則毎月開催され報告と討議等を行
うこととしています。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備、運用状況等の監視及
び検証、取締役の法令・定款に適合した職務執行及び会社業務の適正性、各事業部門、コーポレート部門及びグ
ループ会社の適法性及び妥当性、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
当社では、常勤監査等委員が各種の事業遂行に関する経営判断を討議する重要な会議体へ出席し意見を述べるこ
とができる体制を保証しており、かつ、監査等委員が執行責任者との定期的な意見交換の場を要求する機会も保証
されております。
常勤監査等委員はじめとする監査等委員は、そうした重要会議及び意見交換の機会や各事業部門、コーポレート
部門及びグループ会社の重要書類の閲覧や往査等を積極的に活用し、監査を実施しています。
会計監査人に対しては、年度当初に会計監査人から会計監査に係る監査計画を聴取、確認し、それに基づき期中
の監査、期末の監査の結果について会計監査人から報告を受け、会計監査の内容・体制等についても、会計監査人
と年間数回のディスカッションを行い、意見交換を適宜行うこととしています。
また、内部監査部門と原則月２回以上会合を開き、活動状況の報告を受け、必要に応じて、監査等委員会から内部
監査部門に対し、監査要請をします。加えて、その他の内部統制部門とも必要に応じ、意見交換及び報告を受ける
ようにしています。
さらに、グループ会社の監査役とも意見交換の場を設け、情報の共有及び連携を図りながら、内部統制システムを
活用した組織的監査を実施しております。
当社は監査等委員会を支援する監査等委員会室を設けて専任者を配置しています。なお、監査等委員会室は業務
執行側からの独立性を有し、監査等委員会から直接の指示・命令の下、監査等委員会の支援を行います。
監査の実効性確保のため会計監査人及び内部監査部門との連携確保の場として三様監査協議会を原則四半期ごとに
開催し、内部統制システムの運用状況やそれぞれの監査状況についての情報共有、不正リスクの低減に関する意見
交換などを行っています。
当事業年度における、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 出席状況
取締役常勤監査等委員 小田康之 全５回中５回
取締役常勤監査等委員 関川茂夫 全15回中15回
社外取締役監査等委員 下志万正明 全５回中５回
社外取締役監査等委員 阿部謙一郎 全５回中５回
社外取締役監査等委員 白井芳夫 全20回中20回
社外取締役監査等委員 村田恒子 全５回中５回
社外取締役監査等委員 花﨑浜子 全５回中５回
社外取締役監査等委員 吉川恵治 全15回中15回
社外取締役監査等委員 山口洋二 全15回中15回
社外取締役監査等委員 目黒高三 全15回中15回
（注）１．小田康之氏、下志万正明氏、阿部謙一郎氏、村田恒子氏は、2021年６月30日付けで、監査等委員である
取締役を退任しております。
２．関川茂夫氏、吉川恵治氏、山口洋二氏、目黒高三氏は、2021年６月30日付けで、監査等委員である取締
役に就任しております。
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② 内部監査の状況
内部監査に従事する組織としては監査対象部門等から独立した組織である内部監査室、及び内部統制室を設置し
ております。内部監査室の所属人員は７名で、2021年度は主としてリスクベース等により監査対象領域から選定し
た２件のテーマ監査を実施いたしました。一方の内部統制室の所属人員は５名で、各部門およびグループ会社を対
象として、2021年度ではそれぞれ７部署及び４社に対して業務監査を実施いたしました。
内部監査室および内部統制室は内部監査部門として、監査等委員会と月２回以上情報交換及び監査の実施状況等
の報告を行っております。加えて、監査等委員会及び会計監査人との連携を図るために、四半期ごとに三様監査協
議会を実施しております。
なお、内部監査室及び内部統制室は、2022年4月1日付で監査部として統合され社長直下の組織となりました。引
き続き監査部は、内部監査部門として2021年度同様、それぞれテーマ監査及び業務監査に従事するとともに、監査
等委員会と月２回以上情報交換及び監査の実施状況等の報告を直接行うこと、並びに監査等委員会及び会計監査人
との連携を図るために、原則四半期ごとに三様監査協議会を実施することとなっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
59年間
上記継続監査期間において、当社は、1963年から2007年まで継続して旧石綱常雄会計事務所、旧監査法人中
央会計事務所、旧中央新光監査法人、旧中央監査法人、旧中央青山監査法人及び旧みすず監査法人による監査
を受けております。また、2008年3月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
なお、1963年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能
性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 齊藤剛、五代英紀
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等７名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方法と理由
監査等委員会規程により、会計監査人の再任・不再任の決定及び解任のための方針及び評価基準を定めてお
ります。
監査法人については、会計監査人の品質管理方針及びその体制、また日本公認会計士協会が実施した品質管
理レビューにおける重大な指摘事項の有無等について、また監査チームについては、執行部門による監査チー
ムに対する相当性の評価も踏まえ、独立性、職業的専門家としての能力、当社の事業内容の理解状況、連結子
会社の監査を担当する会計監査人との連携状況等、総合的適格性判断結果等も勘案し、会計監査人としてＰｗ
Ｃあらた有限責任監査法人の相当性につき監査等委員会で審議を行った結果、相当性に問題なしとの結論に至
りました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の方針として、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵
触した場合、監査等委員全員の同意に基づき、解任することとしており、また当社の業容、連結グループを含
む企業規模の変化、他の監査機関との円滑な提携等の観点から判断して当社の監査業務に重大な支障が生じま
たはそのおそれがあると認めた場合、監査等委員会は「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会に提案する
こととしております。
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f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して当委員会が定めた、会計監査人の評価基準に基づき評価を行っております。
監査法人については、監査法人が品質管理担当執行役のもと、品質管理本部が設けられ業務品質の検証と担
保がなされており、また日本公認会計士協会が実施した品質管理レビューにおいて重大な指摘事項はなかった
こと等も勘案し評価しております。
監査チームについては、職業的倫理重視の意識や専門家としての能力及び懐疑心の保持・発揮状況等の観点
から、監査責任者、担当者ともに計画的にローテーションが実施され独立性は確保されており、かつ継続専門
研修プランに基づき、適時・適切に教育・訓練が実施され、一定の能力が常に維持されていること、加えて経
営者等とのディスカッションを通して、当社の事業内容やリスク等を理解し、監査にあたっていることを確認
し評価しております。さらに、国内外の子会社の大部分がＰｗＣネットワークファームの監査を受けており、
相互のコミュニケーションは概ね良好で、執行部門からも特に問題は指摘されていない等の状況も勘案し評価
しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
116 119
提出会社 － －
60 0 54 0
連結子会社
176 0 172 0
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
第37条第１項の規定により、賦課金に係る特例の認定申請書に関する合意された手続であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
第37条第１項の規定により、賦課金に係る特例の認定申請書に関する合意された手続であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
23 22
提出会社 － －
267 78 267 105
連結子会社
267 100 267 127
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特段の定めはありませんが、業務執行
部門において監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで、会社
法第399条に基づく監査等委員会の同意を得ております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等に対して、監査等委員会が、会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、日
本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部署か
らの必要書類の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の監査計画と実績の比較、当事業年度の監査項目別監
査時間及び内容などを確認し、報酬等は妥当であるとの結論に至ったことによります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取扱製品が多種多様なだけでなく、グローバルに事業を展開しており、取締役の業務も高度で多岐にわた
ります。このため、取締役の報酬の水準はこれら業務に対応し得る優秀な人材にふさわしいレベルであることを基
本とし、複数の調査機関による主に上場会社を対象とした調査結果を参考に、具体的には、以下の３つの区分で取
締役の報酬を構成しています。客観的な指標と評価に基づくとともに、業績への連動性を強めた報酬制度を改めて
定めたものです。
また、監査等委員ではない取締役の報酬の決定方針及び報酬額の決定に当たっては取締役会の諮問機関である報
酬諮問委員会（人事担当取締役及び３名の社外取締役で構成し、委員長は社外取締役とする。）の答申を経て、取
締役会で決議することとしています。取締役会は、当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別報酬につい
て、上記決定方針の手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿う
ものであると判断しています。なお、監査等委員でない取締役の報酬等の決定にあたっては、報酬諮問委員会にお
いて、各取締役の業績評価、報酬水準の市場性、報酬体系及び具体的な報酬額について決定プロセスの公正性及び
妥当性を検証することとしており、報酬諮問委員から公正かつ妥当である旨の答申を受けています。
(ⅰ)「基本報酬」
取締役の監視・監督機能に相当する部分として、役位・グレード別の固定額とします。
(ⅱ)「短期業績連動報酬」
全社業績又は管掌部門の業績に応じた役位・グレード別の基礎額を設定し、一定の指標（営業利益率、株主資
本利益率（ROE）等）に基づき、当該基礎額の０％から200％の範囲で支給することとします。これらの指標は、
「経営施策が反映されやすい指標」、「株主への利益還元度と相関の強い指標」であり、当社の成長戦略と親和
性の高い指標であることから採用しています。
なお、当事業年度における「短期業績連動報酬」に係る指標の目標としては、2020年３月期の終わりに取締役
会で決議された2021年３月期の連結年度計画より算出した上述の各指標を採用していました。これらと同期の連
結年度実績より算出した同指標との比較から達成度を測り、当事業年度における短期業績連動報酬の支給額を決
定しています。
（業績連動係数）
指標の種別 目標値 実績値
連結営業利益率 1.8% 3.8%
連結株主資本利益率（ROE） △6.5% △3.4%
（注）上記の連結業績連動指標の他、担当部門の営業利益率や投下資本利益率（ROIC）を基礎とした目標値に
対する達成度等が考慮され、各業務執行取締役の業績連動報酬額が決定します。
(ⅲ)「株式報酬」
上記(ⅰ)及び(ⅱ)とは別に、取締役の報酬として当社普通株式を交付するものです。取締役が株価上昇による
メリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆
様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを主たる目的とするものです。
報酬全体に対して、業績や株価によって変動する報酬（短期業績連動報酬及び株式報酬）は最大で概ね４割強と
なる見込みです。
業務執行取締役以外の取締役の報酬は、その役割に鑑みて固定額である基本報酬のみとし、短期業績連動報酬及
び株式報酬は支給しません。
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＜報酬諮問委員会の活動内容＞
当事業年度の役員報酬について、以下の通り審議いたしました。
・2020年11月30日：2020年度役員報酬のインセンティブカーブについて、経営刷新に伴う役員報酬の見直しについ
て
・2021年１月14日：経営刷新に伴う役員報酬の見直しについて
・2021年２月１日：経営刷新に伴う役員報酬の見直しについて
・2021年２月22日：経営刷新に伴う役員報酬の見直しについて、取締役会への答申案
・2021年３月15日：退任役員への株式報酬付与の件、取締役会への答申案、セベランスの支給にあたって
・2021年５月17日：2020年度STI結果及び2021年度報酬について、取締役会への答申案
・2021年６月15日：2021年度STI数値計画について、取締役会への答申案、常勤監査等委員への報酬支払いについ
て
＜取締役会の活動内容＞
当事業年度の役員報酬について、以下の通り審議・決定いたしました。
・2020年12月23日：取締役報酬規程に基づく役員報酬の運用基準改定について決議
・2021年３月22日：役員報酬制度改定について決議、取締役の役位変更に伴う報酬改定について決議、退任役員へ
の株式報酬支給について決議、退任役員へのセベランス支給について決議
・2021年６月30日：2021年度取締役報酬について決議、2022年度報酬額算定指標について決議、退任役員への株式
報酬支給について決議
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 業績連動
固定報酬 株式報酬 （人）
報酬
取締役(監査等委員及び社
204 142 30 32 5
外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
29 25 4 2
－
(社外取締役を除く。)
67 67 8
社外役員 － －
（注）１．監査等委員でない取締役の報酬額は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において年額600百万円以内
と決議しています。
２．2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において、監査等委員でない取締役に対する報酬として、取締役
退任時に当社普通株式を交付する株式報酬制度の導入を決議しています。なお、当該報酬額は１事業年度につ
き、120百万円以内かつ285千株以内と決議しています。
３．監査等委員である取締役の報酬額は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において年額100百万円以内
（うち社外取締役分70百万円以内）と決議しています。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動
（百万円） 固定報酬 株式報酬 その他
報酬
提出会社 10 － － －
Joseph E.
190
取締役
Gallagher
America
45 111 － 25
Fujikura Ltd.
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の有価証券保有に関する基本方針として、当社は、原則として投資株式を保有しないこととしておりますが、
当社が行う事業において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場
合に限り、その企業の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として保有します。株式の価値の変動又は
株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の投資株式については、保有しないこととしてお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が行う事業において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する
場合に限り、その企業の株式を政策保有株式として保有します。これら政策保有株式の保有の是非については、事業
を行う各事業部門の投下資本の一部として位置づけ、上記保有方針に沿って適宜検証を行い、取締役会において決定
します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
62 1,091
非上場株式
18 5,932
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
当社自動車事業部門において、事業戦略上協力
1 16
非上場株式以外の株式 関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的
な企業価値向上に資すると判断したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 4
非上場株式
1 415
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
3,092 3,092
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱静岡銀行 います。定量的な保有効果については取 有
引先との秘密情報の判断により記載しま
2,668 2,690
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
368 368
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱三井住友フィナン
います。定量的な保有効果については取 無
シャルグループ
引先との秘密情報の判断により記載しま
1,437 1,474
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
223 223
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱七十七銀行 います。定量的な保有効果については取 有
引先との秘密情報の判断により記載しま
345 348
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社エネルギー・情報通事業部門におい
て、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があ
267 267
り、かつ、当社の中長期的な企業価値向
上に資すると判断し保有しています。定
関西電力㈱
無
量的な保有効果については取引先との秘
密情報の判断により記載しませんが、上
307 320
記方針に基づき十分な定量効果があると
判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
736 736
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱群馬銀行 います。定量的な保有効果については取 有
引先との秘密情報の判断により記載しま
261 292
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社自動車事業部門において、事業戦略
上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当
60 55
社の中長期的な企業価値向上に資すると
判断し、2021年度において60千株取得・
本田技研工業㈱
無
保有しています。定量的な保有効果につ
いては取引先との秘密情報の判断により
209 183
記載しませんが、上記方針に基づき十分
な定量効果があると判断しています。
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
470 470
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
東京電力ホールディ
向上に資すると判断し保有しています。
無
ングス㈱
定量的な保有効果については取引先との
秘密情報の判断により記載しませんが、
189 173
上記方針に基づき十分な定量効果がある
と判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
10 10
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断し保有しています。
東海旅客鉄道㈱
無
定量的な保有効果については取引先との
秘密情報の判断により記載しませんが、
160 166
上記方針に基づき十分な定量効果がある
と判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
191 191
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱千葉銀行 います。定量的な保有効果については取 有
引先との秘密情報の判断により記載しま
138 138
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
27 27
企業価値向上に資すると判断し保有して
三井住友トラスト・
います。定量的な保有効果については取 無
ホールディングス㈱
引先との秘密情報の判断により記載しま
106 103
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
100 100
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断し保有しています。
北陸電力㈱
無
定量的な保有効果については取引先との
秘密情報の判断により記載しませんが、
53 76
上記方針に基づき十分な定量効果がある
と判断しています。
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
33 33
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断し保有しています。
㈱関電工 無
定量的な保有効果については取引先との
秘密情報の判断により記載しませんが、
28 32
上記方針に基づき十分な定量効果がある
と判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
212 212
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
企業価値向上に資すると判断し保有して
Mauna Kea
います。定量的な保有効果については取 無
Technologies
引先との秘密情報の判断により記載しま
18 44
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
1 1
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断し保有しています。
日本電信電話㈱
無
定量的な保有効果については取引先との
秘密情報の判断により記載しませんが、
4 3
上記方針に基づき十分な定量効果がある
と判断しています。
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
1 1
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
コムシスホールディ
向上に資すると判断し保有しています。
無
ングス㈱
定量的な保有効果については取引先との
秘密情報の判断により記載しませんが、
3 3
上記方針に基づき十分な定量効果がある
と判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
3 3
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱安藤・間 います。定量的な保有効果については取 有
引先との秘密情報の判断により記載しま
2 2
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
1 1
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断し保有しています。
エクシオグループ㈱
無
定量的な保有効果については取引先との
秘密情報の判断により記載しませんが、
2 3
上記方針に基づき十分な定量効果がある
と判断しています。
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
1 1
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
㈱ミライト・ホール 向上に資すると判断し保有しています。
無
ディングス 定量的な保有効果については取引先との
秘密情報の判断により記載しませんが、
2 2
上記方針に基づき十分な定量効果がある
と判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社エレクトロニクス事業部門におい
て、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があ
472
－
り、かつ、当社の中長期的な企業価値向
上に資すると判断し保有していました。
㈱有沢製作所 有
保有期間中の定量的な保有効果について
は取引先との秘密情報の判断により記載
472
－
しませんが、上記方針に基づき十分な定
量効果があったものと判断しています。
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
201 201
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断し保有しています。
因幡電機産業㈱
定量的な保有効果については取引先との 有
秘密情報の判断により記載しませんが、
上記方針に基づき十分な定量効果がある
500 537
と判断しています。なお、議決権の行使
を指図、処分する権限を有しています。
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
142 142
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断し保有しています。
三井金属鉱業㈱
定量的な保有効果については取引先との 有
秘密情報の判断により記載しませんが、
上記方針に基づき十分な定量効果がある
475 543
と判断しています。なお、議決権の行使
を指図、処分する権限を有しています。
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
541 541
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断し保有しています。
九州電力㈱
定量的な保有効果については取引先との 無
秘密情報の判断により記載しませんが、
上記方針に基づき十分な定量効果がある
442 590
と判断しています。なお、議決権の行使
を指図、処分する権限を有しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
50 50
企業価値向上に資すると判断し保有して
います。定量的な保有効果については取
三井住友トラスト・
引先との秘密情報の判断により記載しま 無
ホールディングス㈱
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。なお、議決
200 193
権の行使を指図、処分する権限を有して
います。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
257 257
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断し保有しています。
東北電力㈱
定量的な保有効果については取引先との 無
秘密情報の判断により記載しませんが、
上記方針に基づき十分な定量効果がある
183 268
と判断しています。なお、議決権の行使
を指図、処分する権限を有しています。
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を
適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部講習や研修に
参加することで理解を深め、担当会計監査人とも意見交換しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
74,740 91,041
現金及び預金
123,347
受取手形及び売掛金 －
14,698
受取手形 －
120,260
売掛金 －
9,920
契約資産 －
36,788 34,930
商品及び製品
27,789 33,322
仕掛品
35,889 44,380
原材料及び貯蔵品
19,706 21,217
その他
△ 885 △ 628
貸倒引当金
317,374 369,141
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
223,473 213,205
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 132,837 △ 127,701
△ 5,442 △ 5,675
減損損失累計額
85,193 79,829
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 317,604 312,964
減価償却累計額 △ 226,279 △ 226,613
△ 29,982 △ 29,954
減損損失累計額
61,342 56,396
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 15,125 ※１ 14,918
土地
9,984 12,004
リース資産
減価償却累計額 △ 3,618 △ 4,953
△ 999 △ 992
減損損失累計額
5,368 6,059
リース資産（純額）
建設仮勘定 7,678 9,413
78,011 73,600
その他
減価償却累計額 △ 66,648 △ 62,512
△ 2,076 △ 3,575
減損損失累計額
9,287 7,513
その他（純額）
183,994 174,130
有形固定資産合計
無形固定資産
6,257 6,878
のれん
8,074 8,535
その他
14,331 15,413
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 27,676 ※２ 29,100
投資有価証券
2,635 889
退職給付に係る資産
7,253 7,377
繰延税金資産
※２ 16,084 ※２ 15,625
その他
貸倒引当金 △ 203 △ 127
△ 20 △ 20
投資損失引当金
53,425 52,843
投資その他の資産合計
251,750 242,385
固定資産合計
569,124 611,526
資産合計
58/135
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
68,512 71,841
支払手形及び買掛金
77,801 71,014
短期借入金
15,000
コマーシャル・ペーパー －
10,000
１年内償還予定の社債 －
2,474 5,514
未払法人税等
1,264 1,865
関係会社事業損失引当金
4,933
契約負債 －
2,123 989
その他の引当金
39,142 42,262
その他
216,316 198,418
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
109,128 110,477
長期借入金
469 267
その他の引当金
10,992 10,537
退職給付に係る負債
※１ 17,735 ※１ 18,170
その他
168,324 169,451
固定負債合計
384,640 367,869
負債合計
純資産の部
株主資本
53,076 53,076
資本金
27,740 28,054
資本剰余金
87,514 126,530
利益剰余金
△ 10,864 △ 10,575
自己株式
157,466 197,085
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,185 1,118
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 917 △ 714
8,347 25,385
為替換算調整勘定
△ 3,253 △ 2,381
退職給付に係る調整累計額
5,363 23,407
その他の包括利益累計額合計
21,654 23,165
非支配株主持分
184,483 243,657
純資産合計
569,124 611,526
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 670,350
643,736
売上高
※３ ,※４ 534,633 ※３ ,※４ 543,762
売上原価
109,103 126,588
売上総利益
販売費及び一般管理費
19,159 20,453
荷造運搬費
※２ 37,357 ※２ 38,322
人件費
※２ ,※３ 28,165 ※２ ,※３ 29,525
その他
84,681 88,300
販売費及び一般管理費合計
24,422 38,288
営業利益
営業外収益
288 324
受取利息
765 715
受取配当金
317
為替差益 －
430 2,103
持分法による投資利益
1,044 85
雇用調整助成金
1,842 1,435
その他
4,687 4,662
営業外収益合計
営業外費用
2,558 2,497
支払利息
45
為替差損 －
1,950 1,449
製品補修費用
2,713 809
資金調達費用
3,508 4,062
その他
10,729 8,861
営業外費用合計
18,380 34,089
経常利益
特別利益
※５ 4,294 ※５ 15,375
固定資産売却益
135 5,675
関係会社株式売却益
※６ 773 ※６ 1,230
受取保険金
1,545
投資有価証券売却益 －
18 5
その他
6,765 22,285
特別利益合計
特別損失
※７ 3,607 ※７ 3,500
事業構造改善費用
※８ 16,831 ※８ 818
減損損失
※９ 2,003
新型感染症関連損失 －
※10 1,188
火災による損失 －
342 380
その他
23,970 4,698
特別損失合計
1,174 51,675
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,184 10,830
714
△ 876
法人税等調整額
5,308 11,545
法人税等合計
40,131
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,134
1,236 1,030
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
39,101
△ 5,369
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
40,131
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,134
その他の包括利益
113
その他有価証券評価差額金 △ 99
202
繰延ヘッジ損益 △ 69
10,816 17,060
為替換算調整勘定
3,302 911
退職給付に係る調整額
1,069
△ 81
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 14,082 ※ 19,143
その他の包括利益合計
9,948 59,274
包括利益
（内訳）
7,863 57,145
親会社株主に係る包括利益
2,085 2,129
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 53,076 27,903 89,882 △ 10,915 159,945
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 5,369 △ 5,369
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 52 52
非支配株主との取引に係る
△ 163 △ 163
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動
3,002 3,002
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 163 △ 2,368 51 △ 2,479
当期末残高 53,076 27,740 87,514 △ 10,864 157,466
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
989 △ 848 △ 1,737 △ 6,274 △ 7,870 20,040 172,115
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ △ 5,369
純損失（△）
自己株式の取得
－ △ 1
自己株式の処分
－ 52
非支配株主との取引に係る
－ △ 163
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 － 3,002
株主資本以外の項目の
195 △ 69 10,085 3,021 13,232 1,615 14,847
当期変動額（純額）
当期変動額合計 195 △ 69 10,085 3,021 13,232 1,615 12,368
当期末残高 1,185 △ 917 8,347 △ 3,253 5,363 21,654 184,483
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 53,076 27,740 87,514 △ 10,864 157,466
会計方針の変更による累積
3 3
的影響額
会計方針の変更を反映した当
53,076 27,740 87,517 △ 10,864 157,469
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
39,101 39,101
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 292 292
連結子会社株式の取得によ
314 314
る持分の増減
連結範囲の変動 △ 88 △ 88
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 314 39,013 288 39,615
当期末残高 53,076 28,054 126,530 △ 10,575 197,085
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,185 △ 917 8,347 △ 3,253 5,363 21,654 184,483
会計方針の変更による累積
－ 3
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,185 △ 917 8,347 △ 3,253 5,363 21,654 184,486
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ 39,101
純利益
自己株式の取得 － △ 3
自己株式の処分
－ 292
連結子会社株式の取得によ
－ 314
る持分の増減
連結範囲の変動
－ △ 88
株主資本以外の項目の
△ 67 202 17,037 872 18,045 1,510 19,555
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 67 202 17,037 872 18,045 1,510 59,170
当期末残高 1,118 △ 714 25,385 △ 2,381 23,407 23,165 243,657
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,174 51,675
税金等調整前当期純利益
33,600 30,516
減価償却費
16,831 818
減損損失
1,589 805
のれん償却額
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 15 －
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 82 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,053 △ 1,039
2,558 2,497
支払利息
124
為替差損益（△は益） △ 509
持分法による投資損益（△は益） △ 430 △ 2,103
雇用調整助成金 △ 28 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,542 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 5,675
受取保険金 △ 125 △ 1,097
118 55
投資有価証券評価損益（△は益）
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 4,294 △ 15,375
393
新型感染症関連損失 －
918 3,160
事業構造改善費用
1,076
火災による損失 －
9,693
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,391
6,595
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,066
仕入債務の増減額（△は減少） △ 380 △ 2,563
542 9,594
その他
66,629 48,935
小計
2,471 2,499
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,650 △ 2,498
△ 3,863 △ 8,548
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
62,587 40,388
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 18,649 △ 15,767
7,703 18,213
有形及び無形固定資産の売却による収入
5,938 418
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 327
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
164 5,353
収入
△ 2,304 △ 51
その他
7,840
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,149
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 23,620 △ 9,721
15,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 15,000
46,528 28,789
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 62,117 △ 28,450
社債の償還による支出 － △ 10,000
△ 2,324 △ 2,536
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,532 △ 36,917
1,297 4,954
現金及び現金同等物に係る換算差額
30,203 16,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
43,961 74,164
現金及び現金同等物の期首残高
※ 74,164 ※ 90,428
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ ． 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 前期 101 社、当期 98 社
西日本電線株式会社 America Fujikura Ltd. Fujikura Automotive Mexico
フジクラ電装株式会社
AFL Telecommunications Puebla, S.A. de C.V.
第一電子工業株式会社
Holdings LLC Fujikura Automotive do Brasil
株式会社東北フジクラ
AFL Telecommunications Ltda.
株式会社フジクラハイオプト
Fujikura Resource Muzquiz S. de
LLC
沼津熔銅株式会社
AFL Telecommunicacions R.L. de C.V.
フジクラプレシジョン株式会社
de Mexico, S. de R.L. de C.V. AFL Telecommunications, Inc.
フジクラソリューションズ株式会社
AFL Telecommunications Fujikura Electronics Vietnam Ltd.
藤倉商事株式会社
Europe Ltd. 藤倉（上海）通信器材有限公司
株式会社スズキ技研
ATI Holdings, Inc. 及び
AFL Network Services Inc.
株式会社シンシロケーブル
その子会社４社
広州藤倉電線電装有限公司
フジクラ物流株式会社
AFL Telecommunications Australia
Fujikura Automotive America
株式会社フジクラビジネスサポート
pty Ltd.
LLC
富士資材加工株式会社
Fujikura Automotive
Optronics Limited 及び
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル
Holdings LLC
その子会社５社
米沢電線株式会社
Tier2 Technologies Ltd.
Dossert Corporation
ファイバーテック株式会社
Fujikura Automotive India Private
AFL Telecommunications GmbH
オプトエナジー株式会社
Ltd.
藤倉(中国)有限公司
株式会社フジクラプリントサーキッ
Fujikura Automotive Services Inc.
Fujikura Automotive Vietnam
ト
AFC Group Pty Ltd.
Ltd.
DDK (Thailand) Ltd.
DDK VIETNAM LTD.
AFL IG LLC
珠海藤倉電装有限公司
Verrillon Inc.
America Fujikura India Private
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.
Fujikura Automotive Mexico,
Ltd.
Fujikura Asia Ltd.
AFL Solutions, Inc.
S. de R.L. de C.V.
FIMT Ltd.
AFL Netherlands B.V.
Fujikura Resource Mexico,
Fujikura Hong Kong Ltd.
LFA Ventures LLC
S. de R.L. de C.V.
Fujikura Europe Ltd.
ITC Service Group Intermediary
Fujikura Automotive Europe
Fujikura America, Inc.
LLC
S.A.U. 及び
AFL Enterprise Services, Inc.
ITC Service Group Acquisition LLC
その子会社７社
Fujikura Fiber Optics
Spligitty Fiber Optic Services,
Fujikura Europe (Holding) B.V.
Vietnam Ltd.
Inc.
藤倉烽火光電材料科技有限公司
藤倉電子（上海）有限公司
America Fujikura de Mexico S de
Fujikura Electronics (Thailand)
Fujikura Automotive (Thailand)
Ri de CV
Ltd.
Ltd.
Fujikura Automotive Paraguay
AFL Singapore Pte. Ltd.
第一電子工業（上海）有限公司
S.A.
AFL East Inc.
Fujikura Automotive Mexico
Beam Wireless Incorporated
Queretaro, S.A. de C.V.
Fujikura Electronic Components
Fujikura Automotive Mexico
(Thailand) Ltd.
Salamanca, S.A. de C.V.
重要性が増したことにより、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.を連結の範囲に含めておりま
す。
株式を売却したことにより、株式会社フジクラエンジニアリングを連結の範囲から除外しております。
株式を売却したことにより、株式会社青森フジクラ金矢を連結の範囲から除外しております。
清算結了したことにより、プレシジョンファイバオプティクス株式会社及びAFL Telecommunications Brno
s.r.o.を連結の範囲から除外しております。
株式を売却したことにより、株式会社フジクラコンポーネンツを連結の範囲から除外しております。
新規設立したことにより、株式会社フジクラプリントサーキットを連結の範囲に含めております。
株式会社フジクラファシリティーズ等、連結の範囲から除外した子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資
産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
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２ ． 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社のうち、以下の会社に対する投資については持分法を適用しております。
持分法を適用した会社
関連会社数 10 社
主要会社名 藤倉化成株式会社
藤倉コンポジット株式会社
重要性が増したことにより、Lat Long Infrastructure, LLCを持分法適用の範囲に含めております。
吉野川電線株式会社等、持分法を適用しない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３ ． 連結子会社の事業年度等に関する事項
次の会社の決算日は、連結決算日と異なる12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現
在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
DDK (Thailand) Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、FIMT Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、Fujikura Hong Kong Ltd.、
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、
Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、第一電子工業（上海）有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、
藤倉（中国）有限公司、藤倉烽火光電材料科技有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、
藤倉（上海）通信器材有限公司、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、
Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.
４ ． 在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月
28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日）
を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して、連結決算上必要な調整を行っております。
５ ． 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 50年
機械装置 主として ７年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要
額を計上しております。
ハ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業にかかる損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社又は連
結子会社が負担することになる損失見込額を計上しております。
ニ 債務保証損失引当金
債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による
定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年
度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を
採用しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。また当社
及び連結子会社はエネルギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門（エレクトロニクス事業部門、自
動車事業部門）に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
あることから、出荷時に収益を認識しております。
また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約等 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金の変動金利
ハ ヘッジ方針
外貨建取引における為替変動リスク、一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っておりま
す。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、主として10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
連結財務諸表で認識している重要な会計上の見積りに関する情報は、下記のとおりです。
・中国光素線事業の固定資産の減損
中国光素線事業はエネルギー・情報通信事業部門に含まれており、当該事業を資金生成単位としております。
中国光素線事業は、2019年から2020年にかけて中国における光ファイバ市場価格が下落したことにより藤倉烽火光電
材料科技有限公司（以下、「FFOE社」）が販売する光母材の販売価格も下落したこと、主要原材料である四塩化珪素
の調達価格が2021年10月より高騰したこと、並びに前期及び当期において営業損失を計上したことから減損の兆候が
あると判断しました。減損損失の認識の判定を行った結果、中国光素線事業の使用価値が同事業に帰属する固定資産
の帳簿価額14,324百万円を上回ることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断しました。
減損損失の認識の判定にあたって見積もった使用価値は、中国光素線事業の将来計画に基づいております。将来計
画は、市場調査会社による中国における光ファイバの市場予測価格と連動し、また、主要原材料である四塩化珪素の
調達価格の変動に応じて、FFOE社の販売する光母材の販売価格も変動すると仮定しております。また、将来キャッ
シュ・フローの見積り期間は、主要な固定資産の残存償却年数とし、税引前加重平均資本コスト12.0％により現在価
値に割り引いております。
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、例えば、当社の想定よりもFFOE社の販売する光母材の販売価格が上昇
せず、または主要原材料である四塩化珪素の調達価格の変動に応じて販売価格が変動せず、中国光素線事業の使用価
値が固定資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度において中国光素線事業に帰属する固定資産に対して減
損損失を計上する可能性があります。
・FPC事業の固定資産の減損
FPC事業はエレクトロニクス事業部門の主力事業であり、当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位としております。
前連結会計年度において、FPC事業の競争環境の激化や品種構成の悪化に伴い事業の収益性が低下する見通しとなっ
たため、FPC事業に帰属する固定資産に対し減損損失の認識の要否を検討し、15,283百万円の減損損失を計上しまし
た。
当連結会計年度においても競争環境の激化は継続しており、新規投資の抑制や選別受注、顧客との生産拠点の移管
に係る交渉状況を踏まえ、主要顧客への売上見込み及び拠点の統廃合によるコスト削減等の仮定を見直し中期計画に
反映した結果、当連結会計年度においても引き続き減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定を行っ
た結果、FPC事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が同事業に帰属する固定資産の帳簿価額30,260百万円を上回
ることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断しました。
減損損失の認識の判定にあたって見積もった割引前将来キャッシュ・フローは、FPC事業の将来計画に基づいており
ます。将来計画は、主要顧客への売上及び粗利見込み並びに拠点の統廃合によるコスト削減等の仮定を含んでおりま
す。
また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、FPC事業の主要製造拠点であるFujikura Electronics (Thailand)
Ltd.社における機械装置の残存償却年数としております。これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、例えば、更な
る競争環境の激化による主要顧客への売上及び粗利の未達や拠点統廃合の進捗の遅延によりコスト削減が進まず、FPC
事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度においてFPC事
業に帰属する固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
・ワイヤハーネス事業アジアブロックの固定資産の減損
ワイヤハーネス事業は自動車事業部門に含まれており、当該事業はアジア、欧州、北南米ブロックをそれぞれ独立
したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。 アジアブロックは、採算性の悪化に加え新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大及び世界的な半導体不足の影響等により経営環境が悪化した結果、営業活動から生ずる損
益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定を行った結果、
ワイヤハーネス事業アジアブロックの割引前将来キャッシュ・フローの総額が同ブロックに帰属する固定資産の帳簿
価額6,324百万円を上回ることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断しました。
減損損失の認識の判定にあたって見積もった割引前将来キャッシュ・フローは、ワイヤハーネス事業アジアブロッ
クの将来計画に基づいております。将来計画は、顧客からの需要予測等に基づき策定しており、粗利率の改善及び構
造改革による費用の削減を織り込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響及び世界的
な半導体不足について一定期間にわたり継続するものと仮定しております。また、将来キャッシュ・フローの見積り
期間は、主要な固定資産の残存償却年数としております。
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、例えば、顧客からの受注が需要予測を下回る場合、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大及び世界的な半導体不足が継続し、出荷台数が想定を下回る場合は、翌連結会計年度においてワ
イヤハーネス事業アジアブロックに帰属する固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
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・FPC事業の棚卸資産評価損
当社グループの棚卸資産は取得原価で計上しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落して
いる場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額は売上原価に含めております。ま
た、当社の連結子会社であるFujikura Electronics Thailand Ltd. においては、主として６カ月以上滞留している棚
卸資産は営業循環過程から外れたとみなし、将来の市場環境等を考慮して処分見込価格を算定し、帳簿価額を処分見
込価額まで切り下げております。
この結果、当連結会計年度においては、FPC事業において1,321百万円の棚卸資産評価損を計上しております。市場
環境が予測より悪化し、営業循環過程から外れる棚卸資産が増えた場合は、翌連結会計年度において、追加的な損失
が発生する可能性があります。
・損害賠償訴訟請求に関する偶発債務
当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請
求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求
した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社
に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。裁判の進捗により新しい事実が判明した場合には、翌連結
会計年度において、損失を計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴い、顧客から
原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給を受ける取引において、従来は原材料等の
仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い原材料等の仕入価格を
除いた対価の純額で収益を認識することとなります。また、当社は輸送費の低減及び銅材の安定供給を目的とし
て、複数社との間で銅を同量融通する取引(いわゆる交換取引)を行っております。当該取引について従来は総額
で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い純額で認識することになります。これらの結果、当
連結会計年度の売上高が18,191百万円、売上原価が18,028百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益がそれぞれ163百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに従い当連結会計年度
の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当連結会計年度の期首における利益剰余金
への影響は僅少です。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、
「流動負債」の「契約負債」については区分掲記することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表
に与える影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第
７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
（未適用の会計基準等）
（米国会計基準適用会社）
・「リース」（ASU第2016-02号 2016年２月25日）
(1) 概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求
するものであります。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時点において、評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」689百万円、「その
他」2,818百万円は、「営業外費用」の「その他」3,508百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は重要性が増したこ
とにより、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、独立掲記していた「債務保証損失引当金
戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「債務保証損失引当金戻入額」２百万
円、「その他」151百万円は、「関係会社株式売却益」135百万円、「その他」18百万円として組み替えておりま
す。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「品質不適合品関連損失引当金の増減額（△は減少）」は、前連結会
計年度において独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「品質不適合品関連損失引当金の増減額（△は減少）」△181百万円、「その他」723百万円は、「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」の「その他」542百万円として組み替えております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」及び「自己株式の取得による支出」
は、前連結会計年度において独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「リース債務の返済による支出」△1,837百万円、「自己株式の取得による支出」△1百万円、「その他」△486百
万円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△2,324百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループのアジア地域を中心とした工場の操業度が
低下する等の影響があり、感染拡大による影響も前連結会計年度時点の見込みより長期化しております。
このような状況を受け、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響が引き続き一定期間継続
する前提で将来計画を作成し、会計上の見積りを行っております。
（ウクライナをめぐる現下の国際情勢に係る会計上の見積りについて）
当社グループは、ウクライナ国内に自動車事業部門の生産工場を有しており、当該工場の操業を一時的に停止致
しました。当連結会計年度末時点においては、操業を再開しているものの、一部操業に留まっている等の影響が出
ております。
ウクライナをめぐる現下の国際情勢については、有価証券報告書提出日時点において把握した情報に基づき、自
動車事業部門における生産工場の操業度の低下や近隣国における代替生産に要する費用並びにエネルギー・情報通
信事業部門における原材料の供給不足や価格の高騰等の影響を反映させ、会計上の見積りを行っております。しか
しながら、世界的な政治経済は不確実であり、収束時期も未定であることから、今後の情勢次第によって、翌連結
会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
（ＦＰＣ事業に係る簡易吸収分割）
当社、藤倉商事株式会社及び株式会社東北フジクラは、2022年５月１日に株式会社フジクラプリントサーキット
を承継会社とした吸収分割を実施しました。なお、藤倉商事株式会社及び株式会社東北フジクラにおいては、無対
価分割によるものです。
本会社分割は、連結グループ内での吸収分割であり、当社の連結業績に与える影響は軽微です。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役
を除く。以下同じ。）及び当社の従業員のうち執行役員である者（以下総称して「取締役等」という。）を対象
に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受す
るのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有すること
で、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、
「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与さ
れるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末883百万円、900千株、当連
結会計年度末591百万円、602千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ ． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
土地 7百万円 7百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定負債その他 1,517百万円 1,517百万円
※２ ． 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 18,087百万円 20,080百万円
投資その他の資産その他（出資金） 5,655 6,447
３．保証債務
（１）債務保証等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社 関係会社
㈱ビスキャス ㈱ビスキャス
53百万円 56百万円
（為替予約） （為替予約）
PT. FUJIKURA INDONESIA
0
（銀行借入金）
小計 53 小計 56
関係会社以外 関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金） 従業員（財形融資）（銀行借入金）
82 64
小計 小計
82 64
合計 合計
135 120
（２）偶発債務
当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損
害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は
当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の
請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。
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（連結損益計算書関係）
※１．売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益
連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当連結会計年度において 9,127 百
万円であります。
※２ ． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 2,589 百万円 2,556 百万円
1,574 1,623
退職給付費用
※３ ． 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
16,496 百万円 16,413 百万円
※４ ． 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
6,291 百万円 5,415 百万円
※５. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 3,798百万円 15,825百万円
建物 496 △451
計 4,294 15,375
※６．受取保険金
火災による工場の滅失損等やクレーム費用に対する確定した保険金を計上したものであります。
※７ ． 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社及び当社子会社における早期退職優遇制度の実施により発生する特別加算金、再就職支援費用の見込み額
及び当社子会社の拠点整理に伴う特別退職金等であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社における特別転身支援制度の実施により発生する特別加算金、再就職支援費用の見込み額等及び当社子会
社の拠点整理に伴う特別退職金等であります。
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※８ ． 減損損失
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部品種別を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
Fujikura Electronics （Thailand） Ltd.
ＦＰＣ製造設備等 機械装置等 15,283百万円
（タイ王国）
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市、三重県 機械装置、
光ファイバ製造設備 702百万円
鈴鹿市） 建設仮勘定等
Fujikura Automotive Europe, S.A.U.
自動車用ワイヤハー
機械装置、建物等 598百万円
ネス製造設備等
（スペイン王国）他
ＦＰＣ製造設備等及び光ファイバ製造設備については、事業環境の悪化等に伴い、減損テストを行った結果、
回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。ＦＰＣ製造設備等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを8.88%で割り引いて算定しております。また、光ファイバ製造設備の回収可能価額は、正味売却価
額により測定しております。
自動車用ワイヤハーネス製造設備等については、今後の使用予定がなくなった資産について、回収可能価額を
０円とし、未償却残高を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性に乏しいため、注記を省略しております。
※９．新型感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府や地方自治体の各種要請等に鑑み、当社グループの一部拠点
で操業を停止いたしました。これらの影響に伴うアイドルコストを特別損失として計上しております。
※10．火災による損失
モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier,S.A.S.において2020
年５月に発生した火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等を特別損失と
して計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,428百万円 △239百万円
組替調整額 △1,451 126
税効果調整前
△23 △112
税効果額 137 13
その他有価証券評価差額金
113 △99
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 298 148
税効果調整前 298 148
税効果額 △367 54
繰延ヘッジ損益
△69 202
為替換算調整勘定：
当期発生額 10,816 17,060
税効果調整前
10,816 17,060
為替換算調整勘定
10,816 17,060
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,768 19
組替調整額 795 1,101
税効果調整前
3,563 1,120
税効果額 △261 △209
退職給付に係る調整額
3,302 911
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △57 1,093
組替調整額 △24 △24
持分法適用会社に対する持分相当額
△81 1,069
その他の包括利益合計
14,082 19,143
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 295,863 － － 295,863
合計 295,863 － － 295,863
自己株式
普通株式 (注)１，２，３ 20,512 1 53 20,461
合計 20,512 1 53 20,461
(注)１．普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少53千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から対象者に
対する株式交付による減少であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る信
託口が保有する当社株式900千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 295,863 － － 295,863
合計 295,863 － － 295,863
自己株式
普通株式 (注)１，２，３ 20,461 3 297 20,167
合計 20,461 3 297 20,167
(注)１．普通株式の自己株式数の増加３千株は、主に自己株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少297千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から対象者
に対する株式交付による減少であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る信
託口が保有する当社株式602千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 2,764 利益剰余金 10.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設
定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 74,740 百万円 91,041 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △576 △613
現金及び現金同等物 74,164 90,428
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結
子 会社における使用権資産
①リース資産の内容
主として、「建物及び構築物」であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内（百万円） 2,373 2,712
１年超（百万円） 7,049 8,617
合計（百万円） 9,422 11,329
（貸主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内（百万円） 1,041 1,054
１年超（百万円） 4,058 3,080
合計（百万円） 5,098 4,134
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達
しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマー
シャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブ取引は、いずれも実需に基づくものであり、それぞれ
将来の為替変動リスク、金利変動リスク、主要原材料である銅及びアルミの価格変動リスクをヘッジする目的と
しており、その対象金額の範囲内で行っております。なお、投機目的でのデリバティブ金融商品の保有、発行は
ありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに
事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為
替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同じ外貨建ての売掛金
残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還
日は決算日後、主として５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒され
ていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、主
要原材料である銅及びアルミの価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを極力回避するため、高い信用度を有する金融機関等と取
引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替予約台帳により把握された為替の変動
リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出
に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。ま
た、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引業務の執行及び日常の管理は当社及び一部の連結子会社の担当部署で
行っております。担当部署は、常にデリバティブ取引の残高状況、損益実績、見直し等を把握し、定期的に担当
部長及び担当役員に報告するとともに、当社の管理部門による業務監査を受けております。また、重要な取引、
取引の変更、新しい商品の採用をする場合は、予め当社の担当役員の承認を得ることを原則としております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づきファイナンス統括部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流
動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また「２．金融商品の時価等に関する事項」は、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券 (*2)
19,036 14,520 △4,516
(2) 社債 (*3)
40,000 39,879 △121
(3) 長期借入金 (*4)
128,517 128,909 392
(4) デリバティブ取引(*5)
①ヘッジ会計が適用されて
1,800 1,800 －
いないもの
②ヘッジ会計が適用されて
(1,015) (1,015) －
いるもの
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投
資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 8,640
(*3)１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額10,000百万円）は、「(2)社債」に含めております。
(*4）連結貸借対照表上、短期借入金として計上している１年以内に返済予定の長期借入金19,389百万円につい
ては、「(3)長期借入金」に含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券(*2)
19,502 13,907 △5,595
(2) 社債
30,000 29,831 △169
(3) 長期借入金 (*3)
129,976 129,484 △493
(4) デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されて
2,004 2,004 ―
いないもの
②ヘッジ会計が適用されて
(749) (749) ―
いるもの
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 9,598
(*3)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している１年以内に返済予定の長期借入金19,499百万円について
は、「(3)長期借入金」に含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 74,740 － － －
受取手形及び売掛金 123,347 － － －
合計 198,087 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 91,041 － － －
受取手形 14,698 － － －
売掛金 120,260 － － －
合計 226,000 － － －
（注）２．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 10,000 － 10,000 10,000 － 10,000
長期借入金 19,389 19,069 3,960 15,434 20,664 50,000
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 10,000 10,000 － 10,000 －
長期借入金 19,499 4,157 15,586 20,735 10,000 60,000
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 13,907 － － 13,907
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されて
－ 2,004 － 2,004
いないもの
②ヘッジ会計が適用されて
－ (749) － (749)
いるもの
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 29,831 － 29,831
長期借入金 － 129,484 － 129,484
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会から入手したデータに基づき市場価格を算定しており、その時価
をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は先物為替相場を使用して算定しており、レベル２の時価に分類しております。商品先物取
引はＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の期末公示価格と、期末為替相場に基づいて算定しており、レベル２の時価に
分類しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金の時価に含めております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッ
ジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記
載しております（下記「長期借入金」参照）。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利ス
ワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入
を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 3,330 1,949 1,381
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 3,535 3,747 △212
得原価を超えないもの
合計 6,865 5,696 1,169
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 3,222 1,946 1,277
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 3,041 3,298 △257
得原価を超えないもの
合計 6,263 5,243 1,020
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 5,938 1,545 3
合計 5,938 1,545 3
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 418 - 123
合計 418 - 123
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 11,539 － △405 △405
円 101 － 1 1
市場取引以外
の取引
買建
米ドル 22,951 － 818 818
ユーロ 1,395 15 △41 △41
合計 35,987 15 372 372
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 14,486 － △115 △115
円 53 － 3 3
その他 46 － 3 3
市場取引以外
の取引
買建
米ドル 19,863 － 780 780
カナダドル 2,724 － 17 17
その他 461 － △15 △15
合計 37,632 － 674 674
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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(3) 商品関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円)
１年超（百万円）
先物取引
市場取引以外の
売建 3,019 － △81 △81
取引
買建 4,816 247 1,508 1,508
合計 7,835 247 1,427 1,427
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円)
１年超（百万円）
先物取引
市場取引以外の
売建 4,472 － △232 △232
取引
買建 9,334 591 1,563 1,563
合計 13,806 591 1,331 1,331
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
（百万円）
１年超（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 28,694 － （注）１
振当処理
ユーロ 1,160 －
ポンド 50 －
為替予約取引
売建
米ドル 8,756 － △272
売掛金
ユーロ 1,199 － △18
ポンド 581 － △57
為替予約等の
その他 216 － 0
原則的処理方法
買建
－
米ドル 690 △27
買掛金 －
円 3,487 △183
－
メキシコペソ 6,527 18
合計 51,360 － △540
(注) 1.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
（百万円）
１年超（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 29,954 － （注）１
振当処理
ユーロ 1,246 －
ポンド 432 －
為替予約取引
売建
米ドル 10,540 － △374
売掛金
ユーロ 1,501 － △59
為替予約等の ポンド 2,591 － △87
原則的処理方法 その他 44 － △0
買建
ユーロ 買掛金 150 21 △5
米ドル 129 － 8
合計 46,586 21 △517
(注) 1.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
（百万円）
１年超（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 28,659 25,574 （注）１
特例処理
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 41,475 40,000 △475
原則的処理方法
受取変動
合計 70,134 65,574 △475
(注) １．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
（百万円）
１年超（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 23,904 20,000 （注）１
特例処理
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 40,000 40,000 △161
原則的処理方法
受取変動
合計 63,904 60,000 △161
(注) １．金利スワップの特例処理によるものは 、 ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め 、 その時価は 、 当該長期借入金の時価に含めて記載しております 。
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(3) 商品関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。ま
た、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首における退職給付債務 50,125百万円 48,419百万円
勤務費用 2,761 2,666
利息費用 157 200
数理計算上の差異の当期発生額 △201 △932
過去勤務費用の当期発生額 △162 △48
退職給付の支払額 △4,563 △3,333
その他 301 0
期末における退職給付債務 48,419 46,972
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首における年金資産（退職給付信託を含む） 43,417百万円 42,744百万円
期待運用収益 442 551
数理計算上の差異の当期発生額 2,398 △875
事業主からの拠出額 266 270
退職給付の支払額 △3,785 △2,860
その他 6 △273
期末における年金資産 42,744 39,557
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首における退職給付に係る負債 2,896百万円 2,077百万円
退職給付費用 401 413
退職給付の支払額 △62 △58
制度への拠出額 △560 △212
その他 8 12
期末における退職給付に係る負債 2,683 2,232
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(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 44,553百万円 42,683百万円
年金資産 △33,722 △32,419
退職給付信託 △10,173 △8,257
659 2,008
非積立型制度の退職給付債務 7,699 7,639
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,358 9,647
退職給付に係る負債 10,992 10,537
退職給付に係る資産 △2,635 △889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,358 9,647
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 2,761百万円 2,666百万円
利息費用 157 200
期待運用収益 △442 △551
数理計算上の差異の当期の費用処理額 1,429 1,318
過去勤務費用の当期の費用処理額 △635 △217
簡便法で計算した退職給付費用 401 413
確定給付制度に係る退職給付費用 3,671 3,829
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は割増退職金等2,868百万円を特別損失の事業構造改善費用に、当連
結会計年度は割増退職金等3,371百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 473百万円 169百万円
数理計算上の差異 △4,036 △1,289
合計 △3,563 △1,120
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △2,779百万円 △2,610百万円
未認識数理計算上の差異 6,300 5,011
合計 3,521 2,401
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 36％ 36％
株式 16 18
現金及び預金 24 24
一般勘定 1 1
その他 23 21
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度20％含
まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.3％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
一時金選択率 70.3％ 68.4％
再評価率 0.1％ 0.1％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度496百万円、当連結会計年度567百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２ 21,427百万円 19,844百万円
減損損失 4,714 4,909
関係会社出資金評価損 4,736 4,744
退職給付に係る負債 4,833 4,571
繰越外国税額控除 4,573 4,050
貸倒引当金 2,435 2,539
未払賞与 2,088 2,494
棚卸資産評価減 927 1,418
投資有価証券評価損 1,385 1,401
減価償却超過額 1,699 1,371
固定資産未実現損益 791 783
未払事業税 177 551
棚卸資産未実現損益 191 401
債務保証損失引当金 2 －
その他 4,724 7,588
繰延税金資産小計
54,701 56,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △20,303 △18,882
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △26,044 △29,352
評価性引当額（注）１小計
△46,347 △48,234
繰延税金資産合計
8,355 8,429
繰延税金負債
持分法適用会社の留保利益 1,218 1,348
固定資産圧縮積立金 624 620
資産除去債務 － 75
その他有価証券時価評価差額 59 46
その他 96 57
繰延税金負債合計
1,999 2,149
繰延税金資産の純額
6,355 6,279
（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
885 274 1,244 474 4,406 14,145 21,427
損金(※１)
評価性引当額 △871 △216 △982 △460 △4,401 △13,373 △20,303
繰延税金資産 14 58 263 13 5 772 (※２)1,124
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金21,427百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,124百万円を計
上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指
針第26号 2018年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分について
は、評価性引当額を認識していません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
335 877 439 2,466 3,048 12,678 19,844
損金(※３)
評価性引当額 △331 △580 △439 △2,466 △3,046 △12,020 △18,882
繰延税金資産 4 297 － － 2 659 (※4)962
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金19,844百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産962百万円を計上
しています。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指
針第26号 2018年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分について
は、評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.2％ 30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.1 △0.3
外国子会社からの配当等に係る源泉税等
18.6 0.2
地方税均等割
7.6 0.2
連結会社配当消去
△6.1 0.9
特別税額控除
△22.4 △1.8
持分法投資損益
△12.1 △1.1
現地国免税恩典
0.6 △0.3
評価性引当額
354.9 △7.7
海外税率差異
△15.3 △0.5
のれん償却額
△35.0 △0.5
外国子会社留保利益
7.0 0.3
過年度法人税等
1.3 0.7
繰越欠損金の消滅
57.1 0.1
繰越外国税額等
74.3 2.2
その他
△4.3 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
452.1 22.3
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有してお
ります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,405百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な
賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,231百万円
（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 43,238 40,581
期中増減額 △2,657 △1,333
期末残高 40,581 39,248
期末時価 111,863 112,949
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（1,827百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少額は減価償却（1,814百万円）であります。
３．期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
（収益認識関係）
１． 主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
電子電装・コネクタ
その他
事業部門
エネルギー・ 合計
(注1)
不動産
情報通信事業
事業部門
部門 エレクトロニ 自動車
クス事業部門 事業部門
主たる地域市場
日本 156,982 30,029 22,518 10,879 2,890 223,298
アジア（日本除く） 19,563 99,054 15,258 － 175 134,051
北米 150,688 33,269 17,894 － 1,013 202,865
欧州 19,076 15,144 46,234 － 1,692 82,147
その他 7,326 1,011 19,402 － 251 27,990
顧客との契約から生じ
353,635 178,508 121,306 10,879 6,022 670,350
る収益
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
（注2）「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
（注3）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社及び当社の連結子会社は、エネルギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門（エレクトロニ
クス事業部門、自動車事業部門）に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。ま
た、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
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当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益 を認識することとしておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
また、当社及び連結子会社が納入した製品について保証期間を設定し、返品、交換等の義務を有しておりま
す。加えて一定の期間にわたって充足される履行義務においては、その進捗に応じて収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定し
ております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給を受ける取引において
は、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。加えて、エネルギー・情報通信事業部
門において当社は輸送費の低減及び銅材の安定供給を目的として、複数社との間で銅を同量融通する取引(いわ
ゆる交換取引)を行っておりますが、同取引においては純額で収益を認識しております。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識
するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し
ております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
加えて、一定の期間にわたって充足される履行義務においては、「契約資産」を認識しております。また、財
又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取る場合、顧客から対価を受け取った時又は対価を受け
取る期限が到来した時のいずれか早い時点で、顧客から受け取る対価については「契約負債」を認識しておりま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、連結貸借対照表で記載しているため、本注記におい
ては記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年
度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考
慮して区分しております。
当連結会計年度より、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報告セグメントの
名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。
報告セグメント 主要品種
電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケー
エネルギー・情報通信事業部門
ブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等
エレクトロニク
プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等
ス事業部門
電子電装・コネ
クタ事業部門
自動車事業部門 自動車用ワイヤハーネス、電装品等
不動産事業部門 不動産賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタ
事業部門
エネル
その他 調整額 連結財務諸
合計
ギー・情報 不動産
（注）１ （注）２ 表計上額
エレクトロ
通信事業部 事業部門
自動車事業
ニクス事業
門
部門
部門
売上高
305,886 199,874 121,935 10,880 5,162 643,736 643,736
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
518 186 67 770
－ － △ 770 －
売上高又は振替高
306,404 200,059 121,935 10,880 5,229 644,507 643,736
計 △ 770
セグメント利益又は
18,109 4,878 5,194 24,422 24,422
△ 3,714 △ 44 －
セグメント損失（△）
248,419 131,399 66,293 39,797 4,847 490,755 78,368 569,124
セグメント資産
その他の項目
9,671 14,434 4,594 1,995 307 31,000 2,600 33,600
減価償却費
702 15,530 599 16,831 16,831
減損損失 － － －
有形固定資産及び無
7,311 5,912 1,906 739 202 16,071 1,665 17,736
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント資産の調整額78,368百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産107,657百万円
及びセグメント間取引消去△29,288百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に
関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) 減価償却費の調整額2,600百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,665百万円は、全社資産における有形固定資産及び無
形固定資産の増加であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタ
事業部門
エネル
その他 調整額 連結財務諸
合計
ギー・情報 不動産
（注）１ （注）２ 表計上額
エレクトロ
通信事業部 事業部門
自動車事業
ニクス事業
門
部門
部門
売上高
353,635 178,508 121,306 10,879 6,022 670,350 670,350
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
697 678 240 1,615
－ － △ 1,615 －
売上高又は振替高
354,332 179,186 121,306 10,879 6,262 671,965 670,350
計 △ 1,615
セグメント利益又は
25,159 13,771 5,139 38,288 38,288
△ 5,559 △ 222 －
セグメント損失（△）
272,932 135,046 72,987 38,426 4,349 523,739 87,786 611,526
セグメント資産
その他の項目
9,813 11,425 4,533 1,995 335 28,101 2,416 30,516
減価償却費
612 206 818 818
減損損失 － － － －
有形固定資産及び無
8,197 3,072 2,173 655 330 14,427 1,786 16,214
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント資産の調整額87,786百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産117,159百万円
及びセグメント間取引消去△29,373百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に
関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) 減価償却費の調整額2,416百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,786百万円は、全社資産における有形固定資産及び無
形固定資産の増加であります。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 売上高
（単位:百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
215,272 167,574 90,775 170,116 643,736
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位:百万円）
日本 タイ 中国 その他 合計
99,575 39,397 21,270 23,751 183,994
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 売上高
（単位:百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
223,298 202,865 72,629 171,559 670,350
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位:百万円）
日本 タイ 中国 その他 合計
91,111 35,259 20,920 26,840 174,130
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
電子電装・コネクタ事業部門
エネルギー・情報
不動産事業部門 合計
エレクトロニクス
通信事業部門
自動車事業部門
事業部門
1,589 1,589
当期償却額 － － －
6,257 6,257
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
電子電装・コネクタ事業部門
エネルギー・情報
不動産事業部門 合計
エレクトロニクス
通信事業部門
自動車事業部門
事業部門
805 805
当期償却額 － － －
6,878 6,878
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 議決権等の
関連当事者
資本金又
（百万円） （百万円）
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金
との関係
氏名 業 有）の割合
(注)３ (注)３
エネル
長期貸付
㈱ビス 東京都 百万円 ギー・情 所有 資金の貸付
関連会社 資金の援助 金
750 7,546
キャス 大田区 10 報通信事 直接50.0％ （注）１
（注）４
業部門
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 議決権等の
関連当事者
資本金又
（百万円） （百万円）
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金
との関係
氏名 業 有）の割合
(注)３ (注)３
資金の貸付
エネル 775 長期貸付 8,121
（注）１
金
㈱ビス 東京都 百万円 ギー・情 所有
関連会社 資金の援助
キャス 大田区 10 報通信事 直接50.0％ （注）４
債務保証
業部門
56 － －
（注）２
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(注)１．金利については市場金利を勘案して決定しております。
２．当社は、㈱ビスキャスの為替予約等に対して債務保証を行っております。
３. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
４．関連会社への長期貸付金期末残高に対して、前連結会計年度において合計7,546百万円、当連結会計年度に
おいて合計8,121百万円の貸倒引当金を計上しております。また、前連結会計年度において合計846百万円、
当連結会計年度において合計575百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 591.24円 799.76円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△19.50円 141.85円
失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり
純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末900千
株、当連結会計年度末602千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（前連結会計年度917千株、当連結会計年度654千株）。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△5,369 39,101
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △5,369 39,101
る当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 275,387 275,648
（重要な後発事象）
(当社連結子会社におけるクレーム費用について)
当社の連結子会社がマレーシアにて納入した電力ケーブルにおいて、2021年8月に地絡事故が発生致しまし
た。当社は直接の納入先である顧客と原因調査を行っておりましたが、2022年5月にエンドユーザーである最終
顧客から本件に関して解決策を求める旨の文書を受領しました。現在、原因究明と今後の対応について顧客及び
最終顧客と協議中であり、現時点におきましては、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
10,000 －
提出会社 第14回無担保普通社債 2016.９.６ 0.1 なし 2021.９.６
(10,000) (－)
提出会社 第15回無担保普通社債 2016.９.６ 10,000 10,000 0.2 なし 2023.９.６
提出会社 第16回無担保普通社債 2019.12.18 10,000 10,000 0.2 なし 2024.12.18
提出会社 第17回無担保普通社債 2019.12.18 10,000 10,000 0.3 なし 2026.12.18
40,000 30,000
合計 － － － －
(10,000) (－)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 10,000 10,000 － 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 58,412 51,515 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 19,389 19,499 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,584 1,590 － －
2023年～ 2050年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 109,128 110,477 1.4
2023年～ 2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,797 4,517 －
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） 15,000 － － －
合計 207,311 187,598 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当
額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,157 15,586 20,735 10,000
リース債務 1,890 814 611 492
４．預り保証金は、賃貸借開始の日から満10年間据え置き、以後償還を開始しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 162,688 328,093 495,832 670,350
税金等調整前四半期（当期）純
9,198 21,761 34,496 51,675
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,569 17,188 26,177 39,101
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
23.85 62.37 94.97 141.85
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 23.85 38.52 32.60 46.88
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
39,434 58,136
現金及び預金
※１ 1,092 ※１ 966
受取手形
※１ 58,232 ※１ 64,501
売掛金
3,660 5,567
商品及び製品
9,193 10,601
仕掛品
2,566 2,878
原材料及び貯蔵品
※１ 11,792 ※１ 14,196
未収入金
※１ 18,157 ※１ 16,545
短期貸付金
2,750 2,657
その他
△ 190 △ 76
貸倒引当金
146,685 175,970
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,556 52,835
建物
2,710 2,500
構築物
7,523 6,707
機械及び装置
※３ 9,883 ※３ 10,319
土地
1,694 1,392
建設仮勘定
1,959 1,326
その他
80,324 75,079
有形固定資産合計
無形固定資産
2,291 1,663
ソフトウエア
926 813
その他
3,217 2,476
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,671 7,023
投資有価証券
63,165 61,588
関係会社株式
15,727 15,701
関係会社出資金
※１ 8,384 ※１ 8,342
長期貸付金
4,629 2,543
前払年金費用
779 615
その他
貸倒引当金 △ 8,486 △ 8,378
△ 57 △ 57
投資損失引当金
91,811 87,378
投資その他の資産合計
175,353 164,933
固定資産合計
322,037 340,903
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 101 ※１ 98
支払手形
※１ 33,941 ※１ 37,786
買掛金
27,300 28,643
短期借入金
15,000
コマーシャル・ペーパー －
10,000
１年内償還予定の社債 －
※１ ,※２ 7,165 ※１ 11,395
未払費用
17,658 21,049
預り金
1,264 1,865
関係会社事業損失引当金
112
品質不適合品関連損失引当金 －
8
債務保証損失引当金 －
※１ 6,396 ※１ 7,918
その他
118,946 108,752
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
103,310 106,101
長期借入金
※３ 7,769 ※３ 7,737
長期預り敷金保証金
478 320
その他の引当金
436 510
繰延税金負債
※１ 598 ※１ 1,297
その他
142,591 145,965
固定負債合計
261,536 254,717
負債合計
純資産の部
株主資本
53,076 53,076
資本金
資本剰余金
13,269 13,269
資本準備金
15,034 15,034
その他資本剰余金
28,302 28,302
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
954 954
固定資産圧縮積立金
14,149
△ 11,191
繰越利益剰余金
15,103
利益剰余金合計 △ 10,237
自己株式 △ 10,815 △ 10,524
60,327 85,958
株主資本合計
評価・換算差額等
936 881
その他有価証券評価差額金
△ 762 △ 653
繰延ヘッジ損益
174 228
評価・換算差額等合計
60,501 86,186
純資産合計
322,037 340,903
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 338,345 ※１ 328,436
売上高
※１ 306,480 ※１ 295,302
売上原価
31,865 33,134
売上総利益
※２ 26,974 ※２ 27,095
販売費及び一般管理費
4,891 6,040
営業利益
営業外収益
※１ 9,440 ※１ 12,715
受取利息及び配当金
652
為替差益 －
1,596 1,160
その他
11,688 13,875
営業外収益合計
営業外費用
1,319 1,668
支払利息
84 69
社債利息
162
為替差損 －
42 658
関係会社事業損失引当金繰入額
846 575
貸倒引当金繰入額
4,356 19
債務保証損失引当金繰入額
2,713 809
資金調達費用
75 682
製品補修費用
1,262 1,371
その他
10,697 6,013
営業外費用合計
5,882 13,902
経常利益
特別利益
※３ 3,597 ※３ 9,869
固定資産売却益
7,702
関係会社株式売却益 －
8,220 27
債務保証損失引当金戻入額
1,402
投資有価証券売却益 －
16 106
その他
13,235 17,704
特別利益合計
特別損失
※５ 1,582 ※５ 3,248
事業構造改善費用
※６ 702 ※６ 632
減損損失
467
固定資産売却損 －
※４ 25,596
関係会社株式評価損 －
208 337
その他
28,087 4,684
特別損失合計
26,922
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 8,969
713 1,501
法人税、住民税及び事業税
70
－
法人税等調整額
713 1,571
法人税等合計
25,351
当期純利益又は当期純損失（△） △ 9,682
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
縮積立金 剰余金
当期首残高 53,076 13,269 15,034 28,302 955 △ 1,509 △ 554
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ △ 0 0 －
の取崩
当期純損失（△） － △ 9,682 △ 9,682
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分 △ 0 △ 0 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 △ 0 △ 9,682 △ 9,682
当期末残高 53,076 13,269 15,034 28,302 954 △ 11,191 △ 10,237
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
△ 10,866 69,958 879 18 897 70,855
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
当期純損失（△） △ 9,682 － △ 9,682
自己株式の取得 △ 1 △ 1 － △ 1
自己株式の処分
52 52 － 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ 57 △ 780 △ 723 △ 723
額）
当期変動額合計 51 △ 9,631 57 △ 780 △ 723 △ 10,354
当期末残高
△ 10,815 60,327 936 △ 762 174 60,501
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
縮積立金 剰余金
当期首残高
53,076 13,269 15,034 28,302 954 △ 11,191 △ 10,237
会計方針の変更によ
－ △ 11 △ 11
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
53,076 13,269 15,034 28,302 954 △ 11,202 △ 10,248
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ 0 △ 0 －
の積立
当期純利益 － 25,351 25,351
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ －
額）
当期変動額合計 － － － － 0 25,351 25,351
当期末残高
53,076 13,269 15,034 28,302 954 14,149 15,103
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 10,815 60,327 936 △ 762 174 60,501
会計方針の変更によ
△ 11 － △ 11
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 10,815 60,316 936 △ 762 174 60,490
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ － －
の積立
当期純利益 25,351 － 25,351
自己株式の取得
△ 1 △ 1 － △ 1
自己株式の処分 292 292 － 292
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 54 108 54 54
額）
当期変動額合計 291 25,642 △ 54 108 54 25,696
当期末残高 △ 10,524 85,958 881 △ 653 228 86,186
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ ． 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ ． 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 50年
機械装置 主として ７年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ ． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要
額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。当事業年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除
した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時におけ
る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担す
ることとなる損失見込額を計上しております。
(6) 品質不適合品関連損失引当金
公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等における、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等
への対応費用について見積額を計上しております。
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４ ． 収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。また当社はエネルギー・
情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門（エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門）に亘って、主と
して完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売において
は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認
識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると 見込まれる金額で収益を認識することとしております。
５ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
財務諸表で認識している重要な会計上の見積りに関する情報は、下記のとおりです。
・市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価
当社は、当事業年度の貸借対照表において、市場価格のない関係会社株式57,974百万円、関係会社出資金15,701百
万円を計上しております。
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資簿価と各社の純資産金額に基づく実質価額を比
較し、実質価額が投資簿価に比べ著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除
き、実質価額まで減損処理する方針としております。実質価額が著しく低下した場合とは、実質価額が取得価額に比
べ50％程度以上低下した場合としておりますが、50％程度未満の低下であっても、30％以上低下した場合には今後著
しい低下が発現する可能性がないかを検討しております。また、回復可能性の判定にあたっては、会社の正式な意思
決定機関で承認された中長期の事業計画等を用い、実行可能性や合理性について検討を行っております。
市場価格のない関係会社株式の中には、自動車事業部門におけるワイヤハーネス事業のアジアブロックの主要子会
社であるフジクラ電装株式会社（以下、「フジクラ電装社」）の株式が2,728百万円含まれております。フジクラ電
装社の当事業年度の株式評価において、実質価額の著しい低下は認められなかったため、減損処理は不要と判断しま
した。しかしながら、ワイヤハーネス事業アジアブロックの今後の業績次第では、翌事業年度の個別財務諸表に株式
評価損を計上する等の影響を及ぼす可能性があります。
・損害賠償訴訟請求に関する偶発債務
当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請
求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求
した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社
に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。裁判の進捗により新しい事実が判明した場合には、翌事業
年度において、損失を計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴い、顧客から原材料等を仕入れ、加
工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給を受ける取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総
額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識
することとなります。また、当社は輸送費の低減及び銅材の安定供給を目的として、複数社との間で銅を同量融通す
る取引(いわゆる交換取引)を行っております。当該取引について従来は総額で収益を認識しておりましたが、当該会
計基準の適用に伴い純額で認識することになります。これらの結果、当事業年度の売上高が22,624百万円、売上原価
が22,410百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ214百万円減少しております。また、
収益認識会計基準第84項ただし書きに従い当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当
事業年度の期首における利益剰余金への影響は僅少です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「関係会社事業損失引当金繰入額」及び「貸倒引
当金繰入額」、「製品補修費用」は、重要性が増したことにより、当事業年度より区分掲記することといたしまし
た。また、独立掲記していた「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費
用」の「その他」に含めております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」247百万円、「その他」1,977
百万円は、「関係会社事業損失引当金繰入額」42百万円、「貸倒引当金引当金繰入額」846百万円、「製品補修費
用」75百万円、「その他」1,262百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（ウクライナをめぐる現下の国際情勢に係る会計上の見積りについて）
ウクライナをめぐる現下の国際情勢については、有価証券報告書作成時点において当社が把握した情報に基づき、
エネルギー・情報通信事業部門における原材料の供給不足や価格の高騰等の影響を反映させ、会計上の見積りを行っ
ております。しかしながら、世界的な政治経済情勢は不確実であり、収束時期も未定であることから、今後の情勢次
第によって、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
（ＦＰＣ事業に係る簡易吸収分割）
当社は2022年５月１日に株式会社フジクラプリントサーキット（以下、「プリントサーキット社」）を承継会社と
した吸収分割を実施しました。
なおこれにより、当社の損益計算書において計上されておりました、ＦＰＣ事業の売上高がプリントサーキット社
に移管されます。（2022年３月期当社ＦＰＣ事業売上高 78,962百万円）
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役
を除く。以下同じ。）及び当社の従業員のうち執行役員である者（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、
当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受するのみ
ならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価
値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、
「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与さ
れるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末883百万円、900千株、当連
結会計年度末591百万円、602千株であります。
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（貸借対照表関係）
※１ ． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 68,631百万円 77,964百万円
長期金銭債権 8,383 8,341
短期金銭債務 38,560 44,328
長期金銭債務 5 5
※２ ． 取締役及び監査役等に対する金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金銭債務 25百万円 －百万円
※３ ． 担保資産に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
土 地 7百万円 7百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期預り敷金保証金 1,517百万円 1,517百万円
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４ ． 保証債務
（１）下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社 関係会社
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.
36,603百万円 29,642百万円
（銀行借入金） （銀行借入金）
Fujikura Automotive Europe S.A.U.
America Fujikura Ltd.（銀行借入金等）
9,231 9,373
（銀行借入金等）
Fujikura Automotive Europe S.A.U.
America Fujikura Ltd.（銀行借入金等）
7,984 6,929
（銀行借入金等）
珠海藤倉電装有限公司 珠海藤倉電装有限公司
2,772 2,985
（銀行借入金） （銀行借入金等）
Fujikura Automotive Vietnam Ltd. Fujikura Automotive Vietnam Ltd.
1,040 1,400
（銀行借入金） （銀行借入金）
第一電子工業（上海）有限公司
DDK VIETNAM LTD.（銀行借入金）
837 930
（銀行借入金）
AFL Telecommunications GmbH
DDK VIETNAM LTD.（銀行借入金）
671 568
（契約履行保証等）
AFL Telecommunications GmbH
（株）ビスキャス
535 56
（為替予約）
（契約履行保証等）
Fujikura Europe Ltd.（銀行借入金等） Fujikura Europe Ltd.（銀行借入金等）
222 48
他 ６社 262 他 ３社 92
（銀行借入金及び契約履行保証等） （銀行借入金等）
小計 60,155 小計 52,022
関係会社以外 関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金） 82 従業員（財形融資）（銀行借入金） 64
小計 82 小計 64
合計 60,237 合計 52,087
（２）偶発債務
当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害
賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該
取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求に
は理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。
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（損益計算書関係）
※１ ． 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 242,474百万円 235,311百万円
仕入高 186,332 160,692
営業取引以外の取引による取引高 8,992 12,242
※２ ． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費
給料諸手当福利費 1,159 百万円 1,054 百万円
3,372 4,353
荷造運送費
一般管理費
6,991 7,162
給料諸手当福利費
1,130 988
減価償却費
7,139 6,641
技術研究費
※３. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 3,494百万円 10,319百万円
建物 103 △451
計 3,597 9,869
※４．関係会社株式評価損
主としてFujikura Electronics (Thailand) Ltd.株式に係る評価損16,307百万円を計上しております。
※５．事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社における早期退職優遇制度の実施により発生する特別加算金、再就職支援の見込み額等であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社における特別転身支援制度の実施により発生する特別加算金、再就職支援の見込み額等であります。
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※６．減損損失
当社は、原則として、事業用資産については事業部品種別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
機械装置、
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市、三重県鈴鹿市） 光ファイバ製造設備 702百万円
建設仮勘定等
光ファイバ製造設備については、事業環境の悪化等に伴い、減損テストを行った結果、回収可能価額が帳簿価
額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性に乏しいため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 3,615 7,249 3,634
合計 3,615 7,249 3,634
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度計上額
区分
（百万円）
子会社株式 58,411
関連会社株式 1,139
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 3,615 7,260 3,645
合計 3,615 7,260 3,645
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度計上額
区分
（百万円）
子会社株式 56,835
関連会社株式 1,139
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 17,314百万円 17,288百万円
出資金評価損 4,736 4,744
繰越欠損金 6,637 2,774
繰越外国税額控除 3,406 2,751
貸倒引当金 2,620 2,553
減損損失 3,021 2,375
前払年金費用 1,727 1,962
投資有価証券評価損 1,648 1,635
未払賞与 829 964
減価償却超過額 983 884
その他 2,429 4,284
繰延税金資産小計
45,351 42,211
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △6,637 △2,774
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △38,714 △39,436
評価性引当額小計
△45,351 △42,211
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 412 412
資産除去債務 － 75
その他 23 23
繰延税金負債合計
436 510
繰延税金資産の純額
－ －
繰延税金負債の純額
436 510
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
前事業年度は、税引 30.2％
（調整）
前当期純損失を計上
交際費等永久に損金に算入されない項目
しているため記載を 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
省略しております。 △6.7
外国子会社からの配当等に係る源泉税等
△6.5
繰越外国税額等
4.2
外国子会社からの配当等の源泉税等
0.3
評価性引当額
△11.7
特別税額控除
△3.4
住民税均等割
0.1
その他
△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.8
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（連結子会社からの剰余金の配当）
当社の連結子会社である株式会社スズキ技研は、2022年6月28日開催の株主総会において、剰余金の配当を決議い
たしました。これにより、当社は2023年３月期第1四半期の個別決算において、受取配当金3,544百万円を営業外収益
に計上いたします。なお、連結子会社からの配当であるため、当社の連結業績に与える影響はありません。
(当社連結子会社におけるクレーム費用について)
当社の連結子会社がマレーシアにて納入した電力ケーブルにおいて、2021年8月に地絡事故が発生致しました。当
社は直接の納入先である顧客と原因調査を行っておりましたが、2022年5月にエンドユーザーである最終顧客から本
件に関して解決策を求める旨の文書を受領しました。現在、原因究明と今後の対応について顧客及び最終顧客と協議
中であり、現時点におきましては、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
2,193
建物 56,556 1,486 3,015 52,835 73,819
有形固
(51)
16
定資産 構築物 2,710 51 245 2,500 8,538
(1)
349
機械及び装置 7,523 1,931 2,398 6,707 74,147
(244)
土地 9,883 453 17 － 10,319 －
5,399
建設仮勘定 1,694 5,098 － 1,392 －
(263)
95
その他 1,959 365 903 1,326 20,325
(56)
8,070
計 80,324 9,385 6,560 75,079 176,829
(616)
35
ソフトウェア 2,291 321 914 1,663 －
無形固
(17)
定資産 その他 926 311 321 102 813 －
357
計 3,217 632 1,016 2,476 －
(17)
（注）１.「当期増加額」欄の主なものは、次のとおりであります。
石岡事業所 建築改修 705百万円
エネルギー事業再編に伴う子会社からの不動産の取得等 640百万円
深川ギャザリア 防災設備更新 406百万円
２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,677 586 808 8,454
投資損失引当金 57 － － 57
債務保証損失引当金 8 － 8 －
関係会社事業損失引当金 1,306 658 20 1,945
品質不適合品関連損失引当金 112 － 112 －
（注）１．計上の理由及び額の算定方法については、（重要な会計方針）３．引当金の計上基準に記載しております。
２．関係会社事業損失引当金は固定負債に計上されている金額を合わせて記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.fujikura.co.jp/kessan/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利、単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができないこととしています。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 訂正発行登録書 2021年４月27日
関東財務局長に提出
(2) 訂正発行登録書 2021年５月14日
関東財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書 2021年６月２日
関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
添付書類並びに確認書 （第173期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(5) 内部統制報告書及びその 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
添付書類 （第173期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2021年７月２日
開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の2の規定 関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書
(7) 訂正発行登録書 2021年７月２日
関東財務局長に提出
(8) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 2021年４月１日
2021年８月６日
（第174期第１四半期） （第174期） 至 2021年６月30日
関東財務局長に提出
(9) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 2021年７月１日 2021年11月９日
(第174期第２四半期) (第174期) 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
(10) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2021年12月22日
開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
(11) 訂正発行登録書 2021年12月22日
関東財務局長に提出
(12) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2022年２月９日
開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
(13) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2022年２月９日
開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
(14) 訂正発行登録書 2022年２月９日
関東財務局長に提出
(15) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 2021年10月１日 2022年２月10日
(第174期第３四半期) (第174期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(16) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2022年３月30日
開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
(17) 訂正発行登録書 2022年３月30日
関東財務局長に提出
(18) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2022年４月12日
開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
(19) 訂正発行登録書 2022年４月12日
関東財務局長に提出
(20) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2022年４月27日
開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
(21) 訂正発行登録書 2022年４月27日
関東財務局長に提出
(22) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2022年６月29日
開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
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(23) 訂正発行登録書 2022年６月29日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社フジクラ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジクラの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フジクラ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載し
た。
・FPC事業における減損会計の適用
・中国光素線事業における減損会計の適用
・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の有無に対する評価
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検
討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表
の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響
等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討
した。
ワイヤハーネス事業アジアブロックにおいて、採算性の悪化に加え新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び世界的な
半導体不足の影響等により経営環境が悪化したことから、減損損失の認識の判定に関する監査上の相対的な重要性が高
まったことにより、新たに「ワイヤハーネス事業アジアブロックにおける固定資産の減損会計の適用」を当連結会計年度
の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした。
一方で、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項のうち「継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況の有無に対する評価」については、会社が前連結会計年度中に財務制限条項に抵触している状況
を解消し、さらに、ハイブリッドローンによる資金調達を実行したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じ
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させるような事象又は状況を解消したことにより、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事
項としていない。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、以下の事項とした。
・中国光素線事業における固定資産の減損会計の適用
・FPC事業における固定資産の減損会計の適用
・ワイヤハーネス事業アジアブロックにおける固定資産の減損会計の適用
中国光素線事業における固定資産の減損会計の適用
（ 連結財務諸表等の注記事項、（重要な会計上の見積り）中国光素線事業の固定資産の減損 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表において 当監査法人は、中国光素線事業における固定資産の減損
有形固定資産174,130百万円（連結総資産の28.5％）を計 会計の適用を検討するにあたり、当監査法人の指示に基づ
上している。その中には、中国に所在する藤倉烽火光電材 いて実施されたFFOE社の監査人の作業を含め、主として以
料科技有限公司（以下、「FFOE社」という。）が営む中国 下の監査手続を実施した。
光素線事業に帰属する固定資産14,324百万円（連結総資産 ・中国光素線事業に関する将来計画の作成及び承認プロセ
の2.3％）が含まれている。中国光素線事業は、報告セグ スに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
メントの１つであるエネルギー・情報通信事業部門に含ま た。
れており、会社は、当該事業を資金生成単位としている。 ・FFOE社の董事会によって承認された将来計画と、中国光
会社は、中国光素線事業において、2019年から2020年に 素線事業の減損損失の認識の判定に用いられた将来
かけて中国における光ファイバの市場価格が下落したこと キャッシュ・フローとの整合性を検討した。
によりFFOE社が販売する光母材の販売価格も下落したこ ・中国光素線事業に関する将来計画の合理性を検討するた
と、主要原材料である四塩化珪素の調達価格が2021年10月 め、以下の手続を実施した。
より高騰したこと、並びに前期及び当期において営業損失 - 経営者とのディスカッションによる中国光素線事業
を計上したことから、減損の兆候があると判断し、当連結 に関する事業戦略の理解
会計年度において減損損失の認識の要否を検討した。この - 将来計画の策定に際して使用された光母材の販売価
検討の結果、会社は、中国光素線事業の使用価値が、同事 格等の仮定の合理性に関する中国光素線事業の役職員
業に帰属する固定資産の帳簿価額を上回ることから、当連 への質問
結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断し - 中国における光ファイバ市場価格の予測について、
た。なお、会社は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作 入手可能な市場調査会社の報告書の市場価格予測との
成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱 比較
い」に基づき、FFOE社が国際財務報告基準に準拠して作成 - 主要原材料である四塩化珪素の調達価格の高騰が直
した財務情報を連結決算手続上利用している。 近の製品価格に反映されているかどうかの検討
減損損失の認識の判定にあたって用いられた使用価値 - 企業価値評価の専門家の関与を通じた、割引率の合
は、FFOE社の董事会によって承認された中国光素線事業の 理性の評価
将来計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値によ 当監査法人は、FFOE社の監査人が実施した作業の妥当性
り見積られており、将来計画には、市場調査会社による中 並びに入手した監査証拠の十分性及び適切性について、当
国における光ファイバの市場予測価格と連動し、また、主 該監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成した
要原材料である四塩化珪素の調達価格の変動に応じて、 書類の査閲等を通じて評価を行った。
FFOE社の販売する光母材の販売価格も変動するという仮定
が含まれている。また、使用価値の算定に使用された割引
率12.0％は、税引前加重平均資本コストが用いられてい
る。
これらの仮定には経営者の主観的な判断を伴っており見
積りの不確実性が高いこと及び中国光素線事業の固定資産
残高に金額的重要性があることから、その評価にあたって
は監査上の高度な判断が要求されるため、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
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FPC事業における固定資産の減損会計の適用
（ 連結財務諸表等の注記事項、（重要な会計上の見積り）FPC事業の固定資産の減損 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表において 当監査法人は、FPC事業における固定資産の減損会計の
有形固定資産174,130百万円（連結総資産の28.5％）を計 適用を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
上している。その中には、FPC（フレキシブルプリント配 した。
線板）事業に帰属する固定資産30,260百万円（連結総資産 ・FPC事業に関する将来計画の作成及び承認プロセスに係
の4.9％）が含まれている。FPC事業は、報告セグメントの る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
１つであるエレクトロニクス事業部門の主力事業であり、 ・経営者によって承認された将来計画と、FPC事業の減損
会社は、当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出 損失の認識の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・
す最小の単位としている。 フローとの整合性を検討した。
会社は、前連結会計年度において、FPC事業の競争環境 ・FPC事業に関する将来計画の合理性を検討するため、以
の激化や品種構成の悪化に伴い事業の収益性が低下する見 下の手続を実施した。
通しとなったため、FPC事業に帰属する固定資産に対し減 - 経営者とのディスカッションによるFPC事業に関する
損損失の認識の要否を検討し、15,283百万円の減損損失を 事業戦略の理解
計上した。当連結会計年度においても競争環境の激化は継 - 将来計画の策定に際して使用された各種の仮定及び
続しており、主要顧客への売上見込み及び拠点の統廃合に その合理性に関するFPC事業部の役職員への質問
よるコスト削減等の仮定を見直し中期計画に反映した結 - 主要顧客への売上及び粗利見込みに関し、過年度に
果、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を 策定された計画と実績の乖離要因を把握の上、当該乖
検討した。この検討の結果、会社は、FPC事業の割引前将 離要因が将来計画における主要顧客への売上及び粗利
来キャッシュ・フローの総額が、同事業に帰属する固定資 見込みに適切に反映されているかどうかの検討
産の帳簿価額を上回ることから、当連結会計年度において - 会社の会議資料の閲覧及びFPC事業部の役職員への質
減損損失の認識は不要と判断した。 問による、拠点の統廃合によるコスト削減が計画され
減損損失の認識の判定にあたって用いられた割引前将来 ていることの確認
キャッシュ・フローは、経営者により策定・承認された
FPC事業の将来計画に基づき見積られている。割引前将来
キャッシュ・フローの見積りは、主要顧客への売上及び粗
利見込み並びに拠点の統廃合によるコスト削減等の仮定を
含み、FPC事業の主要製造拠点であるFujikura
Electronics (Thailand) Ltd.社が保有する機械装置の残
存償却年数を見積り期間として算定されている。
これらの仮定は経営者の主観的な判断を伴っており見積
りの不確実性が高いこと及びFPC事業の固定資産残高に金
額的重要性があることから、その評価にあたっては監査上
の高度な判断が要求されるため、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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ワイヤハーネス事業アジアブロックにおける固定資産の減損会計の適用
（ 連結財務諸表等の注記事項、（重要な会計上の見積り）ワイヤハーネス事業アジアブロックの固定資産の減損 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表において 当監査法人は、ワイヤハーネス事業アジアブロックにお
有形固定資産174,130百万円（連結総資産の28.5％）を計 ける固定資産の減損会計の適用を検討するにあたり、主と
上している。その中には、ワイヤハーネス事業アジアブ して以下の監査手続を実施した。
ロックに帰属する固定資産6,324百万円（連結総資産の ・経営者によって承認された将来計画と、ワイヤハーネス
1.0％）が含まれている。ワイヤハーネス事業アジアブ 事業アジアブロックの減損損失の認識の判定に用いられ
ロックは、報告セグメントの１つである自動車事業に含ま た割引前将来キャッシュ・フローとの整合性を検討し
れており、会社は、当該ブロックを独立したキャッシュ・ た。
フローを生み出す最小の単位としている。 ・ワイヤハーネス事業アジアブロックに関する将来計画の
会社は、ワイヤハーネス事業アジアブロックを日本、タ 合理性を検討するため、以下の手続を実施した。
イ、中国、ベトナム等において展開しているが、アジアブ - 経営者とのディスカッションによるワイヤハーネス
ロックは、採算性の悪化に加え新型コロナウイルス感染症 事業アジアブロックに関する事業戦略の理解
の感染拡大及び世界的な半導体不足の影響等により経営環 - 過年度に策定された計画と実績の乖離要因を把握の
境が悪化した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマ 上、当該乖離要因が将来計画に適切に反映されている
イナスとなったことから、減損の兆候があると判断し、当 かどうかの検討
連結会計年度において減損損失の認識の要否を検討した。 - 顧客別売上計画の策定に際して使用された顧客から
この検討の結果、会社は、ワイヤハーネス事業アジアブ の需要予測資料の閲覧
ロックの割引前将来キャッシュ・フローの総額が、同ブ - 顧客別の粗利率に関し、過年度の実績及び翌期事業
ロックに帰属する固定資産の減損損失計上前の帳簿価額を 計画における見積りを比較
上回ることから、減損損失の認識は不要と判断した。 - 会社の会議資料の閲覧及びワイヤハーネス事業部の
減損損失の認識の判定にあたって用いられた割引前将来 役職員への質問による、構造改革による費用削減が計
キャッシュ・フローは、経営者により策定・承認されたワ 画されていること及びその費用削減効果の合理性に関
イヤハーネス事業アジアブロックの将来計画に基づき、主 する検討
要な固定資産の残存償却年数を見積り期間として算定され
ている。将来計画は、顧客からの需要予測等に基づき策定
しており、粗利率の改善及び構造改革による費用の削減を
織り込んでいる。これらの仮定は経営者の主観的な判断を
伴っており、見積りの不確実性が高いこと及びワイヤハー
ネス事業アジアブロックの固定資産残高に金額的重要性が
あることから、その評価にあたっては監査上の高度な判断
が要求されるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジクラの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジクラが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社フジクラ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジクラの2021年４月１日から2022年３月31日までの第174期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フジクラの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の評価
・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の有無に対する評価
当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要
とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連
する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査におけ
る相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、前事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項のうち「継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況の有無に対する評価」については、会社が前事業年度中に財務制限条項に抵触している状況を解消し、
さらに、ハイブリッドローンによる資金調達を実行したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況を解消したことにより、当事業年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項から除外し、
当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、以下の事項とした。
・市場価格のない子会社株式及び関係会社出資金の評価
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市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価
（ 財務諸表等の注記事項、（重要な会計上の見積り）市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、関係会社株式61,588百万 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式及び関係会
円及び関係会社出資金15,701百万円を貸借対照表に計上し 社出資金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以
ている。この中には、市場価格のない関係会社株式57,974 下の監査手続を実施した。
百万円（資産合計の17.0％）及び関係会社出資金15,701百 ・経営者や事業部責任者等への質問及び会社の会議体にお
万円（資産合計の4.6％）が含まれており、市場価格のな ける議事録の閲覧を通じて主要な子会社の経営環境を理
い関係会社株式にはワイヤハーネス事業アジアブロックの 解し、財政状態の悪化の有無を確認した。
主要子会社であるフジクラ電装株式会社の株式2,728百万 ・各子会社の実質価額を各子会社の財務数値より再計算
円が含まれている。 し、会社の関係会社株式及び関係会社出資金の帳簿残高
会社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資 を各子会社の実質価額と比較検討した。
金については、投資簿価と各社の純資産金額に基づく実質 ・フジクラ電装株式会社の実質価額を検討するにあたり、
価額を比較し、実質価額が投資簿価に比べ著しく低下した ワイヤハーネス事業アジアブロックに帰属する固定資産
場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場 の減損会計の適用を検討した。
合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。実 ・一部の子会社の財務数値については子会社の監査人に
質価額が著しく低下した場合とは、実質価額が取得価額に よって実施された監査手続とその結果を把握することに
比べ50％程度以上低下した場合としているが、50％程度未 より、当該財務数値の信頼性を評価した。
満の低下であっても、30％以上低下した場合には今後著し
い低下が発現する可能性がないかを検討している。
会社は、フジクラ電装株式会社の評価において、実質価
額の著しい低下は認められなかったと判断した。
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の実質
価額が著しく低下したかどうかの検討は経営者の主観的な
判断を伴うこと並びに市場価格のない関係会社株式及び関
係会社出資金の残高に金額的重要性があることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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