光村印刷株式会社 有価証券報告書 第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第120期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 光村印刷株式会社
【英訳名】 MITSUMURA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋 山 芳 夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 藤 川 和 典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 藤 川 和 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 16,473,032 17,760,699 18,127,867 15,937,469 15,412,550
経常利益又は
(千円) 280,069 114,063 △ 109,326 △ 228,581 416,494
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 218,999 110,400 △ 347,881 799,478 49,625
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 609,554 △ 520,329 △ 1,438,969 2,467,229 △ 440,350
純資産額 (千円) 17,844,516 17,125,058 15,472,055 17,783,235 17,186,833
総資産額 (千円) 27,540,216 28,166,205 25,238,831 29,873,162 27,102,916
１株当たり純資産額 (円) 5,689.04 5,486.99 4,993.91 5,746.74 5,551.48
１株当たり当期純利益
(円) 70.11 35.59 △ 113.45 260.98 16.20
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.0 60.2 60.6 58.9 62.7
自己資本利益率 (％) 1.3 0.7 △ 2.2 4.8 0.3
株価収益率 (倍) 34.9 64.6 ― 6.9 91.4
営業活動による
(千円) 1,452,338 1,931,459 443,342 1,121,269 △ 1,451,398
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 395,564 △ 1,176,870 △ 548,528 5,414,522 △ 1,418,133
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 620,250 △ 85,514 △ 1,076,618 23,360 △ 759,559
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,305,813 2,974,886 1,793,083 8,352,235 4,723,144
期末残高
従業員数 (名) 748 899 846 831 705
(注) １ 第116期、第117期、第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在していないため記載していません。
２ 第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であり、また潜在株式が存在して
いないため記載していません。
３ 第118期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載していません。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第116期の期首に
株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しています。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第120期の期首から適用してお
り、第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 14,056,679 13,734,944 13,391,472 12,135,505 11,829,093
経常利益又は
(千円) 219,858 183,610 22,014 △ 107,154 452,440
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 224,797 339,428 △ 160,924 1,171,032 △ 727,516
当期純損失(△)
資本金 (千円) 5,607,886 5,607,886 5,607,886 5,607,886 5,607,886
発行済株式総数 (株) 3,163,420 3,103,420 3,103,420 3,103,420 3,103,420
純資産額 (千円) 16,462,426 16,031,349 14,674,192 17,170,417 15,699,036
総資産額 (千円) 25,561,251 25,734,196 23,338,067 28,607,058 24,978,386
１株当たり純資産額 (円) 5,296.52 5,187.55 4,790.09 5,605.02 5,124.80
１株当たり配当額
50.00 50.00 50.00 50.00 50.00
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 71.97 109.43 △ 52.48 382.26 △ 237.49
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.2 62.3 62.9 60.0 62.8
自己資本利益率 (％) 1.4 2.1 △ 1.0 7.3 △ 4.4
株価収益率 (倍) 34.0 20.9 ― 4.7 ―
配当性向 (％) 69.4 45.7 ― 13.0 ―
従業員数 (名) 585 573 552 550 445
株主総利回り (％) 95.7 92.0 60.2 77.9 66.9
(比較指標：
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX(配当込み))
290
最高株価 (円) 2,550 2,382 1,842 1,800
(2,900)
230
最低株価 (円) 1,605 930 1,296 1,347
(2,300)
(注) １ 第116期、第117期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在してい
ないため記載していません。
２ 第118期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た潜在株式が存在していないため記載していません。
３ 第118期及び第120期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載していませ
ん。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第116期の期首に
株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益と株主総利回りを算定しています。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第120期の期首から適用してお
り、第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。
６ 最高株価、最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものを記載しています。
７ 第116期の株価については、株式併合前の最高株価、最低株価を記載し、( )内に上記株式併合後の最高株
価、最低株価を記載しています。
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２ 【沿革】
1901年10月 創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。
1906年10月 光村合資会社と改称。
1914年８月 東京神田神保町に移転。
1928年６月 光村原色版印刷所と改称。
1934年１月 東京都品川区大崎に移転。
1936年12月 株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。
1958年11月 三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。
1960年11月 東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。
1961年６月 光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。
1961年10月 東京証券取引所市場第２部に株式上場。
1963年４月 細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。
1964年６月 大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。
1967年３月 埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。
1969年９月 光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日
曜版のカラー印刷を開始。
1983年１月 光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。
1985年３月 本社工場内に精密印刷工場を設立。
1990年９月 栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。
1990年10月 光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。
1991年４月 光村印刷株式会社に商号変更。
1992年４月 本社平版工場を川越工場に移設。
1992年10月 本社精密印刷工場を那須工場に移設。
1994年４月 株式会社細川活版所を合併。
1996年４月 群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。
1996年６月 新本社ビル完成。
1999年１月 草加工場内に製品倉庫を設置。
2002年３月 東京証券取引所市場第１部に株式上場。
2009年６月 群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。
2015年３月 株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2018年10月 新村印刷株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2022年３月 那須工場の生産を停止。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタン
ダード市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っ
ています。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
(1) 印刷事業…………… 主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、
連続伝票、包装・パッケージ、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等
であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メデ
ィア光村、新村印刷株式会社、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、
光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び
株式会社城南光村が販売を行っています。
また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱王子紙販売株式
会社より、原材料仕入を行っています。
(2) 電子部品製造事業… 主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であ
り、当社が製造・販売しています。
また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っ
ています。
なお、前連結会計年度において撤退することを意思決定したフラットパネル
センサー事業については、当連結会計年度末に生産を終了しています。
(3) 不動産賃貸等事業… 当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。
また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電
事業を行っています。
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事業の系統図は次のとおりです。
(注) 破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有し
ている会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(％)
(連結子会社)
製版の委託
営業用建物の賃貸
株式会社光村プロセス 東京都品川区 20,000 印刷 100.0
役員の兼任 １名
印刷の受託、
建物の賃貸
株式会社城南光村 東京都品川区 85,000 印刷 100.0
役員の兼任 ２名
製品の組立の委託、
製品の保管・
梱包輸送の委託、
光村商事倉庫株式会社 東京都品川区 20,000 印刷 100.0
営業用土地・建物の賃貸
役員の兼任 １名
映像制作等の委託
株式会社メディア光村 東京都品川区 60,000 印刷 100.0 営業用建物の賃貸
役員の兼任 ―名
印刷の受託
株式会社大洲 東京都文京区 10,000 印刷 100.0
役員の兼任 ―名
印刷の委託及び受託
営業用建物の賃貸
新村印刷株式会社 東京都品川区 100,000 印刷 100.0
役員の兼任 １名
原材料の支給
群馬高速オフセット
群馬県藤岡市 80,000 印刷 65.0
役員の兼任 １名
株式会社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 上記の子会社はいずれも特定子会社ではありません。
３ 上記の子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。
４ 新村印刷株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,993,233千円
② 経常損失(△) △70,989
③ 当期純損失(△) △110,995
④ 純資産額 756,062
⑤ 総資産額 1,954,120
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
印刷 654
電子部品製造 32
不動産賃貸等 ―
全社(共通) 19
合計 705
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。
３ 従業員数が、前連結会計年度末と比べて126名減少しています。その主な理由は、当社及び連結子会社が当
連結会計年度に希望退職者の募集を行い、応募者が2021年９月30日付、2022年２月28日付及び2022年３月31
日付で退職したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
445 45.82 24.56 4,585,106
セグメントの名称 従業員数(名)
印刷 394
電子部品製造 32
不動産賃貸等 ―
全社(共通) 19
合計 445
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
４ 従業員数が、前事業年度末と比べて105名減少しています。その主な理由は、当社が当事業年度に希望退職
者の募集を行い、応募者が2021年９月30日付、2022年２月28日付及び2022年３月31日付で退職したことによ
るものです。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員の組織する労働組合及び一部の連結子会社の従業員が組織する労働組合(組合員数383人)との間には
現在、労働協約が結ばれており、労使関係は概ね良好です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念とし、印刷・情報技術を軸として、期待を超え
る“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、
「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組んでいきます。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に緩和傾向となる局面も見られ
ましたが、ロシアのウクライナへの侵攻による世界情勢の緊張に起因する原油価格の高騰や急激な円安が進んでい
ます。原材料価格や物流コストは上昇し、先行きにつきましては、以前にも増して不透明な状況となっています。
これに加えて、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少も重なり、依然として厳し
い経営環境が継続しています。
当社グループはこのような状況のなか、事業を継続し利益を確保する収益体制を確立すべく、各セグメントにお
いて以下のような事項を優先的に対処すべき課題として取り組んでいきます。
印刷セグメントの営業部門においては、セールスプロモーション部を中心にマーケティング戦略を推し進め、顧
客課題解決型の企画立案やデジタルコンテンツを取り入れた提案型営業を強化し、紙媒体以外の受注獲得に取り組
むとともに、新商材・サービスの開発に取り組んでいます。
生産部門においては、経営資源の有効活用による生産構造改革推進のため、生産拠点の集約を行うこととし、連
結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に2021年３月に敷地を売却した草加工場の機能を移転
し、新たにビジネスフォームに特化した新工場を2022年９月までに竣工し同年10月から本格稼働を予定していま
す。受注拡大を見込むCVS(コンビニエンスストアで使用する透明シート付配送伝票入れ袋)やラベル伝票をはじめと
する物流関連、医療用添付文書などを製造する新工場の稼働を早期に軌道に乗せるとともに、商業印刷分野におい
てもグループ一体での生産体制の整備を進め、事業全体の収益向上に努めていきます。
電子部品製造セグメントについては、エッチング精密部品製造事業において製造を提携協力会社へ完全委託する
「ファブレス体制」に移行し、営業、設計、検査、品質保証に特化することで、金属加工技術を活かした新たな提
案営業を強化し、受注拡大、事業利益の向上に取り組んでいきます。なお、前連結会計年度において撤退すること
を意思決定していましたフラットパネルセンサー事業については当連結会計年度末に生産を終了しています。
不動産賃貸等セグメントにおいては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、現有資産の積極的な
活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいきます。
この他、環境に配慮した取り組みとして進めています一般社団法人日本印刷産業連合会が運営する環境配慮推進
制度である「グリーンプリンティング認定」を前連結会計年度に川越工場、本社及び大阪支店で取得したことに続
き、当連結会計年度においては狭山工場にて取得しました。
また、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携を含め人材
交流や教育を推進しています。グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組ん
でいきます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1) 原材料価格の変動
当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、調達先の拡大や相見積りに
より、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や円安の進行などにより、一
時的に需給バランスが崩れ、購入価格が著しく上昇する懸念もあります。そのような場合には、当社の顧客との交
渉を行いますが、すべてを顧客に転嫁することは困難であり、原材料費の上昇により業績等に影響を与える可能性
があります。なお、ロシアのウクライナへの侵攻による世界情勢の緊張に起因するコスト上昇は見られますが、
2022年６月現在で当社グループへの重大な影響はありません。
(2) 市場の変化
当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開しており、生産性の向上等により価格競争力の向上に努めて
いますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性が
あります。また、電子部品製造事業においては、付加価値の高い製品の開発に努めていますが、市場の急激な変化
による大幅な需要の変動や単価の下落、得意先による生産調整などが発生した場合には、業績等に影響を与える可
能性があります。
(3) 受注単価の下落
当社グループは多くの企業と競合関係にあり、そのため、受注単価の下落が進んでいます。付加価値の高い製品
や生産性向上をはじめとするコスト削減により利益の確保に努めていますが、競争の激化により更なる急激な受注
単価の下落があった場合、業績等に影響を与える可能性があります。
(4) 特定取引先への依存
当社グループは、株式会社読売新聞東京本社やヤマト運輸株式会社向けの売上が当社グループの売上高の４割を
超えています。これら得意先との強固な信頼関係が当社グループの強みであり取引関係の強化に努めていますが、
今後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 債権回収
当社グループは、債権管理規程に則り取引先の与信管理に努めており、必要な貸倒引当金を計上していますが、
経済動向によっては、多額の貸倒により、業績等に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理
当社グループは、取引先から預かっている個人情報の管理について、安全かつ正確に管理するとともに、紛失・
改ざん・漏洩などの予防について厳重な対策を講じており、プライバシーマークの付与を受けていますが、万一個
人情報が流出した場合は、信用の低下や対応コスト等により、業績等に影響を与える可能性があります。
(7) 製品の品質
当社グループは、徹底した品質管理のもとに製品を製造していますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生
じた場合、再作成や信用の失墜により、業績等に影響を与える可能性があります。
(8) 情報システムとセキュリティ
当社グループは、情報セキュリティ体制の高度化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全
を期し、サーバー類をデータセンターに設置することにより安全性の確保に努めていますが、万一システム障害が
発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
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(9) 法務・コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンス部及び顧問弁護士により、契約内容の確認や業務上の不正行為の防止活動を
行っていますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(10) 災害の発生
当社グループは、主要施設に対する防火・耐震対策並びに川越工場における自家発電設備及び地下水ろ過システ
ムの設置を行い、災害により生産活動の停止をきたすことのないように努めていますが、万一重大な被害を受けた
場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営をしています。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパン
デミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、業
績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、テレワーク勤務、サテライトオフィス勤務及び在宅勤務の実施等、リスクの最小化に向けた
施策を推進します。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に緩和傾向となる局面も見
られましたが、ロシアのウクライナへの侵攻による世界情勢の緊張に起因する原油価格の高騰や急激な円安の影響
を受けて、原材料価格や物流コストが増加し、先行きにつきましては、以前にも増して不透明な状況となっていま
す。これに加えて、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少も重なり、依然として
厳しい状況が続きました。
当社グループはこのような情勢のもと、営業部門においては、セールスプロモーション部を中心にマーケティン
グ戦略を推し進め、能動的な企画立案や顧客課題解決提案に取り組むとともに、インパクトのある表現が可能なパ
ノラマ印刷の拡販にも努めています。生産部門においては敷地を売却した草加工場の機能を、連結子会社の新村印
刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に建設する新工場への移転に向けた準備を進めており、2022年９月までに
竣工予定としています。
電子部品製造事業に含まれるエッチング精密製品については、営業・設計・検査・品質保証に特化し、製造につ
いては協力会社へ完全委託する「ファブレス体制」へ移行しました。また、前連結会計年度において撤退すること
を意思決定しましたフラットパネルセンサー事業については、当連結会計年度末に生産を終了しました。
環境に配慮した取り組みとして進めています「グリーンプリンティング認定」については、当連結会計年度にお
いては狭山工場にて取得しました。
また、収益構造の再構築をめざし希望退職の募集を実施するとともに、経営資源の選択と集中の一環として、当
社グループが行っていた保険代理店事業を譲渡しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は154億12百万円(前年同期比3.3％減)となりましたが、印刷事業
の収益改善により、損益面では営業利益２億20百万円(前年同期は５億42百万円の損失)、経常利益４億16百万円(前
年同期は２億28百万円の損失)となりました。また、資産の効率化及び財務体質の強化を図るために投資有価証券の
一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益３億１百万円を特別利益に計上し、一方、上記希望退職募集に伴い
発生した退職加算金等３億54百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円(前年同
期比93.8％減)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
ア 印刷事業
活発な物流業界の需要拡大を受け配送用ラベル伝票は増加しましたが、電子書籍市場やインターネット広告市
場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、販促需要の低迷による宣伝用印刷物の減少等により売上高は142億93百
万円(前年同期は144億30百万円)と横ばいとなりました。損益面ではセグメント利益(営業利益)は２億26百万円
(前年同期は５億21百万円の損失)となりました。
イ 電子部品製造事業
フラットパネルセンサー事業の生産を当連結会計年度末に終了したこともあり、売上高は７億33百万円(前年同
期は11億29百万円)、セグメント損失(営業損失)は３億90百万円(前年同期は３億96百万円の損失)となりました。
ウ 不動産賃貸等事業
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、現有資産の積極的な活用や太陽光発電の安定運営に取り
組んでいます。売上高は５億15百万円(前年同期は５億20百万円)、セグメント利益(営業利益)は３億84百万円(前
年同期は３億75百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億29百万円減少し、当連結会計年
度末には47億23百万円となりました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、14億51百万円の支出超過となりました。
これは主に、法人税等の支払などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、14億18百万円の支出超過となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億59百万円の支出超過となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出があったことなどによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
ア 生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
印刷 14,487,851 3.7
電子部品製造 900,896 △17.7
不動産賃貸等 ― ―
合計 15,388,748 2.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 生産高は販売価額をもって表示したものです。
イ 受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
印刷 14,461,598 1.9 987,342 20.5
電子部品製造 882,658 △18.0 267,380 126.2
不動産賃貸等 ― ― ― ―
合計 15,344,256 0.5 1,254,723 33.8
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
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ウ 販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
印刷 14,293,883 △0.9
電子部品製造 733,475 △35.0
不動産賃貸等 385,190 1.9
合計 15,412,550 △3.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社読売新聞東京本社 4,620,654 29.0 4,450,191 28.9
ヤマト運輸株式会社 2,104,920 13.2 2,370,525 15.4
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ27億70百万円減少の271億２百万円となりました。これは、
主に有価証券及び建設仮勘定が増加した一方で、現金及び預金並びに投資有価証券が減少したことによるもので
す。
負債合計は前連結会計年度に比べ21億73百万円減少の99億16百万円となりました。これは、主に未払法人税等の
減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度に比べ５億96百万円減少の171億86百万円となりました。これは、主にその他有価証
券評価差額金の減少によるものです。
当連結会計年度は、活発な物流業界の需要拡大を受け配送用ラベル伝票は増加しましたが、電子書籍市場やイン
ターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、販促需要の低迷による宣伝用印刷物の減少等により売
上高は154億12百万円(前年同期は159億37百万円)となりました。生産性向上による外注費及び希望退職による人件
費等のコスト削減やマーケティング戦略への取り組みによる収益力の向上に努めた結果、営業利益２億20百万円(前
年同期は５億42百万円の損失)となりました。また、資産の効率化及び財務体質の強化を図るため投資有価証券の一
部を売却したことに伴い投資有価証券売却益３億１百万円を計上し、一方、希望退職募集に伴い発生した退職加算
金等３億54百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円(前年同期は７億99百万
円の利益)となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業のリス
ク」に記載のとおりです。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、材料費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であ
り、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運
転資金は主に営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、必要に応
じて銀行からの短期借入を選択しています。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及
びリース取引を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37億34百万円となっています。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は47億23百万円となっています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ア 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上し
ています。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討していま
すが、将来の業績や課税所得実績の変動により繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
イ 固定資産の減損損失
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
することとしています。市場環境の変化等により収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性
があります。
ウ 退職給付費用及び退職給付債務
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しています。
退職給付費用及び退職給付債務について、退職率などの基礎率、割引率及び長期期待運用収益率を用いて算出し
ています。割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を考慮して決定していま
す。当社グループは現在使用している前提は妥当であると考えていますが、前提の変更により退職給付費用及び
退職給付債務に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
請負代金の額
契約会社名 相手先名 契約締結日 契約内容 完成予定年月
(百万円)
狭山新工場建設
提出会社 株式会社森本組 2021年７月26日 2,360 2022年８月
の工事請負契約
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、技術開発部と各事業部等の営業・生産部門が一体となり、環境面、衛生面等の市
場ニーズの変化や、お客様の課題解決等のご要望に対応した新商品の開発と製造プロセス開発等を行っています。ま
た、デジタル・トランスフォーメーション的発想による新規市場開発や社内業務効率化の可能性について検討を開始
しています。
当社は、印刷事業において長年にわたって蓄積してきた当社の強みである「フォトリソグラフィー技術」と「オフ
セット印刷技術」を応用し、電子部品分野や産業資材分野においても新しい技術を確立しています。
技術本部において、当連結会計年度も新商品開発、新規事業開発、生産技術の改善、人材育成を積極的に進めてい
ます。
なお、当連結会計年度におきましては、 69 百万円を投資し、研究開発を行ないました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
(1) 印刷事業
紙媒体印刷物の需要が減少し続けている中で、これからの新しい社会ニーズに適合した新商品開発を進めていき
ます。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
① 新しいニーズに対応した配送ラベル伝票の開発及び製品化
② コピー防止効果と意匠性に優れた偽造防止用紙製品の開発及び製品化
③ 連結子会社の新村印刷株式会社との技術開発面のコラボレーション(医療用パッケージ関連等)
④ デジタル印刷関連システムの構築、広色域再現を実現する画像変換プロファイルの開発と新商品への展開
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は 10 百万円です。
(2) 電子部品製造事業
市場のニーズを先取りした電子部品の開発を行ない、お客様に満足頂く品質と価格の製品供給に努めています。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
① 産業資材における、車載用カバーレンズ用途ガラス表面微細加工技術の開発
② 抗ウィルス機能を持つ紫外線照射装置による、ウィルス除去装置の開発
③ 産業資材における高精細・薄膜印刷の開発
④ ITO代替材料としてCNT(カーボンナノチューブ)膜の微細パターニング技術の開発と新商品への展開
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は 59 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、更新を目的とした印刷設備等の拡充によるものです。当
連結会計年度の設備投資の総額は 1,802 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと印刷事業において
1,765 百万円、電子部品製造事業において 31 百万円、不動産賃貸等事業において 4 百万円それぞれ投資を行いました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地 工具、器具
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社 全社、
営業・管理用 2,292,811 525,791
14,123 22,731 25,758 2,881,215 150
(賃貸用を含む) <1,118,031> (5,798.67)
(東京都品川区) 不動産賃貸等
光村商事倉庫
株式会社
579,574
印刷 営業用 146,864 6,461 574 ― 733,475 ―
(1,647.11)
(東京都品川区)
(注)２
川越工場 印刷、
72,871
生産用 1,224,367 1,578,912 8,262 240,224 3,124,637 210
(35,128.63)
(埼玉県川越市) 電子部品製造
那須工場
全社、 太陽光発電用
594,580
(栃木県大田原市) 557,904 ― ― 183,622 1,336,106 20
(49,994.17)
不動産賃貸等 等
(注)３
草加工場
―
印刷 生産用 ― 5,770 324 28,794 34,889 60
(―)
(埼玉県草加市)
(注) １ 上記中、＜内書＞は連結会社以外への賃貸設備です。
２ 当該建物及び構築物並びに土地は、子会社の光村商事倉庫株式会社へ賃貸しています。
３ 那須工場は、当事業年度末に生産を終了しました。
４ 上記の他、連結会社以外から貸借している設備の内容は、下記のとおりです。
事業所名 セグメントの
既支払額 リース契約残高
設備の内容
(千円) (千円)
(所在地) 名称
草加工場
印刷 生産用 200,529 99,996
(埼玉県草加市)
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地 工具、器具
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社工場
株式会社
生産・
―
(東京都 印刷 2,497 150 29 ― 2,677 18
光村プロセ
(―)
営業用
ス
品川区)
京浜島倉庫
光村商事倉 69,010
(東京都 印刷 営業用 25,705 23,506 576 ― 118,799 51
庫株式会社 (650.00)
大田区)
本社
株式会社
スタジオ 生産・
―
印刷 66,710 47 2,802 15,738 85,299 15
メディア光
(―)
(東京都 営業用
村
品川区)
倉庫
株式会社
12,607
(宮城県 印刷 営業用 1,711 0 19 ― 14,338 9
(2,044.09)
大洲
大崎市)
本社工場
群馬高速オ
―
フセット株 (群馬県 印刷 生産用 ― ― ― 2,896 2,896 50
(―)
式会社
藤岡市)
狭山工場
新村印刷
972,000
(埼玉県 印刷 生産用 111,384 101,099 7,245 ― 1,191,728 116
(16,539.48)
株式会社
狭山市)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除後の金額です。
３ 上記の他、連結会社以外から貸借している設備の内容は、下記のとおりです。
事業所名 セグメントの
年間リース料 リース契約残高
会社名 設備の内容
(千円) (千円)
(所在地) 名称
本社工場
群馬高速オフセッ
印刷 生産用 404,880 404,880
ト株式会社
(群馬県藤岡市)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメントの
会社名 事業所名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
名称
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
提出会社 狭山工場 印刷 生産用 2,426 1,482 2021年７月 2022年８月
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除
却、売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,947,800
計 9,947,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 3,103,420 3,103,420 (事業年度末現在) 単元株式数は100株です。
スタンダード市場
(提出日現在)
計 3,103,420 3,103,420 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日
△28,470,783 3,163,420 ― 5,607,886 ― 4,449,556
(注)１
2018年８月17日
△60,000 3,103,420 ― 5,607,886 ― 4,449,556
(注)２
(注)１．株式併合(普通株式10株につき１株の割合)によるものです。
２．自己株式の消却による減少です。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 19 25 61 22 1 2,218 2,346 ―
(人)
所有株式数
― 6,070 397 15,453 244 3 8,821 30,988 4,620
(単元)
所有株式数
― 19.59 1.28 49.87 0.79 0.01 28.47 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式40,071株は、「個人その他」に400単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
三菱製紙株式会社 東京都墨田区両国２丁目10―14 511 16.70
東京都中央区日本橋３丁目７―20
ＤＩＣ株式会社 457 14.91
ディーアイシービル
株式会社読売新聞グループ本社 東京都千代田区大手町１丁目７―１ 224 7.33
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11―３ 188 6.15
株式会社(信託口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７―１ 112 3.67
京都府京都市上京区堀川通寺之内上る
株式会社ＳＣＲＥＥＮホール
100 3.26
ディングス
４丁目天神北町１―１
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26 66 2.17
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８―12 51 1.69
(信託口４)
三菱ＨＣキャピタル株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目５―１ 48 1.59
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５―５ 45 1.46
計 ― 1,806 58.98
(注) １ ＤＩＣ株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上
の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口)」です。なお、
議決権行使に関する指図者はＤＩＣ株式会社です。)
２ 2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社が2019年５月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含
めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
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保有株券等
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
の数(千株)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７―１ 112 3.63
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４―５ 33 1.06
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12―１ 6 0.22
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５―２ 9 0.30
レー証券株式会社
計 ― 161 5.21
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 40,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,588 ―
3,058,800
普通株式 4,620
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,103,420 ― ―
総株主の議決権 ― 30,588 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都品川区大崎1丁目
(自己保有株式)
40,000 ― 40,000 1.29
光村印刷株式会社
15－9
計 ― 40,000 ― 40,000 1.29
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 50 81
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 40,071 ― 40,071 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけています。配当につきましては、企業体質の一層の強化と
今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を確保しつつ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・
継続的に行うことを基本としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回できることとしています。配当の決定機関については、株
主総会の他、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めてい
ます。
以上を勘案し当事業年度の期末配当は、１株につき50円としています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年６月29日
153,167 50.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、期待を超える“サービス”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続
けるべく、「変革、挑戦、顧客第一」を行動規範として、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に
取り組むことを基本理念とし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断
な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおり、基本的な考え方は次のとおり
です。
(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
(3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
(4) 取締役会等の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5) 株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営と監視、監督の機能を分離し、効率的かつ実効的に企業統治を行うため、下記の体制を採用してい
ます。
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。また、当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速
化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。構成員については、「４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」をご参照ください。
当社は事業を継続し利益を確保する収益体制を確立するため、月１回開催している取締役会の機能をより強化
すると同時に、月例の経営状況の監督強化並びに当社の経営に関わる重要執行方針を協議し経営効率を向上させ
るための機関として、執行役員会を毎月１回開催し、社長をはじめ全執行役員、監査役及び各部門長が出席して
います。
当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として当社が定める関係会社管理規程に基づき、内部統
制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築するため、定期的に関係会社
社長会を開催しています。
当社は、取締役会の機能向上を図るため、社外取締役を含むすべての取締役及び社外監査役を含むすべての監
査役を対象としたアンケート調査を実施し、取締役会の実効性評価を行っています。2022年３月期の分析・評価
結果は、アンケート回答を集計した結果、全体平均は基準点以上の評点であり、第三者評価においても実効性は
確保されているとの所見となっており、当社の取締役会は適切に機能し、実効性が確保されていることを確認し
ました。
取締役等の選解任や報酬等について審議し、取締役会に対して提言する機能を確立することにより、これらの
公正性、客観性及び透明性を向上させ、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能の強化を図るために指名
報酬委員会を設置しています。取締役会から選定された４名の委員で構成し、半数を独立役員としています。
取締役会は、指名報酬委員会の答申を受け、審議の上、取締役候補者の指名、執行役員の選任を行います。ま
た、原則として代表取締役の提案を受け、審議の上、監査役候補者の指名を行います。なお、取締役会が監査役
の選任に関する株主総会議案を決議する際には、事前に監査役会の同意を得た上で行います。当該指名、選任に
あたっては、取締役会議案審議に必要な広範な知識、経験及び実績を具備していること、管掌部門の問題を的確
に把握し、他の役職員と協力して問題を解決する能力があること、人望があり、法令及び企業倫理の順守に徹す
る見識を有することを基準とします。取締役及び監査役並びに執行役員が、法令違反・不当な業務執行等により
当社の企業価値を著しく毀損した場合、指名、選任にあたっての各要件を欠くことが明らかになった場合、会社
の業績等の評価を踏まえその機能を十分に発揮していないと認められる場合は、当該役員の処分または株主総会
に対する解任議案の提出について、審議の上、決定しています。
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取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、取締役会が当社の事業規模、業界水
準を勘案して定めた報酬基準を基礎として、これに各人の職責、経験、能力、実績を考慮の上、取締役会が、指
名報酬委員会の答申を受け、審議の上、決定しています。執行役員の報酬は、取締役の報酬に準じた取扱いとし
ています。監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、職責、経験、能力及び実績
に基づいて、監査役の協議にて決定しています。
また、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項については(4) 役員の報酬等をご
参照ください。
業務執行・監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項等
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨定款に定めています。
当社は剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、機
動的な資本政策及び配当政策を図るため、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定め
ることができる旨定款に定めています。
当社は会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和するこ
とにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
当社は、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)整備に関する基本方針を下記のとおり定めてい
ます。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取
締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記方針に基づく体制構築への活動は次のとおりです。
(1) コンプライアンス体制構築への取り組み
当社グループは、企業の社会的責任を果たし、社会からの信頼に応えていく企業集団であることを目指すた
め、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、その活動指針として「光村印刷グループ企業行動指針」を定
め、法令の遵守、基本的人権の尊重、企業活動の透明性、品質の向上と安全性の確保、環境との共生、社会貢
献活動への参加、反社会的勢力との断絶等を定め役員及び社員全員への周知と浸透を図っています。
また、個人情報や特定個人情報の適切な取扱いに関する基本方針を定めるほか、公益通報者保護について
は、社内窓口と、社外窓口として弁護士へのホットラインを設置した「コンプライアンス相談・通報窓口」制
度を運用しています。上記取り組みにつきましては、当社ホームページ上にも公開しています。
一人一人があらゆる活動において法令遵守と企業倫理を徹底することが不可欠との考えから、社会の信頼に
応えていくため取り組んでいます。
(2) 損失の危険の管理に関する体制構築への取り組み
当社は損失の危険の管理に関する規定その他の体制について、次のように取り組んでいます。
内部統制活動の強化は当社の大きな課題です。企業の損失を極力抑制し、財務の安全性・健全性を確保した
上で、継続的に収益の拡大化をサポートするためには、会社のどこに「リスク」が存在するかを役員が認識
し、「リスク」の顕在化を防ぎ、予防することが鍵となります。
そこで、各事業部等の責任者・役員が共通認識として自部門の課題や問題点を把握し、コンプライアンス部
が中心となって調査を行い、その解決状況を含めて取締役会に報告し討議する体制としています。
また、当社子会社につきましては、定期的に関係会社社長会を開催し、子会社に対して、業務及び取締役等
の職務の執行状況、経営状況、財務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及
び関係資料等の提出を求める体制としています。
(3) 内部統制有効性評価の実施
「内部統制実施計画」に沿って策定した販売、購買等の「業務記述書」、「業務フロー」、「リスク・コン
トロール・マトリクス」に基づき、コンプライアンス部が各業務プロセスにおける内部統制の有効性の評価を
実施しました。その結果、重要な不備は発見されていません。
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(4) 監査役の監査体制構築への取り組み
監査役は取締役会及び執行役員会等の重要会議に出席し、取締役から月次の業務の執行状況、計画達成のた
めの具体的施策、担当部門の課題解決の進捗状況など詳しく報告を受けています。必要に応じて質問し、また
は重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、取締役の業務執行状況が効率的かつ法令・定款に適合しているか
監視・検証しています。
特に、各事業所の業務監査を通じて、内部統制システムの基本方針及び具体的施策が末端まで周知徹底さ
れ、効率的な業務の遂行がルール通り実施されているか、コンプライアンス部と連携して調査・確認を行って
います。
また、社長と適宜面談し、経営全般の状況について意見交換を行っています。
なお、当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として当社が定める関係会社管理規程に基づ
き、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築するため、定期
的に関係会社社長会を開催しています。当社子会社に対し、業務及び取締役の職務の執行状況、経営状況、財
務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制
としています。
当社は業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で会社法第423条第１項の責任について、職務を行う
につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠
償責任を負うものとし、その賠償責任額を超える部分については当然に免責するものとする契約を締結してい
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ
銀行)入行
1990年11月 同行郡山支店長
1993年５月 同行支店部業務第二部長
1996年５月 同行難波支店長
1999年５月 同行神田支店長
2002年４月 当社営業統括本部第四営業本部長
2002年６月 当社取締役
代表取締役会長 阿 部 茂 雄 1949年10月26日 生 (注)３ 32
2005年６月 当社取締役上席執行役員
2008年６月 当社取締役常務執行役員
2012年６月 当社取締役専務執行役員
2014年６月 当社取締役副社長執行役員
2015年６月 ＴＡＣ株式会社社外取締役(現任)
2015年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2018年10月 新村印刷株式会社取締役会長(現任)
2021年６月 当社代表取締役会長(現任)
1981年４月 当社入社
2005年６月 当社管理本部経理部長
2010年６月 当社理事
2012年８月 当社執行役員
2013年６月 当社取締役執行役員
2015年６月 当社取締役上席執行役員
代表取締役社長
2017年６月 当社取締役常務執行役員
嶋 山 芳 夫 1958年４月25日 生 (注)３ 11
社長執行役員
2019年６月 当社取締役専務執行役員
2020年６月 当社取締役副社長執行役員 社長補佐
2021年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
(現任)
2022年６月 光村商事倉庫株式会社取締役社長(現
任)
1982年４月 当社入社
2002年６月 当社印刷・情報事業本部生産管理
部長
2005年６月 当社印刷・情報事業本部川越工場
製版部長
取締役
2005年12月 当社印刷・情報事業本部川越工場長
北 條 文 雄
常務執行役員 1958年６月28日 生 (注)３ 10
2006年６月 当社執行役員
新聞印刷事業部長
2010年６月 当社取締役
2017年６月 群馬高速オフセット株式会社取締役
(現任)
2017年６月 株式会社城南光村取締役社長(現任)
2017年６月 当社取締役常務執行役員新聞印刷事
業部長(現任)
1981年４月 株式会社細川活版所(現当社)入社
2008年５月 当社印刷・情報事業本部生産本部川
越工場長
2010年６月 当社理事
取締役
2014年６月 当社執行役員
常務執行役員
谷 川 隆 治 1959年３月24日 生 2017年６月 群馬高速オフセット株式会社取締役 (注)３ 3
生産構造改革本部長
2019年６月 当社取締役上席執行役員
兼印刷・情報生産本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員生産構造改
革本部長兼印刷・情報生産本部長(現
任)
2022年６月 株式会社光村プロセス取締役(現任)
1990年４月 当社入社
2013年４月 印刷・情報営業本部第二営業副本部
営業第六部長
2016年５月 印刷・情報営業統括本部第三営業本
取締役
部長
執行役員 御地合 英 伸 1966年10月14日 生 (注)３ 2
2018年６月 当社理事
印刷・情報営業本部長
2019年６月 当社執行役員
2021年６月 株式会社城南光村取締役(現任)
2021年６月 当社取締役執行役員印刷・情報営業
本部長(現任)
1966年３月 大和運輸株式会社(現ヤマト運輸株式
会社)入社
2005年４月 同社執行役員
2006年７月 同社常務執行役員
柴 崎 憲 二
取締役 1948年２月21日 生 (注)３ 4
2008年４月 同社代表取締役
2009年６月 同社監査役
2013年６月 同社顧問
2015年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 プロセス資材株式会社(現富士フイル
ムグローバルグラフィックシステム
ズ株式会社)入社
取締役 榎 本 雅 彦 1953年11月15日 生 2010年６月 同社執行役員 (注)３ 1
2014年６月 同社常務執行役員
2016年６月 同社参与
2018年６月 当社取締役(現任)
1982年４月 当社入社
監査役
加 藤 立 人 1959年９月１日 生 2014年６月 管理本部内部監査室長 (注)４ 0
常勤
2021年６月 当社監査役(現任)
1999年７月 三原税務署長
2001年７月 国税庁長官官房次席国税庁監察官
2002年７月 東京国税局課税第二部酒類監理官
齋 藤 剛
監査役 1945年８月24日 生 2003年７月 神田税務署長 (注)４ 2
2004年７月 退官
2004年８月 齋藤剛税理士事務所開設
2008年６月 当社監査役(現任)
1980年４月 三菱製紙株式会社入社
2015年６月 同社執行役員
2016年６月 三菱製紙販売株式会社(現三菱王子紙
販売株式会社)取締役常務執行役員
監査役 井 上 晃 1957年７月30日 生 (注)５ 0
2017年６月 三菱製紙株式会社上席執行役員
2021年６月 三菱王子紙販売株式会社常勤顧問(現
任)
当社監査役(現任)
計 68
(注) １ 取締役、柴崎憲二及び榎本雅彦は、社外取締役です。
２ 監査役、齋藤剛及び井上晃は、社外監査役です。
３ 任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2022年６月
分の持株会による取得株式数は提出日(2022年６月29日)現在確認できないため、2022年５月末現在の実質所
有株式数を記載しています。
７ 当社の執行役員は９名で、上記記載の取締役のうち嶋山芳夫、北條文雄、谷川隆治、御地合英伸の４名の他
に、下記の執行役員５名で構成されています。
役名 職名 氏名
新聞印刷事業部 川越新聞工場長
上席執行役員 池 田 昌 隆
工場管理本部長 兼 経営企画室長
上席執行役員 伊 東 康 博
新聞印刷事業部 副事業部長 北 川 日 出 男
上席執行役員
印刷・情報営業本部 営業推進部長
執行役員 松 本 大 助
印刷・情報営業本部 企画統括部長
両 角 は る か
執行役員
兼 経営企画室 副室長
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1985年４月 株式会社細川活版所(現当社)入社
2019年２月 当社管理本部環境管理部長
2020年11月 当社管理本部コンプライアンス部
滝 口 幸 司 1963年１月８日生 0
長
2022年６月 当社経営企画室コンプライアンス
部長(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名です。柴崎憲二はヤマト運輸株式会社の出身者であり、会社経営に関する豊富な経験
と高い見識に加え、物流事業に深く造詣を有しています。当社の株主(持株数４千株)として資本関係がありま
す。榎本雅彦は富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社の出身者であり、印刷材料業界に精通
しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数１千株)として資本関係
があります。また、両氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般
株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えていま
す。
当社の社外監査役は２名です。齋藤剛は税理士資格を有しており、税務・会計に関する知識、経験を有してい
ます。当社の株主(持株数２千株)として資本関係があります。また、同氏は下記独立性基準及び東京証券取引所
が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の
経営を監視していただけるものと考えています。井上晃は当社の関連当事者である三菱王子紙販売株式会社の常
勤顧問です。製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持
株数０千株)として資本関係があります。
なお、社外取締役２名、社外監査役２名は会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当社は、社外取締役及び社外監査役またはその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、
以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。
(1) 現在又は過去において、当社及び当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(業務執
行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人)であった者。
(2) 当社グループを主要な取引先(※)とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又
はその業務執行者。
(※)主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取
額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
(3) 当社グループの主要な借入先(※)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務
執行者。
(※)主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、当社グループの資金調達において必要不可欠で
あり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
(4) 当社の大株主(※)又はその業務執行者。もしくは、当社グループが大株主となっている者の業務執行者。
(※)大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
(5) 当社グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。
(6) 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭(※)その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサル
タント等。
(※)多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の
連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
(7) 当社グループから多額の寄付(※)を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
(※)多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか
大きい額を超えることをいう。
(8) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行
者。
(9) 過去３年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者。
(10) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族)が、上記(1)から(9)までのいずれかに該当してい
る者。
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③ 社外取締役または社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うととも
に、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確
保するための発言、提言を行っています。
現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果たしていると考えています。
社外取締役及び社外監査役は、コンプライアンス部、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及
び監査の実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。
当社の内部監査部門(コンプライアンス部)は４名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を
実施し、企業グループとして内部統制環境の充実を図っています。
当社の社外取締役及び社外監査役は社長との間で会合を実施し、今後の運営等について意見交換を実施してい
ます。
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を結んでいます。当社監査役と監査法人は定期的に会合を
実施し、お互いの監査方針及び監査計画、実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行って
います。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書
類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の
報告を求めています。
なお、各監査役の経験及び能力については次のとおりです。
氏名 経験及び能力
常勤監査役 内部統制部門及び管理部門に携わり、当社の事業全般に渡る高い見識を有していま
加藤 立人 す。
社外監査役 税理士としての豊富な経験に基づく税務・会計に関する専門知識と高い見識を有し
齋藤 剛 ています。
社外監査役 製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有していま
井上 晃 す。
また、当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りです。
氏名 開催回数 出席回数
齋藤 淳一 ３ ３
田口 量久 ３ ３
加藤 立人 12 12
齋藤 剛 15 14
井上 晃 12 12
(注) １ 齋藤 淳一は2021年６月26日に逝去により退任しています。
(注) ２ 田口 量久は2021年６月29日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任しています。
監査役会における主な検討事項として、年間を通じて次のような案件に関して協議、決議、審議、報告してい
ます。
取締役会議案の事前確認、監査役監査方針及び活動計画、監査役監査活動の年間振り返り、監査役監査報告
書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧、リスク管理、コンプライアンス等の活動状況の把握、子会社の取締役等との意思疎通・情
報交換や子会社への監査及び事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、コンプライアンス部(４名)が担当しており、各業務執行部門における業務の遂行
状況や各種規程の遵守状況などを監査することにより、企業倫理・遵法精神の浸透に取り組んでいます。
コンプライアンス部、監査役及び会計監査人は互いに協議するなど連携を密にし、監査の実効性向上を図って
います。また、これらの監査においては、内部統制部門と適宜協議するなどにより、実効性向上を図っていま
す。
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③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 継続監査期間
14年間
(3) 業務を執行した公認会計士
川島繁雄
男澤江利子
(4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者２名、その他８名です。
(5) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価することとし、会計監査
人を評価しています。その観点から当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えてい
るものと判断し選任しています。
(6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づい
て評価を行っています。なお当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツについては独立性、専門性と
もに問題はないと認識しています。
④ 監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 47,000 300 56,700 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 47,000 300 56,700 ―
前連結会計年度の非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務及び当社が再生可能エネル
ギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続を委託したものです。
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(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト グループ)に属する組織に対する報酬((1)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 309 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 309 ― ―
前連結会計年度
非監査業務の内容は、税制に係る助言・指導業務です。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(3) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂
行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った上で決定することとしていま
す。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度総額は2005年６月29日開催の第103回定時株主総会において月額30,000千円以内(ただし、
使用人分給与は含まない)と決議されており、当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
は定めていませんが、取締役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案
して定め、指名報酬委員会にて承認を受けた報酬基準を基礎としてこれに各人の職責、経験、能力及び実績を
考慮の上、取締役会から委任を受けた代表取締役(阿部茂雄)と取締役が協議の上、決定しています。
なお、報酬額の決定過程における指名報酬委員会の構成は、以下のとおりです。
委員４名(社内２、社外２)
委員長(社内) 阿部代表取締役会長
委員 (社内) 嶋山代表取締役社長
委員 (社外) 柴崎取締役、榎本取締役
また、監査役の報酬限度総額は1994年２月15日開催の臨時株主総会において月額5,000千円以内と決議されて
おり、監査役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で職責、経験、能力及び実績に基づいて監査役の協議にて決定
しています。
また、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、報酬の一部を自社株取得を目的とする報酬として、持株会
を通じた自社株購入に充当するものとしています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
金銭報酬等
取締役
75,990 75,990 ― ― ― 5
(社外取締役を
除く)
監査役
7,890 7,890 ― ― ― 2
(社外監査役を
除く)
社外役員 24,600 24,600 ― ― ― 5
(注) 上記には、当事業年度中に退任した監査役１名及び社外役員１名を含んでいますが、無報酬の退任監査役は含ま
れていません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分
しています。
なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業
との協力関係が不可欠です。そのために、中長期的視点から企業価値向上に資すると認める株式について、政
策保有株式として保有します。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性につ
いて検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 11,668
非上場株式以外の株式 18 4,492,484
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 6,602 持株会による買付のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 347,563
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
印刷事業における取引・協力関係の維持
強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
ヤマトホールディ 969,188 966,792
を踏まえた保有意義についての確認を 有
ングス株式会社 2,222,349 2,934,215
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
持株会に加入しているため、株式数が増
加しています。
印刷事業及び電子部品製造事業における
取引・協力関係の維持強化のため保有し
ています。
定量的な保有効果の記載については困難
株式会社ＳＣＲＥ
64,733 94,162 ですが、将来的な投資目的の実現見通し
ＥＮホールディン 有
800,104 917,142 を踏まえた保有意義についての確認を
グス
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
当事業年度において一部売却をしたた
め、株式数が減少しています。
取引金融機関とのパートナーシップの維
持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
三菱ＨＣキャピタ 700,000 700,000
有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
ル株式会社 399,000 467,600
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
印刷事業における取引・協力関係の維持
強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
100,932 100,932
ＤＩＣ株式会社 有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
253,037 289,373
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引金融機関とのパートナーシップの維
持強化のため保有しています。
株式会社三菱ＵＦ
定量的な保有効果の記載については困難
316,780 316,780
Ｊフィナンシャ 無(注１)
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
240,847 187,438
ル・グループ
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引金融機関とのパートナーシップの維
持強化のため保有しています。
株式会社みずほ
定量的な保有効果の記載については困難
111,358 111,358
フィナンシャルグ 無(注２)
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
174,497 178,061
ループ
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引金融機関とのパートナーシップの維
持強化のため保有しています。
株式会社十六フィ
定量的な保有効果の記載については困難
ナンシャルグルー
50,973 50,973
有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
プ
110,662 112,599
を踏まえた保有意義についての確認を
(注３)
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
印刷事業における取引・協力関係の維持
強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
株式会社三越伊勢 ですが、将来的な投資目的の実現見通し
92,561 92,560
丹ホールディング を踏まえた保有意義についての確認を 無
89,506 72,012
ス 行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
持株会に加入しているため、株式数が増
加しています。
取引金融機関とのパートナーシップの維
持強化のため保有しています。
三井住友トラス
定量的な保有効果の記載については困難
11,560 11,560
ト・ホールディン 無(注４)
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
46,251 44,610
グス株式会社
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
印刷事業における取引・協力関係の維持
強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
24,786 24,786
株式会社紀陽銀行 無
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
34,155 41,070
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
印刷事業における取引・協力関係の維持
強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
100,000 100,000
三菱製紙株式会社 有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
31,300 37,800
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引金融機関とのパートナーシップの維
持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
芙蓉総合リース株 3,300 3,300
有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
式会社 23,067 25,146
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
印刷事業における取引・協力関係の維持
強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
株式会社共同紙販 3,900 3,900
有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
ホールディングス 18,271 18,408
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
印刷事業における取引・協力関係の維持
強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
国際紙パルプ商事 69,300 69,300
有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
株式会社 22,037 17,671
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
印刷事業における取引・協力関係の維持
強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
スーパーバッグ株 10,980 10,980
有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
式会社 11,748 12,572
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引金融機関とのパートナーシップの維
持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
株式会社りそな 15,775 15,775
有(注５)
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
ホールディングス 8,267 7,332
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引金融機関とのパートナーシップの維
持強化のため保有しています。
定量的な保有効果の記載については困難
2,300 2,300
株式会社中京銀行 有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
3,677 4,043
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引金融機関とのパートナーシップの維
持強化のため保有しています。
東海東京フィナン
定量的な保有効果の記載については困難
シャル・ホール 9,187 9,187
有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
ディングス株式会 3,702 3,720
を踏まえた保有意義についての確認を
社
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
(注) １ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、グループ会社の株式会社
三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しています。
２ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、グループ会社の株式会社みずほ
銀行が当社株式を保有しています。
３ 株式会社十六銀行は2021年10月１日付で商号を株式会社十六フィナンシャルグループに変更しています。
４ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、グループ会社の三井住友
信託銀行株式会社が当社株式を保有しています。
５ 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、グループ会社の株式会社埼玉りそな銀
行が当社株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほ
か、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に
対応することができるように努めています。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての研修
に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,675,690 2,546,634
受取手形及び売掛金 2,518,409 -
受取手形 - 331,793
売掛金 - 2,012,779
製品 280,501 705,759
仕掛品 326,266 264,351
原材料及び貯蔵品 121,952 106,311
有価証券 - 2,500,000
未収還付法人税等 - 531,340
その他 125,251 136,664
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
流動資産合計 12,046,071 9,133,635
固定資産
有形固定資産
※１ 、 ※２ 5,050,354 ※１ 、 ※２ 4,744,992
建物及び構築物（純額）
※１ 、 ※２ 1,990,122 ※１ 、 ※２ 1,741,159
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 46,634 ※１ 45,454
工具、器具及び備品（純額）
※２ 3,706,650 ※２ 3,661,010
土地
※１ 592,851 ※１ 497,034
リース資産（純額）
12,455 1,586,786
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,399,068 12,276,437
無形固定資産
87,368 74,802
その他
無形固定資産合計 87,368 74,802
投資その他の資産
※２ 5,539,077 ※２ 4,656,193
投資有価証券
繰延税金資産 110,864 118,513
退職給付に係る資産 630,105 751,764
その他 117,910 148,845
△ 57,303 △ 57,275
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,340,653 5,618,041
固定資産合計 17,827,090 17,969,281
資産合計 29,873,162 27,102,916
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,640,117 1,718,115
※２ 2,610,000 ※２ 2,610,000
短期借入金
※２ 357,000 ※２ 200,000
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 250,643 247,938
未払費用 476,210 395,967
未払法人税等 1,120,087 26,920
賞与引当金 144,242 146,205
契約負債 - 14,700
560,719 357,697
その他
流動負債合計 7,159,020 5,717,544
固定負債
※２ 350,000 ※２ 150,000
長期借入金
リース債務 729,451 526,525
役員退職慰労引当金 26,589 24,461
退職給付に係る負債 1,669,290 1,477,677
繰延税金負債 1,824,668 1,689,995
330,906 329,878
その他
固定負債合計 4,930,906 4,198,539
負債合計 12,089,926 9,916,083
純資産の部
株主資本
資本金 5,607,886 5,607,886
資本剰余金 4,449,556 4,449,556
利益剰余金 5,805,811 5,702,266
△ 86,605 △ 86,687
自己株式
株主資本合計 15,776,648 15,673,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,850,463 1,250,632
△ 22,548 82,467
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,827,915 1,333,100
非支配株主持分 178,672 180,711
純資産合計 17,783,235 17,186,833
負債純資産合計 29,873,162 27,102,916
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 15,412,550
売上高 15,937,469
13,419,578 12,382,150
売上原価
売上総利益 2,517,891 3,030,400
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 633,072 662,343
貸倒引当金繰入額 △ 27 △ 27
報酬及び給料手当 1,167,381 1,043,990
退職給付費用 61,938 53,062
賞与引当金繰入額 30,176 21,661
役員退職慰労引当金繰入額 947 766
法定福利費 168,943 151,369
減価償却費 76,924 71,294
※２ 97,300 ※２ 69,839
研究開発費
824,026 735,143
その他
販売費及び一般管理費合計 3,060,683 2,809,444
営業利益又は営業損失（△） △ 542,792 220,955
営業外収益
受取利息 83 170
受取配当金 103,578 122,419
受取家賃 9,484 9,621
助成金等収入 275,065 82,414
35,773 40,966
その他
営業外収益合計 423,986 255,592
営業外費用
支払利息 65,822 52,033
売上割引 35,608 -
8,343 8,020
その他
営業外費用合計 109,775 60,053
経常利益又は経常損失（△） △ 228,581 416,494
特別利益
※３ 5,931,027 ※３ 9,379
固定資産売却益
※４ 301,636
投資有価証券売却益 -
※５ 40,000
-
事業譲渡益
特別利益合計 5,931,027 351,016
特別損失
※６ 288,966 ※６ 5,247
固定資産除却損
※７ 12,644
固定資産売却損 -
※８ 2,585,336 ※８ 115,211
減損損失
※９ 354,930
希望退職関連費用 -
※10 69,600
-
事業撤退損
特別損失合計 2,874,302 557,634
税金等調整前当期純利益 2,828,143 209,876
法人税、住民税及び事業税
1,093,671 83,680
926,987 71,731
法人税等調整額
法人税等合計 2,020,658 155,411
当期純利益 807,485 54,464
非支配株主に帰属する当期純利益 8,006 4,839
親会社株主に帰属する当期純利益 799,478 49,625
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 807,485 54,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,494,237 △ 599,830
165,507 105,015
退職給付に係る調整額
※１ 1,659,744 ※１ △ 494,815
その他の包括利益合計
包括利益 2,467,229 △ 440,350
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,459,223 △ 445,190
非支配株主に係る包括利益 8,006 4,839
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,607,886 4,449,556 5,159,504 △ 86,528 15,130,419
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,172 △ 153,172
親会社株主に帰属す
799,478 799,478
る当期純利益
自己株式の取得 △ 77 △ 77
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 646,306 △ 77 646,229
当期末残高 5,607,886 4,449,556 5,805,811 △ 86,605 15,776,648
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 356,226 △ 188,055 168,170 173,465 15,472,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,172
親会社株主に帰属す
799,478
る当期純利益
自己株式の取得 △ 77
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,494,237 165,507 1,659,744 5,206 1,664,950
額）
当期変動額合計 1,494,237 165,507 1,659,744 5,206 2,311,180
当期末残高 1,850,463 △ 22,548 1,827,915 178,672 17,783,235
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,607,886 4,449,556 5,805,811 △ 86,605 15,776,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,169 △ 153,169
親会社株主に帰属す
49,625 49,625
る当期純利益
自己株式の取得 △ 81 △ 81
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 103,544 △ 81 △ 103,626
当期末残高 5,607,886 4,449,556 5,702,266 △ 86,687 15,673,021
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,850,463 △ 22,548 1,827,915 178,672 17,783,235
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,169
親会社株主に帰属す
49,625
る当期純利益
自己株式の取得 △ 81
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 599,830 105,015 △ 494,815 2,039 △ 492,775
額）
当期変動額合計 △ 599,830 105,015 △ 494,815 2,039 △ 596,402
当期末残高 1,250,632 82,467 1,333,100 180,711 17,186,833
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,828,143 209,876
減価償却費 1,009,299 790,581
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,172 △ 27
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,730 1,963
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,470 △ 2,127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,538 △ 156,377
受取利息及び受取配当金 △ 103,662 △ 122,589
助成金等収入 △ 275,065 △ 82,414
支払利息 65,822 52,033
固定資産除却損 288,966 5,247
減損損失 2,585,336 115,211
事業撤退損 - 69,600
固定資産売却損益（△は益） △ 5,931,027 3,264
投資有価証券売却損益（△は益） △ 845 △ 302,559
事業譲渡損益（△は益） - △ 40,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,166 173,835
棚卸資産の増減額（△は増加） 526,622 △ 347,702
仕入債務の増減額（△は減少） △ 362,487 77,997
未払消費税等の増減額（△は減少） 203,480 △ 216,544
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 16,462 △ 5,793
△ 64,069 △ 155,116
その他
小計 786,779 68,356
利息及び配当金の受取額
103,662 122,480
助成金等の受取額 234,082 121,747
利息の支払額 △ 68,768 △ 51,238
事業撤退損の支払額 - △ 69,600
法人税等の支払額 △ 49,127 △ 1,643,145
114,641 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,121,269 △ 1,451,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 60,903 △ 35
有形固定資産の取得による支出 △ 834,974 △ 1,655,401
有形固定資産の除却による支出 △ 22,290 △ 152,950
有形固定資産の売却による収入 6,168,619 26,819
無形固定資産の取得による支出 △ 15,320 △ 2,551
投資有価証券の取得による支出 △ 29,351 △ 29,133
投資有価証券の売却による収入 78,357 354,606
事業譲渡による収入 - 40,000
8,577 513
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,414,522 △ 1,418,133
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 843,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 357,000 △ 357,000
リース債務の返済による支出 △ 306,940 △ 246,980
自己株式の取得による支出 △ 77 △ 81
配当金の支払額 △ 152,821 △ 152,696
△ 2,800 △ 2,800
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 23,360 △ 759,559
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,559,152 △ 3,629,091
現金及び現金同等物の期首残高 1,793,083 8,352,235
※１ 8,352,235 ※１ 4,723,144
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、株式会
社大洲、新村印刷株式会社及び群馬高速オフセット株式会社の 7 社であり、非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定し
ています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法にて評価しています。
②棚卸資産
製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっていま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上していま
す。なお、当社については2008年６月に、一部の子会社については2010年３月及び2018年10月に役員退職慰労金
制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①印刷事業
印刷事業においては、一般印刷、新聞印刷等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を
引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。有償受給取引について
は、顧客から購入した原材料等の支払いが、顧客に支払われる対価に該当するものと判断した場合、当該金額を
取引価額から減額した額を収益として認識しています。
②電子部品製造事業
電子部品製造事業においては、フラットパネルセンサー、エッチング精密製品の製造及び販売を行っており、顧
客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識して
います。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得
日から３カ月以内に満期日の到来する短期的投資からなっています。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは以下のとおりです。
固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 11,399,068 12,276,437
無形固定資産 87,368 74,802
減損損失 2,585,336 115,211
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社グループは、各資産グループにおいて、収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場
合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要
否を判定することとしています。
減損損失を認識すべきと判定した場合は、減損損失の測定を行って帳簿価額を回収可能価額まで減額
しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しています。
市場環境の変化等により回収可能価額が低下した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におい
て、減損損失を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、主として有償受給取引における顧客から購入した原材料等の支払いのうち、顧客に支払われる対価
に該当するものと判断した取引については、当該金額を取引価格から減額した金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高は168,325千円減少し、売上原価は
129,457千円減少し、販売費及び一般管理費は3,912千円減少し、営業利益は34,955千円減少し、営業外費用は
34,955千円減少しています。なお、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はあ
りません。
また、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しています。「流動負債」に表示していた「その他」は、
当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に区分して表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してい
ません。
(追加情報)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の感染拡大を受け、主に印刷事業におい
て、個人消費や企業活動の停滞に伴う販促需要の減少等の影響を受けています。当社グループでは、外部情報を含
む入手可能な情報等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、本感染症の影響は翌連結
会計年度以降徐々に回復していくとの仮定をおいています。
なお、本感染症の感染拡大の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与
える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額
44,610,672 千円 44,377,211 千円
(注) 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。
※２ 担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 3,122,628千円 2,903,782千円
機械装置及び運搬具 79,661 69,687
土地 1,547,707 575,707
投資有価証券 632,945 485,443
計 5,832,943 4,034,620
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 654,913千円 608,353千円
機械装置及び運搬具 69,710 69,687
土地 49,916 49,916
計 774,540 727,957
担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高
1,611千円 ―千円
短期借入金
2,460,000 2,460,000
１年内返済予定の長期借入金
312,000 200,000
長期借入金
350,000 150,000
計 3,123,611 2,810,000
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高
1,611千円 ―千円
短期借入金
2,090,000 2,090,000
１年内返済予定の長期借入金
292,000 200,000
長期借入金
350,000 150,000
計 2,733,611 2,440,000
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高
50,303 千円 ― 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
97,300 千円 69,839 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 350千円 9,379千円
土地 5,930,677 ―
計
5,931,027 9,379
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券１銘柄を売却したこと
によるものです。
※５ 事業譲渡益
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの保険代理店事業について、収益構造改革の取り組みにおける経営資源の選択と集中の一環とし
て、2021年10月１日付でエムエスティ保険サービス株式会社に譲渡したことによるものです。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 8,103千円 459千円
機械装置及び運搬具 172,205 923
工具、器具及び備品 2,995 10
除却費用 105,662 3,854
計
288,966 5,247
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 12,644千円
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※８ 減損損失の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運
光村印刷株式会社
埼玉県草加市 搬具、工具、器具及び備品、リー
草加工場(印刷)
ス資産、その他
建物及び構築物、機械装置及び運
光村印刷株式会社
栃木県大田原市 搬具、工具、器具及び備品、土
那須工場(電子部品製造)
地、リース資産、その他
新村印刷株式会社
建物及び構築物、機械装置及び運
埼玉県狭山市
搬具、その他
狭山工場(印刷)
光村印刷株式会社
建物及び構築物、機械装置及び運
埼玉県川越市
搬具
川越工場(印刷)
光村印刷株式会社
埼玉県川越市 建物及び構築物
川越工場(電子部品製造)
当社グループは減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に
基づき、資産のグループ化を行っています。
草加工場(印刷)について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこと
とし、草加工場の敷地の売却の意思決定をしたため、草加工場の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失1,924,910千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物899,135千円、機
械装置及び運搬具573,484千円、工具、器具及び備品29,692千円、リース資産417,257千円、その他5,340千円で
す。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより
零として評価しています。
那須工場(電子部品製造)において、直近の業績の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、当該資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失459,022千円として計上しています。その内訳は、
建物及び構築物10,001千円、機械装置及び運搬具304,707千円、工具、器具及び備品11,464千円、土地129,689千
円、リース資産2,052千円、その他1,106千円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正
味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。
狭山工場(印刷)について、直近の業績の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失189,152千円として計上しています。その内訳は、建物及び
構築物45,153千円、機械装置及び運搬具138,570千円、その他5,428千円です。なお、回収可能価額は正味売却価
額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。
川越工場(印刷)について、経営資源の有効活用及び一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の
意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,136千円として計
上しています。その内訳は、建物及び構築物8,127千円、機械装置及び運搬具８千円です。なお、回収可能価額は
使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
川越工場(電子部品製造)について、経営資源の有効活用及び一層の生産性の向上を図るため、一部建物の解体
の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,114千円として
計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めな
いことにより零として評価しています。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所 用途 種類
光村印刷株式会社
栃木県大田原市 建物及び構築物、土地
那須工場(電子部品製造)
光村印刷株式会社
建物及び構築物、機械装置及び運
埼玉県川越市
搬具、工具、器具及び備品
川越工場(電子部品製造)
当社グループは減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に
基づき、資産のグループ化を行っています。
那須工場(電子部品製造)について、正味売却価額の下落に伴い、那須工場の上記資産の帳簿価額を正味売却価
額まで減額し、当該減少額を減損損失98,866千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物53,226千
円、土地45,640千円です。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。
川越工場(電子部品製造)について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、一部資産の除売却
の意思決定をしたことにより、川越工場の上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損
失16,345千円として計上しました。その内訳は、建物及び構築物58千円、機械装置及び運搬具16,032千円、工
具、器具及び備品255千円です。なお、正味売却価額は売買契約額により測定しています。
※９ 希望退職関連費用
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。
※10 事業撤退損
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
フラットパネルセンサー事業の撤退に伴い発生した費用です。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,152,161千円 △561,289千円
△845 △302,559
組替調整額
税効果調整前
2,151,315 △863,849
△657,078 264,018
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,494,237 △599,830
退職給付に係る調整額
当期発生額
212,320 150,875
組替調整額 25,818 226
税効果調整前
238,139 151,102
税効果額
△72,632 △46,086
退職給付に係る調整額
165,507 105,015
その他の包括利益合計 1,659,744 △494,815
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 3,103,420 ― ― 3,103,420
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 39,971 50 ― 40,021
(変動事由の概要)
増加の内容は単元未満株式の買取り50株による増加です。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 153,172 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 153,169 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 3,103,420 ― ― 3,103,420
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 40,021 50 ― 40,071
(変動事由の概要)
増加の内容は単元未満株式の買取り50株による増加です。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 153,169 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 153,167 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 8,675,690千円 2,546,634千円
有価証券勘定に含まれる
― 2,500,000
合同運用指定金銭信託
預入期間が３カ月を超える
△323,455 △323,490
定期預金
現金及び現金同等物 8,352,235 4,723,144
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び電子部品製造事業における生産設備(機械
装置及び運搬具)です。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 596,769千円 504,876千円
１年超 99,996 ―
合計 696,765 504,876
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 43,560千円 43,560千円
１年超 1,272,480 1,228,920
合計 1,316,040 1,272,480
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入や
リース取引等によっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信
用リスクは僅少です。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用してい
ます。なお、返済期間は長期借入金が最長２年、リース債務が最長６年となっています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、各事業部等が債権管理規程に従い信用リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の債
権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務や資金調達に係る流動性リスクについては、各事業部等からの報告に基づいて、当社経理部が毎月資金
繰り表を作成・更新し、管理しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(＊１) (＊１)
① 投資有価証券
その他有価証券
5,520,239 5,520,239 ―
(＊３)
② 長期借入金(＊４) (707,000) (706,459) 540
③ リース債務(＊５)
(980,095) (947,661) 32,433
(＊１)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(＊２)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(＊３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式等 18,838
(＊４)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金と合算して表示しています。
(＊５)リース債務は、流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(＊１) (＊１)
① 投資有価証券
その他有価証券
4,637,355 4,637,355 ―
(＊３)
② 長期借入金(＊４) (350,000) (349,887) 112
③ リース債務(＊５)
(774,463) (733,138) 41,325
(＊１)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(＊２)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、
現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略
しています。
(＊３)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式等 18,838
(＊４)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金と合算して表示しています。
(＊５)リース債務は、流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 8,675,690
受取手形及び売掛金 2,518,409
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ―
合計 11,194,100
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 2,546,634
受取手形 331,793
売掛金 2,012,779
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(金銭の信託)
2,500,000
合計 7,391,208
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(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
区分 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 2,610,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 357,000 200,000 150,000 ― ― ―
リース債務 250,643 240,539 236,785 156,367 44,781 50,978
合計 3,217,643 440,539 386,785 156,367 44,781 50,978
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
区分 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 2,610,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 200,000 150,000 ― ― ― ―
リース債務 247,938 244,379 164,164 52,787 45,941 19,252
合計 3,057,938 394,379 164,164 52,787 45,941 19,252
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,637,355 ― ― 4,637,355
資産計 4,637,355 ― ― 4,637,355
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 349,887 ― 349,887
リース債務 ― 733,138 ― 733,138
負債計 ― 1,083,025 ― 1,083,025
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しています。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 5,195,961 2,454,241 2,741,719
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 5,195,961 2,454,241 2,741,719
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 321,777 409,797 △88,020
債券 2,500 2,500 ―
その他 ― ― ―
小計 324,277 412,297 △88,020
合計 5,520,239 2,866,539 2,653,699
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 4,249,747 2,367,705 1,882,041
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 4,249,747 2,367,705 1,882,041
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 385,107 473,419 △88,311
債券 2,500 2,500 ―
その他(金銭の信託)
2,500,000 2,500,000 ―
小計 2,887,607 2,975,919 △88,311
合計 7,137,355 5,343,625 1,793,729
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 78,357 845 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 78,357 845 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 355,067 302,559 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 355,067 302,559 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、下落率が30％以上50％未満のその他有価証券については、過去２連結会計年度にわたり下落率が30％以上の
状態が続いている場合に、減損処理を行うこととしています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用している
ほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しています。
確定給付型の制度(積立型及び非積立型制度です。)では、主としてポイント制に基づいた一時金または年金を支給し
ています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しています。
当社は、2018年10月１日をもって退職金制度について給与比例方式からポイント制へ移行しています。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,558,481 3,700,479
勤務費用 145,313 145,971
利息費用 24,909 25,903
数理計算上の差異の発生額 △13,364 △174,698
退職給付の支払額 △14,859 △644,688
退職給付債務の期末残高 3,700,479 3,052,966
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,883,466 3,218,951
期待運用収益 51,902 57,941
数理計算上の差異の発生額 198,955 △23,822
事業主からの拠出額 95,029 89,444
退職給付の支払額 △10,401 △449,259
年金資産の期末残高 3,218,951 2,893,254
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,588,846 2,141,490
年金資産 △3,218,951 △2,893,254
△630,105 △751,764
非積立型制度の退職給付債務 1,111,633 911,476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 481,527 159,711
退職給付に係る負債 1,111,633 911,476
退職給付に係る資産 △630,105 △751,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 481,527 159,711
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 145,313 145,971
利息費用 24,909 25,903
期待運用収益 △51,902 △57,941
数理計算上の差異の費用処理額 25,818 226
確定給付制度に係る退職給付費用 144,138 114,159
(注) 上記退職給付費用以外に、希望退職関連費用として当連結会計年度に301,770千円計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 238,139 151,102
合計 238,139 151,102
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △32,444 118,657
合計 △32,444 118,657
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 51.5％ 55.4％
株式 20.7％ 17.9％
保険資産(一般勘定) 13.4％ 13.2％
その他 14.4％ 13.5％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.8％ 1.8％
前連結会計年度の予想昇給率は、2017年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
当連結会計年度の予想昇給率は、2020年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 552,308 557,657
退職給付費用 45,228 60,594
退職給付の支払額 △21,004 △35,004
制度への拠出額 △18,873 △17,047
退職給付に係る負債の期末残高 557,657 566,200
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 191,170 182,623
年金資産 △138,176 △128,082
52,994 54,541
非積立型制度の退職給付債務 504,663 511,659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 557,657 566,200
退職給付に係る負債 557,657 566,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 557,657 566,200
(3) 退職給付費用
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
勤務費用 45,228 60,594
(注) 上記退職給付費用以外に希望退職関連費用として当連結会計年度に53,160千円計上しています。
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,093千円、当連結会計年度41,504千円で
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金
18,337千円 18,188千円
賞与引当金
46,324 50,599
退職給付に係る負債
530,495 472,201
役員退職慰労引当金
8,788 8,063
未払事業税
59,719 2,035
未払事業所税
2,277 517
ゴルフ会員権評価損
1,801 1,801
減損損失
929,669 849,925
繰越欠損金
506,467 697,807
その他 97,700 86,982
繰延税金資産小計
2,201,582 2,188,123
税務上の繰越欠損金に係る
△506,467 △697,807
評価性引当額(注２)
将来減算一時差異等の合計に
△1,490,495 △1,350,439
係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △1,996,963 2,048,247
繰延税金資産合計
204,619 139,876
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産
△192,182 △229,288
連結子会社の時価評価に
△347,702 △347,675
ともなう差額
その他有価証券評価差額金
△820,222 △560,339
固定資産圧縮特別勘定積立金
△551,502 △551,502
資産除去債務に対応する
△3,513 △3,428
除去費用
その他 △3,299 △19,123
繰延税金負債合計
△1,918,423 △1,711,358
繰延税金資産(負債)の純額
△1,713,803 △1,571,481
(注) １．評価性引当額が51,284千円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額191,339千円を追加的に認識した一方で、減損損失に係る将来減算一時差異に係る評価性引当額が79,744
千円減少したこと等に伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 28,106 ― 478,361 506,467千円
評価性引当額 ― ― ― 28,106 ― 478,361 506,467
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 27,681 ― 36,777 633,348 697,807千円
評価性引当額 ― ― 27,681 ― 36,777 633,348 697,807
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.1 1.3
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.2 △3.6
算入されない項目
住民税均等割等 0.6 7.5
過年度法人税等
― 13.7
評価性引当額の増減 41.0 24.1
連結子会社の税率差異 △0.3 △0.2
△0.1 0.7
その他
税効果会計適用後の
71.4 74.0
法人税等の負担率
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び倉庫跡の土地等、栃木県に遊休不動産(土地を含
む)を有しています。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおり
です。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 1,670,450 1,622,692
連結貸借対照表
期中増減額 △47,757 1,116,100
計上額
期末残高 1,622,692 2,738,792
期末時価 5,369,325 6,186,032
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 前連結会計年度の主な減少額は減価償却費です。
当連結会計年度の主な増加額は、事業用不動産から遊休不動産への振替(1,152,484千円)です。
主な減少額は減価償却費(36,384千円)です。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)で
す。
また、賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)は、次のとおり
です。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賃貸損益 247,642 259,003
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等
一般印刷 9,651,683 ― ― 9,651,683
新聞印刷 4,642,200 ― ― 4,642,200
フラットパネルセンサー ― 287,291 ― 287,291
エッチング精密製品 ― 430,183 ― 430,183
その他 ― 16,000 ― 16,000
太陽光発電 ― ― 48,762 48,762
顧客との契約から生じる収益 14,293,883 733,475 48,762 15,076,121
その他の収益 ― ― 336,428 336,428
外部顧客への売上高 14,293,883 733,475 385,190 15,412,550
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入
です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「電子部品
製造」(フラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」
の３つを報告セグメントとしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更していま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の印刷セグメントの売上高が168,325千円減少、セグメント
利益が34,955千円減少しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
電子部品
計上額
印刷 不動産賃貸等 計
製造
売上高
外部顧客への売上高 14,430,166 1,129,286 378,016 15,937,469 ― 15,937,469
セグメント間の内部
― ― 142,030 142,030 △ 142,030 ―
売上高又は振替高
計 14,430,166 1,129,286 520,046 16,079,499 △ 142,030 15,937,469
セグメント利益又は損失(△) △ 521,744 △ 396,339 375,291 △ 542,792 ― △ 542,792
セグメント資産 10,297,694 1,488,448 2,947,422 14,733,566 15,139,595 29,873,162
その他の項目
減価償却費 803,828 123,504 81,966 1,009,299 ― 1,009,299
有形固定資産及び
340,362 8,749 1,920 351,031 ― 351,031
無形固定資産の増加額
減損損失 2,122,199 463,136 ― 2,585,336 ― 2,585,336
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預
金並びに投資有価証券です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
電子部品
計上額
印刷 不動産賃貸等 計
製造
売上高
外部顧客への売上高 14,293,883 733,475 385,190 15,412,550 ― 15,412,550
セグメント間の内部
― ― 130,662 130,662 △ 130,662 ―
売上高又は振替高
計 14,293,883 733,475 515,852 15,543,212 △ 130,662 15,412,550
セグメント利益又は損失(△) 226,921 △ 390,199 384,233 220,955 ― 220,955
セグメント資産 11,495,420 520,551 2,873,278 14,889,250 12,123,665 27,102,916
その他の項目
減価償却費 663,433 54,267 72,880 790,581 ― 790,581
有形固定資産及び
1,765,831 31,470 4,725 1,802,026 ― 1,802,026
無形固定資産の増加額
減損損失 ― 115,211 ― 115,211 ― 115,211
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預
金、有価証券、投資有価証券並びに遊休資産等です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社読売新聞東京本社 4,620,654 印刷
ヤマト運輸株式会社 2,104,920 印刷
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社読売新聞東京本社 4,450,191 印刷
ヤマト運輸株式会社 2,370,525 印刷
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等 その他 全社・消去 合計
減損損失 2,122,199 463,136 ― ― ― 2,585,336
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等 その他 全社・消去 合計
減損損失 ― 115,211 ― ― ― 115,211
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
の名称 (千円) 又は職業 との関係 (千円) (千円)
（被所有）
割合(％)
主要株主
(会社等)
が議決権
DICグラ
の過半数
各種印刷用 支払手形
(被所有)
フィック 東京都
を所有し
500,000 インキ等の 直接 間接 原材料の購入 原材料仕入 443,091 及び 244,422
ス
ている会
中央区
0.9 ―
製造販売 買掛金
社等(当
株式会社
該会社等
の子会社
を含む)
主要株主
(会社等)
が議決権
洋紙・板紙・
の過半数
支払手形
三菱王子
(被所有)
東京都 パルプ・
を所有し
紙販売
600,000 直接 間接 原材料の購入 原材料仕入 823,337 及び 419,518
ている会
墨田区 製紙用工業
0.3 ―
株式会社
買掛金
社等(当
薬品の卸売
該会社等
の子会社
を含む)
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
の名称 (千円) 又は職業 との関係 (千円) (千円)
（被所有）
割合(％)
主要株主
(会社等)
が議決権
DICグラ
の過半数
各種印刷用 支払手形
(被所有)
フィック 東京都
を所有し
500,000 インキ等の 直接 間接 原材料の購入 原材料仕入 441,134 及び 253,820
ス
ている会
中央区
0.9 ―
製造販売 買掛金
社等(当
株式会社
該会社等
の子会社
を含む)
主要株主
(会社等)
が議決権
洋紙・板紙・
の過半数
支払手形
三菱王子
(被所有)
東京都 パルプ・
を所有し
紙販売
600,000 直接 間接 原材料の購入 原材料仕入 1,001,227 及び 432,568
ている会
墨田区 製紙用工業
0.3 ―
株式会社
買掛金
社等(当
薬品の卸売
該会社等
の子会社
を含む)
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,746.74円 5,551.48円
１株当たり当期純利益 260.98円 16.20円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 799,478 49,625
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 799,478 49,625
当期純利益
期中平均株式数 (千株) 3,063 3,063
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(重要な後発事象)
重要な資本金の減少
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、資本金の額の減少の件につき、2022年６月29日開催の第120回
定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 資本金の額の減少の目的
資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、財務戦略の一環として実施するものです。
(2) 資本金の額の減少の概要
① 減少すべき資本金の額
2022年３月31日現在の資本金の額5,607,886千円のうち5,507,886千円を減少して、100,000千円とします。
② 資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、払い戻しを行わない無償減資と
し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることとします。
(3) 資本金の額の減少の概要
① 取締役会決議日 2022年５月26日
② 株主総会決議日 2022年６月29日
③ 債権者異議申述公告 2022年６月30日(予定)
④ 債権者異議申述最終期日 2022年８月１日(予定)
⑤ 減資の効力発生日 2022年８月２日(予定)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,610,000 2,610,000 0.9 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 357,000 200,000 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 250,643 247,938 3.1 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
350,000 150,000 0.7 2023年12月28日
のものを除く。)
2023年６月15日～
リース債務(１年以内に返済予定
729,451 526,525 3.1
のものを除く。)
2028年３月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,297,095 3,734,463 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上している部分を除いて算出しています。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 150,000 ― ― ―
リース債務 244,379 164,164 52,787 45,941
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,776,089 7,495,817 11,810,110 15,412,550
税金等調整前
四半期(当期)
(千円) 82,774 △263,447 296,514 209,876
純利益又は
純損失(△)
親会社株主に
帰属する四半
期(当期)純利 (千円) 1,172 △357,314 119,007 49,625
益又は純損失
(△)
１株当たり
四半期(当期)
(円) 0.38 △116.64 38.85 16.20
純利益又は
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益
(円) 0.38 △117.02 155.49 △22.65
又は四半期純
損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,381,187 1,261,319
受取手形 201,904 230,705
※２ 1,692,072 ※２ 1,495,713
売掛金
製品 231,113 603,170
原材料 59,687 49,792
仕掛品 250,759 210,402
有価証券 - 2,500,000
※２ 389,520 ※２ 417,408
未収入金
未収還付法人税等 - 527,961
前払費用 40,238 66,905
関係会社短期貸付金 - 18,000
※２ 6,253 ※２ 13,866
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 10,251,736 7,394,246
固定資産
有形固定資産
※１ 4,742,354 ※１ 4,458,417
建物
※１ 78,236 ※１ 73,477
構築物
※１ 1,826,076 ※１ 1,615,205
機械装置
車両及び運搬具 1,697 1,149
工具器具備品 39,134 34,586
※１ 2,557,562 ※１ 2,511,922
土地
リース資産 565,645 478,399
12,455 1,586,603
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,823,164 10,759,760
無形固定資産
借地権 40,367 39,682
41,320 27,049
その他
無形固定資産合計 81,687 66,732
投資その他の資産
※１ 5,382,484 ※１ 4,504,152
投資有価証券
関係会社株式 2,364,288 1,486,697
関係会社長期貸付金 - 24,500
その他 754,151 792,725
△ 50,455 △ 50,427
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,450,468 6,757,648
固定資産合計 18,355,321 17,584,140
資産合計 28,607,058 24,978,386
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 977,459 1,047,146
※２ 559,579 ※２ 572,593
買掛金
※１ ,※２ 3,210,000 ※１ ,※２ 3,210,000
短期借入金
※１ 357,000 ※１ 200,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 238,166 237,241
未払金 374,880 111,791
未払法人税等 1,106,983 -
※２ 417,492 ※２ 355,154
未払費用
預り金 19,227 17,099
設備関係支払手形 40,937 114,783
賞与引当金 84,000 94,000
契約負債 - 11,653
※２ 49,318 ※２ 44,826
その他
流動負債合計 7,435,046 6,016,289
固定負債
※１ 350,000 ※１ 150,000
長期借入金
リース債務 711,459 516,045
退職給付引当金 1,118,740 953,820
役員退職慰労引当金 8,512 8,512
繰延税金負債 1,481,975 1,304,804
330,906 329,878
その他
固定負債合計 4,001,594 3,263,060
負債合計 11,436,640 9,279,350
純資産の部
株主資本
資本金 5,607,886 5,607,886
資本剰余金
4,449,556 4,449,556
資本準備金
資本剰余金合計 4,449,556 4,449,556
利益剰余金
利益準備金 701,359 701,359
その他利益剰余金
固定資産圧縮特別勘定積立金 1,256,702 1,256,702
退職給与積立金 2,700 2,700
別途積立金 2,862,200 2,862,200
499,278 △ 381,407
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,322,241 4,441,555
自己株式 △ 86,605 △ 86,687
株主資本合計 15,293,078 14,412,310
評価・換算差額等
1,877,338 1,286,725
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,877,338 1,286,725
純資産合計 17,170,417 15,699,036
負債純資産合計 28,607,058 24,978,386
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 12,135,505 ※１ 11,829,093
売上高
※１ 10,052,123 ※１ 9,277,911
売上原価
売上総利益 2,083,381 2,551,182
※１ ,※２ 2,463,201 ※１ ,※２ 2,276,887
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 379,820 274,294
営業外収益
※１ 154,229 ※１ 158,942
受取利息及び配当金
助成金等収入 206,092 44,568
※１ 25,341 ※１ 40,023
その他
営業外収益合計 385,664 243,534
営業外費用
※１ 71,222 ※１ 57,365
支払利息
売上割引 35,608 -
6,167 8,023
その他
営業外費用合計 112,999 65,388
経常利益又は経常損失（△） △ 107,154 452,440
特別利益
※３ 5,930,677
固定資産売却益 -
※４ 301,636
-
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,930,677 301,636
特別損失
※５ 286,518 ※５ 1,347
固定資産除却損
※６ 2,396,183 ※６ 115,211
減損損失
※７ 877,591
関係会社株式評価損 -
※８ 301,770
希望退職関連費用 -
※９ 69,600
-
事業撤退損
特別損失合計 2,682,701 1,365,521
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 3,140,821 △ 611,444
法人税、住民税及び事業税
1,064,000 38,185
905,788 77,886
法人税等調整額
法人税等合計 1,969,788 116,071
当期純利益又は当期純損失（△） 1,171,032 △ 727,516
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 5,607,886 4,449,556 4,449,556
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は
当期純損失（△）
自己株式の取得
固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - -
当期末残高 5,607,886 4,449,556 4,449,556
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
固定資産圧縮
合計
退職給与積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
特別勘定積立金
当期首残高 701,359 - 2,700 2,862,200 738,121 4,304,380 △ 86,528 14,275,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,172 △ 153,172 △ 153,172
当期純利益又は
1,171,032 1,171,032 1,171,032
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 77 △ 77
固定資産圧縮特別勘
1,256,702 △ 1,256,702 - -
定積立金の積立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 1,256,702 - - △ 238,842 1,017,860 △ 77 1,017,783
当期末残高 701,359 1,256,702 2,700 2,862,200 499,278 5,322,241 △ 86,605 15,293,078
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
券評価差額金 等合計
当期首残高 398,897 398,897 14,674,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,172
当期純利益又は
1,171,032
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 77
固定資産圧縮特別勘
-
定積立金の積立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,478,441 1,478,441 1,478,441
額）
当期変動額合計 1,478,441 1,478,441 2,496,224
当期末残高 1,877,338 1,877,338 17,170,417
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 5,607,886 4,449,556 4,449,556
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は
当期純損失（△）
自己株式の取得
固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - -
当期末残高 5,607,886 4,449,556 4,449,556
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
固定資産圧縮
合計
退職給与積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
特別勘定積立金
当期首残高 701,359 1,256,702 2,700 2,862,200 499,278 5,322,241 △ 86,605 15,293,078
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,169 △ 153,169 △ 153,169
当期純利益又は
△ 727,516 △ 727,516 △ 727,516
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 81 △ 81
固定資産圧縮特別勘
- -
定積立金の積立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 880,685 △ 880,685 △ 81 △ 880,767
当期末残高 701,359 1,256,702 2,700 2,862,200 △ 381,407 4,441,555 △ 86,687 14,412,310
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
券評価差額金 等合計
当期首残高 1,877,338 1,877,338 17,170,417
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,169
当期純利益又は
△ 727,516
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 81
固定資産圧縮特別勘
-
定積立金の積立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 590,613 △ 590,613 △ 590,613
額）
当期変動額合計 △ 590,613 △ 590,613 △ 1,471,381
当期末残高 1,286,725 1,286,725 15,699,036
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法にて評価しています。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法にて評価しています。
(2) 棚卸資産
① 製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
② 原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
③ 仕掛品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械装置については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～50年
機械装置 ２年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっていま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっています。
過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、当社は2008年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1) 印刷事業
印刷事業においては、一般印刷、新聞印刷等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を
引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。
(2) 電子部品製造事業
電子部品製造事業においては、フラットパネルセンサー、エッチング精密製品の製造及び販売を行っており、顧
客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識して
います。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっています。
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(重要な会計上の見積り)
１ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 2,364,288 1,486,697
関係会社株式評価損 ― 877,591
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が見込まれない場合に減損処理を実
施することとしています。
実質価額は、将来の事業計画または資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した純資産額に基づいて算定し
ています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や将来の不確実な経済条件の変動などによって実質価額が著しく低下した
場合は、減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 9,823,164 10,759,760
無形固定資産 81,687 66,732
減損損失 2,396,183 115,211
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社は、各資産グループにおいて、収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否を判定することとしていま
す。
減損損失を認識すべきと判定した場合は、減損損失の測定を行って帳簿価額を回収可能価額まで減額していま
す。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しています。
市場環境の変化等により回収可能価額が低下した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失を計上す
る可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、主として売上割引等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費または営業外
費用として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高は38,867千円減少し、販売費及び
一般管理費は3,912千円減少し、営業利益は34,955千円減少し、営業外費用は34,955千円減少しています。なお、経
常利益、税引前当期純損失及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、前事業年度の財務諸表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負
債」及び「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
当社においては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の感染拡大を受け、主に印刷事業において、個人
消費や企業活動の停滞に伴う販促需要の減少等の影響を受けています。当社では、外部情報を含む入手可能な情報
等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、本感染症の影響は翌事業年度以降徐々に回
復していくとの仮定をおいています。
なお、本感染症の感染拡大の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能
性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 2,991,325千円 2,886,347千円
構築物 18,391 17,434
機械装置
69,710 69,687
土地 575,707 575,707
投資有価証券 632,945 485,443
計 4,288,080 4,034,620
上記のうち、工場財団設定分
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 636,522千円 590,918千円
構築物 18,391 17,434
機械装置
69,710 69,687
土地 49,916 49,916
計 774,540 727,957
担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高
1,611千円 ―千円
短期借入金
2,460,000 2,460,000
１年内返済予定の長期借入金 312,000 200,000
長期借入金 350,000 150,000
計 3,123,611 2,810,000
上記のうち、工場財団設定分
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高
1,611千円 ―千円
短期借入金
2,090,000 2,090,000
１年内返済予定の長期借入金 292,000 200,000
長期借入金 350,000 150,000
計 2,733,611 2,440,000
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権
363,344千円 407,302千円
短期金銭債務
709,891 720,243
３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高
50,303 千円 ― 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 257,275千円 316,285千円
営業費用 1,152,342 1,132,625
営業取引以外の取引高 761,144 752,201
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造運賃 539,417 千円 582,929 千円
貸倒引当金繰入額 △ 27 △ 27
報酬及び給料手当 768,732 712,149
賞与引当金繰入額 24,290 23,559
退職給付費用 52,467 40,724
法定福利費 112,128 100,947
減価償却費 74,048 69,660
業務委託費 213,993 234,719
研究開発費 97,276 69,839
おおよその割合
販売費 69 ％ 69 ％
一般管理費 31 ％ 31 ％
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 5,930,677千円 ―千円
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券１銘柄を売却したことによるも
のです。
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 2,259千円 414千円
構築物 3,442 ―
機械装置 172,099 857
車両及び運搬具 70 66
工具器具備品 2,983 10
除却費用 105,662 ―
計 286,518 1,347
※６ 減損損失の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物、構築物、機械装置、車両及
埼玉県草加市 草加工場(印刷) び運搬具、工具器具備品、リース
資産、その他
建物、構築物、機械装置、車両及
栃木県大田原市 那須工場(電子部品製造) び運搬具、工具器具備品、土地、
リース資産、その他
埼玉県川越市 川越工場(印刷) 建物、構築物、機械装置
埼玉県川越市 川越工場(電子部品製造) 建物
当社は減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、
資産のグループ化を行っています。
草加工場(印刷)について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこと
とし、草加工場の敷地の売却の意思決定をしたため、草加工場の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失1,924,910千円として計上しています。その内訳は、建物893,326千円、構築物5,808千
円、機械装置571,416千円、車両及び運搬具2,067千円、工具器具備品29,692千円、リース資産417,257千円、その
他5,340千円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めな
いことにより零として評価しています。
那須工場(電子部品製造)において、直近の業績の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、当該資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失459,022千円として計上しています。その内訳は、
建物9,601千円、構築物400千円、機械装置304,584千円、車両及び運搬具122千円、工具器具備品11,464千円、土
地129,689千円、リース資産2,052千円、その他1,106千円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し
ており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。
川越工場(印刷)について、経営資源の有効活用及び一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の
意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,136千円として計
上しています。その内訳は、建物199千円、構築物7,928千円、機械装置８千円です。なお、回収可能価額は使用
価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
川越工場(電子部品製造)について、経営資源の有効活用及び一層の生産性の向上を図るため、一部建物の解体
の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,114千円として
計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めな
いことにより零として評価しています。
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所 用途 種類
光村印刷株式会社
栃木県大田原市 建物、構築物、土地
那須工場(電子部品製造)
光村印刷株式会社
埼玉県川越市 建物、機械装置、工具器具備品
川越工場(電子部品製造)
当社は減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、
資産のグループ化を行っております。
那須工場(電子部品製造)について、正味売却価額の下落に伴い、那須工場の上記資産の帳簿価額を正味売却価
額まで減額し、当該減少額を減損損失98,866千円として計上しています。その内訳は、建物50,984千円、構築物
2,242千円、土地45,640千円です。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。
川越工場(電子部品製造)について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、一部資産の除売却
の意思決定をしたことにより、川越工場の上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損
失16,345千円として計上しました。その内訳は、建物58千円、機械装置16,032千円、工具器具備品255千円です。
なお、正味売却価額は売買契約額により測定しています。
※７ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社が保有する関係会社株式のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施しました。
※８ 希望退職関連費用
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。
※９ 事業撤退損
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
フラットパネルセンサー事業の撤退に伴い発生した費用です。
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載していませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 前事業年度
子会社株式 2,364,288
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 当事業年度
子会社株式 1,486,697
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 15,694千円 15,685千円
賞与引当金 25,620 28,670
退職給付引当金 341,215 290,915
役員退職慰労引当金 2,596 2,596
未払事業税 58,535 ―
未払事業所税 2,153 405
ゴルフ会員権評価損 1,647 1,647
関係会社株式評価損 ― 267,665
減損損失 740,883 709,077
繰越欠損金 ― 99,632
85,984 77,466
その他
繰延税金資産小計
1,274,329 1,493,762
税務上の繰越欠損金に係る
― △99,632
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△1,180,212 △1,360,453
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,180,212 △1,460,085
繰延税金資産合計
94,117 33,676
(繰延税金負債)
前払年金費用 △203,711 △205,478
その他有価証券評価差額金 △817,364 △562,306
固定資産圧縮特別勘定積立金 △551,502 △551,502
その他 △3,513 △19,192
繰延税金負債合計
△1,576,092 △1,338,480
繰延税金資産(負債)の純額
△1,481,975 △1,304,804
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.1
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.7
税引前当期純損失を計上している
算入されない項目
ため、記載を省略しています。
住民税均等割等 0.4
評価性引当額の増減 32.8
△0.3
その他
税効果会計適用後の
62.7
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
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(重要な後発事象)
重要な資本金の減少
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
51,497
建物 4,742,354 65,498 297,937 4,458,417 26,006,908
(51,042)
2,242
構築物 78,236 ― 2,517 73,477 1,372,568
(2,242)
22,347
機械装置 1,826,076 84,957 273,480 1,615,205 10,961,356
(16,032)
車両及び
1,697 ― 66 482 1,149 24,409
運搬具
有形
工具器具
265
固定 39,134 430 4,713 34,586 539,367
(255)
備品
資産
45,640
土地 2,557,562 ― ― 2,511,922 ―
(45,640)
リース資産 565,645 37,970 ― 125,216 478,399 1,390,871
建設仮勘定 12,455 1,574,148 ― ― 1,586,603 ―
122,059
計 9,823,164 1,763,003 704,348 10,759,760 40,295,481
(115,211)
無形固定資産 81,687 ― ― 14,955 66,732
(注)１ 建設仮勘定の主な増加は、狭山新工場関連1,469,848千円です。
２ 機械装置の主な増加は、印刷機械(コンプレッサー関連)31,700千円です。
３ 機械装置の主な減少は、現像装置(エッチング精密製品関連)5,458千円です。
４ 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額です。
５ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 51,455 51,427 51,455 51,427
賞与引当金 84,000 94,000 84,000 94,000
役員退職慰労引当金 8,512 ― ― 8,512
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料
無料
電子公告(https://www.mitsumura.co.jp/)
公告掲載方法 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載して行います。
100株以上
当社カレンダー１点
株主に対する特典
毎年９月30日(中間決算期)の最終の株主名簿に記載または記録された株主を対象とし
ています。
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
こととしています。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 特別口座に記載されている単元未満株式の買取り及び買増しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国
本支店にて取扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
有価証券報告書 自 2020年４月１日
(1) 事業年度 2021年６月29日
及びその添付書類 ( 第119期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
自 2020年４月１日
(2) 内部統制報告書 事業年度 2021年６月29日
( 第119期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
自 2021年４月１日
第120期 2021年８月12日
第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2021年７月１日
第120期 2021年11月15日
第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
自 2021年10月１日
第120期 2022年２月14日
第３四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令
(4) 臨時報告書 2021年７月５日
第19条第２項第９号の２(株主総会
関東財務局長に提出。
における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
光 村 印 刷 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる光村印刷株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光
村印刷株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に記載されているとおり、光村印刷株 当監査法人は、会社が実施した資産グループの減損の
式会社(以下、会社という)は当連結会計年度において、 兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定
有形固定資産を12,276,437千円、無形固定資産を74,802 について、主として以下の監査手続を実施した。
千円計上しており、当該金額は総資産の45％を占めてい
る。 (内部統制の評価)
また、 【注記事項】(連結損益計算書関係)※８ に記載 ・固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測
のとおり、会社は当連結会計年度において、電子部品製 定における、経営者等による査閲や承認プロセスに係る
造事業における那須工場の固定資産について、正味売却 内部統制の整備及び運用状況について評価した。
価額の下落に伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額
し、98,866千円の減損損失を計上している。また、電子 (減損の兆候の把握)
部品製造事業における川越工場の固定資産の一部につい ・会社が作成した減損検討資料に記載されている損益を
て、生産構造改革の推進から除売却の意思決定をしたこ 会計帳簿と突合し、また、本社費がそれぞれの資産グ
とにより、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、16,345 ループに適切に配賦されているかどうかを検討するとと
千円の減損損失を計上している。 もに、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は
会社は、減損の兆候があると把握された資産グループ マイナスとなる見込みの資産グループの抽出過程を検討
について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識 した。
すべきと判定した場合は、減損損失の測定を行って帳簿 ・使用範囲又は方法の変更等の意思決定をした固定資産
価額を回収可能価額まで減額しているが、回収可能価額 がないか、取締役会議事録の閲覧により検討した。
は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額によ
り算定している。 (減損損失の認識の判定及び減損損失の測定)
減損損失の認識の判定は、割引前将来キャッシュ・フ ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画
ローに基づいて実施されており、割引前将来キャッ に関して、経営者に質問を実施し、事業計画の重要な仮
シュ・フローは、過去の業績実績推移に足元の受注情報 定である販売数量の予測について過年度における受注状
を加味した将来の事業計画を基礎として見積られてい 況の趨勢や実績との整合性を検討するとともに、追加投
る。当該見積りには、経営者の主観的判断が含まれてお 資が反映されているかどうかを検討した。
り、また、重要な仮定である販売数量の予測は主要得意 ・取締役会が承認した将来の事業計画の達成可能性につ
先の属する市場動向や今後の会社の設備投資計画により いて経営者と討議し、将来の事業計画に一定のリスクを
大きな影響を受け、不確実性を伴う。 反映させた経営者による不確実性の評価について検討し
また、減損損失の測定における正味売却価額の算定に た。
当たり、会社は社外の不動産鑑定士による鑑定評価等を ・資産グループの帳簿価額が固定資産管理台帳に基づい
利用しているが、評価額算定においては、専門的な知見 て正確かつ網羅的に集計されているか検討した。
が必要であり、評価手法の選択や評価に用いる基礎数値 ・会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び
に重要な仮定が含まれている。 客観性を評価した。また、当監査法人の評価の専門家を
以上を踏まえ、当監査法人は固定資産の評価が監査上 利用し、評価手法の妥当性及び評価に使用された基礎数
の主要な検討事項に該当すると判断した。 値と外部情報との整合性等について検討した。
・減損損失の金額が正確に計算されているか再計算によ
り検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、光村印刷株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、光村印刷株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
光 村 印 刷 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる光村印刷株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村印
刷株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に記載されているとおり、光村印刷株式会 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
社(以下、会社という)は当事業年度において、関係会社 り、主として以下の監査手続を実施した。
株式を1,486,697千円計上しており、当該金額は総資産
の６％を占めている。また、損益計算書において、関係 (内部統制の評価)
会社株式評価損を877,591千円計上している。 ・関係会社株式の評価における経営者等による査閲や承
【注記事項】(会計上の見積りに関する注記) に記載の 認プロセスに係る内部統制の整備、運用状況の有効性を
とおり、会社は発行会社の財政状態の悪化により市場価 評価した。
格のない関係会社株式の実質価額が著しく低下した場
合、合理的な事業計画に基づいて回復可能性が十分な証 (実質価額と損失処理額の検討)
拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行 ・取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問、財務分析
い、当期の損失として処理している。また、損失を計上 により財政状態の悪化している関係会社があるかどうか
した関係会社株式の実質価額は資産等の時価評価に基づ を検討した。
く評価差額等を加味した純資産額に基づいて算定してい ・会社が利用する外部の不動産鑑定士の適性、能力及び
る。 客観性を評価した。また、不動産の時価評価差額につい
資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した純資 ては、当監査法人の評価の専門家を利用し、評価手法の
産額に基づいた実質価額の算定のうち、評価差額の把握 妥当性及び評価に使用された基礎数値と外部情報との整
について、会社は社外の不動産鑑定士による鑑定評価を 合性等について検討した。
利用しているが、評価差額の算定においては、専門的な ・損失として処理した金額が正確に計算されているか再
知見が必要であり、評価手法の選択や評価に用いる基礎 計算により検討した。
数値に重要な仮定が含まれている。
以上を踏まえ、当監査法人は関係会社株式の評価が監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の評価）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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