養命酒製造株式会社 有価証券報告書 第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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養命酒製造株式会社(E00400)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第104期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 養命酒製造株式会社
【英訳名】 YOMEISHU SEIZO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩 澤 太 朗
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 03(3462)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画部長 井 川 明
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番25号
【電話番号】 03(3462)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画部長 井 川 明
【縦覧に供する場所】
養命酒製造株式会社 大阪支店
(大阪市福島区福島６丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 10,655,361 10,523,794 10,478,935 10,383,596 10,577,246
経常利益 (千円) 829,774 876,918 937,272 1,009,759 1,361,726
当期純利益 (千円) 1,615,064 686,793 787,894 807,559 949,899
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,650,000 1,650,000 1,650,000 1,650,000 1,650,000
発行済株式総数 (株) 16,500,000 16,500,000 16,500,000 16,500,000 16,500,000
純資産額 (千円) 41,454,144 40,622,290 39,201,906 41,564,510 42,179,613
総資産額 (千円) 47,318,423 46,347,190 44,879,595 47,869,986 48,614,142
１株当たり純資産額 (円) 3,019.73 2,957.48 2,851.21 3,018.77 3,058.44
１株当たり配当額 40.00 40.00 40.00 40.00 40.00
(円)
(うち１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 117.68 50.01 57.32 58.67 68.91
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 87.6 87.6 87.3 86.8 86.8
自己資本利益率 (％) 4.0 1.7 2.0 2.0 2.3
株価収益率 (倍) 20.3 42.6 34.2 32.5 25.5
配当性向 (％) 34.0 80.0 69.8 68.2 58.0
営業活動による
(千円) 759,705 1,328,030 1,363,185 1,409,177 1,806,702
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 791,553 △ 2,493,695 △ 1,034,458 △ 217,201 △ 1,399,038
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 553,200 △ 549,627 △ 551,293 △ 551,495 △ 551,808
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,874,447 2,159,075 1,934,061 2,575,338 2,432,696
期末残高
従業員数 276 271 280 291 292
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員) ( 31 ) ( 32 ) ( 31 ) ( 42 ) ( 55 )
株主総利回り (％) 116.0 105.5 99.2 98.5 93.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,887 2,583 2,169 2,000 1,920
最低株価 (円) 1,924 2,029 1,702 1,733 1,710
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用してお
り、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1923年６月 株式会社天龍舘設立。300年余にわたり信州伊那の谷・塩澤家に受け継がれてきた養命酒の事
業を継承。
1925年４月 東京渋谷に養命酒の販売を行う東京支店を開設。養命酒の全国販売を開始。
1943年２月 株式会社天龍舘は、株式会社養命酒本舗天龍舘を吸収合併。
1951年９月 長野県岡谷市に岡谷工場(1972年に蔵置場、2000年に閉場)を新設。
1951年11月 商号を養命酒製造株式会社に変更。
1953年８月 京都府宇治市に関西支店及びぶどう糖工場を開設。
1955年10月 東京証券取引所に上場。
1956年１月 本店を東京都渋谷区(現所在地)に移転。
1957年10月 福岡市に福岡出張所(1980年に支店、2014年に閉店)を開設。
1958年４月 仙台市に仙台出張所(1980年に営業所、2003年に閉所)を開設。
1961年９月 埼玉県鶴ヶ島市に埼玉工場(2006年に閉鎖)を新設。
1961年10月 名古屋証券取引所に上場。
1962年７月 名古屋市に名古屋出張所(1996年に支店、2004年に閉店)を開設。
1962年11月 京都府宇治市のぶどう糖工場を埼玉工場(2006年に閉鎖)に移設。
1963年２月 関西支店を京都市伏見区に移転。
1964年11月 長野県岡谷市に技術研究所を開設。
1971年４月 関西支店を大阪市福島区に移転、大阪支店と改称。
1972年10月 長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場を新設。
1975年６月 技術研究所を長野県箕輪町に移転、中央研究所と改称。
1989年11月 本店社屋を新築。
1994年12月 中央研究所新棟を竣工。
2006年４月 大正製薬株式会社が当社発行済株式総数の20％を取得。
2010年４月 長野県諏訪市に商業施設くらすわを開設。
2012年１月 大正製薬ホールディングス株式会社が大正製薬株式会社より当社発行済株式総数の20％を現
物配当により取得(現・その他の関係会社)。
2013年７月 埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島太陽光発電所を開設。
2013年12月 ヤマツル株式会社(非連結子会社)を吸収合併。
2014年６月 中央研究所を商品開発センターと改称。
2020年４月 台湾台北市に台北支店を開設。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ区分変更（移行）
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社１社(大正製薬ホールディングス株式会
社)で構成されており、養命酒関連事業を主な事業として取り組んでおります。
当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
（養命酒関連事業）
「養命酒」のほか、養命酒の製造から派生する酒・食品類の製造販売と、養命酒を中心とした製造販売事業にお
ける市場調査、新商品のテスト販売等のマーケティング機能としての位置づけや企業ブランド価値向上への役割と
して、直営の商業施設「くらすわ」において、主に食品類を中心とした商品の販売とレストランの運営を行ってお
ります。
（その他）
東京都その他の地域における自社ビルの一部や賃貸用の共同住宅等の不動産賃貸及び太陽光発電による売電を
行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合
資本金又は
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有割合 被所有割合
の内容
(百万円)
(％) (％)
(その他の関係会社)
大正製薬ホールディ
東京都豊島区 30,000 純粋持株会社 0.35 23.84 業務・資本提携
ングス株式会社
(注)大正製薬ホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
292
43.5 19.0 5,777,646
( 55 )
セグメントの名称 従業員数(名)
292
養命酒関連事業
（ 55 ）
292
合計
（ 55 ）
(注) １. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２. 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は養命酒労働組合と称し、2022年３月31日現在の組合員数は166名であり、上部団体には加盟し
ておりません。
なお、労使関係は円満な関係を維持しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（ 2022年 ６月29日）現在において当社が判断したものでありま
す。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考
え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」を目指してまいります。また、
「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」という事業ビジョンの下、「養命酒」をはじめとする商品及び
「くらすわ」ブランドを通して、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。
(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
①前中期経営計画の振り返り（2018年４月～2022年３月）
当社は、中期経営計画（2018年４月～2022年３月）を策定し、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るた
め、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により、事業の拡大と収益性の向上を図
り、売上高と営業利益率を重要な経営指標として取り組んでまいりました。
成長分野として注力してまいりました「酒類・食品」につきましては、成長性、収益性に課題を残したものの、
「養命酒」につきましては、2017年の改正酒税法の施行に伴って店頭販売価格が上昇したことによる販売数量下落
傾向を下げ止めることができました。
②新中期経営計画（2022年４月～2027年３月）
中長期的な環境認識として、国内の少子高齢化の進行と人口減少、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界的な
不確実性の高まり等により、これまでと異なる様々な社会的課題の解決が企業に求められています。
このような経営環境において当社は、新たな中期経営計画（2022年４月～2027年３月）を策定し、2023年に創立
100周年を迎えるにあたり基本戦略を「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」と定めました。「養
命酒」及び「酒類・食品」の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた
「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益
性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでまいります。成長投資としては主にダイレク
トチャネル事業構築に向けた体験型施設の建設に加え、企業買収、業務提携等総額60～70億円程度を計画しており
ます。また、財源につきましては、営業キャッシュ・フローといわゆる政策保有株式の一部売却等、自己資金の範
囲内で行う計画です。中期経営計画最終年度において売上高200億円以上、営業利益率10％、ROE（自己資本利益
率）４％を目指してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社は、中期経営計画の基本方針である「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を達成するため、
以下の４つの戦略課題に取り組んでまいります。
①効率を重視した既存事業の収益力強化
「養命酒」及び「酒類・食品」の卸売販売を中心とする既存事業においては、開発、製造、流通、プロモーショ
ンの一貫したマーケティング戦略立案部署を設置し、生活者視点に基づくマーケティング戦略の展開強化を図りま
す。また、デジタル技術を活用した事業展開と生産性の向上を推進してまいります。
②「くらすわ」ブランドを軸としたダイレクトチャネル事業の構築
これまで商業施設を中心に展開してきた「くらすわ」について、「おいしく、たのしく、すこやかに」をテーマ
としたブランド化に重点を置き、実店舗でのお客様とのコミュニケーションを通じて商品の機能や世界観、歴史、
ライフスタイルに共感いただくことで通信販売やギフト向け販売と一体となった事業化を図ってまいります。その
取り組みとして、駒ヶ根工場敷地内にブランドシンボルとして新たに体験型施設の建設を予定しているほか、ブラ
ンド強化とビジネスモデルの構築を目的に企業買収、業務提携も視野に入れてまいります。
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③サステナビリティ経営の推進
当社の長期的な企業価値向上にとって持続可能な社会の実現は、重要な経営課題と認識しております。当社はサ
ステナビリティに関する基本方針を定め、「養命酒」を中心とした当社商品・サービスを通じた社会的な健康の増
進、駒ヶ根工場を中心とした環境負荷の低減、ゆかりある長野県を中心とした地域との共生と自然環境保全活動と
して、駒ヶ根工場敷地内に建設予定の体験型施設を通じた地域社会への貢献等を推進してまいります。
④事業領域の拡大に向けた多様な人材活用と人的資本・知的財産等の無形資産への投資
既存事業を深化させ、新たな事業領域への探索に進むには、人的資本が最も重要な経営資本と認識しており、事
業戦略に基づく人材開発と多様な人材の積極的起用による活力ある企業文化の醸成を進めてまいります。また、長
い歴史の中で蓄積してきたブランド、ノウハウ、顧客基盤を含めた知的財産は、当社の企業価値を支える重要なも
のと認識し、より一層の価値向上と活用の強化に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社が判断したもので
あります。
(1) 国内景気の動向及び人口減少
当社は、主力商品「養命酒」をはじめ、国内販売が中心となっております。アジア主要国における市場の拡大に
取組んでおりますが、今後の国内景気の動向、日本国内での人口減少によって想定以上に消費量が減少した場合、
当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の安全・品質
主力商品である「養命酒」は第２類医薬品であり、原料から製品に至るまで、工程毎の厳重な品質管理の下、医
薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準であるＧＭＰに基づいて製造を行っております。また、その他の製品
についても、「養命酒」に準じて、徹底した品質管理・安全管理に取り組んでおります。
しかしながら、取り組みの範囲を超えて、予期し得ない品質問題等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定製品への依存
当社の事業内容は「養命酒」の製造、販売を中心としており、売上高に占める割合は８割程度となっておりま
す。
「養命酒」については、特約店・小売店との取組強化、新たな販路の開拓、新規顧客の獲得と既存顧客の維持に
取り組んでおりますが、サプリメントや健康食品、エナジードリンク等との競争が激化しており、更なる競争の激
化や薬用酒に対する消費者の認識・嗜好の変化、また、最需要期である冬季における暖冬等の気候変動等、「養命
酒」の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 商品開発
当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念に基づき、新商品の開発に取り組
んでおります。中期経営計画（2022年4月～2027年3月）におきましても、戦略課題である「効率を重視した既存事
業の収益力強化」、「「くらすわ」ブランドを軸としたダイレクトチャネル事業の構築」に基づき、収益力強化と
ブランド価値向上を目指して取り組んでおります。
しかしながら、商品開発には様々な要因による不確実性が伴うため、新商品が消費者に受け入れられない場合
は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 原料の調達及び価格高騰
主力商品である「養命酒」の原料生薬は、その成分の特有性に応じて中国等海外及び国内から調達をしておりま
す。調達に際しては、現地の情報を収集し、厳格な品質検査や安全性を確認のうえ、中長期の計画的な原料確保に
努めるとともに、更には将来にわたる安定的な調達のために、調達先や契約栽培の拡大等に取り組んでおります。
しかしながら、予期せぬ現地の天候不順や災害、規制等により原料生薬の量的確保ができない状況が続いた場合
又は価格が大幅に高騰した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害・感染症の流行等
当社は事業運営上、長野県駒ヶ根市に所在する製造工場をはじめ、本店、販売拠点、商品開発拠点等を国内に保
有しております。当社では、大規模地震等の自然災害、新型コロナウイルス等の新興感染症の流行等に伴う事業活
動の停止に備え、工場設備の耐震補強や適切な市場在庫の確保、早期復旧体制の整備を進めておりますが、想定を
超えた災害・新興感染症の流行等が発生した場合、直接又は間接的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(7) 気候変動
気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、当社にとって重要な課題と認識しております。当社では経営企
画会議直轄の「サステナビリティ委員会」にて、気候変動リスク・機会の抽出、評価並びに対応方針の決定を行っ
ております。そこで特定された気候変動リスクは、全社のリスクを取り扱う「コンプライアンス委員会」にて、全
社リスクに統合しております。この一連のプロセスにより、気候変動リスクへの対応を進めております。しかしな
がら、取り組みの範囲を超えた事象が起こった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システム
当社は、生産、販売、管理等の情報や、お問い合わせ、キャンペーン、通信販売等により取得したお客様の個人
情報を情報システム上で管理しています。適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、ソフトウェアや機器の
欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等想定を超えた出来事により、システム障害や外部への漏えい
等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 取引先の集中
一般用医薬品卸の寡占化により、当社の販売に占める、特定の取引先への割合が高くなっております。当社は日
頃より、慎重な取引先の選定を心掛けるとともに販売管理規程に基づいた適正な条件による取引を行っておりま
す。
また、売上債権については与信管理のルールに基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の
受け入れにより、貸倒損失の発生防止に努めておりますが、取引先の経営状況の悪化や信用不安が生じた場合等に
は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 保有有価証券の時価下落
当社は主として取引先との関係強化等を総合的に勘案し、時価のある有価証券を保有しております。保有にあた
りましては、経済情勢や発行会社の財政状態を考慮し、保有の適否を検証しております。
しかしながら、今後の経済情勢や発行会社の業績等の動向により時価が著しく下落し、回復の見込みのない場合
には、減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損
当社は事業運営上の生産設備、店舗をはじめとする様々な資産を保有しております。設備投資の際は、その事業
環境や収益性に鑑み、慎重な設備投資を行っておりますが、設備投資後の収益性の悪化や価値の低下等により投資
額の回収が見込めなくなった場合には、当該資産に減損が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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(12) 法的規制
当社の事業は、医薬品医療機器等法、食品衛生法、酒税法、不当景品類及び不当表示防止法、下請法等、様々な
法的規制を受けております。当社では、これらの法的規制を遵守すべく体制強化に取り組んでおりますが、法令の
改正や法令違反等があった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の
概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業等については、重要性が乏しいた
め、一部記載を省略しております。
また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社が判断したものであ
ります。
（1）経営成績
当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策
等により、経済社会活動は正常化に向かいつつあるものの、景気は依然として厳しい状況が続いており、先行き不
透明な状況で推移いたしました。このような状況の中で当社は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活
に貢献する」の下、事業ビジョン「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」に基づき、中期経営計画
（2018年４月～2022年３月）において、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を基本方針として「選択と集中」
「スピードと効率」「コスト管理の徹底」「経営基盤の強化」の基本戦略を推進し、「養命酒の売上回復」と「酒
類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により事業の拡大と収益性の向上に取り組んでまいりました。
当事業年度の売上高は、前年同期比1.9％増の10,577百万円となりました。養命酒関連事業の売上高は、国内養命
酒の売上が堅調に推移したことにより前年同期比1.9％増の10,193百万円となりました。また、不動産賃貸と太陽光
発電からなるその他の売上高は、前年同期比2.2％増の383百万円となりました。
売上原価は、前年同期比2.6％減の3,892百万円となりました。これは主に棚卸資産評価損繰入額が減少したこと
により、売上原価率が改善したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前年同期比0.9％減の5,688百万円となりました。これは主に収益認識会計基準等の適
用により、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた販売手数料等を売上高から控除することになったことに
よるものであります。
以上の結果、営業利益は前年同期比53.7％増の996百万円となりました。
営業外損益は、前年同期比1.1％増の365百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比34.9％増の1,361百万円となりました。
特別利益として、投資有価証券売却益を49百万円計上しました。
特別損失として、固定資産除却損を33百万円、投資有価証券売却損を13百万円計上しました。
税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前年同期比10.9％増の415百万円となりま
した。
以上の結果、当期純利益は前年同期比17.6％増の949百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は107百万円減少し、販売費及び一般管理費が109百万
円減少したことにより、営業利益、経常利益に与える影響は軽微であります。
セグメント別には以下のとおりです。
① 養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は10,193百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
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＜養命酒＞
国内における「養命酒」につきましては、季節に合わせて疲れ・冷えをテーマとする草刈正雄さん出演のテレ
ビ・新聞広告を実施し、年間を通じて好評を得ました。売り場においては、卸店やドラッグストア等主要販売
チャネルである小売店と協働し、プロモーションと連動した店頭展開や購入促進施策等を継続して実施したこと
により売上が堅調に推移し、売上高は、8,052百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
海外における「養命酒」につきましては、売上が回復傾向にあり、売上高は、351百万円（前年同期比29.3％
増）となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は8,404百万円（前年同期比4.8％増）となりました。なお、収益認識会
計基準等の適用により、売上高は42百万円減少しております。
＜その他商品・サービス＞
「酒類」につきましては、「クラフトジン」の売上がスーパー等で増加した一方、コンビニエンスストア等で
「フルーツとハーブのお酒」の売上が減少したことから、売上高は、534百万円（前年同期比15.8％減）となりま
した。
「食品」につきましては、引き続き「養命酒製造クロモジのど飴」の取扱店舗数の拡大に注力しましたが、コ
ンビニエンスストアでの販売が減少したことや、「食べる前のうるる酢」の郵便局でのカタログ販売が減少した
ことにより、売上高は、578百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
「リテール」につきましては、「くらすわ駒ヶ根店」のリニューアルオープンがあったことや通販チャネルが
堅調に推移したこと等により、売上高は、676百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
以上の結果、「その他商品・サービス」全体の売上高は1,789百万円（前年同期比10.2％減）となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用により、売上高は65百万円減少しております。
② その他
不動産賃貸と鶴ヶ島太陽光発電所の売上を合算し、売上高は383百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
生産、受注及び販売実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
養命酒関連事業 9,902,810 △1.5
合計 9,902,810 △1.5
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 商品等仕入実績
当事業年度における商品等の仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
養命酒関連事業 397,359 △16.2
合計 397,359 △16.2
(注) 金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績
当社は、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。
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d. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
養命酒関連事業 10,193,916 1.9
その他 383,329 2.2
合計 10,577,246 1.9
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱大木 3,832,543 36.9 3,931,807 37.2
アルフレッサヘルスケア㈱ 2,492,211 24.0 2,649,218 25.0
㈱ＰＡＬＴＡＣ 1,153,452 11.1 1,192,874 11.3
（2）財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ744百万円増加し、48,614百万円となりました。これは主に
有形固定資産が125百万円減少した一方で、投資有価証券及び関係会社株式が債券の取得及び保有株式の時価評価等
により947百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ129百万円増加し、6,434百万円となりました。これは主に未払法人税等が109百万円
減少した一方で、未払費用が90百万円、長期預り金が96百万円、繰延税金負債が80百万円それぞれ増加したことに
よるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ615百万円増加し、42,179百万円となりました。これは主に当期純利益949百万円
の計上及び配当金552百万円の支払いにより利益剰余金が389百万円、その他有価証券評価差額金が179百万円それぞ
れ増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ142百万円減少し、
2,432百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,806百万円（前年同期比28.2％増）となりました。これは主に税引前当期純利
益1,365百万円、減価償却費572百万円等の増加要因と、法人税等の支払額491百万円等の減少要因によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,399百万円（前年同期比544.1％増）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出497百万円、債券などの投資有価証券の取得による支出801百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、551百万円（前年同期比0.１％増）となりました。これは主に配当金の支払いに
よるものであります。
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料の購入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一
般管理費等の営業費用に係る運転資金と製造設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね営業活動によるキャッ
シュ・フローを源泉とする自己資金で賄っております。
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（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財
務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に
影響を与えるような見積りや予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案
して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場
合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判
断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 棚卸資産の評価
当社は、棚卸資産を総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）により評価しております。期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該
正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留した棚卸資産について
は、将来の販売見込み等を反映して正味売却価額を見積っております。
なお、前事業年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、特に委託製造を行っている
食品について、販売が計画を下回って推移したことから、有効期限内での販売が見込めない酒類食品に係る棚
卸資産を対象に棚卸資産評価損を計上したことを踏まえ、有効期限に照らし一定期間を超えて滞留する棚卸資
産が生じることがないよう在庫水準の適正化に取り組んでおります。
見積りにあたっては、過去の実績に加えその時点で入手可能な将来の需要動向や市場動向等、合理的と考え
られる様々な要因を考慮したうえで判断しておりますが、見積金額が実際の結果と異なる可能性があります
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、その回収可能性を評価するに際して将来の利益計画やタックス・プラニングに基
づき課税所得を見積る必要があります。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するた
め、経済環境の変化等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上す
る可能性があります。
③ 退職給付費用及び債務
従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりま
す。これらの前提条件には、退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率に加え、従業員の年齢構
成等の変動により影響を受ける昇給率、退職率、平均残存勤務期間等の要素が含まれております。実際の結果
がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、財務諸表に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 有価証券の減損
当社は、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処
理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場
合に減損処理を行っております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上
が必要となる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、
減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の
変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に
対する多様なニーズに応えるため、酒類、食品および通販商品の開発を中心とした活動を進めております。特に、お
客様の価値を起点としたマーケティング思考を重視し、研究開発活動を推進してまいりました。 また、大正製薬株式
会社をはじめとした企業や外部機関との連携を活かし、商品価値の向上や深化を進めると共に、原料生薬の安定確保
に繋がる活動も行っております。
当事業年度は、イギリス ロンドンで開催された「インターナショナル ワイン＆スピリッツ コンペティション
（IWSC）2021」において、クラフトジン「香の森」が金賞（ゴールド）、クラフトジン「香の雫」が銅賞（ブロン
ズ）をそれぞれ受賞しました。また 「香の雫」は、その個性あふれる味わいから国内外よりご評価いただき、お客さ
まへより親しんでもらえるよう700mlサイズを発売しました。まずはフランス、 香港などの海外市場、自社直営店、
自社オンラインショップから販売してまいります。
当事業年度の研究開発費の総額は 286 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度は総額 455 百万円の設備投資を実施し、全額自己資金で賄いました。
養命酒関連事業においては、駒ヶ根工場建屋及び養命酒ビル更新工事を中心に 430 百万円の設備投資を実施しまし
た。
その他においては、賃貸用不動産の更新工事を中心に 25 百万円の設備投資を実施しました。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
機械装置及び
(主な所在地) (名)
その他 合計
運搬具
構築物 (面積千㎡)
885,689
駒ヶ根工場 養命酒関連 生産設備
105
(456)
1,801,416 467,320 58,585 3,213,011
(長野県駒ヶ根市) その他 店舗
(14)
〔45〕
大阪支店
養命酒関連 販売設備
761 ― ― 1,706 2,467 8
(大阪市福島区)
くらすわ
191,090 32
他２店舗 養命酒関連 店舗
378,725 7,707 5,178 582,701
(3)
(32)
(長野県諏訪市他)
商品開発
203,342
養命酒関連 研究設備
センター
186,321 696 20,617 410,977 16
(39)
(長野県箕輪町)
本店機能
本店 養命酒関連
985,580 131
販売設備
2,121,878 15,323 186,635 3,309,417
(東京都渋谷区) その他 (4)
(9)
賃貸不動産
その他
27,416
その他 生薬栽培設備
15,157 92 0 42,666 ―
(53)
(岩手県田野畑村)
太陽光発電施設
185,433
(埼玉県鶴ヶ島市)
その他
28,893 318,140 3,211 535,679 ―
賃貸不動産 (54)
2,478,551
292
合計 (612)
4,533,154 809,280 275,934 8,096,921
(55)
〔45〕
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産が含まれております。
２. 賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
３. 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) ( 2022年 ６月29日)
東京証券取引所
(市場第一部、
プライム市場) 単元株式数は、
普通株式 16,500,000 16,500,000
名古屋証券取引所 100株であります。
(市場第一部、
プレミア市場)
計 16,500,000 16,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年10月１日
△16,500 16,500 ― 1,650,000 ― 404,986
（注）
(注) 2015年６月26日開催の第97回定時株主総会決議により、2015年10月１日付で普通株式２株を１株とする株
式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は16,500,000株減少し、16,500,000株となっておりま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 20 126 43 12 12,248 12,465 ―
(人)
所有株式数
― 36,928 3,236 49,556 3,291 20 71,730 164,761 23,900
(単元)
所有株式数
― 22.41 1.96 30.08 2.00 0.01 43.54 100.00
―
の割合(％)
(注) 自己株式2,638,504株は「個人その他」の欄に26,385単元、「単元未満株式の状況」の欄に4株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大正製薬ホールディングス株式
東京都豊島区高田３―24―１ 3,300 23.80
会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 801 5.78
株式会社（信託口）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１―４―５ 675 4.86
株式会社八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178─８ 650 4.69
トーア再保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３―６―５ 548 3.95
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 362 2.61
（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１―１―２ 264 1.90
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250 221 1.59
藤澤 玄雄
東京都杉並区 220 1.58
株式会社十八親和銀行 長崎県長崎市銅座町１－11 211 1.52
計 ― 7,254 52.33
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,638,500
普通株式 13,837,600
完全議決権株式(その他) 138,376 ―
普通株式 23,900
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 16,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 138,376 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口・75828口）所有の当社株式70,200株（議決権の数702個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区南平台町
(自己保有株式)
2,638,500 ― 2,638,500 15.99
養命酒製造株式会社
16―25
計 ― 2,638,500 ― 2,638,500 15.99
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）が所有する当社株式は、上記自己
保有株式に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2015年６月26日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の
増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬
制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。また、2018年６月28日
開催の第100回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い本制度の継続及び一部改定を
決議し、本制度の対象者を、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員
から、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執
行役員（以下「取締役等」という。）に変更しております。
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称され
る仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲
渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、当社が拠出する取
締役等報酬額を原資として当社株式がＢＩＰ信託を通じて取得され、各事業年度における役位及び業績目標の達
成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する株式報酬
制度です。
取締役等には取締役会の定める株式交付規程に基づき、信託期間中の毎年一定の時期に、同年３月31日で終了
した事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、ポイントが付与されます。取締役等が本信託から
付与される１年当たりのポイント総数は49,000ポイントを上限とし、１ポイントは当社株式0.5株としておりま
す。
ポイント付与後、受益者要件を充足した取締役等は、信託期間中の毎年一定の時期に、所定の受益者確定手続
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きを行うことにより、付与されたポイント数に応じた当社株式の50％（単元未満株数は切捨）について交付を受
け、また、残りについては本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。
なお、2021年５月12日開催の取締役会において、信託期間の３年間の延長及び金銭の追加拠出の実施を決議し
ております。
（信託契約の内容）
＜2022年３月末日で終了する事業年度から 2024年 ３月末日で終了する事業年度まで＞
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・当初信託契約日 2015年９月１日
・信託の期間 2015年９月１日～ 2024年 ８月末日
・制度開始日 2015年９月１日
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 193百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
※信託期間の延長に伴い、2021年６月２日付で93百万円を追加拠出
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内とします。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限73,500株（信託期間３年間ごと）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 16 28,940
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、 2022年 ６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(第三者割当による自己株式
52,700 98,180,100 ― ―
処分)
保有自己株式数 2,638,504 ― 2,638,504 ―
(注) １ 当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の継続に伴い、2021年６月３
日、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、自己株式52,700株を処分いたしました。
２ 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。
①当期（2022年３月期）の配当方針
配当につきましては、各事業年度の業績等を考慮して、当期純利益に対する配当性向30％程度を目安に実施してま
いりたいと考えております。また、原則として１株当たり年間配当金の下限を36円とし、業績の拡大に応じた利益配
分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。内部留保資金につきましては、広い視野
に立って設備投資、研究開発等に活用してまいります。
②次期（2023年３月期）の配当方針
配当につきましては、新中期経営計画期間（2022年４月～2027年３月）、各事業年度の業績等を考慮して、当期純
利益に対する配当性向60％程度を目安に実施したいと考えております。また、原則として１株当たり年間配当金の下
限を45円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいりま
す。内部留保資金につきましては広い視野に立ち、新中期経営計画の基本方針に沿った新規事業への成長投資等のた
めに活用してまいります。
期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績等を考慮し、期末配当金として１株当たり40円といたしました。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月29日
554,459 40.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社における企業統治の体制は、社会や市場の要請にお応えする能力をより一層高め、株主各位をはじめとする
ステークホルダーの皆様のご期待に沿った経営を実践するため、特に以下の視点を重視してコーポレート・ガバナ
ンスの強化に努めることを基本方針としております。
・ 資本市場や株主各位をより強く意識した経営の実践
・ 経営の意思決定体制の強化と迅速性の向上
・ 経営監督機能の強化
コーポレート・ガバナンス体制において、その有効性をより高度に発揮できるように、監査等委員会設置会社を
採用し、社外取締役の招聘、執行役員制の導入、取締役の人員の適正化、経営会議体の充実などに取り組んでおり
ます。
また、コンプライアンス体制につきましても、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識に基づき、法令
を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を意識した企業倫理を確立してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 取締役会
取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針や経営目標の決定と業務執行の監督機能を基本的な
役割とし、毎月開催しています。その構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（川村昌平、
塩澤太朗、田中英雄、神林敬、大森勉、斉藤隆）、監査等委員である取締役３名（野﨑知、笠原孟、須永明美、
全員社外取締役）であり、取締役会の議長は代表取締役会長川村昌平であります。
ロ 監査等委員会
監査等委員会は、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営全般に対する監査・監督を行うことを役割と
し、毎月開催しております。その構成員は、監査等委員３名（野﨑知、笠原孟、須永明美、全員社外取締役）、
そのうち１名（野﨑知）が常勤監査等委員であり、監査等委員会の委員長は常勤監査等委員野﨑知であります。
ハ 指名・報酬委員会
取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の指名・人事・報酬に関す
る事項について事前に協議を行っております。第104期は５回開催しました。その構成員は、代表取締役会長川村
昌平、代表取締役社長塩澤太朗及び監査等委員である取締役３名（野﨑知、笠原孟、須永明美、全員社外取締
役）であり、指名・報酬委員会の議長は代表取締役会長川村昌平であります。
ニ 執行役員制
取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社
的な事業運営レベルにおける分権経営及び業務執行の実効性を強化するため、執行役員を設置し、取締役会の定
めた業務執行を行っております。執行役員は８名（取締役副社長執行役員田中英雄、取締役常務執行役員神林
敬、取締役常務執行役員大森勉、取締役常務執行役員斉藤隆、上席執行役員丸山明彦、上席執行役員宮下克彦、
上席執行役員井川明、上席執行役員清水政明）であります。
ホ 経営会議体
重要な経営会議体として、経営企画会議と経営会議を設置しております。
経営企画会議では、取締役会に付議・報告すべき重要な事項、業務執行状況の管理、経営の執行に係る企画・
政策事項について事前に協議しており、原則毎月開催しております。その構成員は、代表取締役及び役付執行役
員の合計６名（代表取締役会長川村昌平、代表取締役社長塩澤太朗、取締役副社長執行役員田中英雄、取締役常
務執行役員神林敬、取締役常務執行役員大森勉、取締役常務執行役員斉藤隆）及び上席執行役員宮下克彦であ
り、経営企画会議の議長は代表取締役会長川村昌平であります。
経営会議では、経営方針に基づく業務執行についての協議、執行状況の報告を行っており、原則毎月開催して
おります。その構成員は、代表取締役２名、執行役員８名及び部門長（副部長を除く。）９名であり、議長は代
表取締役会長川村昌平であります。また、経営会議には監査等委員３名が出席しております。
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ヘ 業務執行強化のための本部組織
当社はこれまで組織体制として本部制を採用しておりましたが、2022年4月からの新中期経営計画の推進のた
め、本部制を廃止といたしました。部門間の柔軟な連携と業務執行の強化を図ってまいります。
当社は中期経営計画の方針、事業内容、規模等を勘案し、現時点で上記の企業統治体制が適切に機能している
と考えているため、当該体制を採用しております。
当社は、2018年６月28日開催の第100回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付で
監査等委員会設置会社へ移行しております。取締役である監査等委員（社外取締役を含む）が取締役会の議決権
を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性を一層向上させることができるととも
に、取締役会が業務執行の決定を取締役に委任することを可能にすることで、当社を取り巻く経営環境において
必要となる迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築することができると考えております。
当社の有価証券報告書提出日（2022 年 ６月29日）現在のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模
式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため行動規範を定め、個々の
役職員が遵守するよう推進を図るとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス
意識の普及及び啓発を行う。
ⅱ）使用人の職務の執行は、各関係部門が法令及び定款に適合することについて確認するほか、必要に応じ
て法律チェックの担当部署又は顧問弁護士に指導を受けるよう推進する。
ⅲ）代表取締役社長の直轄の内部監査部門が職務執行に関わる関係法令、経営方針、社内規程その他規範の
遵守が行われているか内部監査を行う。
ⅳ）「内部通報制度運用規程」を整備し、取締役及び使用人は、不正、違法、反倫理的行為が発生した場合
又はその恐れがあると判断した場合は内部通報することとし、その事実が確認された場合、代表取締役
社長に報告しなければならない。
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ⅴ）反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を行動規範に定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社
会的勢力及び団体に対しては警察や顧問弁護士等と連携し、毅然として対応する。
b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務の執行に係る取締役会、経営会議、経営企画会議等の議事録、稟議書その他の重
要な情報は、社内規程に従い適切に保存管理するものとする。
また、これらの文書は取締役の要求があった場合、速やかに提出しなければならない。
c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）業務活動全体におけるリスク管理に関しては、各関係部門で規程及びガイドラインの制定並びに研修の
実施を行うとともに、経営企画会議の諮問機関である「コンプライアンス委員会」及びその下部機関で
ある「危機管理委員会」が社内規程に基づいてリスクの把握・リスク対策の検証を行う。
ⅱ）代表取締役社長の直轄の内部監査部門が監査計画に基づきリスク対策の有効性の評価を行う。
ⅲ）リスクが発生し、重大な損害が予想される場合には、「コンプライアンス委員会」が対応するととも
に、代表取締役、監査等委員会、取締役会及び経営企画会議に報告しなければならない。
d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離
し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営を強化するために執行役員を設置し、「執行役員規程」
に基づき取締役会の定めた業務執行を行う。
ⅱ）取締役会の意思決定の効率化を図るため、取締役の人員の適正化を図るとともに、コーポレート機能と
して設置した経営企画会議では、取締役会に付議・報告すべき重要な事項、業務執行状況の管理、経営
の執行に係る企画・政策事項について、事前に協議する。
ⅲ）代表取締役、執行役員及び部門長全員の参加による経営会議において経営方針に基づく業務執行につい
ての協議、執行状況の報告を行う。
ⅳ）取締役会の監督機能を果たすため、取締役会の決定事項に係る業務の執行状況は、取締役会及び経営会
議で報告し、又は決裁書で回議する。
ⅴ）その他の重要な業務の執行について、社内規程により、意思決定を行う機関及び手続の整備を行う。
ⅵ）中期経営計画を定め各年度の経営方針を決定し、これに基づいて職務を執行し、業績管理実施要領に基
づき経営計画の進捗について定期的に実績の評価及び分析を行う。
e)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締
役を除く）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項
ⅰ）現在、当社の規模等を考慮し、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置いていないが、
内部監査部門は、監査等委員会と連携し監査効率の向上を図るよう努めることとする。監査等委員会が
その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役（監査等委員である取締役を除く）は監
査等委員会と協議のうえ、必要に応じて使用人を置くこととする。なお、監査等委員会の職務を補助す
べき取締役は置かない。
ⅱ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人の人事等については、取締役（監査
等委員である取締役を除く）と監査等委員会が意見交換を行い決定する。
ⅲ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は、監査等委員会の指揮命令の下で
その職務を遂行する。
f)取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ）取締役会その他の重要な会議に監査等委員が出席し、取締役の意思決定の過程及び執行状況について効
率的な監査が行えるようにする。
ⅱ）「コンプライアンス委員会」に監査等委員が出席し、取締役の職務執行の監査を行うとともに、リスク
が発生し、重大な損害が予想される場合の対応の監査が効率的に行えるようにする。
ⅲ）各種会議議事録、稟議書等の文書は監査等委員会の要求があった場合、速やかに提出するものとし、社
内規程による報告体制の整備を行う。
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ⅳ）取締役及び使用人は、不正、違法、反倫理的行為が発生した場合又はその恐れがあると判断した場合は
内部通報することとし、その事実がないことが確認できない場合、監査等委員が出席する「コンプライ
アンス委員会」を開催する。また、内部通報の通報者に対し、通報を理由とした懲戒処分や不利益な配
置転換その他不利益な取扱いは行わない。
ⅴ）取締役及び使用人は、財産、評判等を著しく毀損するおそれのあるリスク及びあらかじめ定められたリ
スクの発生を発見した場合は、直ちに「コンプライアンス委員会」のいずれかの委員及び監査等委員会
に報告するものとする。
g)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については監査等委員会の要望を受け予算を措置する。また、
監査等委員がその職務の執行について、会社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用
又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き支払うものとする。
h)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）代表取締役と監査等委員会の定例会議を開催し、会社が抱える問題、リスクについての説明の機会を設
けるほか、監査環境等についても意見交換を行う。
ⅱ）「内部監査規程」、年間の監査計画等により、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との連携に
ついて明示し、相互の協力及び情報交換に努める。
《反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況》
上記a)のⅴ）に記載のとおり、反社会的勢力に対しては毅然として対応することとしており、行動規範には
反社会的勢力の拒絶を明確に記載し全社員に周知しております。
反社会的勢力への対応は担当部門が統括し、外部専門機関との連携を密にし、反社会的勢力についての情報
の収集や対応についての助言を得るなど不測の事態に備えております。また、対応マニュアルを整備し、周知
を図るとともに研修を実施しております。
ロ リスク管理体制の整備状況
法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を意識した企業倫理を確立すべく行動
規範を定め、個々の役職員が遵守するよう推進するとともに、コンプライアンス経営の強化を図り、「コンプラ
イアンス委員会」の設置や「内部通報制度運用規程」の制定などにより、法令はもとより社会規範や企業の社会
的責任（ＣＳＲ）を意識した企業倫理の確立に向けて、総合的なコンプライアンス体制の確立を進めておりま
す。また、リスクマネジメントの体制強化のために「コンプライアンス委員会」の下部機関として「危機管理委
員会」を設置し、予想される様々なリスクの管理、責任体制及びディスクロージャーを含む迅速な対応の確立に
努めております。さらに、企業の社会的責任を認識し、地球環境保全への取組み姿勢を一層強化するために、
「コンプライアンス委員会」の下部機関として「環境委員会」を設置しております。
また、サステナビリティ経営推進のため経営企画会議の諮問機関として設置する「サステナビリティ委員会」
において、気候変動に関わる基本方針や重要事項を議論するとともに、気候変動リスク・機会の抽出、評価並び
に対応方針の決定を行っており、そこで特定された気候変動リスクは「コンプライアンス委員会」にて全社リス
クに統合されております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が
定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
イ 被保険者の範囲
取締役及び執行役員
ロ 保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株
主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用等及び損害賠償金を填補の対象としております。ただし、役
員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益を違法に得たことに起因する
損害賠償請求等は填補対象外としております。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を６名以内、監査等委員である取締役を３名以内とする旨
を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ロ 剰余金の配当等の決定
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定め
る事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に
定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1962年４月
当社入社
1993年４月 経理部担当部長
1996年６月 取締役・経理部長
2002年６月 常務取締役・人事、経理担当
2004年６月 専務取締役執行役員・管理本部長
2006年６月 代表取締役専務取締役執行役員・総
務、人事、経理担当
代表取締役
2007年６月 代表取締役副社長執行役員・海外事
川 村 昌 平
1939年６月10日 生 注３ 41
会長
業、総務、人事、経理担当
2008年６月 代表取締役副社長執行役員・生産事業
本部長
2010年４月 代表取締役副社長執行役員・生産事業
本部長、事業開発本部長
2010年８月 代表取締役副社長執行役員・事業開発
本部長、管理本部長
2011年６月 代表取締役会長（現任）
1971年４月 三菱信託銀行株式会社入社
1999年６月 同社 市場金融部長
2000年６月 当社常務取締役・総務、経理担当
2001年６月 常務取締役・広報部長
2001年８月 常務取締役・広報部長、事業開発部長
代表取締役
塩 澤 太 朗
1948年５月８日 生 注３ 157
社長
2002年６月 専務取締役・事業開発、広報担当
2003年４月 専務取締役・事業開発、広報、薬事業
務担当
2004年６月 代表取締役社長・事業本部長
2006年６月 代表取締役社長(現任)
1974年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2001年３月 同社 審査部副部長
2004年６月 当社取締役執行役員・管理本部部長
2005年６月 取締役執行役員・経理部長、管理本部
部長
2006年６月 取締役執行役員・経理部長
2008年６月 取締役執行役員・経営企画部長
2009年６月 取締役執行役員・総務部長、監査室長
2010年８月 取締役執行役員・総務部長
2011年５月 取締役執行役員・人事部長、経理部長
2011年６月 常務取締役執行役員・管理本部長、人
取締役
事部長、経理部長
副社長執行役員
田 中 英 雄
1952年２月22日 生 注３ 20
2012年６月 常務取締役執行役員・管理本部長
経営企画、
人事総務担当
2014年６月 専務取締役執行役員・管理本部長
2018年４月 専務取締役執行役員・生産本部、コー
ポレート本部担当
2018年６月 取締役専務執行役員・生産本部、コー
ポレート本部担当
2019年６月 取締役副社長執行役員・生産本部、
コーポレート本部担当
2020年４月 取締役副社長執行役員・コーポレート
本部長、クロモジ推進室担当
2021年４月 取締役副社長執行役員・コーポレート
本部長
2022年４月 取締役副社長執行役員・経営企画、人
事総務担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2008年６月 執行役員・人事総務部副部長
2009年６月 執行役員・営業部長
2012年６月 取締役執行役員・営業部長
2014年６月 常務取締役執行役員・マーケティング
本部長
取締役
2018年４月 常務取締役執行役員・マーケティング
神 林 敬
常務執行役員 1961年８月10日 生 注３ 11
本部、営業本部担当
営業担当
2018年６月 取締役常務執行役員・マーケティング
本部、営業本部担当
2019年６月 取締役常務執行役員・営業本部担当
2020年４月 取締役常務執行役員・営業本部長
2022年４月 取締役常務執行役員・営業担当（現
任）
1981年４月 当社入社
2008年６月 執行役員・駒ヶ根工場副工場長
2010年４月 執行役員・施設運営事業部長、駒ヶ根
工場副工場長
2010年８月 執行役員・駒ヶ根工場長、施設運営事
業部長
2011年６月 取締役執行役員・駒ヶ根工場長、施設
運営事業部長
2012年６月 取締役執行役員・駒ヶ根工場長、中央
研究所長
取締役
2014年６月 取締役執行役員・駒ヶ根工場長
常務執行役員
大 森 勉
1958年10月27日 生 注３ 12
薬事・品質保証、
2016年４月 取締役執行役員・生産本部副本部長、
生産担当
駒ヶ根工場長
2016年５月 取締役執行役員・生産本部長、駒ヶ根
工場長
2018年６月 取締役上席執行役員・生産本部長、
駒ヶ根工場長
2019年６月 取締役常務執行役員・生産本部長、
駒ヶ根工場長
2021年４月 取締役常務執行役員・生産本部長
2022年４月 取締役常務執行役員・薬事・品質保
証、生産担当（現任）
1978年４月 株式会社住友銀行入行
2006年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2009年５月 大正製薬株式会社上席理事
2011年４月 同社 執行役員
2012年６月 富山化学工業株式会社取締役
2013年４月 大正製薬ホールディングス株式会社執
行役員
2013年６月 当社監査役
取締役
2015年６月 取締役執行役員・経営管理部長
斉 藤 隆
常務執行役員 1954年９月21日 生 注３ 7
2018年４月 取締役執行役員・コーポレート本部
ＤＸ担当
長、経営管理部長
2018年６月 取締役上席執行役員・コーポレート本
部長、経営管理部長
2019年６月 取締役常務執行役員・マーケティング
本部担当
2020年４月 取締役常務執行役員・マーケティング
本部長
2022年４月 取締役常務執行役員・ＤＸ担当（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2011年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社監査部長
取締役
野 﨑 知
1958年５月５日 生 注４
1
常勤監査等委員
2013年10月 同社 監査部担当部長
2018年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任）
1972年４月 株式会社八十二銀行入行
2000年６月 同行 総務部部長
2002年６月 財団法人八十二文化財団事務局長
取締役
2003年６月 当社監査役
笠 原 孟
1947年６月12日 生 注４ 8
監査等委員
2004年６月 財団法人八十二文化財団理事
2006年６月 同財団法人 常務理事
2018年６月 当社取締役監査等委員（現任）
1989年10月 青山監査法人(現PwCあらた有限責任監
査法人)入所
1991年２月 中央監査法人入所
1993年８月 公認会計士登録
1994年10月 税理士登録
1994年11月 須永公認会計士事務所開業所長(現任)
1996年11月 株式会社丸の内ビジネスコンサルティ
ング設立代表取締役(現任)
2012年１月 税理士法人丸の内ビジネスコンサル
ティング設立代表社員(現任)
取締役
須 永 明 美
1961年８月14日 生 注４ 0
監査等委員
2016年６月 株式会社マツモトキヨシホールディン
グス社外監査役
2017年６月 丸の内監査法人統括代表社員
2020年６月 当社取締役監査等委員（現任）
ウシオ電機株式会社社外取締役（現
任）
2021年６月 プリマハム株式会社社外監査役（現
任）
2022年１月 丸の内監査法人代表社員（現任）
2022年６月 ＫＹＢ株式会社社外取締役（現任）
計 259
(注) １．取締役常勤監査等委員 野﨑知、取締役監査等委員 笠原孟及び須永明美は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 野﨑知 委員 笠原孟 委員 須永明美
３．当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当該監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分
離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営及び業務執行の効率性を強化するため、執行役員制を導入
しております。
執行役員は８名で構成され、うち４名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員は次の４
名であります。
上席執行役員 商品開発センター長 丸山 明彦
上席執行役員 事業戦略部長 宮下 克彦
上席執行役員 経営企画部長 井川 明
上席執行役員 人事総務部長 清水 政明
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名選任しております。
イ 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役野﨑知氏は2018年６月まで三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に勤務しておりました。直近事業年度末に
おいて同社からの借入金はなく、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはな
いと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外取締役笠原孟氏は2003年６月まで株式会社八十二銀行に勤務しておりました。直近事業年度末において同
行からの借入金はなく、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断
されることから、概要の記載を省略しております。
上記以外に、当社と当社の社外取締役との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役野﨑
知氏、笠原孟氏、須永明美氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ておりま
す。
ロ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員３名（全員社外取締役）、そのうち１名が常勤監査等
委員の体制となっており、社外取締役３名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け
出ております。社外取締役は、取締役会に常時出席するとともに指名・報酬委員会、経営会議、コンプライアン
ス委員会やその他の社内の重要会議に出席するほか、代表取締役との定例会議を通じて、独立的な立場から経
験・見識等を活かした経営全般に対する監査・監督を行うとともに、助言や意見交換を行います。
当社は、事業内容や規模を勘案し、現状のコーポレート・ガバナンス体制において客観的かつ中立的な経営監
視機能を確保していると判断しております。
ハ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の候補者選定にあたっては当社が上場する証券取引所の定める独立性基準に基づくほか、
経歴、経営経験、専門性その他当社の取締役として必要となる経験、見識、能力、専門性、人格などを勘案して
行っています。
ニ 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は３名であり、選任理由は以下のとおりです。
社外取締役野﨑知氏が監査業務をはじめ長年にわたり金融機関で培われた経験・見識を経営全般に対する監
査・監督機能の強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役笠原孟氏が当社の社外監査役、株式会社八十二銀行及び財団法人八十二文化財団における経歴を通
じて培われた経験・見識を、経営全般に対する監査・監督に活かしていただくため、監査等委員である社外取締
役として選任しております。
社外取締役須永明美氏が公認会計士・税理士として培われた財務及び会計に関する専門的な知見及び他社での
経営経験を、経営全般に対する監査・監督機能の強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役と
して選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社の社外取締役は３名全員が監査等委員であります。監査等委員会による監査と内部監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり
であります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名（全員社外取締役）、そのうち１名が常勤監査等委員の体制となっており、独
立的な立場から経験・見識等を活かした経営全般に対する監査・監督を行っております。なお、社外取締役の須永
明美氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりでありま
す。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 野﨑 知 16回 16回
監査等委員 笠原 孟 16回 16回
監査等委員 須永 明美 16回 16回
監査等委員会の活動状況としては、監査等委員が取締役会や経営会議に出席し、必要に応じて意見等を表明して
おります。加えて常勤監査等委員はコンプライアンス委員会やその他の社内の重要会議に出席しております。ま
た、代表取締役・取締役と監査等委員との定例会議を個別に開催し、会社が抱える課題、リスク等についての説明
を求めたほか、監査環境等についても意見交換を行っております。本店及び主要な事業所への往査や各部へのヒア
リングを通じ、業務及び財産の状況を調査しております。なお、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み往査を控え
た事業所に関して、テレビ会議の手法も適宜活用した監査を実施しております。
監査等委員会は監査の実効性を確保するため、監査室・内部統制部門から必要に応じて報告を受け、また調査を
指示し、特に監査室とは、同室の監査計画及び基本方針並びに監査実施状況などについて、定例会議を開催する
他、適宜、情報交換を行い、相互に連携を深めております。さらに、常勤監査等委員が監査室の内部監査に帯同
し、監査等委員会監査の実効性と効率性の向上に努めております。また、監査等委員会は会計監査人と、定期的な
打合せを行うとともに、必要に応じて情報交換を行う他、会計監査人の監査状況を監視・検証しております。
監査等委員会の主な審議・決議事項等としては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の
再任及び報酬、取締役の選任・報酬等に関する意見の決定等があります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査部門として監査室を設置しており、監査等委員会及び
会計監査人と密接に連携を保ち、監査品質及び監査効率の向上を図るように努めております。監査室は４名で構成
され、内部監査計画及び内部監査基本方針に基づき、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程並びに関係
法令に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言しております。その結果については、代表取締役
社長、監査等委員会及び関係部門に報告するほか、定期的に取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
25年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 誠
指定有限責任社員 業務執行社員 原賀 恒一郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定又は再任の方針として、監査等委員会は、当社監査等委員会が定めた評価基準に照らし、品質管
理、独立性、監査実施の有効性及び効率性、並びに監査報酬の水準等を総合的に検討することとしております。ま
た、監査法人の選定の際は、株主総会に提出する選任に関する議案の内容を決定いたします。
監査法人の解任又は不再任の決定の方針として、当社の監査等委員会は、監査法人が「会社法」第340条第１項
各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査法人を解任いたします。
また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する
解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この内容は、当社の監査等委員会が定めた評
価基準に沿って、品質管理、独立性、監査実施の有効性及び効率性、監査等委員や経営者及び内部監査部門とのコ
ミュニケーション等を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
30 ― 31 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
― 0 ― 0
(注)前事業年度及び当事業年度の非監査業務の内容は、海外支店に関する税務アドバイザリー業務であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定にあたり、監査公認会計士より提示される監査計画の内容をも
とに、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同
意を得たうえで決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、当該事業年度の業績に連動した賞与
と業績連動型株式報酬によって構成されております。基本報酬と業績連動報酬等（賞与及び業績連動型株式報
酬）の支給割合は、業績目標の達成度を100％とした場合、概ね基本報酬60％、業績連動報酬等40％となるよう
に設計しております。
基本報酬及び賞与は、株主総会で決議された年間の報酬限度額の範囲内で支給することとしており、賞与につ
いては当社の業績・経済情勢等を勘案したうえで、役位・職責に応じて取締役会で決定しております。
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業績連動型株式報酬は、基本報酬及び賞与の報酬限度額とは別枠で株主総会で決議された報酬限度額の範囲内
において、当社が拠出する取締役報酬額を原資とし、当社株式が信託を通じて取得され、取締役会で決議された
株式交付規程に基づき、各事業年度における役位及び業績目標の達成度に応じて決定しております。詳細は、
「１ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
業績連動報酬等（賞与及び業績連動型株式報酬）に係る業績目標は、取締役の事業活動の成果であると考えら
れることから、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）における各事業年度の目標売上高及び営業利益の各目
標値を採用しております。各事業年度の目標値は、各事業年度の業績予想値（期中で業績予想を修正した場合は
当初業績予想値）とし、目標達成時を100％としております。
監査等委員である取締役の報酬は、その役割と職務を勘案し基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された
年間の報酬限度額の範囲内で、その職責に応じて監査等委員が協議し決定しております。
なお、決定方針の決定及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な報酬等の額の決定に当
たっては、取締役会の諮問機関であり、代表取締役会長、代表取締役社長及び３名の監査等委員である社外取締
役で構成する指名・報酬委員会において協議し、取締役会にて決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び賞与の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第
100回定時株主総会において年額280百万円以内（うち社外取締役分は18百万円以内）と決議されております。当
該株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は０
名）であります。
また、当該報酬限度額とは別枠で、2018年６月28日開催の第100回定時株主総会において、業績連動型株式報
酬制度における連続する３事業年度ごとに信託へ拠出する取締役等への報酬額は193百万円以内を上限とする決
議がなされております。当該株主総会終結時点における取締役等の員数は、取締役（監査等委員である取締役及
び社外取締役を除く。）６名、執行役員５名であります。
監査等委員である取締役の基本報酬の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第100回定時株主総会において、
年額72百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は３名
であります。
2022年３月期における各目標値とその実績は、目標売上高10,880百万円、目標営業利益720百万円に対し、売
上高10,577百万円、営業利益996百万円となっております。役位及び業績目標の達成度に基づき、指名・報酬委
員会の事前協議を経て取締役会で個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであると判断しております。
指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員についての人事に関する基本方針案及び個別の人事案、報酬制度に
関する基本方針案、個人別の具体的報酬額案（算定方法を含む。）等を取締役会の諮問に応じて審議し、取締役
会に対して助言・提言を行うこととしています。2022年３月期は指名・報酬委員会を５回開催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
基本報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
(監査等委員及び社外取 195 142 53 28 6
締役を除く。)
監査等委員
― ― ― ― ―
（社外取締役を除く。）
社外役員 30 30 ― ― 3
(注) 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬28百万円で
あります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
財務基盤の確保や発行会社との取引関係の維持・強化又は取引・協力関係の構築が見込め、当社の中長期的な
企業価値の向上に資すると認められる場合に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以
外の専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目
的である株式とすることとしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、財務基盤の確保や発行会社との取引関係の維持・強化又は取引・協力関係の構築が見込め、当社の
中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合
があります。
また、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について保有目的、経済合理性の観点から保有の
適否を取締役会で検証することとし、検証の結果、保有目的、経済合理性が確認できた株式については継続保
有し、発行会社と対話を行い、改善等の見込みのないものは市場への影響を考慮のうえ売却していくこととし
ています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 915,656
非上場株式以外の株式 31 13,916,643
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
取引先持株会の会員としての取得であ
非上場株式以外の株式 2 155
ります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 3 121,473
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
403,000 403,000
キッコーマン㈱ 食品分野を通した取引関係の維持・強化 有
3,276,390 2,655,770
㈱三菱UFJフィナ
2,454,020 2,454,020
ンシャル・グ 財務基盤の確保を踏まえた関係強化 有
1,865,791 1,452,043
ループ
442,000 442,000
ロート製薬㈱ 医薬品分野における取引・協力関係の構築 有
1,633,190 1,305,226
162,000 162,000
日本新薬㈱ 医薬品分野における取引・協力関係の構築 無
1,349,460 1,333,260
331,500 331,500
小野薬品工業㈱ 医薬品分野における取引・協力関係の構築 無
1,016,379 958,035
372,800 372,800
ブルドックソー
食品分野を通した取引関係の維持・強化 有
ス㈱
796,300 1,006,932
308,800 308,800
㈱Ｔ＆Ｄホール
財務基盤の確保を踏まえた関係強化 無
ディングス
516,004 440,348
1,219,512 1,219,512
㈱八十二銀行 財務基盤の確保を踏まえた関係強化 有
496,341 491,463
101,000 101,000
久光製薬㈱ 医薬品分野における取引・協力関係の構築 有
369,660 728,210
144,827 174,827
キユーピー㈱ 食品分野における取引・協力関係の構築 無
339,184 440,564
125,114 125,114
松田産業㈱ 食品分野における取引・協力関係の構築 有
309,782 254,732
ＭＳ＆ＡＤイン
66,081 66,081
シュアランスグ
業務上の取引関係の維持・強化 有
ループホール
262,870 214,697
ディングス㈱
125,500 125,500
㈱ワコールホー
事業展開における取引・協力関係の構築 有
ルディングス
231,171 308,102
㈱ミツウロコグ
170,000 170,000
ループホール 事業展開における取引・協力関係の構築 有
175,950 230,690
ディングス
17,400 17,400
小林製薬㈱ 医薬品分野における取引・協力関係の構築 無
170,868 179,742
㈱三井住友フィ
38,500 38,500
ナンシャルグ 財務基盤の確保を踏まえた関係強化 有
150,419 154,269
ループ
200,000 200,000
丸八倉庫㈱ 流通分野における取引・協力関係の構築 有
131,400 153,400
168,000 168,000
㈱松屋 流通分野における取引・協力関係の構築 有
128,856 154,224
347,000 347,000
わかもと製薬㈱ 医薬品分野における取引・協力関係の構築 有
100,283 148,516
97,300 97,300
J.フロントリテ
流通分野における取引・協力関係の構築 有
イリング㈱
97,008 102,262
㈱ふくおかフィ
37,252 37,252
ナンシャルグ 財務基盤の確保を踏まえた関係強化 有
88,436 78,191
ループ
販売取引関係の維持・強化
大木ヘルスケア
118,000 117,985
ホールディング 有
取引先持株会の会員としての取得により株式が
84,606 147,364
ス㈱
増加
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
161,000 161,000
日本フエルト㈱ 事業展開における取引・協力関係の構築 有
83,398 72,933
48,000 48,000
カンロ㈱ 食品分野における取引・協力関係の構築 無
72,384 70,944
61,000 61,000
㈱マルイチ産商 販売取引関係の維持・強化 有
63,562 64,233
アルフレッサ
22,004 22,004
ホールディング 販売取引関係の維持・強化 無
37,384 46,934
ス㈱
22,500 22,500
ミヨシ油脂㈱ 食品分野における取引・協力関係の構築 有
26,055 29,137
㈱メディパル
9,300 9,300
ホールディング 販売取引関係の維持・強化 無
18,739 19,753
ス
6,000 6,000
ナラサキ産業㈱ 事業展開における取引・協力関係の構築 有
12,444 12,342
2,000 2,000
伊藤忠食品㈱ 販売取引関係の維持・強化 有
9,710 10,980
販売取引関係の維持・強化
869 831
ウエルシアホー
無
取引先持株会の会員としての取得により株式が
ルディングス㈱
2,613 3,161
増加
― 24,000
片倉コープアグ
事業展開における取引・協力関係の構築 無
リ㈱
― 30,480
― 11,500
㈱白洋舎 事業展開における取引・協力関係の構築 無
― 27,393
(注) １．定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有目的、経済合理性の観点から
保有の適否を取締役会で検証しております。
２．「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づい
て作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研
修等に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,135,338 5,892,696
売掛金 2,452,494 2,425,162
有価証券 1,000,000 ―
商品及び製品 458,674 427,654
仕掛品 128,590 143,031
原材料及び貯蔵品 927,774 885,429
前渡金 ― 1,383
前払費用 57,863 54,206
54,447 53,858
その他
流動資産合計 13,215,182 9,883,422
固定資産
有形固定資産
建物 14,615,744 14,809,139
△ 10,469,478 △ 10,670,786
減価償却累計額
建物（純額） 4,146,266 4,138,352
構築物
1,999,932 2,004,514
△ 1,585,979 △ 1,609,711
減価償却累計額
構築物（純額） 413,952 394,802
機械及び装置
5,985,089 5,884,991
△ 5,110,101 △ 5,103,330
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 874,988 781,660
車両運搬具
107,703 116,950
△ 92,141 △ 89,330
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 15,561 27,619
工具、器具及び備品
1,508,493 1,457,586
△ 1,362,857 △ 1,327,375
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 145,635 130,210
土地
2,478,262 2,478,551
5,650 3,641
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,080,318 7,954,839
無形固定資産
ソフトウエア 123,148 127,958
13,485 14,124
その他
無形固定資産合計 136,634 142,082
投資その他の資産
投資有価証券 20,078,305 21,445,377
関係会社株式 2,049,894 1,630,728
出資金 726 726
長期前払費用 37,451 24,479
前払年金費用 805,309 769,305
長期預金 3,400,000 6,700,000
その他 74,503 71,521
△ 8,340 △ 8,340
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,437,850 30,633,798
固定資産合計 34,654,803 38,730,719
資産合計 47,869,986 48,614,142
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 139,335 122,282
未払金 226,770 157,862
未払酒税 129,127 130,620
未払費用 730,901 821,770
未払法人税等 273,492 163,871
未払消費税等 109,475 119,614
前受金 5,616 8,299
預り金 15,751 19,523
賞与引当金 219,887 248,411
役員賞与引当金 23,150 24,530
役員株式給付引当金 51,427 46,610
577 11,126
その他
流動負債合計 1,925,513 1,874,521
固定負債
繰延税金負債 2,828,461 2,909,080
役員退職慰労引当金 48,350 48,350
長期預り金 1,494,301 1,591,251
8,850 11,325
その他
固定負債合計 4,379,962 4,560,007
負債合計 6,305,476 6,434,529
純資産の部
株主資本
資本金 1,650,000 1,650,000
資本剰余金
資本準備金 404,986 404,986
315,952 319,680
その他資本剰余金
資本剰余金合計 720,938 724,666
利益剰余金
利益準備金 412,500 412,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 801,282 791,328
別途積立金 36,031,000 36,331,000
862,429 961,992
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 38,107,212 38,496,820
自己株式 △ 4,914,788 △ 4,872,450
株主資本合計 35,563,362 35,999,037
評価・換算差額等
6,001,148 6,180,576
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,001,148 6,180,576
純資産合計 41,564,510 42,179,613
負債純資産合計 47,869,986 48,614,142
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 10,577,246
売上高 10,383,596
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 373,747 378,978
当期商品及び製品仕入高 404,142 313,233
当期製品製造原価 2,418,524 2,334,708
803,408 809,231
酒税
合計 3,999,822 3,836,152
※2 77,933 ※2 44,040
他勘定振替高
378,978 358,430
商品及び製品期末棚卸高
※3 3,542,910 ※3 3,433,681
商品及び製品売上原価
飲食売上原価
234,829 259,477
売電収入原価 84,779 77,802
134,288 121,591
不動産賃貸原価
売上原価合計 3,996,807 3,892,553
売上総利益 6,386,789 6,684,692
※4 ,※5 5,738,416 ※4 ,※5 5,688,293
販売費及び一般管理費
営業利益 648,372 996,399
営業外収益
受取利息 917 539
有価証券利息 46,248 49,236
※6 290,582 ※6 298,456
受取配当金
37,955 33,062
雑収入
営業外収益合計 375,704 381,294
営業外費用
支払利息 13,779 15,108
536 858
雑損失
営業外費用合計 14,316 15,966
経常利益 1,009,759 1,361,726
特別利益
投資有価証券売却益 229,499 49,835
2,054 872
その他
特別利益合計 231,554 50,708
特別損失
※7 32,567 ※7 33,246
固定資産除却損
※8 26,579
減損損失 ―
投資有価証券売却損 ― 13,691
― 303
その他
特別損失合計 59,147 47,242
税引前当期純利益 1,182,166 1,365,192
法人税、住民税及び事業税
438,000 384,000
△ 63,393 31,293
法人税等調整額
法人税等合計 374,606 415,293
当期純利益 807,559 949,899
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費
1,359,886 55.5 1,241,755 53.1
Ⅱ 労務費
427,987 17.5 463,710 19.8
Ⅲ 経費
661,483 633,211
※１ 27.0 27.1
当期総製造費用 100.0 100.0
2,449,357 2,338,677
仕掛品期首棚卸高
130,542 128,590
半製品期首棚卸高 46,909 79,695
合計
2,626,810 2,546,963
仕掛品期末棚卸高
128,590 143,031
半製品期末棚卸高 79,695 69,223
当期製品製造原価
2,418,524 2,334,708
(注) ※１ 主なものは次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 130,323 71,184
減価償却費 264,637 250,917
修繕費 21,917 33,358
消耗工具器具備品費 34,190 32,556
租税公課 29,051 30,463
電力料 53,741 58,743
（原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。
【飲食売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費
75,941 32.3 97,609 37.6
Ⅱ 労務費
124,594 53.1 126,994 49.0
Ⅲ 経費 34,294 34,873
※１ 14.6 13.4
飲食売上原価 100.0 100.0
234,829 259,477
(注) ※１ 主なものは次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
水道光熱費 9,668 9,730
消耗工具器具備品費 9,434 12,269
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,650,000 404,986 315,952 720,938 412,500 811,257 35,781,000 847,249
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,650,000 404,986 315,952 720,938 412,500 811,257 35,781,000 847,249
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 9,975 9,975
の取崩
別途積立金の積立 250,000 △ 250,000
剰余金の配当 △ 552,354
当期純利益 807,559
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 9,975 250,000 15,180
当期末残高 1,650,000 404,986 315,952 720,938 412,500 801,282 36,031,000 862,429
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 等合計
合計
当期首残高 37,852,007 △ 4,959,124 35,263,821 3,938,084 3,938,084 39,201,906
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
37,852,007 △ 4,959,124 35,263,821 3,938,084 3,938,084 39,201,906
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ― ―
剰余金の配当 △ 552,354 △ 552,354 △ 552,354
当期純利益 807,559 807,559 807,559
自己株式の取得 △ 110 △ 110 △ 110
自己株式の処分 44,446 44,446 44,446
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,063,063 2,063,063 2,063,063
額）
当期変動額合計 255,204 44,335 299,540 2,063,063 2,063,063 2,362,603
当期末残高 38,107,212 △ 4,914,788 35,563,362 6,001,148 6,001,148 41,564,510
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,650,000 404,986 315,952 720,938 412,500 801,282 36,031,000 862,429
会計方針の変更によ
△ 7,938
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,650,000 404,986 315,952 720,938 412,500 801,282 36,031,000 854,491
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 9,954 9,954
の取崩
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000
剰余金の配当 △ 552,352
当期純利益 949,899
自己株式の取得
自己株式の処分 3,727 3,727
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 3,727 3,727 ― △ 9,954 300,000 107,501
当期末残高 1,650,000 404,986 319,680 724,666 412,500 791,328 36,331,000 961,992
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 等合計
合計
当期首残高 38,107,212 △ 4,914,788 35,563,362 6,001,148 6,001,148 41,564,510
会計方針の変更によ
△ 7,938 △ 7,938 △ 7,938
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
38,099,274 △ 4,914,788 35,555,423 6,001,148 6,001,148 41,556,572
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ― ―
剰余金の配当 △ 552,352 △ 552,352 △ 552,352
当期純利益 949,899 949,899 949,899
自己株式の取得 △ 98,209 △ 98,209 △ 98,209
自己株式の処分 140,547 144,275 144,275
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 179,428 179,428 179,428
額）
当期変動額合計 397,546 42,338 443,613 179,428 179,428 623,041
当期末残高 38,496,820 △ 4,872,450 35,999,037 6,180,576 6,180,576 42,179,613
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,182,166 1,365,192
減価償却費 606,895 572,586
減損損失 26,579 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,556 28,524
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ― 1,380
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 6,981 △ 4,817
受取利息及び受取配当金 △ 337,748 △ 348,231
支払利息 13,779 15,108
固定資産除却損 32,567 33,246
投資有価証券売却損益（△は益） △ 229,499 △ 36,143
売上債権の増減額（△は増加） 299,148 27,332
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,497 58,923
仕入債務の増減額（△は減少） △ 138,530 △ 17,053
未払費用の増減額（△は減少） △ 93,097 78,153
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,317 10,558
87,387 179,607
その他
小計 1,456,370 1,964,366
利息及び配当金の受取額
336,147 347,858
利息の支払額 △ 13,757 △ 13,717
△ 369,583 △ 491,805
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,409,177 1,806,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,460,000 △ 6,760,000
定期預金の払戻による収入 4,660,000 5,560,000
有価証券の取得による支出 △ 1,000,000 ―
有価証券の償還による収入 1,000,000 1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 634,575 △ 497,194
無形固定資産の取得による支出 △ 21,992 △ 24,027
投資有価証券の取得による支出 △ 1,100,351 △ 801,145
投資有価証券の売却による収入 330,267 121,473
9,450 1,854
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 217,201 △ 1,399,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 700,000 600,000
短期借入金の返済による支出 △ 700,000 △ 600,000
自己株式の取得による支出 △ 111 △ 98,209
自己株式の売却による収入 ― 98,180
配当金の支払額 △ 551,384 △ 551,164
― △ 615
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 551,495 △ 551,808
現金及び現金同等物に係る換算差額 797 1,503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 641,277 △ 142,641
現金及び現金同等物の期首残高 1,934,061 2,575,338
※1 2,575,338 ※1 2,432,696
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、 移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しており
ます。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2004年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役
員に対する支給予定額であり、2004年４月以降の要支給額の新たな発生はありません。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、養命酒、酒類及び食品類の製造及び販売を主な事業としております。このような販売については通常、商
品又は製品の引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されますが、当社は
収益認識に関する会計基準の適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売におい
て、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。なお、履行義務の充足時点である商品又は製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けて
おります。
また、収益は顧客との販売契約における対価からリベートや値引き、返品等を控除した金額で算定しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際
に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めてお
ります。
この他に当社は、直営の商業施設において商品又は製品の販売とレストランの運営を行っており、これらのリテー
ル販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点、サービスを提供した時点でそれぞれ履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
退職給付債務の算定
（1）当事業年度の財務諸表に計上した額
前払年金費用 769,305千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりま
す。これらの前提条件には、退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率に加え、従業員の年齢構
成等の変動により影響を受ける昇給率、退職率、平均残存勤務期間等の要素が含まれております。実際の結果
がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可
能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価を取引価格
から減額する方法に変更するとともに、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価
に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可
能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
また、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は107,694千円減少
し、販売費及び一般管理費は109,040千円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える
影響は軽微であります。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は7,938千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載してお
りません。
(追加情報)
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社と委任契約を締結してい
る執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性
が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信
託」を導入しております。
本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足するものを受益者とし、当社が当社株式の取得資金を拠出するこ
とにより信託を設定します。当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれ
る数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期
間中の各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬と
して、毎年一定時期に交付及び給付いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度91,481千円、40,136株、当事業年度
143,566千円、70,273株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減
損等の会計上の見積りを行っております。現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は当面続くも
のと仮定して算定しております。
しかしながら、当該見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後更に長期
化した場合や深刻化した場合には、次期以降の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２．他勘定振替高
商品、自家製品を見本費等に振替えた額であります。
※３．棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当事業年度に発生した棚卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
また、当社では洗替え法を採用しており、それに伴う簿価切下額の戻入額と当事業年度に発生した棚卸資産評
価損との相殺後の額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価に含まれる棚卸評価損 148,478 千円 500 千円
洗替え法による簿価切下額の戻入額 △ 3,138 〃 △ 148,478 〃
棚卸評価損との相殺後の額 145,339 千円 △ 147,977 千円
※４．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
広告宣伝費 1,950,832 千円 2,073,937 千円
給料手当 972,212 〃 968,740 〃
退職給付費用 60,161 〃 82,196 〃
賞与引当金繰入額 146,675 〃 164,780 〃
役員賞与引当金繰入額 23,150 〃 24,530 〃
役員株式給付引当金繰入額 51,427 〃 41,278 〃
減価償却費 208,658 〃 196,436 〃
おおよその割合
販売費 73 ％ 71 ％
一般管理費 27 〃 29 〃
※５．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
242,670 千円 286,615 千円
※６．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 31,581 千円 28,710 千円
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※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 3,997 千円 2,500 千円
構築物 1,111 〃 49 〃
機械及び装置 370 〃 56 〃
車両運搬具 8 〃 0 〃
工具、器具及び備品 2,111 〃 51 〃
ソフトウエア ― 〃 320 〃
撤去費 24,968 〃 30,268 〃
計 32,567 千円 33,246 千円
※８．減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都 商業施設 建物、機械及び装置
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。なお、商業施設及び重要
な遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
上記商業施設につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴い、将来収益に関する不透明感が
高まったことを踏まえ、回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（26,579千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物6,075千円、機械及び装置20,504千円
であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回
復の見通しが立たないことから、備忘価額により評価しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,500,000 ― ― 16,500,000
自己株式
普通株式(注)１，２，３ 2,750,766 58 19,500 2,731,324
（注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加58株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少19,500株は、役員報酬ＢＩＰ信託から株式交付対象者への交付による
ものであります。
３．当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式40,136株が含まれており
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 552,354 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式59,636株に対する配当金2,385千円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年 ６月29日
普通株式 利益剰余金 552,352 40.00 2021年３月31日 2021年 ６月30日
定時株主総会
（注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式40,136株に対する配当金1,605千円が含まれておりま
す。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,500,000 ― ― 16,500,000
自己株式
普通株式(注)１，２，３ 2,731,324 52,716 75,263 2,708,777
（注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加52,716株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加
52,700株、単元未満株式の買取りによる増加16株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少75,263株は、役員報酬ＢＩＰ信託への譲渡による減少52,700株、役員報
酬ＢＩＰ信託から株式交付対象者への交付による減少22,563株によるものであります。
３．当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式70,273株が含まれておりま
す。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 552,352 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式40,136株に対する配当金1,605千円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年 ６月29日
普通株式 利益剰余金 554,459 40.00 2022年３月31日 2022年 ６月30日
定時株主総会
（注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式70,273株に対する配当金2,810千円が含まれておりま
す。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 8,135,338 千円 5,892,696 千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △5,560,000 〃 △3,460,000 〃
現金及び現金同等物 2,575,338 千円 2,432,696 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 5,378 5,378
１年超 5,378 ―
合計 10,756 5,378
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 32,221 32,221
１年超 63,650 63,050
合計 95,871 95,271
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、資産の保全を第一とし比較的安全性の高い預金、債券等に限定し、また、資金調
達については銀行借入れによる方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、与信管理規程
を定め、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受入等を行う体制としております。
投資有価証券及び関係会社株式は、債券及び主として業務上関連性のある企業の株式であります。
長期預金は、定期預金であります。
債券は、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、長期預金は、信用リスクに晒されて
おります。当社では、資金運用管理規程を定め、債券については信用力の高いもののみを対象とし、長期預金につ
いては、信用力の高い金融機関とのみ取引をしております。また、償還期限、預入期間が長期に及ぶものについて
は、長期的な資金需要と金利の動向を勘案して、慎重にその選定を行っております。なお、資金運用管理規程に定
めのない金融商品の取り扱いにつきましては、取締役会の決議事項としております。
株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価の取締役会への報告
や、保有先企業との状況を勘案した継続的な見直しを行っております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。
長期預り金は、主に営業債権の保全を目的に取引先から受け入れた取引保証金であります。
営業債務や長期預り金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では各部署からの報告に基づき適時に資金繰
計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)有価証券及び投資有価証券
並びに関係会社株式
①満期保有目的の債券 1,000,000 1,000,000 ―
―
②その他有価証券 21,212,543 21,212,543
(2)長期預金 3,400,000 3,400,000 ―
資産計 25,612,543 25,612,543 ―
(1)長期預り金 1,494,301 1,494,301 ―
負債計 1,494,301 1,494,301 ―
（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「(1)有価証券及び投資有価証券並びに関係会
社株式」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、非上場株式915,656千円でありま
す。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)投資有価証券及び関係会社
株式
その他有価証券 22,160,449 22,160,449 ―
(2)長期預金 6,700,000 6,700,000 ―
資産計 28,860,449 28,860,449 ―
(1)長期預り金 1,591,251 1,573,816 △17,434
負債計 1,591,251 1,573,816 △17,434
（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券及び関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品
の貸借対照表計上額は、非上場株式915,656千円であります。
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円)
現金及び預金
預金 8,120,688 ― ―
売掛金 2,452,494 ― ―
有価証券及び投資有価証券並びに
関係会社株式
満期保有目的の債券
社債 1,000,000 ― ―
その他有価証券
国債 ― ― 200,000
社債 ― ― 4,200,000
長期預金 ― 3,400,000 ―
合計 11,573,182 3,400,000 4,400,000
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円)
現金及び預金
預金 5,880,641 ― ―
売掛金 2,425,162 ― ―
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
国債 ― ― 400,000
社債 ― 1,000,000 3,800,000
長期預金 ― 6,700,000 ―
合計 8,305,803 7,700,000 4,200,000
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
株式
15,547,371 ― ― 15,547,371
国債
396,280 ― ― 396,280
社債
― 6,216,798 ― 6,216,798
資産計 15,943,651 6,216,798 ― 22,160,449
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期預金
― 6,700,000 ― 6,700,000
資産計 ― 6,700,000 ― 6,700,000
長期預り金
― 1,573,816 ― 1,573,816
負債計 ― 1,573,816 ― 1,573,816
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低
く、 活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、期間に基づく区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローと、新規に預金を行った場合に想定
される預金金利を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額
時価 差額
区分
（千円） （千円）
(千円）
時価が貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
1,000,000 1,000,000 ―
超えないもの
合計 1,000,000 1,000,000 ―
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分 種類
（千円） （千円）
(千円）
(1)株式 14,520,134 5,881,763 8,638,370
貸借対照表計上額が取得原
(2)債券 2,685,828 2,600,200 85,628
価を超えるもの
小計 17,205,962 8,481,963 8,723,998
(1)株式 856,096 1,032,377 △176,280
貸借対照表計上額が取得原
(2)債券 3,150,485 3,200,000 △49,515
価を超えないもの
小計 4,006,581 4,232,377 △225,795
合計 21,212,543 12,714,341 8,498,202
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額915,656千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分 種類
（千円） （千円）
(千円）
(1)株式 13,163,075 3,807,249 9,355,826
貸借対照表計上額が取得原
(2)債券 2,062,339 2,000,000 62,339
価を超えるもの
小計 15,225,414 5,807,249 9,418,165
(1)株式 2,384,295 3,021,716 △637,420
貸借対照表計上額が取得原
(2)債券 4,550,739 4,601,141 △50,402
価を超えないもの
小計 6,935,034 7,622,857 △687,822
合計 22,160,449 13,430,107 8,730,342
(注) 市場価格のない株式等（貸借対照表計上額915,656千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額
売却益の合計 売却損の合計額
区分
（千円） （千円）
(千円）
株式 330,267 229,499 ―
合計 330,267 229,499 ―
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額
売却益の合計 売却損の合計額
区分
（千円） （千円）
(千円）
株式 121,473 49,835 13,691
合計 121,473 49,835 13,691
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としてポイント制による確定給付企業年金制度を設
けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,634,069 3,559,277
勤務費用 106,864 104,806
利息費用 10,902 10,678
数理計算上の差異の発生額 27,245 10,818
退職給付の支払額 △219,803 △197,333
退職給付債務の期末残高 3,559,277 3,488,246
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,782,139 4,107,922
期待運用収益 94,553 102,698
数理計算上の差異の発生額 372,723 △42,103
事業主からの拠出額 78,310 81,862
退職給付の支払額 △219,803 △197,333
年金資産の期末残高 4,107,922 4,053,046
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,559,277 3,488,246
年金資産 △4,107,922 △4,053,046
未積立退職給付債務 △548,645 △564,800
未認識数理計算上の差異 △262,037 △209,051
未認識過去勤務費用 5,373 4,546
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △805,309 △769,305
退職給付引当金 ― ―
前払年金費用 △805,309 △769,305
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △805,309 △769,305
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 106,864 104,806
利息費用 10,902 10,678
期待運用収益 △94,553 △102,698
数理計算上の差異の費用処理額 101,602 105,907
過去勤務費用の費用処理額 △38,704 △827
その他 ― 300
確定給付制度に係る退職給付費用 86,111 118,166
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 49 ％ 48 ％
株式 21 ％ 22 ％
オルタナティブ（注） 29 ％ 28 ％
現金及び預金 1 ％ 2 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）オルタナティブは主にREIT、ヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.3 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 65,746 千円 74,274 千円
未払事業税等 20,104 〃 14,870 〃
減価償却費 5,691 〃 4,778 〃
減損損失 167,131 〃 161,114 〃
役員退職慰労引当金 14,456 〃 14,456 〃
その他 108,747 〃 46,317 〃
繰延税金資産小計 381,877 千円 315,813 千円
評価性引当額 △130,722 〃 △107,576 〃
繰延税金資産合計 251,154 千円 208,236 千円
繰延税金負債
前払年金費用 △240,787 千円 △230,022 千円
固定資産圧縮積立金 △341,774 〃 △337,528 〃
その他有価証券評価差額金 △2,497,054 〃 △2,549,766 〃
繰延税金負債合計 △3,079,616 千円 △3,117,316 千円
繰延税金資産(△は負債)の純額 △2,828,461 千円 △2,909,080 千円
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事
業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「棚 卸資産評価損 」44,394千円、「その他」64,352千円は、「その他」108,747
千円として組み替えております。
２．法定 実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 29.9 ％ ― ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 ％ ― ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4 ％ ― ％
住民税均等割 0.8 ％ ― ％
税額控除 △0.9 ％ ― ％
その他 0.5 ％ ― ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.7 ％ ― ％
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、自社ビルの一部賃貸や賃貸用共同住宅等を保有しております。前事業
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,413千円（賃貸収益は売上高に、賃貸等の費用は売上原価並
びに販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は2,042千円（特別利益に計上）であります。当事業年度にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は146,731千円（賃貸収益は売上高に、賃貸等の費用は売上原価並びに販売
費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 2,349,418 2,400,826
貸借対照表計上額 期中増減額 51,407 △29,951
期末残高 2,400,826 2,370,874
期末時価 5,484,961 5,404,634
(注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸用不動産の更新工事等（112,910千円）であり、主
な減少は、減価償却費（54,125千円）、賃貸用不動産の譲渡（6,644千円）であります。当事業年度の
主な増加は、養命酒ビル賃貸フロアの更新工事（16,864千円）であり、主な減少は、減価償却費
（55,174千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、そ
の他の物件については重要性を鑑み、主として固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると
考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
養命酒関連事業
養命酒 8,404,513 ― 8,404,513
酒類 534,193 ― 534,193
食品 578,307 ― 578,307
リテール 676,902 ― 676,902
その他 ― 114,906 114,906
顧客との契約から生じる収益 10,193,916 114,906 10,308,823
その他の収益 ― 268,422 268,422
外部顧客への売上高 10,193,916 383,329 10,577,246
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸と太陽光発電による売電を含んでおります。
２． 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業等については、重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
養命酒 その他製品、サービス その他 合計
外部顧客への売上高 8,015,890 1,992,502 375,204 10,383,596
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大木 3,832,543 養命酒関連事業
アルフレッサヘルスケア㈱ 2,492,211 養命酒関連事業
㈱ＰＡＬＴＡＣ 1,153,452 養命酒関連事業
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
養命酒 その他製品、サービス その他 合計
外部顧客への売上高 8,404,513 1,789,403 383,329 10,577,246
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大木 3,931,807 養命酒関連事業
アルフレッサヘルスケア㈱ 2,649,218 養命酒関連事業
㈱ＰＡＬＴＡＣ 1,192,874 養命酒関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいた
め記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 3,018円77銭 3,058円44銭
１株当たり当期純利益 58円67銭 68円91銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益(千円) 807,559 949,899
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 807,559 949,899
普通株式の期中平均株式数(株) 13,763,718 13,785,184
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日) （2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 41,564,510 42,179,613
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 41,564,510 42,179,613
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
13,768,676 13,791,223
式の数(株)
４．株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託」に残存する当社株式は、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末自己株式数は前事業年度40,136株、当事業年度
70,273株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度
45,104株、当事業年度67,224株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 14,615,744 220,640 27,246 14,809,139 10,670,786 226,054 4,138,352
構築物 1,999,932 9,321 4,739 2,004,514 1,609,711 28,421 394,802
機械及び装置 5,985,089 64,336 164,435 5,884,991 5,103,330 157,608 781,660
車両運搬具 107,703 23,626 14,378 116,950 89,330 11,568 27,619
工具、器具及び備品 1,508,493 55,771 106,679 1,457,586 1,327,375 71,145 130,210
土地 2,478,262 720 430 2,478,551 ― ― 2,478,551
建設仮勘定 5,650 23,062 25,071 3,641 ― ― 3,641
有形固定資産計 26,700,876 397,479 342,980 26,755,374 18,800,535 494,797 7,954,839
無形固定資産
ソフトウエア 469,673 82,917 33,635 518,955 390,997 77,788 127,958
その他 13,762 17,711 17,073 14,400 276 ― 14,124
無形固定資産計 483,435 100,629 50,708 533,356 391,274 77,788 142,082
長期前払費用 69,530 ― 4,575 64,955 40,475 12,971 24,479
(注)１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 養命酒ビル更新工事 112,977 千円
駒ヶ根工場建屋更新工事 87,329 〃
２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置 駒ヶ根工場生産設備の老朽化に伴う除却 163,115 千円
工具、器具及び備品 タブレットPC更新に伴う除却 73,174 〃
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ─ ─
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ─ ─
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ─ ─
長期借入金（１年以内に返済予定
― ― ─ ─
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
― ― ─ ─
のものを除く。）
その他有利子負債
1,340,798 1,412,941 1.00 ─
長期預り金（取引保証金）
合計 1,340,798 1,412,941 ─ ─
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 8,340 ― ― 8,340
賞与引当金 219,887 248,411 219,887 248,411
役員賞与引当金 23,150 24,530 23,150 24,530
役員株式給付引当金 51,427 46,610 51,427 46,610
役員退職慰労引当金 48,350 ― ― 48,350
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 12,055
預金
当座預金 682
普通預金 2,336,167
定期預金 3,460,000
別段預金 4,853
振替貯金 78,938
計 5,880,641
合計 5,892,696
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱大木 978,917
アルフレッサヘルスケア㈱ 766,334
㈱ＰＡＬＴＡＣ 331,168
国分グループ本社㈱ 77,807
㈱リードヘルスケア 64,054
その他 206,879
合計 2,425,162
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
2,452,494 11,904,528 11,931,860 2,425,162 83.11 74.78
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③ 商品及び製品
品目 金額(千円)
商品及び製品
養命酒 158,048
酒類 101,191
食品、雑貨類 99,190
計 358,430
半製品
養命酒 56,146
酒類 13,077
計 69,223
合計 427,654
④ 仕掛品
品目 金額(千円)
養命酒 100,330
原料みりん 37,323
その他 5,376
合計 143,031
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⑤ 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
生薬類 728,854
包装材料・容器類 41,760
原料用アルコール 18,752
食材 12,269
その他 38,000
計 839,637
貯蔵品
販促品 26,750
店舗用消耗品 14,609
重油 3,594
製造用消耗品 837
計 45,792
合計 885,429
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⑥ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
キッコーマン㈱ 3,276,390
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,865,791
ロート製薬㈱ 1,633,190
日本新薬㈱ 1,349,460
小野薬品工業㈱ 1,016,379
トーア再保険㈱ 882,306
ブルドックソース㈱ 796,300
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 516,004
㈱八十二銀行 496,341
久光製薬㈱ 369,660
キユーピー㈱ 339,184
松田産業㈱ 309,782
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
262,870
グス㈱
㈱ワコールホールディングス 231,171
㈱ミツウロコグループホールディングス 175,950
小林製薬㈱ 170,868
㈱三井住友フィナンシャルグループ 150,419
丸八倉庫㈱ 131,400
㈱松屋 128,856
わかもと製薬㈱ 100,283
Ｊ．フロント リテイリング㈱
97,008
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 88,436
大木ヘルスケアホールディングス㈱ 84,606
日本フエルト㈱ 83,398
カンロ㈱ 72,384
㈱マルイチ産商 63,562
アルフレッサ ホールディングス㈱
37,384
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区分及び銘柄 金額（千円）
富田薬品㈱ 30,000
ミヨシ油脂㈱ 26,055
㈱メディパルホールディングス 18,739
その他 28,117
計 14,832,299
債券
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
1,045,440
第3回任意償還条項付無担保永久社債
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
992,040
第20回無担保社債
Takumi Ⅰ Limited 円貨建リパッケージ債
571,140
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
505,275
第24回無担保社債
㈱三井住友フィナンシャルグループ
499,700
第14回無担保社債
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
499,140
第22回無担保社債
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
493,775
第11回無担保社債
㈱三井住友フィナンシャルグループ
410,640
第４回任意償還条項付無担保永久社債
㈱三井住友フィナンシャルグループ
400,000
第13回無担保社債
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
299,535
第21回期限前償還条項付無担保社債
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
299,319
第17回無担保社債
利付国債10年361回 198,440
利付国債10年365回 197,840
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
100,984
第26回無担保社債
㈱三井住友フィナンシャルグループ
99,810
第10回無担保社債
計 6,613,078
合計 21,445,377
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⑦ 長期預金
区分 金額(千円)
定期預金 6,700,000
合計 6,700,000
⑧ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東洋ガラス㈱ 16,611
日本コーンスターチ㈱ 14,026
二葉紙業㈱ 9,914
第一アルコール㈱ 8,650
マルハニチロ㈱ 5,384
その他 67,694
合計 122,282
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,415,997 4,829,378 8,165,393 10,577,246
税引前
(千円) 377,055 674,456 1,212,775 1,365,192
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 270,428 465,986 846,554 949,899
１株当たり
(円) 19.64 33.82 61.42 68.91
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 19.64 14.18 27.60 7.49
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内１―４―５(〒100 ― 8212)
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１―４―５(〒100 ― 8212)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によ
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.yomeishu.co.jp/
株主優待制度
(1)対象となる株主様
毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された、100株（１単元）以上保有する株
主様を対象といたします。
(2)株主優待の内容
株主に対する特典
次のとおり、保有期間に応じて優待品を年１回贈呈いたします。
継続保有期間３年未満 1,500円相当の自社商品詰め合わせ
継続保有期間３年以上 3,000円相当の自社商品詰め合わせ
※「継続保有期間３年以上」とは、毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録され、
かつ９月30日、12月31日、３月31日、６月30日現在の株主名簿に、同一株主番号で、13回
以上連続で100株(１単元)以上の記載または記録された株主様といたします。
(注) 単元未満株主についての権利
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第103期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第104期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年７月30日関東財務局長に提出。
第104期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年10月29日関東財務局長に提出。
第104期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年１月31日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年 ６月29日
養 命 酒 製 造 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 誠
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 賀 恒 一 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる養命酒製造株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、養命酒
製造株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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酒類食品に係る棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「 （損益計算書関係）※３ ）」に記載されて 当監査法人は、酒類食品に係る棚卸資産評価損の計上
いるとおり、会社は、 収益性の低下に伴う棚卸資産評価 について、主として、以下の監査手続を実施した。
損（洗替え法による簿価切下額の戻入額を除く）を、前
事業年度に148,478千円、当事業年度に500千円計上し ・経営者の正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評
た。 価するために、前事業年度の正味売却価額に係る見積り
会社は棚卸資産を総平均法による原価法（貸借対照表 額と当事業年度の実績額を比較した。
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）により評価している。期末における正味売却価額が ・在庫水準の適正化に係る判断について営業部門に質問
取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価 を行い、将来販売見込数量と期末在庫水準とを比較する
額をもって貸借対照表価額としている。また、一定期間 とともに、過去の販売実績数量との整合性を検討した。
を超えて滞留した棚卸資産については、将来の販売見込
み等を反映して正味売却価額の見積りを行っている。な ・期末前後での販売実績がある棚卸資産の正味売却価額
お、正味売却価額の見積りにあたっては、過去の実績に について、当該販売実績に基づく価額と照合した。
加え、その時点で入手可能な将来の需要動向や市場動向
等、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判
・期末前後での販売実績がない棚卸資産の正味売却価額
断している。
については、評価の基礎となる将来の需要動向や市場動
会社は、中期経営計画（2018年４月～2022年３月）の
向等の仮定について、過去の販売実績・販売契約・商談
基本戦略の一つとして掲げた「選択と集中」における
記録等との整合性を検討した。
「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」に基づき、
新商品の発売やリニューアル等により売上拡大に取り組
んできた。しかし、前事業年度において、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の影響もあり、特に委託製造を
行っている食品について、販売が計画を下回って推移し
たことから、有効期限内での販売が見込めない酒類食品
に係る棚卸資産を対象に棚卸資産評価損を計上した。
この点、会社は前事業年度の実績を踏まえ、特に委託
製造を行っている食品について、有効期限に照らし一定
期間を超えて滞留する棚卸資産が生じることがないよう
在庫水準の適正化に取り組んでいる。この結果、当事業
年度における収益性の低下による棚卸資産評価損は、注
記事項「（損益計算書関係）※３」に記載されていると
おり、前事業年度に比べて減少した。
以上のとおり、棚卸資産の正味売却価額の見積りの前
提となる、将来の需要動向や市場動向等の仮定は不確実
性を伴い、また、これらの仮定を踏まえた在庫水準の適
正化に係る経営者の判断は主観性を伴うことから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、養命酒製造株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、養命酒製造株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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