株式会社マキタ 有価証券報告書 第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第110期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社マキタ
【英訳名】 Makita Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 後 藤 宗 利
【本店の所在の場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】 (0566) 98－1711
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】 (0566) 97－1717
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上収益 (百万円) 477,298 490,578 492,617 608,331 739,260
税引前利益 (百万円) 79,865 79,919 66,008 87,199 92,483
親会社の所有者に帰属
(百万円) 54,943 55,750 47,731 62,018 64,770
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 63,669 35,286 15,271 100,931 107,196
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 554,046 572,748 571,275 657,855 746,344
する持分
資産合計 (百万円) 654,841 680,250 674,564 812,878 1,007,497
１株当たり親会社
(円)
2,040.93 2,109.83 2,104.01 2,422.80 2,748.64
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 202.39 205.37 175.80 228.41 238.54
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) 202.37 205.34 ― ― ―
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 84.6 84.2 84.7 80.9 74.1
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 10.4 9.9 8.3 10.1 9.2
当期利益率
株価収益率 (倍) 25.8 18.8 18.9 20.8 16.5
営業活動による
(百万円) 34,191 23,155 57,310 64,537 △ 103,660
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,708 △ 15,329 △ 30,506 △ 42,913 △ 27,891
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,743 △ 8,231 △ 22,931 △ 23,036 52,626
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 147,320 146,512 143,439 148,640 71,057
の期末残高
16,137 16,424 17,090 18,624 20,233
従業員数
(外、平均臨時従業員
(名)
( 2,442 ) ( 2,794 ) ( 2,564 ) ( 4,867 ) ( 3,897 )
数)
(注) １ 第107期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 第108期以降の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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米国会計基準
回次
第106期
決算年月 2018年３月
売上収益 (百万円) 477,298
税金等調整前当期純利益 (百万円) 79,678
当社株主に帰属する当期純
(百万円) 54,755
利益
包括利益 (百万円) 64,311
株主資本 (百万円) 551,939
総資産額 (百万円) 651,031
１株当たり株主資本 (円) 2,033.2
基本的１株当たり当社株主
(円) 201.7
に帰属する当期純利益
希薄化後１株当たり当社株
(円) 201.7
主に帰属する当期純利益
株主資本比率 (％) 84.8
株主資本当社株主に帰属す
(％) 10.4
る当期純利益率
株価収益率 (倍) 25.8
営業活動による
(百万円) 33,294
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,811
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,743
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 147,320
期末残高
16,137
従業員数
(名)
(外、平均臨時従業員数)
( 2,442 )
(注) １ 当社は、第106期の連結財務諸表は米国会計基準に基づいて作成しております。
２ 「株主資本」は「当社株主の資本合計」を表示しております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 309,647 326,390 295,161 378,486 536,677
経常利益 (百万円) 60,762 77,826 60,344 47,574 38,040
当期純利益 (百万円) 49,432 65,601 52,371 37,077 32,916
資本金 (百万円) 24,206 24,206 24,206 24,206 24,206
発行済株式総数 (千株) 280,017 280,017 280,017 280,017 280,017
純資産額 (百万円) 324,755 365,709 398,358 430,368 436,519
総資産額 (百万円) 389,870 421,387 437,971 503,637 605,668
１株当たり純資産額 (円) 1,196.29 1,347.16 1,467.16 1,584.99 1,607.61
１株当たり配当額 61.00 62.00 53.00 69.00 72.00
(円)
(内、１株当たり中間配当額)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.0 )
１株当たり当期純利益 (円) 182.09 241.65 192.89 136.55 121.22
潜在株式調整後
(円) 182.08 241.62 - - -
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 83.3 86.8 91.0 85.5 72.1
自己資本利益率 (％) 16.1 19.0 13.7 8.9 7.6
株価収益率 (倍) 28.6 16.0 17.2 34.7 32.5
配当性向 (％) 33.5 25.7 27.5 50.5 59.4
従業員数（外、平均臨時従業 2,877 2,906 2,958 3,086 3,245
(名)
員数) (597) (685) (711) (964) (979)
株主総利回り (％) 134.9 102.0 89.5 127.9 109.1
（比較指標：TOPIX（東証株価
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
指数））
最高株価 （円） 5,470 5,690 4,310 5,580 7,050
最低株価 （円） 3,805 3,625 2,786 3,110 3,464
(注) １ 自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。
２ 自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第107期から適
用しており、第106期に係る主要な経営指数等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指数等と
なっております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５ 第108期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
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２ 【沿革】
年月 摘要
1915年３月 牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。
1938年12月 個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。
1945年４月 工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社所在地に工場移転。
1958年１月 国産第一号の携帯用電気カンナを発売。
1962年５月 商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。
1962年８月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1968年８月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
1970年７月 東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。
マキタU.S.A. Inc.(米国)設立。
1970年７月
1970年７月 岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。
1971年９月 マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年３月からマキタ・フランスSASに社名変更)。
マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変
1972年12月
更。2020年５月からマキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.に社名変更)。
1973年５月 マキタ・オーストラリアPty.Ltd.(オーストラリア)設立。
1973年６月 アムステルダム証券取引所に大陸預託証券(CDR)形式により株式上場。
1973年11月 マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年１月からマキタ・カナダInc.に社
名変更)。
1974年５月
マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年１月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名
変更)。
1974年６月 マキタS.p.A.(イタリア)設立。
1977年２月 米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。
1977年２月 S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。
1977年４月 マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)設立。
1981年６月 マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。
マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft m.b.H.(オーストリア)設立。
1981年９月
1982年２月 欧州預託証券(EDR)発行に伴いルクセンブルグ証券取引所に上場。
1983年４月 マキタ・パワー・ツールズ・シンガポールPte.Ltd.(シンガポール)設立(1991年4月からマキタ・
シンガポールPte.Ltd.に社名変更)。
1984年９月 マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。
城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。
1986年７月
1988年５月 マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。
1989年４月 マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。
1989年５月 決算期を２月20日から３月31日に変更。
1989年12月 マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。
1991年１月 チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーGmbH(ドイツ)を買収(1991年９月からドルマーGmbH
に社名変更。2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbHに社名変更)。
1991年４月 商号を株式会社マキタに変更。
1992年７月 マキタ・パワー・ツールズ(H.K.)Ltd.(香港)設立。
1993年11月 マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。
1993年12月 牧田(中国)有限公司(中国)設立。
1994年７月 マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。
マキタ・メキシコS.A. de C.V.(メキシコ)設立。
1994年11月
1995年４月 マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立(2020年５月からマキタ(U.K.)Ltd.に
社名変更)。
1995年４月 ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。
1995年５月 マキタspol.sr.o.(チェコ)設立。
株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。
1995年９月
マキタ Kft.(ハンガリー)設立。
1996年５月
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年月 摘要
1996年８月 マキタ韓国株式会社(韓国)設立。
1997年４月 マキタ・ガルフFZE(UAE)設立。
1998年４月 マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。
1998年６月 ルクセンブルグ証券取引所の上場廃止。
1999年３月 マキタ・チリLtda.(チリ)設立。
1999年４月 マキタ・ギリシャS.A.(ギリシャ)設立。
2000年２月 マキタ・ルーマニアS.R.L.(ルーマニア)設立。
2000年４月 マキタSA(スイス)設立。
2000年11月 牧田(昆山)有限公司(中国)設立。
2001年１月 マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。
2001年３月 マキタOy(フィンランド)設立。
2001年３月 牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。
2003年２月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。
2003年６月 マキタF.E.S.U.Lda.(ポルトガル)設立。
2003年10月 マキタ・ロシアLLC(ロシア)設立。
2003年11月 マキタs.r.o.(スロバキア)設立。
2004年２月 アムステルダム証券取引所の上場廃止。
2004年９月 城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。
2005年５月 民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。
マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)設立。
2005年５月
2005年６月 マキタ・ウクライナLLC(ウクライナ)設立。
2006年１月 兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。
2007年１月 マキタ・ペルーS.A.(ペルー)設立。
2007年３月 富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。
2007年５月 富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。
2007年８月 富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。
2008年２月 マキタ・ブルガリアEOOD(ブルガリア)設立。
マキタ・インディア Pvt. Ltd.(インド)設立。
2008年４月
株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)清算。
2008年５月
マキタ・コロンビア S.A.(コロンビア)設立。
2008年６月
2008年８月 ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。
マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)設立。
2008年12月
2009年３月 牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。
マキタ・ベトナム Co.,Ltd.(ベトナム)設立。
2009年11月
マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.(タイ)設立。
2011年３月
マキタ d.o.o.(スロベニア)設立。
2011年８月
2012年６月 マキタ韓国株式会社(韓国)清算。
2013年１月 マキタ・マレーシアSdn.Bhd.(マレーシア)設立。
2013年４月 株式会社マキタ沼津を吸収合併。
2013年４月 ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。
2013年10月 マキタ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)設立。
2014年10月 マキタ・カザフスタンLLP(カザフスタン)設立。
マキタ・エンジニアリング・コリア Co.,Ltd.(韓国)設立。
2018年５月
マキタ・アフリカ LIMITED(タンザニア)設立。
2018年８月
マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)清算。
2018年12月
2019年３月 尼寺空圧工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。
マキタ・モロッコ SARLAUを設立。
2021年４月
2021年６月 尼寺空圧工業株式会社を吸収合併。
2022年３月 マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.清算。
(注) 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日に市場第一部からそれぞれプ
ライム市場、プレミア市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社52社の合計53社で構成されており、電動工具、園
芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。
なお、当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているた
め、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
当グループの事業に関わる位置付けは次の通りです。
生産販売体制……国内においては当社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当
しております。
生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリン
グ・ヨーロッパLtd.(英国)、マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)、マキタ・エンジニアリング・
ジャーマニーGmbH、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイ
Co.,Ltd.が担当しております。
販売体制…………海外においてマキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランス
SAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタ
リア)、マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft
m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィン
ランド)、マキタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(UAE)、そ
の他26社が担当しております。
その他……………マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）＜欧州営業統括会社＞、その他２社が担当しております。
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事業の系統図は次の通りです。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容
所有割合 被所有
(％) 割合(％)
当社製品の販売
千米ドル
米国
マキタU.S.A.Inc.
電動工具の販売 100.0 ― 役員の兼任 ３名
161,400
(注)３,４
ロサンゼルス
債務の保証
マキタ・コーポレーショ
千米ドル
米国 当社製品の製造
100.0
ン・オブ・アメリカ 電動工具の製造 ―
73,600
(80.0)
アトランタ 役員の兼任 １名
(注)３
当社製品の販売
千カナダドル
カナダ
マキタ・カナダInc. 電動工具の販売 100.0 ― 役員の兼任 １名
16,000
トロント郊外
資金援助 有
当社製品の販売
千英ポンド
英国
マキタ(U.K.)Ltd.
同上 100.0 ― 役員の兼任 ３名
158,923
(注)３
ロンドン郊外
当社設備を貸与
マキタ・マニュファクチュ
千英ポンド
英国 当社製品の製造
100.0
アリング・ヨーロッパLtd. 電動工具の製造 ―
37,600
(100.0)
テルフォード 役員の兼任 １名
(注)３
フランス
千ユーロ
当社製品の販売
55.0
マキタ・フランスSAS 電動工具の販売 ―
ビュッシー サ
12,436
(55.0)
役員の兼任 ２名
ンジョルジュ
千ユーロ
イタリア 当社製品の販売
マキタS.p.A. 100.0
同上 ―
16,000
(注)３ (100.0)
ミラノ 役員の兼任 ２名
マキタ・ヴェルクツォイク
千ユーロ
ドイツ 当社製品の販売
100.0
G m b H（ドイツ）
同上 ―
7,669
(99.0)
ラティンゲン 役員の兼任 ３名
(注)３,４
マキタ・エンジニアリン
千ユーロ
ドイツ 当社製品の製造
園芸用機器の製 100.0
―
3,105
グ・ジャーマニーG m b H
造 (10.6)
ハンブルグ 役員の兼任 ２名
(注)３
マキタ・ヴェルクツォイク
千ユーロ
オーストリア 当社製品の販売
Gesellschaft.m.b.H.(オー 100.0
電動工具の販売 ―
34,823
ストリア) (100.0)
ウィーン 役員の兼任 ２名
(注)３
ポーランド
千ズロチ
マキタSp.zo.o.
100.0
ビェルスコ 同上 ― 当社製品の販売
17,016
(100.0)
ビヤウア
千ユーロ
フィンランド 当社製品の販売
マキタOy 100.0
同上 ―
100
(100.0)
ヘルシンキ 役員の兼任 ２名
千ルーブル
ロシア
マキタLLC 100.0
同上 ― 当社製品の販売
83,207
(注)３ (19.8)
モスクワ
千米ドル
中国 電動工具の製造 当社製品の製造並びに販売
牧田(中国)有限公司
100.0 ―
80,000
(注)３
江蘇省昆山 並びに販売 役員の兼任 ４名
千米ドル
中国 当社製品の製造
牧田(昆山)有限公司
電動工具の製造 100.0 ―
25,000
(注)３
江蘇省昆山 役員の兼任 ４名
マキタ EU S.R.L.（ルー
千ルーマニアレイ
当社製品の製造
ブラネスティ 電動工具の製造 100.0 ―
975,942
マニア）
役員の兼任 １名
(注)３
千豪ドル
マキタ・オーストラリア オーストラリア
電動工具の販売 100.0 ― 当社製品の販売
13,000
Pty. Ltd.
シドニー
マキタ・ド・ブラジル
千ブラジル
ブラジル
電動工具の製造
Ltda.
レアル 99.9 ― 当社製品の製造並びに販売
並びに販売
ポンタグロッサ
(注)３
717,495
アラブ首長国連
千ディルハム
当社製品の販売
邦
マキタ・ガルフFZE 電動工具の販売 100.0 ―
22,391
役員の兼任 ２名
ドバイ
その他 33社
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 議決権の所有割合欄の下段( )内数字は、間接所有割合(内数)であります。
３ 特定子会社であります。
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４ マキタU.S.A.Inc.及びマキタ・ヴェルクツォイク G m b H（ドイツ）については、売上収益(連結会社相互
間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
マキタU.S.A.Inc.
マキタ・ヴェルクツォイク
G m b H（ドイツ）
主要な損益情報等
① 売上収益
99,801百万円 82,778百万円
② 税引前利益
156百万円 7,244百万円
③ 当期利益
97百万円 5,202百万円
④ 資本合計
48,794百万円 37,118百万円
⑤ 資産合計
120,491百万円 67,457百万円
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
区分 従業員数(名)
全社共通 20,233 ( 3,897 )
合計 20,233 ( 3,897 )
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であり、主として当社、牧田(中国)有
限公司及びマキタ EU S.R.L（ルーマニア）における臨時従業員です。
３ 当社及び連結子会社は、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、
単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。
(２) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,245 （ 979 ） 40.2 16.8 7,162,106
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
当社の労働組合は、単一組合で、1947年９月13日に結成し、1989年２月９日から全日本電機機器労働組合連合会
(現 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)に加盟しております。
組合員数は2022年３月31日現在2,991名で、組合との交渉は円満に推移しております。
なお、連結子会社の大半は労働組合がありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具
など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界において確固たる地位を確保するこ
とを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さま
を大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」
を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針と
しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上させること
ができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上収益営業利益率10％以上を安定的に維持す
ることを掲げております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
バッテリ充放電技術とモータ技術を基盤としたプロユーザー満足度の高い新製品開発と豊富な製品ラインアッ
プ、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における業界No.1の販売・
サービス体制が当社グループの強みです。中でも、きめ細かく自社の販売・サービス拠点をもつ当社は各国・各地
域で製品・補修部品の在庫を豊富に持つことで、販売だけでなく迅速な修理・物流といったサービスの提供が可能
となっており、顧客との信頼関係構築につなげています。これらを維持・強化することにより、他社の追随を許さ
ない高いブランド力を構築し「Strong Company」の実現、すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、
園芸用機器、エア工具など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。
この経営戦略を実行するために、為替リスクやカントリーリスクをはじめ予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強
固な財務体質を維持するとともに、プロ用工具分野を中心に経営資源を集中しております。
（４）会社の対処すべき課題と対応
世界経済の先行きの不透明な状況が続く一方で、頻発する自然災害や地球温暖化などの環境問題、人手不足と
いった社会課題の解決に貢献する、作業効率が高く、かつ人と地球環境に優しい工具に対する需要は先進国・新興
国を問わず益々高まっていくものと思われます。
こうした経営環境を前提に、当社グループは、
・ 市場のコードレス化をリードするため、バッテリの充放電技術とモータ技術を中心とした研究開発力・製品開発
力を高める。
・ 充電式の園芸用機器を電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置付け、市場の深耕・開拓を推進することにより脱炭
素社会の実現に貢献する。
・ 清掃、アウトドア、防災など、新たな分野での新製品開発・拡販を強化し、「充電製品の総合サプライヤー」へ
の進化に取り組む。
・ グローバルな生産体制を更に充実させるとともに、生産・調達・物流機能の強化・効率化を図る。
・ 世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築を更に進め、マキタブランドの向
上に努める。
などの施策を推し進めることにより、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして持続
可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位の確保に努めてまいります。
（TCFD提言への取り組み）
頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべ
き役割はより重要なものとなっており、当社グループは気候変動問題を重要な経営課題として捉えております。
そのため、当社グループは現在使用時に排ガスを出さない充電式の園芸用機器に注力するとともに、自社の事業
活動での温室効果ガス（GHG）排出量を2040年度までに実質ゼロにする目標を掲げ、GHG排出量の削減に積極的に取
り組んでいます。
これらの取り組みを含め、気候関連リスク・機会が当社グループの事業活動等に与える影響について、ステーク
ホルダーの皆さまと対話していくことが重要との認識の下、当社グループは2021年に「TCFD（気候関連財務情報開
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示タスクフォース）」の提言に賛同しました。TCFD提言に基づく開示の詳細は、当社ホームページをご覧くださ
い。（https://www.makita.co.jp/company/sustainability/environment）
＜ガバナンス＞
当社は、事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みを全社的に推進することを目的とし、2021年に取
締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」（2021年度には３回開催）を立ち上げました。
同委員会は、サステナビリティ課題の中でも特に気候変動を重要視し、GHG排出量削減の方針、施策、計画など
について審議しています。
サステナビリティ委員会は重要な事項について取締役会に報告、付議し、取締役会は当該事項について審議を行
うことで、当社グループの気候関連リスク・機会に関する監視・監督と意思決定を行っています。
＜戦略＞
当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA（国際エネルギー機関）、IPCC
（気候変動に関する政府間パネル）などの気候変動シナリオを参考にして、①脱炭素化が進展する１.５～２℃の
世界観、②成り行きで温暖化が進行した３～４℃の世界観を整理しました。
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これらの世界観をもとに、当社グループの気候関連リスク・機会を抽出し、それらの性質を定性的に評価した結
果が以下の通りです。シナリオ分析結果、今後の方針・取り組み及び脱炭素社会への移行計画など詳細は、当社
ホームページをご覧ください。
リスク
カテゴリ
タイプ リスク 発現時期 可能性
大項目 小項目
自社のGHG排出量に応じた操業コスト増加
短～中期 大
カーボンプライスの引
原材料、エネルギー等の調達コスト増加
き上げ／
政策・
省エネ対応強化への設備投資コスト増加
省エネ・低炭素規制
法規制
短期 大
再エネ調達コスト増加
バッテリ規制 バッテリの調達コスト増加 中～長期 大
環境性能（携帯性・作業効率を含む）に
製品技術開発競争
移行
優れた技術・製品の開発コスト増加
技術 短～中期 大
次世代バッテリの 容量・電圧・寿命・安全性等に優れた次
世代バッテリの開発コスト増加
技術開発競争
バッテリ需要増加による調達コスト増加
短期 大
市場 市場価格の変化 半導体需要増加による調達コスト増加
輸送の脱炭素化に伴う輸送コスト増加 短～中期 大
評判 情報開示要請の高まり 開示情報の他社対比劣後による評判低下 短期 中
当社グループの拠点における物的被害の
発生
風水災の頻発化・
物理 急性 事業中断による休業損害の発生 短期 中
激甚化
サプライチェーンの途絶による休業損害
の発生
リスク発現時期の尺度 短期：～３年以内、中期：３年超10年以内、長期：10年超
機会
カテゴリ
タイプ 機会 発現時期 可能性
大項目 小項目
カーボンプライスの カーボンニュートラルに向けたGHG
エネルギー源 短～中期 大
引き上げ 排出量削減による操業コスト減少
環境性能（携帯性・作業効率を含
製品技術開発競争 む）に優れた製品の開発による他社 短期
製品と
製品との差別化
大
サービス
次世代バッテリの
性能が優れた次世代バッテリの開発
中～長期
による他社製品との差別化
技術開発競争
移行
エンジン式から充電式への製品シフ
省エネ・低炭素規制
トによる市場拡大・製品需要増加
※1 ※2
大
建築物のZEB /ZEH 化、太陽光発
短期
建築・建設市場の変化
電設備やEV充電設備の設置工事等に
市場
伴う製品需要増加
情報開示要請の高まり 開示情報の充実化による評判向上 中
気温の上昇、気候・
自宅で過ごす時間の長期化による
短～中期 大
気象の両極端化
DIY需要増加に伴う製品需要増
風水災の頻発化・
防災市場の拡大・製品需要増、被災
物理 短期
地域における復旧・復興への貢献
激甚化
レジリエンス 大
暑熱環境下における作業環境改善の
気温の上昇 短～中期
ための製品需要増
機会実現時期の尺度 短期：～３年以内、中期：３年超10年以内、長期：10年超
※1 Net Zero Energy Building ※2 Net Zero Energy House
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＜リスク管理＞
当社は、事業活動におけるリスクの抽出・精査を行う開示委員会を毎年開催し、その中で気候変動に関わるリス
クについて評価・管理しています。気候変動のリスク・機会の詳細については、サステナビリティ委員会の下で評
価・管理しております。
取締役会では、気候変動が重要な外部環境リスクの一つであるとの認識の下、気候変動が経営に及ぼす影響につ
いて議論し、脱炭素社会の実現に貢献する経営戦略、施策を決定しています。
このような気候関連のリスク管理の体制・運用を強固にし、気候変動対応をより一層強化していきます。
＜指標と目標＞
当社グループでは、自社の事業活動でのGHG排出量（Scope１、２）を2040年度までに、サプライチェーン全体で
のGHG排出量（Scope３）を2050年度までに、それぞれ実質ゼロにすることを目標として設定しました。また、
Scope１、２については、2030年度までに2020年度比で半減することを中期目標とします。GHG排出量の実績値及び
その他指標など詳細は当社ホームページをご覧ください。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものをリ
スクが高い順番に記載しております。
対応につきましては、「第２ 事業の概要 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）会社の対処
すべき課題と対応」に記載の通りです。
(１) 経済状況
電動工具、園芸用機器等の需要は、経済状況に影響を受けます。一般的に電動工具等の需要は、住宅着工件
数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等の経済情勢の変化に大きな影響を受け、建設活動の水準並びに設備
投資及び消費動向は、市況に大きく依存します。
当社グループは日本・欧州・北米・アジア・中南米・オセアニア・中近東・アフリカで積極的に事業展開して
おり各地域経済が停滞する場合や原油・鉱物資源の高騰及び暴落、世界的に連鎖しやすくなっている株価の急激
な乱高下が、建設需要や公共投資、設備投資及び一般消費動向に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成
績に悪影響を及ぼす可能性があります。引き続き世界経済は不透明な状況であり、今後の展開如何では、建設活
動及び消費に悪影響を与え、当社グループの売上収益が減少し、その結果、販売費及び一般管理費等の比率が上
昇して収益を圧迫し、生産設備や販売・流通拠点の再編成・再構築が必要となる可能性があります。新たな国で
債務危機が発生した場合には、金融機関の破綻の懼れによる信用収縮の一層の進行又は緊縮財政の導入による公
共投資の一層の削減を通じて、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等に更に悪い影響を与え、
当社グループの売上収益が減少するリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による各国の経済活動の縮小の悪影響を受け、当社グループ
の売上収益が減少するリスクがあります。なお、各国の新型コロナウイルス感染拡大以降も、当社グループは世
界中の生産拠点や販売会社において各国政府や地域行政機関の方針に従い、厳重な対策を実施した上で、生産活
動、販売活動を含む事業活動を継続し、顧客に対する製品供給・サービス体制を維持しております。
(２) 為替レートの変動
各国子会社の機能通貨によって表示されている損益取引は、決算期間中の平均為替レートにて円貨換算された
後、当社グループの連結損益計算書の重要な構成要素となります。また、各国子会社の機能通貨で表示された資
産及び負債は、期末時の為替レートにて円換算された後、当社グループの連結財政状態計算書の重要な構成要素
となります。在外営業活動体の換算差額は資本の部のその他の資本の構成要素に含めて表示しております。海外
売上収益比率及び海外生産比率が80％を超えている現在では、為替レートの変動は当社グループの損益取引結
果、包括利益、資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の円貨額に大きく影響します。
当社グループの財務状況に大きく影響するのが売上収益におけるユーロ及び米ドル、生産における米ドル及び
人民元です。
当社グループは、ユーロ、米ドル及び日本円といった主要通貨間の短期的為替レート変動の影響を最小化する
ために為替予約を行っておりますが、中長期的な為替レート水準の変動は、計画的な資材の調達、生産、物流及
び営業活動等に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各
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国通貨為替レートの急激な変動は経営成績に予想を超える影響を与えるリスクがあります。並びに中国から部材
や製品を輸入しているため、人民元に対して円安が進行する場合には、当社グループの財政状態、経営成績を圧
迫 する要因となります。
(３) 国際的活動及び海外進出
海外市場への事業進出については次のようないくつかのリスクが想定されます。これらの想定リスクが発生し
た場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ.不利な政治又は経済要因
ⅱ.地震、洪水、火災等の大規模な自然災害
ⅲ.法律又は規制（保護貿易政策や関税政策を含む）の施行・変更
ⅳ.人材の流動化による技術ノウハウの流出や知識水準の低下
ⅴ.潜在的に不利な税制
ⅵ.テロや戦争、その他の要因による社会的混乱
ⅶ.労働争議による操業率の低下や停止
(４) 世界的な競争
当社グループが事業活動を行っている世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場においては、激しい競争が繰り
広げられております。競争に影響を与える要因としては、製品の品質や機能、価格、新技術の導入や新製品開発
のスピード、安全性、耐久性などの製品の信頼性、新たな競合メーカーの台頭、ブランドイメージ、アフター
サービスなどが挙げられます。
当社グループは、世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場におけるグローバルサプライヤーとして業界におい
て確固たる地位を確保するとともに、さらなる地位向上を目指して努力しておりますが、将来においても競争力
を有効に維持できる保証はありません。
当社グループが競争力を失った場合、収益力の確保、市場シェアに重要な影響を与えます。特に、世界同時不
況など需要が急減するような状況においては地域によっては競争が激化し、価格低下圧力が生じ、当社グループ
の収益やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
(５) 新製品開発力
当社グループの競争力の源泉は、全世界にわたる強力な販売・アフターサービス網と共に高品質で高性能なプ
ロ用電動工具、園芸用機器の開発に裏付けされた豊富な品揃えと多彩な新製品群に支えられている信頼のブラン
ド維持・向上によるものです。よって、当社グループが、プロ用電動工具、園芸用機器の市場ニーズの変化に対
応した新製品の開発力を確実に持続できない場合や適時に市場に見合った価格で開発できない場合は、当社グ
ループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(６) 生産材の不足、生産材価格の上昇
当社グループはその生産活動において、珪素鋼鈑、アルミニウム、樹脂、鋼材、銅線、電子部品等の原材料や
部品を購入しております。生産計画は、予定品質の材料・部品が予定期日どおりに納入されることに大きく依存
しており、必要な数量が確保できない場合、生産に影響が出る可能性があります。新興諸国での調達が多い電子
部品において特定素子の不足から調達に要する期間が長く、増産対応が容易でない場合、生産活動に対応できな
いことが予想されます。素子市況の変動、為替の相場、当該市場の人件費の高騰等により材料や部品の価格が高
騰する場合、その材料や部品の価格の上昇幅が生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などでは吸収でき
ないほど著しい場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(７) 経営上の主要な機能や生産拠点の集中
当社グループの本社をはじめとする経営上の主要な機能の多くは愛知県に所在します。さらに、当社グループ
の生産活動の大きな割合を占める生産拠点は中華人民共和国江蘇省昆山市に所在します。このように当社グルー
プの主要機能が地理的に日本及び中国の特定の地域に集中しているため、地震（特に、日本の場合、関東・東
海・東南海・南海の巨大地震）、放射能汚染、洪水、火災、停電、断水など、甚大な災害が発生した場合、当社
グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、自然災害等の他にも政治又は法環境の変化、経済状況の変化、関税率の変更、労働争議、急激な人件
費増、新型コロナウイルス感染症などの新型感染症、インフラの不整備による電力不足等が発生した場合、中国
における生産活動に大きな影響を与える可能性があります。
また、これらの事態を予期できずダメージを緩和することができなかった場合には、当社グループの財政状
態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(８) 部品供給会社への依存
当社グループはその調達に係るサプライチェーンにおいて、他の仕入先への代替が困難なものもあり、特定の
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仕入先に依存するものがあります。新製品の立ち上げにおいて、部材メーカーの技術が当社の要求を満たせない
場合や、満たすために予定以上の時間がかかる場合、新製品の販売開始時期の遅れにつながり、結果として販売
機 会の逸失につながる恐れがあります。また万一その仕入先が自然災害、新型感染症の流行、規制、生産能力、
経営・財務状況の悪化、その他の理由で、当社グループが予定している品質、納入数量、納期を満足できない場
合、生産予定に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(９) 主要顧客との関係
当社グループは、単一の顧客で売上収益の10％を超える顧客はありませんが、いくつかの重要な顧客を持って
おります。当社グループがこれら顧客を失い、それに替わる販売チャネルを開拓できない場合には、売上収益が
減少し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるほか、これら顧客の資金繰りが悪化
した場合には、売上収益の急減、貸し倒れリスクの上昇により販売を縮小せざるを得ないなどの影響により、当
社グループの売上収益及び利益の減少を招くリスクがあります。
また主要顧客が中国製電動工具・園芸用機器等をプロ向け自社ブランドとして採用・発売する場合には、当社
グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権の侵害リスク
当社グループは、当社グループ製品の販売・生産面で重要と思われる地域において、特許・意匠・商標などの
出願をし、積極的に知的財産権の保護に努めていますが、当社グループの知的財産権を侵害すると思われる第三
者の製品や類似する製品を完全には排除できない場合があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な対応をしておりますが、第三者
から知的財産権を侵害していると主張される可能性もあります。第三者から知的財産権の侵害を追及され、裁判
となり、その申し立てが認められた場合、損害賠償の支払い、製品の生産、販売停止により、当社グループの経
営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 製造物賠償責任、製品の欠陥
当社グループは、電動工具、園芸用機器を含む多種の製品を各国の安全規格等に準拠して開発し、世界各国の
工場で品質基準に基づき製造を行っております。しかしながら、予期せぬ製品不具合による大規模なリコールの
発生又は大規模な製造物賠償責任訴訟が生じた場合、発生する費用が保険によってカバーできない場合や、ブラ
ンドに対する信頼の大幅低下を招いたりした場合は、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(12) 人材の確保
当社グループは、年々厳しさを増す企業間競争を勝ち抜くため、専門技術に精通した人材の確保と育成を着実
に行う必要があると考えております。また、当社グループ各社の組織運営や経営戦略といったマネジメントに関
わる人材についても、確保・育成していく必要があります。しかし、このような技術革新や経営に不可欠となる
高度な能力を有するグローバル対応人材を確保していくための競争は厳しさを増しています。このような環境下
で、優秀な人材の獲得や育成が経営計画に沿って達成されない場合及び従業員の流出が防止できない場合、当社
グループの事業展開、業績及び成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 環境規制等の公的規制
当社グループは、事業を展開する全ての国において環境・商業・輸出入・税制・安全規格などの規制に従って
おります。また、近年、地球温暖化や気候変動に関して、全世界的に環境に配慮した公的規制が採用されていま
す。当社グループがこれらの規制を遵守できない場合、対応が遅れる場合、又は遵守するためにコストが大幅に
増加する場合、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) IT依存リスク
当社グループの本社及び製造・販売・研究開発等の主要拠点が日本にあるほか、調達・製造・販売・製品開発
の拠点は世界中に展開されており、事業の過程で入手した顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個
人情報も含む）、他社の機密情報、当社グループ自身の機密情報を様々な情報ネットワークやシステムにて取り
扱っております。また、当社グループが提供する製品やサービスには、インターネットを利用するものが増加し
ています。これらの情報ネットワークやシステムに安全対策を施し、従業員に対しては定期的にセキュリティ教
育を実施しております。しかしながら、自然災害、戦争・テロ行為、サービスへのネットワークを介した予期せ
ぬ侵入、不正操作やサイバー攻撃などを含む意図的な行為や過失等により、外部への情報流出、サービスの停止
が発生する可能性があります。このような事象が生じた場合には、法的責任、訴訟、賠償責任、多大な対策費用
等が発生したり、また当社グループの企業としての信頼やブランドイメージが低下したりすることにより、経営
成績、財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(15) 株式相場の変動
当社グループが保有する有価証券のうち株式相場の変動の影響を受けるものは、主として上場株式及び投資信
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託です。株式相場は変動する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成されております。連結
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該
見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などにつきましては、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２.作成の基礎 (５)見積り及び判断の利用」に記載のとおりで
す。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいておりま
す。
この報告書には、当社独自の予測や評価に基づいた将来に関する記述を含んでおります。当社グループが営業活
動を行っている電動工具市場は、経済情勢の急激な変化、住宅需要、為替レート、競合他社との競業状況の変化及
びその他の要因に影響を受けます。このようなリスクや状況の変化により、記載内容と実際の結果が著しく異なる
ことがあります。従って、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であり、その実現の可能性を述べているものではありません。
（１）経営成績の状況
① 業績
当社グループは世界のプロユーザー向けの電動工具の製造・販売を主な事業としております。当連結会計年
度の連結売上収益の84.0％が海外売上収益です。電動工具の需要は、住宅建築や修繕、商業施設・プラント建
設、その他の公共投資・個人投資の影響を受けます。
当連結会計年度の連結売上収益は、前連結会計年度比21.5％(130,929百万円)増加して739,260百万円となりま
した。当連結会計年度の円ドル為替相場の平均レートは、前連結会計年度に比べ5.9％の円安、１ドル＝112.39
円でした。円ユーロ為替相場の平均レートは、5.5％の円安、１ユーロ＝130.55円でした。全通貨の加重平均で
は6.3％の円安、為替による売上収益の増加額は36,600百万円となります。このドル高及びユーロ高といった為
替の影響を除いた場合、当社グループの連結売上収益は15.5％(94,329百万円)増加となります。また当連結会計
年度の販売台数は前連結会計年度比12.6％増加となりました。
DIY市場が確立されている北米及び欧州などの先進国では、電動工具需要は経済成長に加え、消費動向の影響
を受けます。一方、発展途上国では、電動工具需要は経済成長が増加すれば拡大すると予測されます。
技術的な革新は電動工具市場を活性化させ、特に近年では小型軽量化され高性能化されたリチウムイオンバッ
テリ充電式電動工具は新たな需要を喚起しております。
当社グループは、電動工具メーカーとして世界で確固たる地位を築いておりますが、世界レベルでの競争は更に
激しくなっております。
当期の国際的な経済情勢を見ますと、新型コロナウイルスワクチンの普及に伴い、先進国を中心に経済・社会活
動の正常化が進む一方、サプライチェーンにおけるモノ不足と物流の混乱、物価の上昇、変異株による感染の再拡
大、さらにはウクライナ問題をめぐる国際情勢の緊迫化など先行きの不透明な状況が依然として続いています。
このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパワー・長寿命・高耐久の「40Vmaxリチウムイオン
バッテリ」シリーズの電動工具・園芸用機器をはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力しました。
生産面では、製品群の多様化と需要の拡大に対し、グローバル生産の多極化と生産能力の増強に取り組みまし
た。
営業面では、地域密着・顧客密着のサービス体制のレベルアップに注力し、世界各地域のお客様との信頼関係の
更なる強化に努めるとともに、充電製品を軸とした市場の深耕・開拓に取り組みました。
利益面においては、輸送費は増加しましたが、売上収益の増加により、営業利益は前期比3.7％増の91,728百万
円（営業利益率 12.4％）となりました。税引前利益は前期比6.1％増の92,483百万円（税引前利益率12.5％）、親
会社の所有者に帰属する当期利益は同4.4%増の64,770百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益率8.7％）とな
りました。
当社グループの目標は、グループ全体の持続的成長により、高い利益体質を確立し、連結ベースで売上収益に対
する営業利益率10％を維持することです。さらに、中長期的な戦略として、当社グループは、高いブランド力を構
築し、世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、園芸用機器など工具のグローバルサプライヤーとしてトップ
シェアの維持・獲得を目指しております。
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当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産
体制、国内及び海外各地域における販売・サービス体制を常に強化していくことにより、これらの目標を達成でき
る と確信しております。この経営戦略を実行するために、当社グループは、為替相場変動リスク、地理的リスク、
経営上の主要な機能や生産拠点の集中から生じるリスクなど、予期せぬ経済環境の変動に耐えうる確固たる財務体
質を維持することに努めております。
世界経済が新型コロナウイルスの影響から次第に回復し、当社グループの関連する市場においても引き続き底堅
い需要が見込まれる一方、当期に発生した巣ごもり需要効果の持続性など当社グループを取り巻く環境は先行きの
不透明な状況が続くものと思われます。
製品グループ別業績
電動工具等
電動工具等には、ドリル、ハンマドリル、震動ドリル、グラインダ、充電式インパクトドライバ、丸ノコ等があ
ります。このグループは当社グループの連結売上収益のうち最も大きな割合を占めております。当連結会計年度に
おけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比18.5％増の422,076百万円で、連結売上収益の57.1％となりまし
た。このうち国内は前連結会計年度比0.1％増の54,724百万円で、国内売上収益の46.4％となりました。海外は前
連結会計年度比21.8％増の367,352百万円で、海外売上収益の59.1％となりました。
当連結会計年度に発売した製品としては、18V リチウムイオンバッテリを使用し、高圧吐出&高吐出量の充電式
グリスガン、40Vmaxリチウムイオンバッテリシリーズでは定回転制御で安定作業の充電式プランジマルノコや
AC100V機を超える穴あけスピードを実現したD 型ハンドル28mm 充電式ハンマドリル、世界最速・圧倒的低振動の
充電式レシプロソーなどがあります。
園芸用機器・家庭用機器・その他製品
園芸用機器・家庭用機器・その他製品には、チェンソーや草刈機、掃除機、充電式クリーナ等があります。当連
結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比28.1％増の189,579百万円で、連結売上収益の25.6％
となりました。このうち国内は前連結会計年度比7.3％増の38,538百万円で、国内売上収益の32.6％となりまし
た。海外は前連結会計年度比34.8％増の151,041百万円で、海外売上収益の24.3％となりました。
当連結会計年度に発売した製品としては、40Vmaxリチウムイオンバッテリシリーズとして、エンジン式を超える
使用感を実現した充電式ヘッジトリマシリーズ、40Vmaxリチウムイオンバッテリ2 本を使用し、低騒音でありなが
ら最大出力を40ｍＬエンジン式同等のハイパワーを実現した充電式草刈機、強力な吸引力と静音性を実現した充電
式集じん機などがあります。
当社グループはリチウムイオンバッテリを主体とする充電式園芸用機器に注力しており、騒音や排気ガスといっ
た点で環境にやさしい製品の拡販に努めております。
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部品・修理・アクセサリー
当社グループはアフターサービスとして部品・アクセサリーの販売や修理を行っております。当連結会計年度に
おけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比22.5％増の127,605百万円で、連結売上収益の17.3％となりまし
た。このうち国内は前連結会計年度比10.3％増の24,788百万円で、国内売上収益の21.0％となりました。海外は前
連結会計年度比25.9％増の102,817百万円で、海外売上収益の16.6％となりました。
②地域別売上収益
国内では、電動工具、園芸用機器共にリチウムイオンバッテリ製品を中心に販売が好調に推移し、前期比4.4％
増の118,050百万円となりました。
欧州では、巣ごもり需要が落ち着く一方、活発な建築・建設現場での工具需要及び充電式園芸用機器の販売が引
き続き好調に推移し、前期比24.7％増の352,470百万円となりました。西欧と東欧に分けると、西欧の売上は前年
比20.3%の増加、東欧・ロシアの売上は前年比32.4%増加となりました。為替変動の影響を除くと、西欧が12.8％
増、東欧・ロシアが26.4％増となり、欧州全体での売上は17.7％増加となります。
北米では、旺盛な住宅需要に伴う電動工具の販売及び、充電式園芸用機器の販売も好調に推移したことから、前
期比23.4％増の112,248百万円となりました。為替変動の影響を除くと、北米の売上は15.8％増加となります。
アジアでは、新型コロナウイルス感染の再拡大が各国において発生し、営業活動に影響を及ぼしたものの、台湾
や東南アジアでの販売が堅調だったことから前期比25.1％増の49,196百万円となりました。為替変動の影響を除く
とアジアの売上は17.7％増加となりました。
中南米では、各国でインフレが加速する一方、底堅い工具需要を確実に捉える営業活動により、前期比42.0％増
の41,765百万円となりました。為替変動の影響を除くと34.7%の増加となりました。
オセアニアでは、主要都市で感染再拡大によるロックダウンが行われた影響を受けたものの、建築・建設現場で
の旺盛な工具需要から、前期比24.9％増の51,579百万円となりました。為替変動の影響を除くと14.4%の増加とな
りました。中近東・アフリカでは、不安定な政治・経済情勢が続くものの、各国の建築・建設現場の工具需要を捉
え、前期比20.5％増の13,952百万円となりました。為替変動の影響を除くと14.3%の増加となりました。
③地域別セグメント
セグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。セグメント売上は出荷元基準であり、そ
れぞれの市場における売上収益を示す地域別売上とは異なります。
当社は全ての報告セグメントの業績をIFRSで一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各
セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び
配当金、支払利息、為替差損益、及び金融資産の売却損益、金融資産及び金融負債の評価損益などを含みません。
日本セグメント
当連結会計年度の日本セグメントの売上収益は前期比41.7％増加し536,794百万円となりました。外部顧客に
対する売上収益は7.5％増加して141,244百万円（連結売上収益の19.1％）となりました。これは、販売が好調に
推移したことに伴うグループ間取引の増加及び国内市場での販売が好調だったことが要因となります。また、輸
送費の増大の影響などにより、営業利益率は8.2％から5.8％と2.4ポイント悪化しました。この結果、当連結会
計年度のこのセグメントの営業利益は0.1％増加し31,127百万円となりました。
欧州セグメント
当連結会計年度の欧州セグメントの売上収益は前期比26.3％増加し375,254百万円となりました。外部顧客に
対する売上収益は24.7％増加して354,561百万円（連結売上収益の48.0％）となりました。これは、活発な建
築・建設現場での工具需要及び充電式園芸用機器の販売が引き続き好調に推移したことが要因となります。売上
収益の増加が営業費用の増加を上回ったことにより、営業利益率は10.0％から10.5％と0.5ポイント改善しまし
た。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は32.0％増加し39,399百万円となりました。
北米セグメント
当連結会計年度の北米セグメントの売上収益は、前期比24.0％増加し120,367百万円となりました。外部顧客
に対する売上収益は、23.5％増加して114,635百万円（連結売上収益の15.4％）となりました。これは、激しい
競争下でも旺盛な住宅需要を背景に、販売が好調に推移したことが要因となります。また、物流の混乱による輸
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送費の増大の影響などにより、営業利益率は3.8％から0.7%と3.1ポイント悪化しました。この結果、当連結会計
年度のこのセグメントの営業利益は78.2%減少し803百万円となりました。
アジアセグメント
当連結会計年度のアジアセグメントの売上収益は前期比52.6％増加し443,833百万円となりました。外部顧客
に対する売上は22.1％増加して30,823百万円（連結売上収益の4.2％）となりました。これは、全地域で販売が
好調に推移したことに伴うグループ間取引の増加及び台湾や東南アジアで販売が堅調に推移したことが要因とな
ります。為替が元高に推移したことに加え、世界的な輸送費増大の影響などにより、営業利益率は7.1％から
4.4％と2.7ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は6.3％減少し
19,408百万円となりました。
その他の地域セグメント
当連結会計年度のその他の地域セグメントの売上収益は前期比31.1％増加し98,470百万円となりました。外部
顧客に対する売上収益は31.5％増加して97,997百万円（連結売上収益の13.3％）となりました。これは、販売が
好調に推移したことによるものです。営業費用の増加よりも売上収益の増加が上回ったため、営業利益率は
5.8％から10.0％と4.2ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は
126.7％増加し9,879百万円となりました。
（２）財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
資産 812,878 1,007,497 194,619
負債 149,552 254,967 105,415
資本 663,326 752,530 89,204
1株当たり親会社所有者帰
2,422.80 2,748.64 325.84
属持分（円）
親会社所有者帰属持分比率
80.93% 74.08% △6.85%
（％）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ194,619百万円増加し、1,007,497百万円となりました。主な要因は、
棚卸資産、有形固定資産の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ105,415百万円増加し、254,967百万円となりました。主な要因は、借
入金の増加によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ89,204百万円増加し、752,530百万円となりました。主な要因は、利
益剰余金の増加によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー 64,537 △103,660
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,913 △27,891
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,036 52,626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,201 △77,583
現金及び現金同等物の期末残高 148,640 71,057
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ77,583百万円減少し、71,057百万円と
なりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動に使用した資金は、前期に比べ168,197百万円増加し、103,660百万円（前期に営業活動の結果得られ
た資金は64,537百万円）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加によるものです。
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・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は、定期預金の預入による支出が減少したことなどから、前期に比べ15,022百万円減
少し、27,891百万円（前期42,913百万円）となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの合計）は、前期に比べ153,175百万円減少し、△131,551百万円（前期21,624百万円）となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、短期借入金が増加したことなどから、前期に比べ75,662百万円増加し、
52,626百万円（前期に財務活動に使用した資金は23,036百万円）となりました。
当社グループの流動性の主な源泉は、手元現預金、営業活動から得た現預金及び与信限度枠内の借入金で構成
されます。
現在、当社グループは資金調達について、グループ内でキャッシュマネジメントを整備し資金を有効に活用す
ると共に、連結ベースで十分な手元流動性を確保するために、資金調達手段については、金融機関借入も行って
おります。
当社グループは当連結会計年度末現在71,057百万円の現金及び現金同等物を保有しております。このほかに
128,200百万円の与信限度枠を備えており、与信限度枠のうち79,674百万円を使用しておりますが、48,526百万円
は未使用でありました。当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において79,674百万円の短期借入金が計上され
ており、主に当社グループの日々の営業活動に使用されております。
当社グループの一部の借入金は変動金利で調達しておりますが、全て短期のため、市場金利の変動が当社グ
ループの損益に与える影響は軽微と考えられます。平均レート等短期借入金に関する情報は連結財務諸表の注記
13を参照下さい。
当社グループは、従前より高い流動比率を維持してきており、当連結会計年度末は71,057百万円の現金及び現
金同等物があります。当社の経営者はこれらの現金及び今後当社グループの営業活動によって生み出される現金
で、将来にわたる運転資本の需要、設備投資及び研究開発等を十分行えると見込んでおります。当社の経営者
は、運転資本は、当社グループの現在の必要性に照らして十分であると考えております。
（４）生産、受注及び販売の状況
当社グループは見込生産方式を採用しており、受注状況は集計しておりません。
当連結会計年度の販売価格による生産金額は前連結会計年度と比較して186,926百万円(38.7％)増の669,425百
万円となりました。
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度を21.5％上回る739,260百万円となりました。
なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事
業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして、当社の開発技術本部
で電動工具、園芸用機器、エア工具等の研究開発を行っております。当社の従業員の内1,337人が、当社が競争上優
位に立つ技術の研究開発並びに新製品開発に従事しております。
当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニー
ズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。
当連結会計年度の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は 14,781 百万円であり、前連結会計年度
より9.6％の増加となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案権及び意匠権は国内外を併せて
4,925件（うち特許・実用新案権は3,910件）です。
当社は、リチウムイオンバッテリ技術を活用した製品群の拡充に注力しております。従来のAC電源コード付きの
電動工具やエンジン式の園芸用機器に匹敵するスピードとパワーを持つ製品や、さらなる小型・軽量化により扱い
やすさを追求した製品、また工具分野に限らず清掃用機器や作業現場の快適性を高める製品など、当社のバッテリ
を活用した充電製品のラインアップを広げております。
園芸用機器の分野においては、近年の排ガス規制の強化や、ユーザーの健康や住環境への配慮要請の高まりを見
据え、より環境にやさしい園芸用機器の製品の開発を推進しております。
また、世界各地の顧客ニーズにマッチする新製品をより迅速に開発・提供するため、当社が強みとするグローバ
ルな販売・サービス網を活かした、市場調査にも重点を置いております。
当連結会計年度に発売した製品としては、40Vmaxリチウムイオンバッテリを電源とした製品シリーズなど、新機
構搭載により高負荷から低負荷作業まで快適に作業可能な充電式インパクトドライバをはじめとし、AC機同等以上
のハイパワーを実現しながら低振動化を図り作業時の疲労軽減させた充電式レシプロソー、バッテリ２個を電源に
ブラシレスモータを搭載しエンジン機に勝る切断スピードと低振動を両立させた充電式パワーカッタ、各種先端ノ
ズルを交換することで、現場から家庭の様々な用途に使用可能な充電式エアダスタなどがあります。
なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業
部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
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第３ 【設備の状況】
当社グループは単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグ
メントに関連付けた説明は記載しておりません。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社埼玉物流センターや岡山物流センター、連結子会社のアメリカの支店移設やタイ工場の増
築などを中心に総額 59,937 百万円の設備投資を実施いたしました（使用権資産に対する投資は含んでおりません）。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地
機械装置等 合計
構築物 [面積㎡]
本社
251
研究設備等 13,839 6,405 20,495 1,205
［40,330]
(愛知県安城市)
岡崎工場
2,997
生産設備等 18,596 6,560 28,153 921
［188,269]
(愛知県岡崎市)
日進事業所
1,818
研究設備等 1,459 131 3,408 162
［43,102]
(愛知県日進市)
埼玉物流センター 1,533
物流拠点 11,088 2,090 14,711 4
(埼玉県加須市) [34,833]
東京支店
57
販売拠点 211 29 297 33
[323]
(東京都文京区)
名古屋支店
352
同上 213 2 567 33
[1,238]
(名古屋市中村区)
大阪支店
69
同上 665 1 735 35
[335]
(大阪市北区)
（注）使用権資産を含んでおります。
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(２) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
設備の 従業員数
会社名 所在地
内容 (名)
建物及び 土地
機械装置等 合計
構築物 [面積㎡]
マキタ・コーポ
米国
96 141
レーション・オ 生産設備等 291 347 734
[230,825] (259)
アトランタ
ブ・アメリカ
牧田(中国) 中国
808 5,070
同上 15,970 14,537 31,315
＜220,834＞ (506)
有限公司 江蘇省昆山
牧田(昆山) 中国
228 2,029
同上 2,635 2,720 5,583
＜87,683＞ (205)
有限公司 江蘇省昆山
マキタ・マニュ
英国
ファクチュアリ 161 524
同上 550 584 1,295
ング・ヨーロッ [50,600] (156)
テルフォード
パLtd.
マキタ・エンジ
ニアリング・ ドイツ
666 231
同上 7,092 668 8,426
ジャーマニー
[58,366] (291)
ハンブルグ
G.m.b.H.
ルーマニア
1,002 2,488
マキタEU S.R.L.
同上 12,535 5,323 18,860
[291,166] (353)
ブラネスティ
ブラジル
マキタ・ド・ブ 590 903
同上 1,298 1,609 3,497
ポンタグロッ
ラジルLtda. [151,062] (119)
サ
マキタ・マニュ
タイ
ファクチュアリ
1,174 601
同上 1,645 1,999 4,818
チョンブリ県
ン グ ・ タ イ
[172,436] (311)
シラチャ市
Co.,Ltd.
(注) １ 上記中＜外書＞は、連結会社以外からの賃借面積です。
２ 上記中(外書)は、当連結会計年度における平均臨時従業員数です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
翌連結会計年度の設備投資の計画は、当社グループ内の資金により、当社岡山物流センターなど110億円、連結子
会社290億円、合計400億円（前連結会計年度比66.7%）を予定しております。
(２) 重要な設備の除却等
該当する事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 992,000,000
計 992,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
単元株式数は、100株
普通株式 280,017,520 280,017,520
です。
名古屋証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
計 280,017,520 280,017,520 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年４月１日 140,008,760 280,017,520 ― 24,206 ― 47,525
(注) 当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしま
した。これに伴い、発行済株式総数は同日より140,008,760株増加し、280,017,520株となっております。
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(５) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 58 41 299 656 18 12,256 13,328 ―
(人)
所有株式数
― 978,724 47,811 296,135 1,097,673 93 378,819 2,799,255 92,020
(単元)
所有株式数
― 34.97 1.71 10.58 39.21 0.00 13.53 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式8,485,061株のうち、84,850単元は「個人その他」、61株は「単元未満株式の状況」に含めて記載して
おります。
(６) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号
43,192 15.90
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
12,291 4.52
(信託口)
株式会社マルワ 愛知県岡崎市康生通南三丁目３番
8,638 3.18
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
8,426 3.10
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジ
240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST, NEW
タリー バンク フォー デポジタリー レシート ホ
YORK, NY 10286 U.S.A
7,791 2.86
ルダーズ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
マキタ取引先投資会
6,198 2.28
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
5,800 2.13
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式
5,353 1.97
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
会社)
ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアン 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
ツ 10 パーセント 10286 U.S.A.
4,172 1.53
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
東京都千代田区平河町二丁目７番９号 JA共
全国共済農業協同組合連合会
済ビル
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式
4,109 1.51
会社)
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
計 ―
105,970 38.98
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数
は、全て各行の信託業務に係るものです。
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２ 2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されているラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーの大量
保有報告書の変更報告書において、2021年２月26日現在で、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況は2022年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
ラザード・アセット・マネージメン
17,199 6.14
ト・エルエルシー
ラザード・ジャパン・アセット・マ
1,241 0.45
ネージメント株式会社
計
18,440 6.59
３ 2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの大量保有報告
書の変更報告書において、2022年２月28日現在で、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況は2022年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
8,426 3.01
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
6,562 2.34
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
1,910 0.68
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
531 0.19
券株式会社
計
17,429 6.22
４ 2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書に
おいて、2020年11月30日現在で、下記の会社は当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2022年３月
31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社
1,268 0.45
三井住友トラスト・アセットマネジ
8,626 3.08
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
4,192 1.50
計
14,086 5.03
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
8,485,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 271,440,500 2,714,405 ―
普通株式
単元未満株式 92,020 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 280,017,520 ― ―
総株主の議決権 ― 2,714,405 ―
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県安城市住吉町
8,485,000 ― 8,485,000 3.03
三丁目11番８号
株式会社マキタ
計 ― 8,485,000 ― 8,485,000 3.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,249 6,558
当期間における取得自己株式 136 505
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
6,584 8,954 - -
処分）
保有自己株式数 8,485,061 - 8,485,197 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議によ
り剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の
決議によって行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当については原則として株主総会で決定する方
針です。
当社は、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30％以上とすることを利益配分の基本方針としております。た
だし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基に配当額を決定いたしま
す。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり72円(うち中間配当10円)といたしました。
内部留保資金については、いかなる経営環境の変化にも耐えられる財務体質を維持しながら、グローバルに事業を
展開する上での戦略的投資に充当する所存です。なお、2023年３月期においては、脱炭素化に向けた投資を行うとと
もに、充電製品の総合サプライヤーへの進化に向けて、販売・サービス拠点網の拡充、生産能力の増強等を行う予定
です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月28日
2,715 10
取締役会決議
2022年６月28日
16,835 62
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、様々なステークホルダーと共に永続的発展を図ることが最重要課題と考えており、その実現のため経
営姿勢／品質方針を掲げ、コーポレートガバナンスの強化・充実に取り組んでいます。このような観点から、経
営の透明性向上と経営のチェック機能の充実を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示に努めることにより、
経営内容の公正性と透明性の維持・向上に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・当社は、2021年６月25日開催の第109回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしま
した。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会で議決権を行使できるとともに、監査等委員
会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する意見陳述権を有するなど、取
締役会の監督機能を一層強化することが可能となるため、当社は監査等委員会設置会社を選択しています。
更に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する手続きの客観性・透明性・
公正性を確保するため、委員の過半数及び委員長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置すること
により、コーポレートガバナンス体制の充実を図っています。
・監査等委員会は月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。監査等委員会は、取締役の職務執行の監
査・監督を行い、策定された監査の方針、職務の分担等に従い、重要な会議の出席や報告の聴取等を通して
業務及び財産の状況を調査します。更に、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
指名等及び報酬等に関する意見陳述権を適切に行使します。監査等委員会は独立社外取締役３名を含む４名
の監査等委員である取締役によって構成され、経営陣からの独立性を有しています。監査等委員である取締
役の氏名は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りです。監査等委員会の委員長は常勤監査等委
員である若山光彦氏が務めております。なお、監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤の監査等委員
を２名選定しております。常勤の監査等委員である社外取締役は金融機関における長年の経験と財務面にお
ける専門的な知見を有し、非常勤の監査等委員である社外取締役２名はそれぞれ弁護士、公認会計士として
長年の経験と専門的な知見を有しており、独立した観点から専門性の高い監査業務を遂行できるものと考え
ています。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることによ
り連携を図ります。監査等委員会監査が円滑に機能することを目的として監査等委員会事務室を設置してお
り、専任のスタッフが監査等委員会の業務を支援します。なお、当社の監査等委員である取締役は５名以内
とする旨定款に定めております。
・取締役会は月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催します。取締役会は、経営の意思決定機関として法
令及び定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、経営方針や事業計画の決定、重要な契約の締
結、子会社の設立など経営上重要な事項について決定するとともに、業務執行の監督を行います。社外取締
役には企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する者や、財務・会計・法務等の各分野に関する豊富
な経験と知見を有する者を選任しており、独立した立場から適宜意見を述べるなど、コーポレートガバナン
スを強化する役割を担っております。取締役会は15名で構成し、うち５名は独立性の高い社外取締役です。
取締役の氏名は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りです。取締役会の議長は代表取締役会長で
ある後藤昌彦氏が務めております。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内と
する旨定款に定めております。
・独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることによって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の
指名等及び報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公正性を確保し、コーポレートガバナンス体制の更な
る充実を図ることを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の
諮問に基づき、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指名に関する方針、代表取
締役の選定等及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の選任等に関する事項、代表取締役社長の
後継者計画に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の個人別の報酬等の内容について
の決定に関する方針を審議・答申するとともに、取締役会の委任に基づき、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）等の個人別の報酬等の内容について決定します。指名・報酬委員会は、取締役３名以上で組織
し、その過半数を独立社外取締役としています。委員は取締役会の決議によって取締役の中から選定し、委
員長は独立社外取締役の中から指名・報酬委員会の決議によって選定します。指名・報酬委員会は５名で構
成され、構成員は代表取締役会長後藤昌彦、代表取締役社長後藤宗利、社外取締役杉野正博、社外取締役岩
瀬隆広及び社外取締役（常勤監査等委員）児玉朗の各氏であり、委員長は社外取締役杉野正博氏が務めてお
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ります。
・当社は、一定規模以下の業務執行に関わる決定は社内規程に従い、代表取締役、各担当取締役に判断、決定
を委任するとともに、グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入
し、機動的かつ効率的な事業運営に努めております。
・当社の作成する財務諸表は、有限責任 あずさ監査法人(KPMGインターナショナルの日本におけるメンバー
ファーム)による会計監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はありません。
・当社は、開示情報の正確性と信頼性をより一層高めるため、開示委員会を設置しております。開示委員会
は、財務部長岡本裕昌氏を委員長、内部監査室長加藤義治氏を事務局長とし、委員は環境・保全室長光枝英
俊、総務部長都築浩二、人事部長髙橋雅一、情報システム部長大野馨、第１購買部長大水利浩、品質管理部
長永田豊、生産企画室長大隣政一、設計管理部長壁谷勇、営業管理部長溝口秀司、海外営業管理部長牧野和
久、北米・オセアニア営業部長原田泰輔、中南米営業部長有馬誠、第１欧州営業部長中根信行、第２欧州営
業部長永田孝、アジア営業部次長釼持敏朗、宣伝デザイン室長吉野信二の各氏で構成されております。ま
た、開示委員会には、代表取締役社長後藤宗利、取締役執行役員管理本部長大津行弘、立会人として取締役
（常勤監査等委員）若山光彦、社外取締役（常勤監査等委員）児玉朗の各氏も関与しております。開示委員
会は、開示すべき情報の重要性の検討、外部へ開示する情報の校閲・作成の監督、社内の開示統制及び手続
の確立並びにその有効性の評価、社長、管理本部長への報告を主な役割としています。中でも、リスク情報
及びMD&A（Management Discussion and Analysis）について深く議論しております。
・当社は、カーボンニュートラルをはじめとしたサステナビリティへの取り組みを推進する体制として、サス
テナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長後藤宗利氏を委員
長、取締役執行役員品質本部長太田智之及び取締役執行役員管理本部長大津行弘の各氏を副委員長とし、委
員は環境・保全室長光枝英俊、総務部長都築浩二、第１購買部長大水利浩、品質管理部長永田豊、生産企画
室長大隣政一、設計管理部長壁谷勇、営業管理部長溝口秀司、海外営業管理部長牧野和久の各氏で構成され
ております。サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関する方針、目標、施策などについて審議を
行っております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ. 内部統制システムの整備の状況
当社が取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針は以下の通りです。
＜業務の適正を確保するための体制＞
a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、当社グループの役員及び従業員全員の行動指針となる「倫理指針」及び「マキタ倫理指針
のガイドライン」を定め、各取締役は執行役員及び従業員に周知徹底させる。
・企業倫理やコンプライアンスを徹底するため、「企業倫理ヘルプライン（内部通報）規程」を定め、当
社グループ内外に連絡窓口を設置し、問題を汲み上げる体制を構築する。また、ホームページ上に会
計、内部統制及び監査に関して外部からの意見・指摘を受ける窓口を設置する。
・内部監査室は、随時必要な内部監査を実施する。
b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程、稟議規程等社内規程に基づき、適切に保存し管理す
る。取締役は、それらの情報を閲覧できるものとする。
c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各取締役は、自己の担当領域について、当社グループ全体のリスク管理体制を構築する権限と責任を有
し、経営上重大な事態が生じた場合は取締役会及び監査等委員会へ報告する。
・各部門において、品質管理、災害防止、資金運用など、必要に応じリスク管理のための規程、ガイドラ
イン等を定め運用する。
d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催する。また、取締役会が決定する経営方針に基
づき、事業年度ごとに各部門における重点目標を策定し、各取締役がその達成に向け職務を執行すると
ともに、取締役会は進捗及び実績を管理する。
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・取締役会は、経営方針を実施するための基本となる経営組織、役職、職務分掌及び職務権限に関する基
準を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。
・当社グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入し、機動的か
つ効率的な業務運営を図る。
・全ての子会社について、当社の内に対応窓口部署を定め、子会社の業務が効率的に行われるよう、協
議、情報交換等を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の効率性の向上を図る。
e)企業集団における業務の適正を確保するための体制
・全ての子会社は担当取締役の管轄下にあり、報告規程に基づき経営上重要な事項、不正等に関する事項
を適切に報告する。担当取締役はこの報告を受けて必要に応じて監視状況を取締役会に報告する。
・財務報告の信頼性を確保するため、当社グループの財務報告に係る内部統制の文書化及び評価の方針を
定め、その有効性を評価する。
・監査等委員会による当社グループの内部統制システムの監視・検証のため、内部監査室等との連携及び
会計監査人からの報告の体制を整備する。
f)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、必要な人員を配置する。
g)前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人
に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、他部署の職務を兼務せず、専ら監査等委員会の指揮命令に
従わなければならない。
・監査等委員会の職務を補助すべき従業員の独立性を確保するため、その任命、異動等に関する事項の決
定については監査等委員会の同意を必要とする。
h)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の
監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
・当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項、
経営上重要な事項、不正等に関する事項、内部統制システムの構築状況及び運用状況、内部通報制度の
運用及び通報の内容等につき、当社の監査等委員会に報告する。
・当社の監査等委員会が選定する監査等委員は、必要に応じて当社グループの取締役、執行役員及び従業
員に対して報告を求めることができ、当社の監査等委員会が当社グループの取締役及び会計監査人と意
見交換等を行うことができる体制を整備する。
・当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対し、当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役員
及び従業員に周知徹底する。
i)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会による会計監査人の監督機能を強化するため、「監査及び非監査業務の事前承認に係る方
針及び手続き」を定める。監査等委員会監査等基準に則って監査を行うことにより、監査の実効性を確
保する。
・監査等委員会の独立性を確保するため、監査等委員である取締役の報酬は全額固定報酬とする。
・監査等委員の職務の執行に係る費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）については毎
年予算を確保し、その費用は当社が負担する。
j)反社会的勢力の排除に向けた体制
・当社グループは、企業の社会的責任の観点から、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に
よる事業活動への関与には、常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
・経営姿勢／品質方針に「反社会的勢力の介入を許さない」方針を明記し、社内及びホームページに掲示
し、社内外に周知する。
・業務遂行上遵守すべき行動基準を定めた「マキタ倫理指針のガイドライン」において、反社会的勢力と
の取引の禁止を明記し、各取締役は執行役員及び従業員に周知徹底させる。
・警察及び公益財団法人暴力追放愛知県民会議など外部関連団体と常に連携をとりながら、反社会的勢力
による事業活動への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努める。
・平素より警察及び外部関連団体から情報を収集するとともに、積極的に研修会へ参加し当該情報の当社
及び当社グループ関係部門での情報共有に努める。
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リスク管理の規程、ガイドライン等に関する整備状況は以下の通りとなります。
・資金運用ガイドライン及び外貨建取引に対する為替相場変動リスク管理ガイドラインを定め、資金運用の
安全性を確保するとともに為替等の変動リスクを回避しております。
・当社生産製品及び取扱い商品に関わる重大な事故が発生した場合には、重大クレーム審議委員会により原
因究明、対策の検討、関係者への周知・報告等に関して審議し、迅速に問題解決できる体制を構築してお
ります。
・防火防災管理規程を設けて防災体制を整えるとともに、自衛消防隊の設置、防災設備の維持管理、防災訓
練の実施などを通じて災害防止に努めております。
ⅱ. 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役以外の取締役は、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１
項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がな
いときに限られます。
ⅲ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人
材を迎えることができるよう、取締役及び執行役員並びに子会社の役員（海外子会社については、当社から
の出向役員及び、当社と海外子会社との兼務役員に限る）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規
定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等
がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずるこ
とのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った
行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社
が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、2022年６月29日に当該保険契約
を更新しました。
ⅳ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
ⅴ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
（剰余金の配当等）
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当及び自己株式の取得等、
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に
よって定めることができる旨を定款に定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の
規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠
償責任を法令の限度額において免除することができる旨を定款に定めております。
ⅵ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議を
より確実に行うことを目的とするものです。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年３月 当社入社
1984年５月 取締役総合企画室長
1987年７月 常務取締役管理本部長
代表取締役
1946年11月
後 藤 昌 彦 (注)２ 2,524
1989年５月 代表取締役社長
16日 生
取締役会長
2013年６月 代表取締役会長（現）
2022年３月 ホシザキ株式会社社外取締役
（現）
1999年４月 当社入社
2012年４月 海外営業管理部長
代表取締役
1975年４月
後 藤 宗 利 (注)２ 471
26日 生
取締役社長
2013年６月 取締役執行役員海外営業本部長
2017年６月 代表取締役社長（現）
1974年３月 当社入社
2000年10月 工機部長
2001年10月 生産技術部長
2003年９月 牧田(中国)有限公司 総経理
取締役
1951年１月
執行役員 冨 田 真一郎 (注)２ 19
2007年６月 取締役生産本部副本部長
11日 生
購買本部長
（中国工場担当）
2009年６月 取締役執行役員開発技術本部長
（製品開発担当）
2010年５月 取締役執行役員購買本部長（現）
1981年３月 当社入社
2004年４月 技術研究部長
2005年８月 第２製造部長
2006年10月 第１製造部長
2007年６月 取締役購買本部長
取締役
1955年４月
執行役員 金 子 哲 久 (注)２ 25
2009年６月 取締役執行役員購買本部長
６日 生
開発技術本部長
2010年５月 取締役執行役員生産本部長
(中国工場担当)
2015年６月 取締役執行役員生産本部長
2017年６月 取締役執行役員開発技術本部長
（現）
1978年３月 当社入社
2003年10月 第１製造部長
2005年８月 技術管理部長
取締役
1956年３月
執行役員 太 田 智 之 (注)２ 19
2012年７月 技術管理部長兼第１開発部長
22日 生
品質本部長
2013年６月 取締役執行役員開発技術本部副本
部長
2021年６月 取締役執行役員品質本部長 (現)
1982年３月 当社入社
2001年４月 静岡支店長
2003年10月 東京支店長
取締役
1957年９月
2010年４月 営業管理部長
執行役員 土 屋 隆 (注)２ 20
１日 生
国内営業本部長
2013年６月 執行役員国内営業本部長
（東京営業部担当）
2015年６月 取締役執行役員国内営業本部長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年３月 当社入社
2007年10月 生産管理部長
2010年４月 第２製造部長
2011年４月 生産開発部長
取締役
1962年６月
執行役員 吉 田 雅 樹 (注)２ 12
2012年２月 牧田（中国）有限公司 副総経理
17日 生
生産本部長
2015年６月 取締役執行役員生産本部副本部長
（中国工場担当）
2018年４月 取締役執行役員生産本部副本部長
2021年６月 取締役執行役員生産本部長 (現)
1982年３月 当社入社
1995年１月 マキタ・メキシコ S.A. de C.V.
責任者
取締役
2001年３月 マキタ・ド・ブラジル Ltda.責任
1959年２月
執行役員 表 孝 至 (注)２ 10
10日 生
者
海外営業本部長
2013年６月 執行役員中南米統括責任者
2017年６月 取締役執行役員海外営業本部長
（現）
1983年３月 当社入社
2009年４月 財務部次長
取締役
1960年８月
2009年12月 牧田（中国）有限公司 副総経理
執行役員 大 津 行 弘 (注)２ 10
27日 生
管理本部長
2013年10月 経理部長
2017年６月 取締役執行役員管理本部長（現）
1967年４月 伊奈製陶株式会社（現株式会社
LIXIL）入社
1992年１月 株式会社INAX（旧伊奈製陶株式会
社）取締役
1996年１月 同常務取締役
2000年１月 同専務取締役
2001年10月 同代表取締役社長
2007年６月 同代表取締役会長
2007年６月 株式会社住生活グループ（現株式
1944年11月
社外取締役 杉 野 正 博 (注)２ -
会社LIXIL）代表取締役社長
18日 生
2011年４月 株式会社LIXIL代表取締役社長
2011年６月 同取締役相談役
2013年６月 同相談役
2015年６月 当社社外取締役（現）
2017年６月 ミサワホーム株式会社社外取締役
2018年２月 北恵株式会社社外取締役（現）
2018年７月 株式会社LIXIL特別顧問
2020年１月 同顧問（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現ト
ヨタ自動車株式会社）入社
2005年６月 同常務役員
2009年６月 同専務取締役
中央発條株式会社社外監査役
2011年４月 トヨタモーターアジアパシフィッ
ク株式会社取締役副会長
2011年６月 トヨタ自動車株式会社専務役員
1952年５月
2014年６月 トヨタ車体株式会社取締役社長
社外取締役 岩 瀬 隆 広 (注)２ -
28日 生
2016年４月 愛知製鋼株式会社常勤顧問
2016年６月 同代表取締役会長
2017年６月 中央発條株式会社社外監査役
2020年７月 愛知県公安委員会委員長
2021年３月 DMG森精機株式会社社外監査役
（現）
2021年６月 当社社外取締役（現）
1981年３月 当社入社
2007年10月 米州営業部長
1956年７月
2012年４月 中南米営業部長
取締役（常勤監査等委員） 若 山 光 彦 (注)３ 10
６日 生
2016年６月 常勤監査役
2021年６月 取締役（常勤監査等委員）(現)
1978年４月 日本銀行入行
1987年３月 外務省へ出向
1999年11月 日本銀行考査局考査役
2003年12月 同香港事務所長
2005年12月 同国際局企画役（アジア金融協力
センター担当）
2008年７月 碧海信用金庫入庫経営支援部担当
1954年４月
部長
社外取締役（常勤監査等委員） 児 玉 朗 (注)３ -
30日 生
2008年10月 同経営支援部長
2009年６月 同常勤理事
2011年４月 同常務理事常務執行役員
2014年６月 同常勤監事
2016年６月 当社常勤社外監査役
2021年６月 当社社外取締役（常勤監査等委
員） (現）
1991年４月 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士
会） 弁護士登録
1991年４月 片山欽司法律事務所入所
2009年７月 井上尚司法律事務所開所
2010年10月 名古屋簡易裁判所民事調停官任官
2013年10月 佐尾・井上法律事務所（現井上尚
司法律事務所）開所（現）
1957年７月
社外取締役（監査等委員） 井 上 尚 司 (注)３ 1
29日 生
2015年６月 名鉄運輸株式会社社外取締役
（現）
2016年６月 当社社外監査役
2021年６月 オークマ株式会社社外取締役
（現）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年10月 青山監査法人入所
1992年８月 公認会計士登録
2000年４月 中央青山監査法人入所（中央監査
法人との合併）
同社員就任
2006年９月 あらた監査法人（現PwCあらた有
限責任監査法人）入所
1957年11月
社外取締役（監査等委員） 西 川 浩 司 (注)３ 0
１日 生
同パートナー就任
2018年７月 公認会計士西川浩司会計事務所所
長（現）
2020年４月 清明監査法人入所
2020年６月 同代表社員（現）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）
(現)
計 3,121
(注) １ 取締役杉野正博、岩瀬隆広、児玉朗、井上尚司及び西川浩司の各氏は社外取締役です。
２ 2022年６月28日開催の第110回定時株主総会終結の時から１年間
３ 2021年６月25日開催の第109回定時株主総会終結の時から２年間
４ 取締役社長後藤宗利氏は取締役会長後藤昌彦氏の長男です。
５ 所有株式数には当社役員持株会における各人の持分を含めた実質持株数を記載しております。
執行役員制度
当社は、グローバルに事業を展開する当社グループの事業環境が激しく変動する中で、グループ戦略の迅速な実行
及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は以下の通りです。
氏名 役職名
後藤宗利 取締役社長
取締役執行役員 購買本部長
冨田真一郎
取締役執行役員 開発技術本部長
金子哲久
取締役執行役員 品質本部長
太田智之
取締役執行役員 国内営業本部長
土屋 隆
取締役執行役員 生産本部長
吉田雅樹
取締役執行役員 海外営業本部長
表 孝至
取締役執行役員 管理本部長
大津行弘
執行役員 国内営業本部副本部長（東京営業部担当）
保田伴晴
執行役員 アジア統括責任者
坂本伸一
執行役員 国内営業本部副本部長（大阪営業部担当）
岩倉篤伸
執行役員 国内営業本部副本部長（名古屋営業部担当）
島添秀樹
執行役員 マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ責任者兼ブラジル工場担当
ラリー・ペック
執行役員 マキタU.S.A. Inc. 担当
リッチ・チャップマン
執行役員 マキタ (U.K.) Ltd. 担当
バリー・スマート
辻村 浩 執行役員 欧州統括責任者
執行役員 開発技術本部副本部長
犬塚善久
執行役員 生産本部副本部長（中国工場担当）
川瀬英行
執行役員 マキタ・ヴェルクツォイク GmbH (ドイツ) 担当
フランツ・クレス
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を５名選任しており、うち３名は監査等委員である取締役です。
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社外取締役杉野正博氏は、株式会社INAXをはじめとして、LIXILグループの経営に長年携わるなど企業経営に
精通しております。当社グループは同氏が代表取締役社長を務めていた株式会社LIXILと取引関係にあり、同社
に 対し製品等を販売しておりますが、2022年３月期における取引金額は３百万円であり、当社グループ連結売
上収益の0.01％未満と僅少です。また、当社は同氏が代表取締役社長を務めていた株式会社LIXILの株式を
70,000株保有しておりますが、同社発行済株式総数に占める割合は0.02％と僅少です。その他に特別な利害関
係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しており
ます。
社外取締役岩瀬隆広氏は、トヨタ自動車株式会社をはじめトヨタグループの中核企業の経営に長年携わるな
ど企業経営に精通しております。当社グループは同氏が代表取締役会長を務めていた愛知製鋼株式会社と取引
関係にあり、同社より主に部品等を購入しておりますが、2022年３月期における取引金額は1,566百万円であ
り、これは同社連結売上高の0.60％と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主と
の利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。
社外取締役（常勤監査等委員）児玉朗氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する専門的な知見を
有しております。同氏は、当社の取引金融機関の一つである碧海信用金庫の常務理事常務執行役員を務めてお
りましたが、当社と同信用金庫との取引は預金のみです。また、同信用金庫は当社株式335,000株を保有してお
りますが、当社発行済株式総数に占める割合は0.12％と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、
同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。
社外取締役（監査等委員）井上尚司氏は、弁護士としての専門的な知識や豊富な経験を有しております。同
氏は当社株式を保有しておりますが、その保有株式数は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであ
り、当社発行済株式総数に占める割合は0.01％未満と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同
氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。
社外取締役（監査等委員）西川浩司氏は、公認会計士として企業会計監査における専門的な知識や豊富な経
験を有しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、その保有株式数は「（２）役員の状況 ① 役員
一覧」に記載の通りであり、当社発行済株式総数に占める割合は0.01％未満と僅少です。その他に特別な利害
関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断してお
ります。
社外取締役杉野正博、岩瀬隆広、児玉朗、井上尚司及び西川浩司の各氏は、一般株主との利益相反のおそれ
がないと判断し、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。当社は社外取締役の独立
性の判断にあたっては、金融商品取引所が定めている独立役員の独立性に関する判断基準等に準じるととも
に、長期間独立役員として当社に在任していないことを基準としており、当社として社外取締役の選任状況は
適切であると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社の監査等委員でない社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場から、その
経歴を通じて培った企業経営に関する豊富な経験や幅広い見識を当社の経営に反映し、取締役会における多様
な視点からの意思決定、経営に対する監督機能の充実等に貢献することで、コーポレートガバナンスを強化す
る役割を担っております。また、当社の監査等委員である社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれ
のない独立した社外の立場から、財務・会計・法務等各分野における豊富な経験と知見を活かし、取締役会に
おける多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実等に貢献することで、コーポレートガ
バナンスを強化する役割を担っております。これらの役割を果たすため、社外取締役は取締役会における決算
報告や内部統制部門からの報告等を通じて相互に連携しているほか、随時意見交換を行っております。また、
監査等委員である社外取締役と内部監査、会計監査との連携については、「（３）監査の状況 ② 内部監査の
状況」に記載の相互連携に監査等委員である社外取締役も参加することにより確保されています。
(３) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
当社は2021年６月25日開催の第109回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されており、このうち３名は当社の出身ではない独立し
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た社外取締役であり、うち２名は非常勤です。監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤監査等委員を２
名選定しており、常勤監査等委員は常時取締役の職務執行を監査できる体制となっております。監査等委員４
名 のうち、児玉朗及び西川浩司の各氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、井上尚司氏は法務に関
する相当程度の知見を有しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の基本方針、職務の分担
に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況等を聴取し、重要な決裁書
類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。子会社に対して
は営業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査します。常勤監査等委員
２名は、監査等委員４名の中でも特に主要な事業所及び重要な子会社への往査を積極的に行います。なお、現
在は新型コロナウイルス感染症により海外拠点の監査が困難となった状況を鑑み、オンライン会議等により監
査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の報告を受ける
ことにより情報の共有化を図ります。更に、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
指名等及び報酬等に関する意見陳述権を適切に行使します。なお、監査等委員会の職務を補助する体制とし
て、監査等委員会事務室を設置して、必要な人員を配置しております。
b. 監査等委員会の活動状況
当社は2021年６月25日開催の第109回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。
当事業年度において、監査等委員会設置会社へ移行した2021年６月25日までに監査役会を４回、その後監査等
委員会を10回開催しております。
ⅰ. 監査等委員会設置会社移行前
（2021年４月１日から第109回定時株主総会（2021年６月25日）終結の時まで）
各監査役の出席状況については次の通りです。
区分 氏名 監査役会への出席状況
常勤監査役 若山 光彦 100％（4回／4回中）
常勤監査役
児玉 朗 100％（4回／4回中）
（社外監査役）
社外監査役 山本 房弘 100％（4回／4回中）
社外監査役 井上 尚司 100％（4回／4回中）
監査役会における主な検討事項は、監査役会の監査報告の決定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
等です。監査役４名は取締役や使用人との面談などを通して、職務の執行状況の報告を聴取するとともに、重
要な決裁書類等を閲覧しました。また、会計監査人及び内部監査室から報告を聴取し、情報交換や意見交換を
実施しました。常勤監査役２名は特に主要な事業所への往査を積極的に行いました。
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ⅱ. 監査等委員会設置会社移行後
（第109回定時株主総会（2021年６月25日）終結の時から2022年３月31日まで）
各監査等委員の出席状況については次の通りです。
区分 氏名 監査等委員会への出席状況
常勤監査等委員 若山 光彦 100％（10回／10回中）
常勤監査等委員 児玉 朗 100％（10回／10回中）
監査等委員 井上 尚司 100％（10回／10回中）
監査等委員 西川 浩司 100％（10回／10回中）
（注）児玉朗、井上尚司及び西川浩司の各氏は、社外取締役です。
監査等委員会における主な検討事項は、常勤監査等委員、選定監査等委員及び特定監査等委員の選定、監査
の基本方針及び監査計画並びに職務の分担、内部統制システムの整備・運用状況等です。監査等委員４名は代
表取締役会長及び代表取締役社長を含む取締役や使用人との面談などを通して、職務の執行状況の報告を聴取
するとともに、重要な決裁書類等を閲覧しました。また、会計監査人及び内部監査室から報告を聴取し、情報
交換や意見交換を実施しました。常勤監査等委員２名は、特に取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊
密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、主要な事業所への往査やオンライ
ン会議を活用した子会社への監査などを行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を担当する内部監査室は、10名以上の独立した組織として、経営の健全性を保つように、随時
必要な内部監査を実施し、その結果を監査等委員会及び経営陣に報告します。また、内部統制監査によって発見
された内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行われる仕組みを構築しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については内部統制部門を含め、必要に応じて情報交換
や意見交換等の連携がとれる体制となっております。また、会計監査人及び内部監査室は、監査等委員会に対し
て監査結果等の報告を行い、情報交換や意見交換を実施します。
③ 会計監査の状況
１ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
森本泰行氏(有限責任 あずさ監査法人)、川口真樹氏(有限責任 あずさ監査法人)、大門亮介氏(有限責
任 あずさ監査法人)
(注) 継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 継続監査期間
37年間
３ 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 13名、その他 21名
４ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び効率性等を総合的に勘案し、監査法
人を選定しております。
５ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価について、監査法人の品質管
理、 監査法人の独立性、専門性及び効率性等は妥当と判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
区分
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
提出会社 125 124 - -
連結子会社 - - - -
計 125 124 - -
(注) 当社と会計監査人との監査契約において、金融商品取引法に基づく監査と会社法に基づく監査の監査報酬
の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬額にはこれらの合計額を記載しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
区分
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
提出会社 - - 24 12
連結子会社 301 316 68 79
計 301 316 92 91
（注） 当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が監査内容、監査時間数等が
妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
取締役会は、指名・報酬委員会への諮問・答申を経た上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定します。なお、当社は2021年６月25日開催の第
110回定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社へ移行しました。そのため、当社は2021年４月27日
開催の取締役会にて、監査等委員会設置会社への移行に備えて、用語の読み替えなどの取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の変更について決議しており
ます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬、役員賞与及び非金銭報酬等である
譲渡制限付株式報酬によって構成されており、中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとな
るよう、月例報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬の割合を適切に定めます。
月例報酬及び役員賞与については、取締役会の決議に基づき、個人別の報酬等の額の決定を指名・報酬委
員会に委任します。指名・報酬委員会は代表取締役会長後藤昌彦、代表取締役社長後藤宗利、社外取締役杉
野正博、社外取締役岩瀬隆広及び社外取締役（常勤監査等委員）児玉朗の各氏によって構成され、委員長は
社外取締役杉野正博氏が務めております。月例報酬及び役員賞与について、取締役会が個人別の報酬等の額
の決定を指名・報酬委員会に委任する理由は、委員の過半数及び委員長を経営陣から独立した社外取締役と
する指名・報酬委員会での審議・決定に委ねることにより、報酬等の決定に係る手続の透明性、客観性及び
公正性を確保するためです。
当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、取締役会で
決議された決定方針に基づいており、当該方針に定める手続きを経て取締役の個人別の報酬等の額が決定さ
れていること、また、役員賞与についての個人別の報酬等の額は、取締役会から委任を受けた指名・報酬委
員会が決定方針との整合性を含めて多角的に検討し、決定されていることから、取締役会はその決定を尊重
し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。
また、2021年４月、2021年６月、2022年４月、2022年６月開催の指名・報酬委員会にて、当事業年度に係
る取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針及び個人別の報酬等の額の決定に関連する審
議を行いました。
ⅰ. 月例報酬
取締役会の決議により委任を受けた指名・報酬委員会は、業績、役職及び従業員の昇給等に基づき、株主
総会で決議された報酬限度額内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月例報酬額を決定しま
す。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2021年６月25日開催の第109回定時株主総
会で年額２億４千万円以内（うち社外取締役分は３千５百万円以内）とする旨を決議しております。なお、
この報酬等の額には、賞与及び使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。当該定時株主総会終結時
点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（うち社外取締役２名）です。
当事業年度に係る月例報酬については、2021年４月から2021年６月分までは2020年６月25日開催の取締役
会決議により委任を受けた代表取締役会長後藤昌彦氏が他の取締役と協議の上、業績、職位、従業員の昇給
を勘案する等一定のルールに基づき、株主総会で決議された報酬限度額内で、各取締役の報酬額を決定して
おります。代表取締役会長に委任した理由は総合的に勘案し、取締役の報酬額を決定できると判断したため
です。2021年７月分以降の各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する月例報酬については、
2021年６月25日開催の取締役会決議により委任を受けた指名・報酬委員会が決定しました。指名・報酬委員
会の構成員及び決定を委任した理由は上記の通りです。
ⅱ. 役員賞与
役員賞与は、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役を対象にしており、業績向上への意欲
を高めるため、連結業績連動型としています。株主の皆さまを意識した経営を行うことを目的として、剰余
金の配当と同様、特殊要因を加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基準としており、指名・報酬
委員会への諮問・答申を経た上で、取締役会が一定の計算式に基づいて役員賞与の総額を決定し、株主総会
に付議します。各取締役への役員賞与の配分については、取締役会の決議により委任を受けた指名・報酬委
員会が業績、役職等に基づき、決定します。なお、役員賞与は毎年一定の時期に支給します。当事業年度に
係る役員賞与の額は、2022年６月28日開催の第110回定時株主総会で総額２億２千２百万円とする旨を決議し
ております。当該定時株主総会の決議の対象となる取締役の員数は９名（監査等委員である取締役及び社外
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取締役計６名を除く。）です。なお、当事業年度における特殊要因を加減算した調整後の基本的１株当たり
当期利益は238円54銭です。
当事業年度に係る役員賞与については、2022年６月28日開催の第110回定時株主総会において第４号議案
「役員賞与の支給の件」が承認されることを条件として、2022年５月20日開催の取締役会決議により委任を
受けた指名・報酬委員会が役員賞与の各取締役への配分を決定しました。指名・報酬委員会の構成員及び決
定を委任した理由は上記の通りです。
ⅲ. 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまとより一層共有し、株価上昇及び企
業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役
（以下、「対象取締役」という。）に対して導入しております。各取締役への譲渡制限付株式の割当てにつ
いては、指名・報酬委員会への諮問・答申を経た上で、取締役会において役職等に基づき、決定します。な
お、譲渡制限付株式は毎年一定の時期に付与します。譲渡制限付株式報酬は、2021年６月25日開催の第109回
定時株主総会において、対象取締役に対して譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の
総額を、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額（年額２億４千万円以内）とは別枠とし
て年額１億円以内とする旨、並びに対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総
数（上限）を100,000株とする旨を決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は９名
（監査等委員である取締役及び社外取締役計６名を除く。）です。
当事業年度においては、2021年６月25日開催の取締役会にて個人別の金銭報酬債権額及び割当株式数を決
議しております。
・譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、50年間（以下、「譲渡制限期間」という。）当該対象取
締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質
権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲
渡制限」という。）。
・譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理
由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得します。
また、本割当株式のうち、上記「譲渡制限の内容」の譲渡制限期間が満了した時点において下記「譲渡制
限の解除」の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社は
これを当然に無償で取得します。
・譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全
部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
ただし、当該対象取締役が、譲渡制限期間が満了した時点まで継続して当社の取締役の地位にあった場合
には、当該満了時点において保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除しないものとします。
また、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の
取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応
じて合理的に調整するものとします。
・当事業年度の譲渡制限付株式の交付状況
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）９名に対して、6,584株を割り当てました。
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b. 監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬については、経営に対する独立性を確保するため全額を固定報酬としてお
り、その具体的金額については、監査等委員である取締役の協議で決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
（名）
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
取締役（監査等委員を除く。）
357 99 222 36 - 11
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
11 11 - - - 1
（社外取締役を除く。）
監査役
4 4 - - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 35 35 - - - 7
(注) １ 役員退職慰労金制度は、2006年６月29日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって廃止しており、同総会
において、役員退職慰労金はそれぞれの退任時に支給し、その具体的金額、支払方法等を取締役については
取締役会に、監査役については監査役の協議に一任していただくことが決議されておりましたが、2021年１
月29日開催の取締役会において、取締役への役員退職慰労金の支給金額及び方法等の決定については、実際
の対象役員の退任時に指名・報酬委員会に委任することを決議しております。
２ 上記のほか、使用人兼務取締役８名に対して使用人給与相当額（賞与を含む。）146百万円を支払っており
ます。
３ 当社は業績連動報酬等として賞与を、非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬を支給しております。それぞ
れの詳細は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載しておりま
す。
４ 上記譲渡制限付株式報酬は当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
譲渡制限付
(百万円)
基本報酬 賞与
株式報酬
後藤 昌彦 109 取締役 提出会社 39 62 8
後藤 宗利 104 取締役 提出会社 32 64 8
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社において、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の強化等を目的に長期保有を前提として
保有している株式であります。一方、純投資目的である投資株式とは、長期保有の前提がない株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先や事業先との関係強化など、事業遂行上の有益性の有無を判断基準として、中長期的な観点
から取引先や事業上の関係先をはじめとする各企業の株式について政策的に保有しています。また、取締役会
において、定期的に個々の銘柄について、保有の意義や、資本コストを踏まえた経済合理性等を精査し、中長
期的な観点から保有の適否を検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断した株式について
は売却を検討し、縮減を図ります。直近では、2022年６月28日開催の取締役会において、2022年３月31日時点
の状況について検証を実施いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 217
非上場株式以外の株式 38 20,725
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
3,584,200 3,584,200
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
シャープ㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 無
踏まえ検証した結果、同社とは資本業務提携
4,118 6,846
関係にあり、関係の維持、強化のため、保有
する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
334,800 334,800
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱村田製作所 すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
2,718 2,960
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの主要な取引銀行としての友好
的な関係の維持、強化を目的に株式を保有し
2,593,275 2,593,275
㈱三菱UFJフィ ております。定量的な保有効果の記載は困難
ナンシャル・グ でありますが、当社事業における同社との関 有
ループ 係性等を踏まえ検証した結果、金融関係の取
1,972 1,534
引先としての関係の維持、強化のために保有
する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
458,000 458,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
住友不動産㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、販売先としての関係の
1,552 1,789
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
278,402 278,402
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
すが、当社事業における同社との関係性等を
豊田通商㈱ 有
踏まえ検証した結果、当社の海外販売におけ
る取引先及び調達先としての関係の維持、強
1,409 1,293
化のために保有する合理性があると判断して
おります。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
327,000 327,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
スズキ㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、販売先としての関係の
1,378 1,643
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
534,400 534,400
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱FUJI すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
1,188 1,515
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
1,050,000 1,050,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
アイダエンジニ
すが、当社事業における同社との関係性等を 有
アリング㈱
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
1,110 1,044
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
716,000 716,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
セイノーホール
すが、当社事業における同社との関係性等を 有
ディングス㈱
踏まえ検証した結果、物流面における取引先
798 1,104
としての関係の維持、強化のために保有する
合理性があると判断しております。
当社グループの主要な取引銀行としての友好
的な関係の維持、強化を目的に株式を保有し
169,999 169,999
㈱三井住友フィ ております。定量的な保有効果の記載は困難
ナンシャルグ でありますが、当社事業における同社との関 有
ループ 係性等を踏まえ検証した結果、金融関係の取
664 681
引先としての関係の維持、強化のために保有
する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
161,260 161,260
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
マブチモーター
すが、当社事業における同社との関係性等を 有
㈱
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
617 785
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
210,500 210,500
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
東邦瓦斯㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、販売先としての関係の
574 1,438 維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの主要な取引銀行としての友好
的な関係の維持、強化を目的に株式を保有し
124,295 124,295
ております。定量的な保有効果の記載は困難
㈱愛知銀行 でありますが、当社事業における同社との関 有
係性等を踏まえ検証した結果、金融関係の取
564 375
引先としての関係の維持、強化のために保有
する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
41,580 41,580
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
リンナイ㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、販売先としての関係の
381 515
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
38,000 38,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱ダイヘン すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
161 185
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
52,522 52,522
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
コムシスホール
すが、当社事業における同社との関係性等を 有
ディングス㈱
踏まえ検証した結果、販売先としての関係の
140 179
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
88,800 88,800
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
帝国通信工業㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
128 98
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
164,000 164,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
新東工業㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
113 127
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
124,664 124,664
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
バンドー化学㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
110 93
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
70,000 70,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱丸山製作所 すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
109 123
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの主要な取引銀行としての友好
的な関係の維持、強化を目的に株式を保有し
27,268 27,268
三井住友トラス ております。定量的な保有効果の記載は困難
ト・ホールディ でありますが、当社事業における同社との関 有
ングス㈱ 係性等を踏まえ検証した結果、金融関係の取
109 105
引先としての関係の維持、強化のために保有
する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
32,679 32,679
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱トーエネック すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、販売先及び調達先とし
107 128
ての関係の維持、強化のために保有する合理
性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
133,100 133,100
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
矢作建設工業㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、販売先としての関係の
107 112
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
15,600 15,600
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
山洋電気㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、販売先としての関係の
77 92
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの主要な取引金融機関としての
友好的な関係の維持、強化を目的に株式を保
179,401 179,401
東海東京フィナ 有しております。定量的な保有効果の記載は
ンシャル・ホー 困難でありますが、当社事業における同社と 有
ルディングス㈱ の関係性等を踏まえ検証した結果、金融関係
72 73
の取引先としての関係の維持、強化のために
保有する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
127,000 127,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
日本トムソン㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
69 84
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
45,996 45,996
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
ダイナパック㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
59 67
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
77,000 77,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
旭化学工業㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
58 91
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
110,551 110,551
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
中日本鋳工㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
56 59
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
50/135
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
13,310 13,310
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
天龍製鋸㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
40 36
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
7,500 7,500
㈱ノリタケカン す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
パニーリミテッ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
ド 踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
33 27
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
16,000 16,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
すが、当社事業における同社との関係性等を
㈱御園座 無
踏まえ検証した結果、販売先、宣伝活動にお
ける取引先としての関係の維持、強化のため
32 36
に保有する合理性があると判断しておりま
す。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
43,200 43,200
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
兼房㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
30 27
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
64,769 64,769
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
フタバ産業㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
24 38
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの主要な取引銀行としての友好
的な関係の維持、強化を目的に株式を保有し
30,533 30,533
ております。定量的な保有効果の記載は困難
㈱りそなホール でありますが、当社事業における同社との関
有
ディングス 係性等を踏まえ検証した結果、金融関係にお
ける取引先としての関係の維持、強化のため
16 14
に保有する合理性があると判断しておりま
す。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
6,600 6,600
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
黒田精工㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
14 13
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
2,346 2,346
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
オークマ㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
12 15
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
12,069 12,069
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱ジュンテン
すが、当社事業における同社との関係性等を 有
ドー
踏まえ検証した結果、販売先としての関係の
8 10
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
当事業年
- 475,900
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
度：無
トヨタ自動車㈱ した。長期保有する合理性が低いと判断し、
前事業年
純投資目的に保有目的を変更しました。ま
- 4,100
度：有
た、当事業年度中に全株式を売却しました。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
- 633,900
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
日本精工㈱ した。長期保有する合理性が低いと判断し、 有
当事業年度中に、純投資目的に保有目的を変
- 719
更しました。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
- 152,361
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
㈱ジェイテクト した。長期保有する合理性が低いと判断し、 有
当事業年度中に、純投資目的に保有目的を変
- 172
更しました。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
当事業年
- 384,490
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
度：無
NTN㈱ した。長期保有する合理性が低いと判断し、
前事業年
当事業年度中に、純投資目的に保有目的を変
- 131
度：有
更しました。
（注）上記のうち、上位14銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の１％を超えております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 10 110 10 110
非上場株式以外の株式 21 2,735 19 7,899
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 3 － －
非上場株式以外の株式 224 7,360 1,308
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
日本精工㈱ 633,900 467
㈱ジェイテクト 152,361 147
NTN㈱ 384,490 82
トヨタ自動車㈱ （注） － －
（注）トヨタ自動車㈱は、当事業年度中に全株式を売却しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しておりま
す。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確
に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する
研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成
し、これに基づき会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ５ 148,640 71,057
営業債権及びその他の債権 ６,21 95,691 117,541
棚卸資産 ７ 267,547 475,128
その他の金融資産 27 18,227 5,281
その他の流動資産 ８ 10,223 15,952
流動資産合計 540,328 684,959
非流動資産
有形固定資産 ９ 189,366 243,636
のれん及び無形資産 10 9,364 10,085
その他の金融資産 27 51,011 41,545
退職給付に係る資産 15 10,685 11,286
繰延税金資産 24 8,860 12,238
その他の非流動資産 ８ 3,264 3,748
非流動資産合計 272,550 322,538
資産合計 812,878 1,007,497
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 12 59,792 67,274
借入金 13 2,612 79,674
その他の金融負債 27 4,080 9,888
未払法人所得税 11,218 14,767
引当金 17 3,665 4,381
その他の流動負債 14,21 40,431 48,181
流動負債合計 121,798 224,165
非流動負債
退職給付に係る負債 15 3,406 3,160
その他の金融負債 27 11,764 13,954
引当金 17 1,421 1,595
繰延税金負債 24 10,954 11,888
その他の非流動負債 14 209 205
非流動負債合計 27,754 30,802
負債合計 149,552 254,967
資本
資本金 19 23,805 23,805
資本剰余金 19 45,559 45,585
利益剰余金 19 588,644 640,577
自己株式 19 △ 11,543 △ 11,540
その他の資本の構成要素 19 11,390 47,917
親会社の所有者に帰属する
657,855 746,344
持分合計
非支配持分 5,471 6,186
資本合計 663,326 752,530
負債及び資本合計 812,878 1,007,497
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 ４，21 608,331 739,260
売上原価 22 △ 405,282 △ 510,942
売上総利益 203,049 228,318
販売費及び一般管理費等 22 △ 114,585 △ 136,590
営業利益 4 88,464 91,728
金融収益 ４，23 1,813 1,937
金融費用 ４，23 △ 3,078 △ 1,182
税引前利益 ４ 87,199 92,483
法人所得税費用 24 △ 24,515 △ 27,146
当期利益 62,684 65,337
当期利益の帰属
親会社の所有者 62,018 64,770
非支配持分 666 567
１株当たり当期利益 25
基本的１株当たり当期利益(円) 228.41 238.54
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期利益 62,684 65,337
その他の包括利益(税効果調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
9,072 △ 2,480
測定する資本性金融商品
確定給付制度の再測定 953 761
純損益に振り替えられることのない項目
10,025 △ 1,719
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 29,220 44,500
純損益に振り替えられる可能性のある
29,220 44,500
項目合計
その他の包括利益(税効果調整後)合計 26 39,245 42,781
当期包括利益 101,929 108,118
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 100,931 107,196
非支配持分 998 922
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2020年４月１日残高 23,805 45,531 540,063 △ 11,554 △ 26,570 571,275 4,473 575,748
当期利益 62,018 62,018 666 62,684
その他の包括利益 26 38,913 38,913 332 39,245
当期包括利益合計 ― ― 62,018 ― 38,913 100,931 998 101,929
配当金 20 △ 14,390 △ 14,390 ― △ 14,390
自己株式の取得 19 △ 4 △ 4 △ 4
株式報酬取引 16 28 43 43
15
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 19 953 △ 953 ― ―
振替
所有者との取引額合計 ― 28 △ 13,437 11 △ 953 △ 14,351 ― △ 14,351
2021年３月31日残高 23,805 45,559 588,644 △ 11,543 11,390 657,855 5,471 663,326
当期利益 64,770 64,770 567 65,337
その他の包括利益 26 42,426 42,426 355 42,781
当期包括利益合計 ― ― 64,770 ― 42,426 107,196 922 108,118
配当金 20 △ 18,736 △ 18,736 △ 207 △ 18,943
自己株式の取得 19 △ 7 △ 7 △ 7
株式報酬取引 16 26 36 36
10
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 19 5,899 △ 5,899 ― ―
振替
所有者との取引額合計 ― 26 △ 12,837 3 △ 5,899 △ 18,707 △ 207 △ 18,914
2022年３月31日残高 23,805 45,585 640,577 △ 11,540 47,917 746,344 6,186 752,530
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 62,684 65,337
減価償却費及び償却費 9,10 16,491 21,002
法人所得税費用 24 24,515 27,146
金融収益及び費用(△は益) 1,265 △ 755
有形固定資産除売却損益(△は益) 817 483
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 21,481 △ 14,153
棚卸資産の増減(△は増加) △ 35,990 △ 175,557
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 21,868 1,295
退職給付に係る資産及び負債の増減 △ 152 △ 361
差入保証金の増減（△は増加） 1,633 △ 10,473
その他 8,178 9,187
小計 79,828 △ 76,849
配当金の受取額 688 751
利息の受取額 730 417
利息の支払額 △ 356 △ 673
法人所得税の支払額 △ 16,353 △ 27,306
営業活動によるキャッシュ・フロー 64,537 △ 103,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 49,855 △ 59,937
固定資産の売却による収入 136 725
投資の取得による支出 △ 3,740 △ 200
投資の売却及び償還による収入 8,157 18,065
定期預金の預入による支出 △ 46,829 △ 9,187
定期預金の払戻による収入 48,792 22,328
その他 426 315
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,913 △ 27,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 29 △ 5,666 75,169
自己株式の取得及び売却(純額) △ 4 △ 7
配当金の支払額 20 △ 14,390 △ 18,736
リース負債の返済による支出 29 △ 2,998 △ 3,611
その他 22 △ 189
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,036 52,626
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額 6,613 1,342
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,201 △ 77,583
現金及び現金同等物の期首残高 5 143,439 148,640
現金及び現金同等物の期末残高 5 148,640 71,057
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城
市住吉町三丁目11番８号であります。
当社の連結財務諸表は、2022年３月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」とい
う。)により構成されております。
当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
全て満たしているため、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、2022年６月29日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によって承認され
ております。
(２) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している全て
の財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。
(４) 未適用の新基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはあ
りません。
(５) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果は、これらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際する判断に関する情報は、以下の注記に
含まれております。
・収益認識 注記「３.重要な会計方針(15) 収益」
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は次のとおりであります。
・確定給付制度債務の測定－注記「３．重要な会計方針（11）従業員給付」、「15.従業員給付」
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。確定給
付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理
計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮定は、経
営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改
正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性－注記「３．重要な会計方針（17）法人所得税」、「24.法人所得税」
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対
して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実
な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、
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翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改
正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
・棚卸資産の評価－注記「３．重要な会計方針（６）棚卸資産」、「７.棚卸資産」
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額で測
定する場合には、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
正味実現可能価額は通常の営業過程における見積売価から販売に要する見積コストを控除した額でありま
す。ただし、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、販売方針、将来の需要や市場動向を反映
して正味実現可能価額を算定しております。
市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表
において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含
む)に記載されている全ての期間において、継続的に適用されております。
(１) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投
資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える
能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めておりま
す。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動
を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属す
る持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純
損益で認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表の作成に際して消去しております。
(２) 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に
譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されま
す。当社グループは、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分
で測定するかについて取引ごとに決定しております。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取
得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超
過額として測定しております。
割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損
益計算書に純損益として認識されます。
企業結合に関連して発生した取得費用は、発生時に費用として処理しております。
(３) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。
外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得原価により測定されているものは、取引日の為替レートを使用して換算
し、公正価値で測定されるものは、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
当該換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変
動をその他の包括利益として認識する資本性金融商品の換算により発生した差額はその他の包括利益として認識
しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動してい
る場合を除き、期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益
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として認識しております。また、在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益とし
て認識しております。
(４) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、
営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、その他の金融資産については金融商品の契
約の当事者となった取引日に当初認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰
属する取引費用を加算した額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取
引価格で当初測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産に分類されずに公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的
ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括
利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該
指定を行っております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産
については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ) 事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。実効金
利法による利息収益は純損益で認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識後は公正価値で測定し、その
事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識
を中止した場合、もしくは公正価値が著しく下落した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えておりま
す。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当収益については純損益
として認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生
じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
ど全てが移転している場合に、認識を中止しております。
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② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しておりま
す。予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいる
キャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間の予想信用損失を貸倒引当金と
して認識しております。当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金と
して認識しております。なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、期日経過の情報や内部信用
格付に基づく相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将
来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発
生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しており、期日経過情報のほか、合理的かつ
裏付け可能な情報を考慮しております。金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難
であると判断された場合は債務不履行が生じているとみなし、債務不履行に該当した場合は信用減損金融資産と
して取り扱っております。
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿
価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。
③ 非デリバティブ金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、当初認識時において、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初
認識しております。
全ての金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、公正価値から直接帰属する取引コストを控除した額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生
じる評価損益は純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった
時に認識を中止しております。
④ デリバティブ
当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために、為替予約のデリバティブ取引を行っております。デ
リバティブは公正価値で当初認識し、当初認識後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の
変動は純損益として認識しております。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されておりま
す。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、
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加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストの全てを含んでおり、取得原価の
算定にあたっては、加重平均法を用いております。加工費には正常生産能力に基づく製造間接費の配賦額を含めて
お ります。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、販売に要する見積コストを控除した額で
あります。
(７) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに
資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異
なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
② 取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、修繕及び維持のための日常的な保守費用は発生時に費用として処
理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可
能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合に限り資産計上しております。
③ 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、使用可能
となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な有形固定資産の見積耐用年
数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 ：３年から60年
・機械装置及び備品：２年から20年
なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
(８) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位又は資金生成単位グ
ループに配分し、毎年及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損
損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価
は取得日の公正価値で測定しております。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経
済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのた
めの十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了までに発生した
費用の合計額を無形資産として資産計上しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形
資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資
産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・開発費 ：５年
・ソフトウェア：２～10年
・工業所有権 ：４～17年
無形資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
(９) リース
当社グループは、契約がリースであるかどうか、又は契約にリースが含まれているかどうかについては、法的に
はリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
当社グループは、リース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価
で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定金額、リース開始日以前に支払ったリース料、
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リース契約に基づき要求される資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満
たす借入コストが含まれております。当初認識後、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、
又 は購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の耐用年数で、それ以外の場合には、
見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却を行っております。使用権資産
は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して、リース負債の再測定額を加減して測定しており、
連結財政状態計算書上は有形固定資産に含めて表示しております。
リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが
合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。
リース負債はリース開始日における残存リース料総額を同日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いて現
在価値を測定しております。当初認識後、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び再測定を加減して測定
しております。 リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返
済部分とに配分しております。リースの開始日後において、リースの条件変更等に伴い、必要に応じてリース負債
を再測定しております。リース負債は連結財政状態計算書上はその他の金融負債に含めて表示しております。利息
費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して金融費用として表示しております。
なお、当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び少額リースについて、IFRS第16号の免除規定
を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに
係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、当該資産の回収可能価額を見積っております。なお、のれ
ん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については償却を行わず、毎年及び減損の兆
候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある
場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の
算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前
の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した
減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他
の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失が
もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積ってお
り、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損
失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損
益にて認識しております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
(i) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算
定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時
点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定し
ております。当期勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。過去勤
務費用は発生した期の費用として認識しております。
確定給付制度に係る資産又は負債の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、
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直ちに利益剰余金に振り替えております。
(ii) 確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間に
費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識し
ております。
賞与及び有給休暇については、当社グループが従業員から過去に提供されたサービスの結果として支払うべき現
在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、支払われると
見積られる額を負債として認識しています。
(12) 株式に基づく報酬
当社グループは、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬制度として、以下の持分決済型の株式報酬制
度を採用しています。
譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用として純
損益に認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済す
るために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが
できる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測
定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算
しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績額に基づき、現行の製
品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の修理において被る材料費や発送費用の発生等による影
響を考慮して計上しております。製品保証引当金は、収益認識がなされた時点で引当金及び売上原価として計上さ
れております。
(14) 株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は
資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は
認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15) 収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは電動工具、園芸用機器等の製造・販売を主な事業としております。これらの製品販売について
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断して
おり、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価か
ら、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
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(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブ利益等から構成されております。受取利息は、実
効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識してお
ります。
金融費用は、支払利息、為替差損、デリバティブ損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用
いて発生時に認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、直接資本の部又はその他の
包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税
務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損
金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異
のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。一方、繰延税金負債は、将
来加算一時差異に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性
が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能
な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期間
又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率を使用して測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の
加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式による影響を調整して算定しておりま
す。
(19) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場
合に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわ
たって、規則的に収益として認識しております。
また、資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に収益と
して認識しております。
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４．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、
日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されてお
ります。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。
報告セグメント 主な国
日本 日本
欧州 ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド
北米 米国、カナダ
アジア 中国、タイ
(２) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一
であります。
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前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注２) (注３)
額
日本 欧州 北米 アジア
売上収益
外部収益 131,329 284,419 92,812 25,238 533,798 74,533 ― 608,331
セグメント間の内部
△ 530,317
売上収益又は振替高 247,385 12,597 4,220 265,547 529,749 568 ―
(注１)
△ 530,317
合計 378,714 297,016 97,032 290,785 1,063,547 75,101 608,331
営業利益 31,102 29,837 3,681 20,722 85,342 4,358 △ 1,236 88,464
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 1,813
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 3,078
税引前利益 ― ― ― ― ― ― ― 87,199
その他の項目
減価償却費及び
5,632 3,895 1,235 5,103 15,865 808 △ 182 16,491
償却費
セグメント資産 517,110 291,813 81,723 177,055 1,067,701 75,034 △ 329,857 812,878
資本的支出 24,019 13,712 2,741 8,687 49,159 943 △ 247 49,855
(注) １. セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．調整額は以下のとおりであります。
① 営業利益の調整額△1,236百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
② 減価償却費及び償却費の調整額△182百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
③ セグメント資産の調整額△329,857百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
④ 資本的支出の調整額△247百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注２) (注３)
日本 欧州 北米 アジア
売上収益
外部収益 141,244 354,561 114,635 30,823 641,263 97,997 ― 739,260
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 395,550 20,693 5,732 413,010 834,985 473 △ 835,458 ―
(注１)
合計 536,794 375,254 120,367 443,833 1,476,248 98,470 △ 835,458 739,260
営業利益 31,127 39,399 803 19,408 90,737 9,879 △ 8,888 91,728
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 1,937
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 1,182
税引前利益 ― ― ― ― ― ― ― 92,483
その他の項目
減価償却費及び
6,902 5,685 1,369 6,310 20,266 932 △ 196 21,002
償却費
セグメント資産 619,162 411,890 139,956 219,046 1,390,054 107,277 △ 489,834 1,007,497
資本的支出 23,778 14,287 4,410 16,136 58,611 1,339 △ 13 59,937
(注) １. セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．調整額は以下のとおりであります。
① 営業利益の調整額△8,888百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
② 減価償却費及び償却費の調整額△196百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
③ セグメント資産の調整額△489,834百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
④ 資本的支出の調整額△13百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
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(３) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
電動工具等 356,232 422,076
園芸用機器・家庭用機器・その他製品 147,937 189,579
部品、修理及びアクセサリー 104,162 127,605
合計 608,331 739,260
(４) 地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。
① 外部顧客への売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
日本 113,048 118,050
欧州 282,725 352,470
北米 90,945 112,248
（うち：米国） (80,387)
(99,549)
アジア 39,331 49,196
その他 82,282 107,296
合計 608,331 739,260
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日本 89,522 107,082
欧州 50,738 66,269
（うち：ルーマニア） （19,864) （25,466)
北米 12,711 17,359
アジア 38,912 53,927
（うち：中国） (30,049) (40,555)
その他 10,111 12,832
合計 201,994 257,469
（注）金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。
(５) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態
計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等
物」の残高は一致しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 121,393 53,827
預入期間が３ヶ月以内の定期預金 27,247 17,230
合計 148,640 71,057
（注）現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形及び売掛金 97,246 119,155
貸倒引当金 △1,555 △1,614
合計 95,691 117,541
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 215,015 395,865
仕掛品 4,633 6,300
原材料及び貯蔵品 47,899 72,963
合計 267,547 475,128
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額
は401,175百万円及び506,130百万円であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の評価
減の金額は2,211百万円及び6,056百万円であります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上した棚卸資産の金額は267,547百万円及び
475,128百万円であり、正味実現可能価額の下落による簿価切下額20,972百万円及び28,084百万円を差し引
いて計上しています。
４．負債の担保に供されている棚卸資産はありません。
５．前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻入れはありません。
８．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未収還付法人税等 670 1,700
前払費用 1,983 2,285
その他 10,834 15,715
合計 13,487 19,700
流動 10,223 15,952
非流動 3,264 3,748
合計 13,487 19,700
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９．有形固定資産
（１）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりでありま
す。
① 取得原価
(単位：百万円)
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
及び構築物 及び備品
2020年４月１日 107,481 106,435 28,435 27,224 13,723 283,298
取得 5,820 10,178 1,454 30,558 4,147 52,157
売却又は処分 △538 △5,968 △11 △1,457 △728 △8,702
建設仮勘定からの振替 18,820 3,921 610 △23,351 ― ―
在外営業活動体の
4,466 5,058 1,038 1,238 1,010 12,810
換算差額
2021年３月31日 136,049 119,624 31,526 34,212 18,152 339,563
取得 6,870 12,758 1,516 36,908 5,675 63,727
売却又は処分 △809 △4,073 △31 △1,700 △899 △7,512
建設仮勘定からの振替 28,387 6,457 279 △35,123 ― ―
在外営業活動体の
7,707 9,701 1,077 1,905 1,154 21,544
換算差額
2022年３月31日 178,204 144,467 34,367 36,202 24,082 417,322
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
及び構築物 及び備品
2020年４月１日 △57,876 △76,526 ― ― △2,247 △136,649
減価償却費 △3,306 △8,498 ― ― △2,610 △14,414
売却又は処分 520 4,971 ― ― 669 6,160
在外営業活動体の
△1,670 △3,195 ― ― △429 △5,294
換算差額
2021年３月31日 △ 62,332 △ 83,248 ― ― △ 4,617 △ 150,197
減価償却費 △4,844 △10,495 ― ― △3,363 △18,702
売却又は処分 611 3,496 ― ― 784 4,891
在外営業活動体の
△2,840 △6,402 ― ― △437 △9,679
換算差額
2022年３月31日 △ 69,405 △ 96,648 ― ― △ 7,633 △ 173,686
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③ 帳簿価額
(単位：百万円)
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
及び構築物 及び備品
2021年３月31日 73,717 36,376 31,526 34,212 13,535 189,366
2022年３月31日 108,799 47,819 34,367 36,202 16,449 243,636
(注) １．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含めてお
ります。
２．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
３．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
４．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありませ
ん。
５．前連結会計年度及び当連結会計年度において有形固定資産取得に関する重要なコミットメントの金額は
36,898百万円及び18,211百万円であります。
（２）使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りであります。
機械装置
建物及び構築物 土地 合計
及び備品
2021年３月31日 11,619 764 1,152 13,535
2022年３月31日 14,346 826 1,277 16,449
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10．のれん及び無形資産
（１）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりでありま
す。
① 取得原価
(単位：百万円)
無形資産
のれん 合計
開発費 ソフトウェア 工業所有権 その他
2020年４月１日 862 8,274 5,879 2,849 1,978 19,842
取得 ― ― 668 93 270 1,031
内部開発 ― 1,721 ― ― ― 1,721
処分 ― ― △387 ― △18 △405
在外営業活動体の
― ― 348 ― 52 400
換算差額
2021年３月31日 862 9,995 6,508 2,942 2,282 22,589
取得 ― ― 1,564 ― 274 1,838
内部開発 ― 1,846 ― ― ― 1,846
処分 ― ― △519 △2 △910 △1,431
在外営業活動体の
― ― 345 ― 102 447
換算差額
2022年３月31日 862 11,841 7,898 2,940 1,748 25,289
② 償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
無形資産
のれん 合計
開発費 ソフトウェア 工業所有権 その他
△ 4,264
2020年４月１日 ― △4,160 △2,108 △561 △9,211
△ 1,013
償却費 △804 △217 △43 △2,077
減損損失 △141 ― ― ― ― △141
処分 ― ― 379 ― 17 396
在外営業活動体の
― ― △265 ― △45 △310
換算差額
△ 5,277
2021年３月31日 △ 141 △ 4,850 △ 2,325 △ 632 △ 13,225
△ 1,210
償却費 ― △791 △217 △82 △2,300
減損損失 ― ― ― ― ― ―
処分 ― ― 507 3 26 536
在外営業活動体の
― ― △267 ― 52 △215
換算差額
△ 6,487
2022年３月31日 △ 141 △ 5,401 △ 2,539 △ 636 △ 15,204
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③ 帳簿価額
(単位：百万円)
無形資産
のれん 合計
開発費 ソフトウェア 工業所有権 その他
2021年３月31日 721 4,718 1,658 617 1,650 9,364
2022年３月31日 721 5,354 2,497 401 1,112 10,085
(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含めております。
２．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
３．無形資産取得に関する重要なコミットメントはありません。
４．耐用年数が確定できない重要な無形資産はありません。
（２）減損損失
前連結会計年度において、日本セグメントで141百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及
び一般管理費等」に計上しています。減損損失を認識した資産はのれんであり、将来の回収可能性を検討した結
果、評価額をゼロとしております。
当連結会計年度において、減損損失の計上はありません。
(３) 費用認識した研究開発支出
研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。当社グループの前連結
会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発支出は11,770百万円及び12,934百万円
であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に含まれております。
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11．リース取引
当社グループは、借手として土地、建物及び構築物、機械設備及び備品を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されておりますが、リース期間に含まれていない
オプション・リース料はリース料に対して重要性はありません。また、サブリース契約、変動リース料及びエスカ
レーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及
び追加リースに関する制限等)に重要なものはありません。
(1) リース取引に係る損益
連結損益計算書上のリースに係る純損益は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
認識免除－短期リース費用 578 640
認識免除－少額資産リース費用（短期の少額資産リースを除く） 96 99
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 2,190 2,883
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 344 416
土地を原資産とするもの 76 64
減価償却費計 2,610 3,363
リース負債に関する利息費用 288 336
（2）リース取引に係るキャッシュ・フロー
リース取引に係るキャッシュ・フローの金額は、以下のとおりであります。少額リース及び短期リースが含まれてお
ります。 （単位：百万円）
キャッシュ・アウトフロー合計 3,672 4,350
使用権資産の増加額及び使用権資産の帳簿価額の内訳については、「９．有形固定資産」に記載しております。ま
た、リース負債の満期分析については、「27．金融商品」に記載しております。
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12．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 49,826 53,011
未払金 9,966 14,263
合計 59,792 67,274
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
13．借入金
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
借入金 2,612 79,674
合計 2,612 79,674
(注) １．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２．借入金は、全て１年以内に返済する短期借入金であります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の借入金の平均利率は、0.22％及び0.43％であり、平均利率は各連結会
計年度の借入金期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
14．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未払費用 18,022 21,806
未払給与及び賞与 13,337 14,871
その他 9,281 11,709
合計 40,640 48,386
流動 40,431 48,181
非流動 209 205
合計 40,640 48,386
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15．従業員給付
(１) 退職後給付
① 退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度等の退
職給付制度を採用しております。それらの制度の下、従業員は退職時に一時払い、或いは年金として支払を受け
る権利を有しております。当社の国内における退職給付制度は、当社の従業員全員を対象としております。
当社グループにおける確定給付制度への拠出は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計
算等様々な要因により決定されます。また、確定給付企業年金法の規定により、マキタ企業年金基金では、将来
にわたって財政の均衡を保つことができるよう、５年ごとに報告期間の期末日を基準日として掛金の額の再計算
を行っています。
確定給付企業年金制度は、主に 母体企業とは別の法人格をもった基金を設立した上で、基金において年金資金を
管理・運用し、年金給付を行う基金型の企業年金です。給付額が 退職時点における 役職、格付年数及び勤続年数に
基づいて毎月付与される累積ポイントに基づき決定されます。
確定給付企業年金の場合、事業主・基金理事・運用機関の責任が確定給付企業年金法で規定されています。基
金の理事に対しては、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分、規約及び代議員会の決議を遵守し、基金
のため忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行しなければなりません。加えて、理事に対しては第三者
の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止などの行
為準則が明確化されております。
当社グループにおける制度資産の運用は退職年金及び退職一時金の支払を確実に行うために、長期的に必要と
される収益を確保することを目的として行っています。この運用目的を達成するために、将来に渡る最適な組み
合わせであるアセットミックスを３－５年の中長期的観点から策定しております。運用の安定化と急激な下ぶれ
リスクを抑制するため、株式等の高リスク資産の比率を抑えつつ、必要に応じてアセットミックスの見直しを行
うものとします。また市場時価の変動などにより一時的に資産構成割合がアセットミックスの許容レンジから乖
離した場合は、市場環境等を考慮した上で調整を行います。
資本性金融商品と負債性金融商品の割合は、期待運用収益率を考慮して決定しております。当社及び一部の連
結子会社は、制度資産の基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、制度資産の期待運
用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社及び一部の連結子会社は制度資産の期待運用
収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、基本ポートフォリオを見直
します。
② 確定給付制度
(a) 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 △40,507 △38,560
制度資産の公正価値 47,786 46,686
確定給付制度債務と制度資産の純額 7,279 8,126
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る資産 10,685 11,286
退職給付に係る負債 △3,406 △3,160
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(b) 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
確定給付制度債務の期首残高 39,612 40,507
勤務費用 1,668
1,877
利息費用 243 235
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の
268 238
差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △90 △908
その他 103 △20
過去勤務費用 ― ―
制度変更による減少 ― △1,664
給付支払額 △1,686 △1,912
在外営業活動体の換算差額 389 207
確定給付制度債務の期末残高 40,507 38,560
（注） 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は12.8年、当連結会計年度末は12.5年
であります。
(c) 制度資産
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
制度資産の公正価値の期首残高 45,985 47,786
利息収益 262 273
事業主による拠出 1,212 1,166
再測定
制度資産に係る収益 1,661 357
制度変更による減少 ― △1,374
給付支払額 △1,471 △1,550
在外営業活動体の換算差額 137 28
制度資産の公正価値の期末残高 47,786 46,686
（注） 当社グループは、翌連結会計年度(2023年３月期)に1,192百万円の掛金を拠出する予定であります。
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制度資産の公正価値の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
活発な市場での市場価格 活発な市場での市場価格
あり なし あり なし
現金及び現金同等物 7,392 ― 6,262
資本性金融商品
国内株式 666 ― 769
合同運用信託(国内) ― 1,541 ― 1,052
合同運用信託(海外) ― 2,786 ― 2,257
負債性金融商品
合同運用信託(国内) ― 8,486 ― 8,841
合同運用信託(海外) ― 6,362 ― 5,243
生保一般勘定 ― 9,322 ― 10,015
オルタナティブ投資 ― 11,231 ― 12,247
合計 8,058 39,728 7,031 39,655
資本性金融商品への投資は原則として各証券取引所において公開されている株式としております。また、投資対象
企業の経営内容、成長性などについて十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、業種などについても適切
な分散化を図っております。
負債性金融商品は、主に国内外の国債及び地方債で構成されております。負債性金融商品への投資は、債券の格
付、クーポン、償還日などの発行条件、発行者等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、残存
期間、発行者などについても適切な分散化を図っております。
資本性金融商品及び負債性金融商品に含まれる外国株式及び債券への投資は、投資対象市場の政治・経済の安定
性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定しております。
オルタナティブ投資は、J-REIT、G-REIT、コモディティ、ヘッジファンド(日本株マーケットニュートラル及び債
券レラティブバリュー等)等に投資しております。
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(d) 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.6% 0.8%
(e) 確定給付制度債務の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次のとお
り変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変
化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率
0.25％上昇した場合 △1,226 △1,137
0.25％下落した場合 1,292 1,197
③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、463百万円及
び562百万円であります。
(２) 従業員給付費用
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
85,649百万円及び104,659百万円であります。退職給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に計上
しております。
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16．株式報酬
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株
主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取
締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。当該制度に基づいて持分決済型の株式
制度の会計処理を適用しております。
（１）譲渡制限付株式報酬制度
①制度の概要
当社と対象取締役との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容として、譲渡制限期間は50年
間としております。この期間において、当該対象取締役に対して割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対
して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。譲渡制
限は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主
総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期
間が満了した時点をもって解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されてい
ない株式がある場合には、当社が無償で取得する仕組みとしております。
②公正価値の算定方法は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
付与日 2020年７月20日 2021年７月20日
付与数（株） 10,726 6,584
付与日の公正価値 3,915円 5,100円
当社取締役会決議日の直前営業 当社取締役会決議日の直前営業
日の東京証券取引所における当 日の東京証券取引所における当
公正価値の測定方法
社普通株式の終値を基礎として 社普通株式の終値を基礎として
算定 算定
（２）株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費等に計上した株式を基礎とした報酬費用は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
譲渡制限付株式報酬制度に係る費用 43 36
合計 43 36
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17．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
製品保証引当金 その他 合計
2020年４月１日 3,396 783 4,179
期中増加額 3,249 113 3,362
期中減少額(目的使用) △2,617 △36 △2,653
期中減少額(戻入れ) △7 △24 △31
在外営業活動体の換算差額 260 △31 229
2021年３月31日 4,281 805 5,086
期中増加額 3,849 70 3,919
期中減少額(目的使用) △3,283 △103 △3,386
期中減少額(戻入れ) △45 △54 △99
在外営業活動体の換算差額 335 121 456
2022年３月31日 5,137 839 5,976
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
流動 3,665 4,381
非流動 1,421 1,595
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。
製品保証引当金
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績額に基づき、現行の製品不
良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の修理において被る材料費や発送費用の発生等による影響を考慮
して計上しております。製品保証引当金は、収益認識がなされた時点で引当金及び売上原価として計上しております。
主に１年以内に支払われることが見込まれております。
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18．偶発債務
当社グループは通常の事業活動から生じる、種々の法的な申し立て及び訴訟にさらされておりますが、これらの事
象の最終的な帰結が、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはない
と考えております。
19．資本及びその他の資本項目
(１) 資本金及び自己株式
授権株式数、発行済株式数及び自己株式数は次のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数 992,000,000 992,000,000
発行済株式数
期首 280,017,520 280,017,520
期中増減 ― ―
期末 280,017,520 280,017,520
自己株式数
期首 8,500,530 8,490,396
期中増減 △10,134 △5,335
期末 8,490,396 8,485,061
(注) １．発行済株式は全額払込済となっております。
２．自己株式数の期中増減は、単元未満株式の買取り又は譲渡制限付株式の割当によるものです。
(２) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であ
ります。日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総
会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(３) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てら
れた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができ
ます。
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(４) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。その他の包
括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく下落した場合にその累計額を利
益剰余金に振替えております。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額
であります。数理計算上の差異は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計
算上の仮定の変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の
資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
その他の資本の構成要素の内訳別増減は次のとおりであります。
その他の包括利益
確定給付制度の
を通じて公正価値 在外営業活動体の
合計
で測定する資本性 換算差額
再測定
金融商品
2020年４月１日 6,434 ― △33,004 △26,570
その他の包括利益 9,072 953 28,888 38,913
利益剰余金への振替 ― △953 ― △953
2021年３月31日 15,506 ― △4,116 11,390
その他の包括利益 △2,480 761 44,145 42,426
利益剰余金への振替 △5,138 △761 ― △5,899
2022年３月31日 7,888 ― 40,029 47,917
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20．配当金
(１) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2020年６月25日
普通株式 11,675 43 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,715 10 2020年９月30日 2020年11月26日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2021年６月25日
普通株式 16,020 59 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 2,715 10 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(単位：百万円)
(単位：円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 16,020 59 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(単位：百万円)
(単位：円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 16,835 62 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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21．売上収益
(１) 顧客との契約
① 売上収益の分解
当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行ってお
り、売上収益の内訳は注記「４．セグメント情報」に記載しております。なお、当社グループの売上収益は全て
顧客との契約から生じたものであります。
② 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権 97,246 119,155
契約負債 478 583
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に含まれており、
契約負債は、その他の流動負債に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債の金額に重要性はありませ
ん。
(２) 履行義務
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、請求月から概ね２ヶ月以内であります。また、顧客との契約には重
大な金融要素が含まれておりません。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消され
る際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めており
ます。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。
(４) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
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22．売上原価、販売費及び一般管理費等
売上原価、販売費及び一般管理費等の性質別内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
材料費及び商品の仕入 390,489 616,384
棚卸資産の増減（△は増加） △ 52,987 △ 207,581
人件費 85,692 104,695
広告宣伝費 9,960 11,367
製品発送費 12,988 16,964
研究開発費 11,770 12,934
減価償却費及び償却費 16,491 21,002
有形固定資産除売却損益（△は益） 817 483
その他 44,647 71,284
合計 519,867 647,532
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23．金融収益及び金融費用
(１) 金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 702 400
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 21 13
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
688 751
る金融資産
売却益
償却原価で測定する金融資産 ― 3
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 16 531
公正価値の評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
386 ―
及び金融負債
為替差益(純額) ― 239
合計 1,813 1,937
(２) 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払利息
リース負債 288 336
償却原価で測定する金融負債 67 343
売却損
償却原価で測定する金融資産 ― 4
14 20
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
― 479
及び金融負債
為替差損(純額) 2,709 ―
合計 3,078 1,182
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24．法人所得税
(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
純損益を通じて その他の包括利益
2020年４月１日 直接資本で認識 2021年３月31日
認識 を通じて認識
有形固定資産 1,164 △216 ― ― 948
棚卸資産 6,973 1,272 ― ― 8,245
繰越欠損金 8 △7 ― ― 1
未払費用 1,371 472 ― ― 1,843
退職給付に係る負債 204 7 ― 73 284
未払賞与 1,740 197 ― ― 1,937
海外子会社の留保利益 △5,810 △1,498 ― ― △7,308
退職給付に係る資産 △2,659 103 ― △500 △3,056
公正価値で測定する
26 △144 0 △3,924 △4,042
金融資産
その他 △1,037 91 ― ― △946
合計 1,980 277 0 △4,351 △2,094
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
純損益を通じて その他の包括利益
2021年４月１日 直接資本で認識 2022年３月31日
認識 を通じて認識
有形固定資産 948 △1,490 ― ― △542
棚卸資産 8,245 3,171 ― ― 11,416
繰越欠損金 1 152 ― ― 153
未払費用 1,843 522 ― ― 2,365
退職給付に係る負債 284 218 ― △178 324
未払賞与 1,937 258 ― ― 2,195
海外子会社の留保利益 △7,308 △3,712 ― ― △11,020
退職給付に係る資産 △3,056 △83 ― △108 △3,247
公正価値で測定する
△4,042 125 2,223 1,073 △621
金融資産
その他 △946 273 ― ― △673
合計 △2,094 △566 2,223 787 350
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動によるものです。
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連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 8,860 12,238
繰延税金負債 △10,954 △11,888
純額 △2,094 350
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
将来減算一時差異 9,845 13,041
繰越欠損金 8,912 11,106
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年目 8 586
２年目 ― 180
３年目 ― ―
４年目 ― 267
５年目以降 1,040 989
無期限 7,864 9,084
合計 8,912 11,106
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当
連結会計年度において、それぞれ144,398百万円及び127,904百万円であります。これらは当社グループが一時差異を
解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延
税金負債を認識しておりません。
(２) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期税金費用 24,545 27,169
繰延税金費用
一時差異の増減(△は増加) △39 △26
税率の変更 9 3
計 △30 △23
合計 24,515 27,146
(注）当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税
金費用の減少額は、前連結会計年度208百万円、当連結会計年度97百万円であります。
② 法定実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得
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税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.2％ 30.2％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
未認識の繰延税金資産の増減 △0.1 0.6
△0.0
みなし税額控除 △0.0
海外子会社の税率差異 △4.4 △4.0
海外子会社の留保利益 2.8 3.2
その他 △0.8 △1.0
実際負担税率 28.1％ 29.4％
(注） 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び
当連結会計年度の法定実効税率は30.2％であります。
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25．１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 62,018 64,770
普通株式の期中平均株式数(株) 271,524,393 271,530,966
基本的１株当たり当期利益(円) 228.41 238.54
（注）希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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26．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
当期発生額 12,996 △3,553
税効果額 △3,924 1,073
税効果調整後 9,072 △2,480
確定給付制度の再測定
当期発生額 1,380 1,047
税効果額 △427 △286
税効果調整後 953 761
純損益に振り替えられることのない項目合計 10,025 △1,719
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 29,220 44,500
税効果額 - -
税効果調整後 29,220 44,500
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 29,220 44,500
合計 39,245 42,781
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27．金融商品
(１) その他の金融資産及びその他の金融負債の分類
その他の金融資産の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
償却原価で測定する金融資産
定期預金 14,940 2,117
負債性証券 2,304
200
差入保証金 7,393 19,211
貸付金 174 75
償却原価で測定する金融資産合計 24,811 21,603
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 39,674 24,908
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
39,674 24,908
合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性証券 4,519 －
デリバティブ資産 234 315
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 4,753 315
合計 69,238 46,826
流動 18,227 5,281
非流動 51,011 41,545
合計 69,238 46,826
その他の金融負債の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース負債 13,843 16,789
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 2,001 7,053
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 2,001 7,053
合計 15,844 23,842
流動 4,080 9,888
非流動 11,764 13,954
合計 15,844 23,842
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(２) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有
目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
シャープ㈱ 6,846
オムロン㈱ 5,961
トヨタ自動車㈱ 4,100
㈱村田製作所 2,960
住友不動産㈱ 1,789
スズキ㈱ 1,643
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,534
㈱FUJI 1,515
東邦瓦斯㈱ 1,438
豊田通商㈱ 1,293
その他
10,595
合計 39,674
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
シャープ㈱ 4,118
㈱村田製作所 2,718
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,972
住友不動産㈱ 1,552
豊田通商㈱ 1,409
スズキ㈱ 1,378
㈱FUJI 1,188
アイダエンジニアリング㈱ 1,110
セイノーホールディングス㈱ 798
㈱三井住友フィナンシャルグループ 664
その他
8,001
合計 24,908
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② 受取配当金
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期中に認識を中止した投資 0 152
期末日現在で保有する投資 688 599
合計 688 751
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を
行なっております。期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却日にお
ける公正価値及び売却に係る累積利得は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売却日における公正価値 0 11,214
売却に係る累積利得 0 7,360
④ 利益剰余金への振替
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の事後的な変動
をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、
もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ直接振
り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度において0百万円、当連結会計年度
において5,138百万円であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理
① 資本管理
当社グループの資本管理は、機動的な資本政策の遂行と資本効率の向上を通じた株主利益の増加を図るため、
いかなる経営環境の変化に耐えられる財務体質を維持しながら、グローバルに事業を展開する上での戦略的投資
に充当する資金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、次のものがあります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
自己資本額(百万円) 657,855 746,344
自己資本比率(％) 80.9 74.1
(注) 「自己資本比率」は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しておりま
す。
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② 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(為替リスク・株価リスク・金利リスク・信用
リスク・流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
Ｉ．市場リスク
(ⅰ)為替リスク管理
(a) 為替リスクの内容及び管理方針
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、外貨建による売買取引において、為替相場の
変動によるリスクに晒されております。外貨建取引については、外貨預金口座を通じての決済、為替予約
のデリバティブ取引により為替変動リスクをヘッジすることで、この為替リスクによる影響を軽減してお
ります。なお、当該デリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、この取引が為替変
動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。
(b) 為替リスクのエクスポージャー
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。なお、為替予約
等により、実質的に円貨が固定された部分を除いております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
米ドル △6,661 △10,787
ユーロ 7,753 5,062
(注）上記の△は負債を意味しております。
(c) 為替リスクの感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日
本円に対し米ドル及びユーロがそれぞれ１％円高になった場合の税引前利益及び資本に与える影響額は次
のとおりであります。また、日本円に対し米ドル及びユーロがそれぞれ１％円安になった場合の税引前利
益及び資本に与える影響額は、以下の表と同額で反対の影響があります。なお、当該分析は他の全ての変
数が一定であると仮定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
通貨
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
税引前利益 資本 税引前利益 資本
米ドル 67 46 108 75
ユーロ △78 △54 △51 △35
(ii)株価リスク管理
(a) 株価リスクの内容及び管理方針
当社グループは、上場株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに
対しては、市場価格や発行体の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を適宜見直しております。
(b) 株価リスクの感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する上場株式について、市場価格
が１％下落した場合のその他の包括利益(税効果調整後)に与える影響額は次のとおりであります。なお、
当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他の包括利益(税効果調整後) △268 △164
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Ⅱ．金利リスク
当社グループの有利子負債は借入金及びリース負債であり、一部の借入金は変動金利で調達しております
が、全て短期のため、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微と考えられます 。従って、
当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しております。
前連結会計年度末における変動金利有利子負債の残高はありません。当連結会計年度末における変動金利有
利子負債の残高は60,000百万円であります。
Ⅲ. 信用リスク
(ⅰ)．信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手が債務を履行できなくなることにより、財務上の損失を被る
信用リスクに晒されております。
営業債権である売掛金及び受取手形については、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループ
は、与信管理規程に従い、取引先に対して与信限度枠を設定し、営業管理部署が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。なお、当社グループは、単独の取引先又は
その取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループの資金運用は、預入先や債券の発行体の信用リスクに晒されております。当社グループは
資金運用ガイドラインに従い、現金及び現金同等物、その他の金融資産について、格付けの高い金融機関
の商品のみを保有しており、信用リスクは低いと考えております。
(ⅱ)．信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは期日経過別に記載しており、次のと
おりであります。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用
リスクに対する最大エクスポージャーであります。なお、担保として保有する物件及びその他の信用補完
をするものはありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
遅延なし 92,027 108,090
30日以内 1,004 4,810
30日超60日以内 2,301 1,186
60日超90日以内 460 1,295
90日超 1,454 3,774
合計 97,246 119,155
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(ⅲ)．貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。当社グループは、予想信用損失に対してIFRS第９号に
規定される単純化したアプローチに基づき、全ての営業債権及びその他の債権について、全期間の予想信
用損失と同額で測定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 1,182 1,555
期中増加額 675 360
期中減少額(目的使用) △64 △229
期中減少額(戻入) △171 △251
在外営業活動体の換算差額 △67 179
期末残高 1,555 1,614
Ⅳ. 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履
行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グ
ループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当
該リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：百万円)
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
シュ・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 59,792 59,792 59,792 ― ―
借入金 2,612 2,616 2,616 ― ―
リース負債 13,843 14,588 3,262 6,870 4,456
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
71,929 71,929 66,322 5,607 ―
キャッシュ・インフロー
73,930 73,930 67,635 6,295 ―
キャッシュ・アウトフロー
小計
2,001 2,001 1,313 688 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
シュ・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 67,274 67,274 67,274 ― ―
借入金 79,674 80,017 80,017 ― ―
リース負債 16,789 17,913 3,803 8,341 5,769
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
127,420 127,420 114,575 12,845 ―
キャッシュ・インフロー
134,473 134,473 120,921 13,552 ―
キャッシュ・アウトフロー
小計
7,053 7,053 6,346 707 ―
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(４) 公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定され
た公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値
② 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
全て一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産とし
て、取引所の市場価格によっております。負債性証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として
取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。
デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レート等の市場で観
察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債性証券 2,304 501 1,807 ― 2,308
(注) １．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
２．償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれており
ます。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債性証券 200 200 ― ― 200
(注) １．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
２．償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれており
ます。
レベル１の負債性証券の公正価値は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によってお
ります。
レベル２の負債性証券の公正価値は観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格によって
おります。
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④ 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりであります。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
株式 38,375 ― 1,299 39,674
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
デリバティブ資産 ― 234 ― 234
負債性証券 4,511 ― 8 4,519
合計 42,886 234 1,307 44,427
金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ負債 ― 2,001 ― 2,001
合計 ― 2,001 ― 2,001
(注) １．前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
株式 23,460 ― 1,448 24,908
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
デリバティブ資産 ― 315 315
―
負債性証券
― ― ― ―
合計 23,460 315 1,448 25,223
金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ負債 ― 7,053 ― 7,053
合計 ― 7,053 ― 7,053
(注) １．当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
レベル１に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式であります。上場株式は十分な取引量と頻繁
な取引がある活発な市場における市場価格によっております。
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レベル２に分類されている金融資産及び金融負債はデリバティブであります。デリバティブは為替予約であ
り、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式であります。当社グループの会計方針等に従って、入
手可能な直前の数値を用いて算定しております。なお、レベル３に分類されている金融資産は、前連結会計年度
及び当連結会計年度において重要な変動はありません。
28．関連当事者
(１) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
その他の関連当事者 株式会社マルワ 広告掲出 ２ ―
その他の関連当事者 株式会社トーア 生産設備購入 182 17
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
その他の関連当事者 株式会社マルワ 広告掲出 ２ ―
その他の関連当事者 株式会社トーア 生産設備購入 199 19
(注) １．株式会社マルワは、当社取締役会長 後藤昌彦、取締役社長 後藤宗利及びその近親者が議決権の100%
を所有しております。
２．株式会社トーアは、当社取締役会長 後藤昌彦、取締役社長 後藤宗利及びその近親者が議決権の68.1%
を所有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
報酬及び賞与 374 330
短期従業員給付 146 146
株式報酬 43 36
合計 563 512
(注) 主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役であります。
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29．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2020年４月１日 フローを伴う 2021年３月31日
在外営業活動体の
新規リース
変動
換算差額
借入金 7,997 △5,666 281 ― 2,612
リース負債 11,740 △2,998 509 4,592 13,843
合計 19,737 △8,664 790 4,592 16,455
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2021年４月１日 フローを伴う 2022年３月31日
在外営業活動体の
新規リース
変動
換算差額
借入金 2,612 75,169 1,893 ― 79,674
リース負債 13,843 △3,611 616 5,941 16,789
合計 16,455 71,558 2,509 5,941 96,463
30．主要な子会社
当社の主要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末の議決権所有割合について、前連結会計年度末からの重要な変動はありません。また、前
連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
31．後発事象
該当事項はありません。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上収益 (百万円) 185,297 364,230 546,831 739,260
税引前四半期利益
(百万円) 29,865 52,600 72,476
又は税引前利益 92,483
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 21,612 37,820 51,355 64,770
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 79.59 139.29 189.13 238.54
四半期(当期)利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
(自 2021年４月１日 (自 2021年７月１日 (自 2021年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
基本的１株当たり
(円) 79.59 59.70 49.84 49.41
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,939 5,905
受取手形 181 157
※2 69,923 ※2 167,810
売掛金
有価証券 1,008 ―
※3 25,525 ※3 39,285
商品及び製品
仕掛品 1,685 2,433
原材料及び貯蔵品 3,783 5,794
前払費用 355 290
関係会社短期貸付金 11,574 21,551
その他 4,565 6,391
△ 9 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 170,529 249,595
固定資産
有形固定資産
建物 58,601 73,319
△ 30,534 △ 32,066
減価償却累計額
建物（純額） 28,067 41,253
構築物
5,109 5,816
△ 2,639 △ 2,818
減価償却累計額
構築物（純額） 2,470 2,998
機械及び装置
17,263 20,170
△ 11,979 △ 12,467
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 5,284 7,703
車両運搬具
383 415
△ 248 △ 263
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 135 152
工具、器具及び備品
33,223 34,992
△ 26,786 △ 27,805
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,437 7,187
土地
18,338 18,925
13,974 12,980
建設仮勘定
有形固定資産合計 74,705 91,198
無形固定資産
ソフトウエア 1,014 1,064
工業所有権 617 400
1,336 1,052
その他
無形固定資産合計 2,967 2,516
投資その他の資産
投資有価証券 44,517 23,988
関係会社株式 101,290 113,498
関係会社出資金 93,429 95,392
長期貸付金 74 18
前払年金費用 11,035 11,211
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
差入保証金 5,026 15,939
繰延税金資産 ― 2,291
その他 65 22
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 255,436 262,359
固定資産合計 333,108 356,073
資産合計 503,637 605,668
負債の部
流動負債
※2 49,864 ※2 80,257
買掛金
未払金 4,038 4,256
未払費用 7,110 7,987
未払法人税等 6,515 7,919
役員賞与引当金 256 222
製品保証引当金 600 594
短期借入金 ― 60,000
1,625 6,460
その他
流動負債合計 70,008 167,695
固定負債
繰延税金負債 1,797 ―
退職給付引当金 238 238
役員退職慰労引当金 326 300
長期預り金 181 178
719 738
その他
固定負債合計 3,261 1,454
負債合計 73,269 169,149
純資産の部
株主資本
資本金 24,206 24,206
資本剰余金
資本準備金 47,525 47,525
151 176
その他資本剰余金
資本剰余金合計 47,676 47,701
利益剰余金
利益準備金 5,669 5,669
その他利益剰余金
配当準備積立金 750 750
研究開発積立金 1,500 1,500
圧縮記帳積立金 2,410 2,372
別途積立金 85,000 85,000
259,539 273,757
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 354,868 369,048
自己株式 △ 11,543 △ 11,540
株主資本合計 415,207 429,415
評価・換算差額等
15,161 7,104
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15,161 7,104
純資産合計 430,368 436,519
負債純資産合計 503,637 605,668
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 378,486 ※1 536,677
売上高
売上原価
※2 24,764 ※2 25,525
商品及び製品期首棚卸高
当期製品製造原価 51,012 66,133
※1 254,742 ※1 403,713
当期商品及び製品仕入高
合計 330,518 495,371
※3 122 ※3 153
他勘定振替高
※2 25,525 ※2 39,285
商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計 304,871 455,933
売上総利益 73,615 80,744
※1 ,4 42,630 ※1 ,4 49,170
販売費及び一般管理費
営業利益 30,985 31,574
営業外収益
※1 16,218 ※1 4,571
受取利息及び受取配当金
有価証券売却益 16 13
為替差益 ― 1,336
408 559
その他
営業外収益合計 16,642 6,479
営業外費用
支払利息 ― 5
為替差損 35 ―
有価証券売却損 14 2
4 6
雑損失
営業外費用合計 53 13
経常利益 47,574 38,040
特別利益
固定資産売却益 0 0
― 7,882
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 7,882
特別損失
抱合せ株式消滅差損 ― 34
※5 240 ※5 631
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 ― 22
167 ―
子会社株式評価損
特別損失合計 407 687
税引前当期純利益 47,167 45,235
法人税、住民税及び事業税
10,450 12,855
△ 360 △ 536
法人税等調整額
法人税等合計 10,090 12,319
当期純利益 37,077 32,916
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 24,206 47,525 123 47,648
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 28 28
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 28 28
当期末残高 24,206 47,525 151 47,676
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 研究開発積立金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,669 750 1,500 2,447 85,000 236,815 332,181
当期変動額
圧縮記帳積立金の積
3 △ 3 ―
立
圧縮記帳積立金の取
△ 40 40 ―
崩
剰余金の配当 △ 14,390 △ 14,390
当期純利益 37,077 37,077
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 37 ― 22,724 22,687
当期末残高 5,669 750 1,500 2,410 85,000 259,539 354,868
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 11,554 392,481 5,877 5,877 398,358
当期変動額
圧縮記帳積立金の積
― ―
立
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 14,390 △ 14,390
当期純利益 37,077 37,077
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 15 43 43
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,284 9,284 9,284
額）
当期変動額合計 11 22,726 9,284 9,284 32,010
当期末残高 △ 11,543 415,207 15,161 15,161 430,368
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 24,206 47,525 151 47,676
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 25 25
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 25 25
当期末残高 24,206 47,525 176 47,701
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 研究開発積立金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,669 750 1,500 2,410 85,000 259,539 354,868
当期変動額
圧縮記帳積立金の積
―
立
圧縮記帳積立金の取
△ 38 38 ―
崩
剰余金の配当 △ 18,736 △ 18,736
当期純利益 32,916 32,916
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 38 ― 14,218 14,180
当期末残高 5,669 750 1,500 2,372 85,000 273,757 369,048
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 11,543 415,207 15,161 15,161 430,368
当期変動額
圧縮記帳積立金の積
― ―
立
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 18,736 △ 18,736
当期純利益 32,916 32,916
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 10 35 35
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,057 △ 8,057 △ 8,057
額）
当期変動額合計 3 14,208 △ 8,057 △ 8,057 6,151
当期末残高 △ 11,540 429,415 7,104 7,104 436,519
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・商品・仕掛品・原材料 …………… 総平均法
貯蔵品 …………… 最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く) …………… 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 31～50年
機械及び装置 ５～10年
無形固定資産(リース資産除く) …………… 定額法
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
工業所有権については、４～17年の定額法によっております。
リース資産 …………… 定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
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５ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(３) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績などを
基礎として見積算出額を計上しております。
(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付
引当金及び前払年金費用として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとし
ております。
(５) 役員退職慰労引当金
2006年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の
残高は、在任役員のうち2006年６月29日までに就任した取締役(社外取締役を除く)に対する制度廃止までの就任
期間に応じた積立額です。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は電動工具、園芸用機器等の製造・販売を主な事業としております。これらの製品販売については、製品の
引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当
該製品の引渡時点で収益を認識しております。又、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引
き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
７ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
棚卸資産 30,993百万円 47,512百万円
収益性の低下による簿価切下額 934 1,067
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
事業年度末における正味売却価額（見積売価から見積販売直接経費を控除して算出）が取得原価より下落している
場合には、正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過
程から外れて滞留する棚卸資産については、販売方針、将来の需要や市場動向を考慮し、帳簿価額の切下げを行って
おります。市場環境が予測より悪化して収益性が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
１ 保証債務
(前事業年度)
マキタ U.S.A.Inc.の金融機関からの借入金に対する保証極度額
5,536百万円
(全て外貨建 50,000千米ドル)
(当事業年度)
マキタ U.S.A.Inc.の金融機関からの借入金に対する保証極度額
6,120百万円
(全て外貨建 50,000千米ドル)
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社に対する売掛金 49,368百万円 146,941百万円
関係会社に対する買掛金 42,876 71,980
※３ 商品には自製部品も含まれております。
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
関係会社に対する売上高 245,250百万円 391,726百万円
関係会社からの仕入高等 238,443 377,300
関係会社からの受取配当金 15,340 3,658
※２ 商品には自製部品も含まれております。
※３ 他勘定への振替高
工具、広告宣伝費及び研究開発費などへの振替高です。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
製品発送費 3,140 百万円 4,613 百万円
給料及び諸手当 12,090 13,000
福利厚生費 2,091 2,435
役員賞与引当金繰入額 256 222
退職給付費用 299 455
減価償却費 1,446 2,298
研究開発費 13,491 14,781
おおよその割合
販売費 35.5％ 35.5％
一般管理費 64.5％ 64.5％
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置除売却損 66百万円 259百万円
建物除売却損 111 328
構築物除売却損 6 7
工具除売却損 29 33
備品除売却損 27 4
その他の除売却損 1 0
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 280,017,520 ― ― 280,017,520
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,500,530 592 10,726 8,490,396
(変動事由)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 592株
減少数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式の割当による減少
10,726株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(単位：円)
(単位：百万円)
2020年６月25日
普通株式 11,675 43 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,715 10 2020年９月30日 2020年11月26日
取締役会
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(単位：百万円) 配当額(単位：円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 16,020 59 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 280,017,520 ― ― 280,017,520
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,490,396 1,249 6,584 8,485,061
(変動事由)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,249株
減少数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式の割当による減少
6,584株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(単位：円)
(単位：百万円)
2021年６月25日
普通株式 16,020 59 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 2,715 10 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(単位：百万円) 配当額(単位：円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 16,835 62 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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(有価証券関係)
前事業年度
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
前事業年度
( 2021年３月31日 )
子会社株式 101,290百万円
子会社出資金 93,429
合計 194,719
当事業年度
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
( 2022年３月31日 )
子会社株式 113,498百万円
子会社出資金 95,392
合計 208,890
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払費用 1,874百万円 2,113百万円
棚卸資産 676 878
未払事業税等
453 523
投資有価証券評価損
1,752 2,005
減価償却超過額 3,136 3,274
役員退職慰労引当金 98 91
固定資産減損 84 84
その他 90 153
繰延税金資産小計 8,163 9,121
評価性引当額
△364 △361
繰延税金資産合計 7,799 8,760
(繰延税金負債)
前払年金費用 △3,261 △3,314
その他有価証券評価差額金 △5,292 △2,129
固定資産圧縮記帳積立金 △1,043 △1,026
繰延税金負債合計 △9,596 △6,469
(繰延税金資産資産の純額) △1,797 2,291
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.2％ 30.2％
(調整)
受取配当金等
△9.4 △2.4
永久に益金に算入されない項目
外国子会社配当金源泉税 2.1 0.2
みなし外国税額控除 △0.0 △0.1
交際費等
0.3 1.2
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 0.2 0.2
試験研究費税額控除 △1.8 △1.7
その他 △0.2 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の
21.4 27.2
負担率
(収益認識関係)
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(15)収益」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 58,601 15,233 515 73,319 32,066 1,803 41,253
構築物 5,109 785 78 5,816 2,818 254 2,998
機械及び装置 17,263 3,281 374 20,170 12,467 818 7,703
車両運搬具 383 41 9 415 263 24 152
工具、器具及び備品 33,223 2,792 1,023 34,992 27,805 1,964 7,187
土地 18,338 587 - 18,925 - - 18,925
建設仮勘定 13,974 10,986 11,980 12,980 - - 12,980
有形固定資産計 146,891 33,705 13,979 166,617 75,419 4,863 91,198
無形固定資産
ソフトウエア 2,113 424 323 2,214 1,150 374 1,064
工業所有権 2,942 - 2 2,940 2,539 217 400
その他 1,476 433 683 1,226 173 51 1,052
無形固定資産計 6,531 857 1,008 6,380 3,862 642 2,516
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建 物 埼玉物流センター新設 10,806百万円
建設仮勘定 岡山物流センター新設 9,222百万円
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用）
（その他）
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円）
(百万円)
貸倒引当金 9 21 0 9 21
役員賞与引当金 256 222 256 - 222
製品保証引当金 600 594 600 - 594
役員退職慰労引当金 326 - 26 - 300
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替及び債権回収に伴う戻入額
であります。
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 当社の株式取扱規程に定める額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URL https://www.makita.co.jp/ir/
基準日（毎年３月末日）現在の当社株主名簿上で100株以上の株式を保有
し、かつ継続保有期間が３年以上となる株主さまを対象に、以下の通り、株
主優待制度を実施しております。
対象株主さま 優待内容
クオ・カード 1,000円分
100株～499株 保有の方
クオ・カード 5,000円分
500株～999株 保有の方
株主に対する特典
当社製品 又は クオ・カード 10,000円分
1,000株以上 保有の方
※「継続保有期間が３年以上」の対象となる株主さまは、毎年３月末日及び
９月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、基準日を含めて７回以上連続
して記載又は記録されている方となります。相続等による名義人の変更や、
一時的な株主名簿からの除籍、又はその他何らかの事由によって、株主番号
が変更になった場合は、継続保有期間は新しい株主番号の最初の基準日から
起算されます。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第109期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月28日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書
事業年度 第109期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月28日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第110期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
2021年８月６日関東財務局長に提出
(４) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第110期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
2021年11月８日関東財務局長に提出
(５) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第110期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
2022年２月７日関東財務局長に提出
(６) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社マキタ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 門 亮 介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マキタの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社マキタ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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商品及び製品の正味実現可能価額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「７．棚卸資産」 に記載されている 当監査法人は、商品及び製品の正味実現可能価額の見
とおり、株式会社マキタの連結財政状態計算書におい 積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実
て、商品及び製品が395,865百万円計上されており、資 施した。これには、重要な連結子会社の監査人に監査の
産合計の39.3％を占めている 。 実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結
果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されて
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（６）棚卸資
いるかどうかを評価することが含まれる。
産」 に記載されているとおり、棚卸資産は、取得原価と
正味実現可能価額とのいずれか低い価額で測定される 。 (1) 内部統制の評価
また、 連結財務諸表注記「２．作成の基礎(５) 見積り
正味実現可能価額の見積りに関連する内部統制の整備
及び判断の利用」 に記載されているとおり、営業循環過
及び運用状況の有効性を評価した。
程から外れて滞留する棚卸資産については、販売方針、
その際は、正味実現可能価額の見積りの承認に関する
将来の需要や市場動向を考慮し、正味実現可能価額が算
内部統制に特に焦点を当てた。
定される 。
(2) 正味実現可能価額の見積りの合理性の検討
株式会社マキタは、世界のプロ用電動工具や園芸用機
器市場においてグローバルに事業を展開し、各地域に密
正味実現可能価額の見積りの合理性を検討するため、
着したサービスを提供するため、豊富な商品及び製品を
主に以下の手続を実施した。
保有している。このため、市場環境が予測より悪化して
・ 正味実現可能価額の見積手法についての、会計基準の要
商品及び製品の正味実現可能価額が著しく下落した場合
求事項への準拠性の評価
には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある
点を踏まえ、当監査法人は、商品及び製品の正味実現可
・過年度の正味実現可能価額の見積りとその後の廃棄実績
能価額の見積りが他の監査領域と比較して相対的に重要
や販売実績との比較検討
な監査領域であると考えた。
・正味実現可能価額の算定における計算の正確性の検討
以上より、当監査法人は、当該事項を「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マキタの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、株式会社マキタが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する 。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社マキタ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 門 亮 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マキタの2021年４月１日から2022年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社マキタの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書
商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社マキタの貸借対照表において、商品及び製品 当監査法人は、商品及び製品の評価の合理性を検討す
が39,285百万円計上されており、資産合計の6.5％を占 るため、主に以下の監査手続を実施した。
めている 。
(1) 内部統制の評価
注記事項「（重要な会計方針）３棚卸資産の評価基準
商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運
及び評価方法」 に記載されているとおり、棚卸資産は、
用状況の有効性を評価した。
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評
その際は、商品及び製品の評価の承認に関する内部統
価される 。 また、 注記事項「（重要な会計上の見積り）
制に特に焦点を当てた。
棚卸資産の評価」 に記載されているとおり、営業循環過
程から外れて滞留する棚卸資産については、販売方針、 (2) 商品及び製品の評価の合理性の検討
将来の需要や市場動向を考慮し、帳簿価額の切下げが行
商品及び製品の評価の合理性を検討するため、主に以
われる 。
下の手続を実施した。
株式会社マキタは、世界のプロ用電動工具や園芸用機
・ 商品及び製品の評価に関する見積手法についての、会計
器市場においてグローバルに事業を展開し、各地域に密
基準の要求事項への準拠性の評価
着したサービスを提供するため、豊富な商品及び製品を
・ 過年度の商品及び製品の評価とその後の廃棄実績や販売
保有している。このため、市場環境が予測より悪化して
実績との比較検討
商品及び製品の収益性が著しく低下した場合には、財務
・ 商品及び製品の評価額の算定における計算の正確性の検
諸表に重要な影響を与える可能性がある点を踏まえ、当
討
監査法人は、商品及び製品の評価が他の監査領域と比較
して相対的に重要な監査領域であると考えた 。
以上より、当監査法人は、当該事項を「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
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有価証券報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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