株式会社横河ブリッジホールディングス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社横河ブリッジホールディングス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【会社名】 株式会社横河ブリッジホールディングス
【英訳名】 Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 和彦
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目4番44号
【電話番号】 03(3453)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 森永 晃史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目4番44号
【電話番号】 03(3453)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 森永 晃史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/3
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月28日開催の当社第158回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
期末配当金として、当社普通株式1株につき金40円を配当するものであります。
第2号議案 定款一部変更の件
①執行役員制度の導入、代表取締役の減員等の役員体制の変更に伴い、取締役社長に事故あるとき
の株主総会および取締役会の招集権者および議長の代行順位について、それぞれ予め取締役会で
定めた他の取締役に変更するもの、また、代表取締役の選定について、役付取締役以外の取締役
からも選定できるよう変更するものであります。
②「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正
規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため
に変更するものであります。
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、髙田和彦、髙木清次、宮本英典、吉田昭仁、桒原一也、小林明、亀井泰憲、黒本和
憲、天野玲子の9名を選任するものであります。
第4号議案 取締役に対する株式報酬制度の一部変更の件
2018年6月27日開催の第154回定時株主総会において導入した、信託を用いた株式報酬制度(以下
「本制度」といいます。)につき、本制度の対象者を「非常勤取締役を除く取締役」から「社外取締
役を除く取締役」に変更するものであります。
2/3
EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件な
らびに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案
366,407 146 1 (注)1 可決 98.87
剰余金の配当の件
第2号議案
366,407 147 - (注)2 可決 98.87
定款一部変更の件
第3号議案
取締役9名選任の件
髙田 和彦 360,866 5,685 - 可決 97.38
髙木 清次 364,241 2,311 - 可決 98.29
宮本 英典 364,243 2,309 - 可決 98.29
吉田 昭仁 364,248 2,304 - 可決 98.29
(注)3
桒原 一也 364,252 2,300 - 可決 98.29
小林 明 364,247 2,305 - 可決 98.29
亀井 泰憲 365,497 1,055 - 可決 98.62
黒本 和憲 365,497 1,055 - 可決 98.62
天野 玲子 359,277 7,275 - 可決 96.95
第4号議案
取締役に対する株式報酬制度の一部 362,301 4,205 - (注)1 可決 97.77
変更の件
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集
計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席
の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
3/3