サンユー建設株式会社 有価証券報告書 第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | サンユー建設株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
第73期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 サンユー建設株式会社
SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 宏二郎
【本店の所在の場所】 東京都大田区南雪谷2丁目17番8号
03-3727-5751(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 馬場 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南雪谷2丁目17番8号
03-3727-5751(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 馬場 雄一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
12,513 9,000 7,499 8,119
売上高 (百万円) -
1,654 574 158 174
経常利益 (百万円) -
親会社株主に帰属する当期
779 450 40 131
(百万円) -
純利益
773 454 70 142
包括利益 (百万円) -
10,673 11,035 11,034 11,102
純資産額 (百万円) -
14,537 14,281 13,277 14,105
総資産額 (百万円) -
3,018.66 3,108.35 3,092.62 3,096.90
1株当たり純資産額 (円) -
220.80 127.06 11.37 36.69
1株当たり当期純利益 (円) -
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
73.4 77.3 83.1 78.7
自己資本比率 (%) -
7.3 4.2 0.4 1.2
自己資本利益率 (%) -
4.8 6.5 80.9 23.9
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッ
2,935 823 1
(百万円) - △ 241
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
269
(百万円) - △ 608 △ 38 △ 628
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
121 69
(百万円) - △ 392 △ 343
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,630 4,266 4,707 4,150
(百万円) -
残高
137 139 143 145
従業員数 (人) -
[外、平均臨時雇用者数] ( -) ( 76 ) ( 67 ) ( 80 ) ( 59 )
(注)1 第70期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第70期より連結財務諸表を作成しているため、第70期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算し
ております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
9,492 11,120 8,137 6,491 7,352
売上高 (百万円)
544 1,677 624 177 181
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損失
374 803 501 120
(百万円) △ 35
(△)
持分法を適用した場合の投
(百万円) - - - - -
資利益
310 310 310 310 310
資本金 (百万円)
4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
発行済株式総数 (千株)
9,973 10,697 11,112 11,034 11,091
純資産額 (百万円)
12,942 14,367 14,125 13,011 13,781
総資産額 (百万円)
2,830.60 3,025.61 3,130.07 3,092.62 3,093.99
1株当たり純資産額 (円)
25 30 25 25 25
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 10 )
1株当たり当期純利益又は
106.28 227.52 141.41 33.78
(円) △ 10.02
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
77.1 74.5 78.7 84.8 80.5
自己資本比率 (%)
3.8 7.8 4.6 1.1
自己資本利益率 (%) △ 0.3
10.2 4.6 5.9 26.0
株価収益率 (倍) △ 91.8
23.5 13.2 17.7 74.1
配当性向 (%) △ 249.5
営業活動によるキャッ
(百万円) △ 373 - - - -
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 649 - - - -
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
107
(百万円) - - - -
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,981
(百万円) - - - -
残高
125 124 125 128 131
従業員数 (人)
[外、平均臨時雇用者数] ( 57 ) ( 76 ) ( 67 ) ( 80 ) ( 59 )
108.5 108.5 89.4 100.5 98.8
株主総利回り (%)
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 132.6 ) ( 114.7 ) ( 100.0 ) ( 141.7 ) ( 123.5 )
INDEX)
最高株価 (円) 1,220 1,422 1,216 1,207 938
最低株価 (円) 931 844 712 782 843
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(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第70期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当5円を含んでおります。
3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。
4 第70期より連結財務諸表を作成しているため、第70期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
1950年7月 株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区
1963年6月 株式を店頭登録
1967年6月 サンユー建設株式会社に商号変更
1970年1月 営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加
1971年5月 東京都大田区に本店を移転
1973年11月 営業目的に金属製品製造業を追加
1974年1月 埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設
1999年12月 営業目的に損害保険代理業を追加
2001年12月 営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加
2002年7月 子会社サンユーエステート株式会社を設立
2002年8月 埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転
2002年12月 営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加
2003年4月 本社ビル竣工
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(大阪証券取引所 JASDAQ
2004年12月
(スタンダード))に株式を上場
2005年12月 提出会社の決算期変更(決算日を9月30日より3月31日に変更)
2007年6月 営業目的にホテル、旅館の経営を追加
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上
2013年7月
場
2018年4月 行方建設株式会社の株式を取得したことにより同社を連結対象として連結決算開始
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場JASDAQ(スタンダード)市
2022年4月
場からスタンダード市場に移行
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社3社(うち連結子会社1社)及び関連会社1社で構成され、主要な事業内容は、建
築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可(特-2)第3817号を受け、総合請負業
[建築事業] 及びこれに関する事業を行っております。また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大工
工事業を行っております。
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として東京都知事許可(9)第50416号を受
[不動産事業] け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理を
サンユーエステート㈱に委託しております。
金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具(避難用ハッチ・梯子)、エレベー
[金属製品事業]
ターの製造・販売を行っております。
東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館、神奈川県にホテルを有しており宿泊業を営業してお
[ホテル事業]
ります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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子会社の事業内容
事 業 内 容
会 社 名
行方建設㈱ 型枠大工工事業
サンユーエステート㈱ 不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他
㈱中央造園設計事務所 造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他
4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(%)
(連結子会社)
行方建設㈱ 埼玉県川口市 10 建築事業 100 役員の兼任
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当する会社はありません。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
82
建築事業 ( 2 )
7
不動産事業 ( 1 )
19
金属製品事業 ( 1 )
28
ホテル事業 ( 55 )
136
報告セグメント計 ( 59 )
9
全社(共通) ( -)
145
合計 ( 59 )
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
131 46.7 11.6 5,604,204
( 59 )
セグメントの名称 従業員数(人)
68
建築事業 ( 2 )
7
不動産事業 ( 1 )
19
金属製品事業 ( 1 )
28
ホテル事業 ( 55 )
122
報告セグメント計 ( 59 )
9
全社(共通) ( -)
131
合計 ( 59 )
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」
そのために、
①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑
戦する。
②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。
③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。
④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。
⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。
(2)経営戦略等
当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、
①土地を有効利用する企画型の営業活動。
②リニューアル、個人住宅への営業強化。
③販売用不動産の新規開拓。
④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保。
⑤金属製品部門における新規顧客の確保。
⑥新規事業への挑戦。
以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
株主への中長期的な利益還元をするために安定配当の維持、財務基盤の一層の強化を目指し、当社グループでは、
「売上高90億円、経常利益7億円」を継続的経営指標としております。
(4)経営環境
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移していますが、住宅建設はおおむね横ばいとなっており、貸家の
着工は、緩やかに減少しています。感染症の影響による受注状況の変化は予断を許さない状況が続いております。
ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により世界規模で急激な経済停滞に陥りまし
た。日本国内においても入国制限に伴うインバウンドの大幅な減少に加え、政府から外出自粛要請が出されるなど極
めて厳しい事業環境が続いております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するた
めに次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。
①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。
②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給。
③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。
④ホテル事業における安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応及び利益体質の確保。
上記の目標を具体的にしていくために下記の取り組みをしております。
①に対して類似施工物件のデータを生かし、競争力の向上と高利益案件の受注。
②に対して宅地分譲用地となりうる土地の積極的な情報収集。
③に対して金属製品の裾野を広げた新製品開発への挑戦及び経済的合理性へ一層の追及。
④に対して各ホテルの特徴をさらに生かしたサービスの提供及び集客、徹底した除菌、清掃。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)協力会社の倒産及び建設工事の遅延
当社グループの主力事業である建設事業及び不動産事業において、協力会社が倒産した場合、工事の進捗に支障
をきたす場合があります。このため、当社の場合、物件の引き渡しの完了及び工事の進捗度を基準に収益を計上し
ておりますが、工事の遅延により経営成績に偏重が生じる可能性があります。
(2)災害によるリスク
災害の発生により当社グループの賃貸物件及び建設現場への被害があった場合に備え保険に加入をしております
が、補填しきれない場合には、修繕費、補償費等の負担がかかり業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制・品質管理
ホテル事業における宿泊施設では旅館業法、食品衛生法、個人情報保護法等の様々な法的規制を受けておりま
す。コンプライアンス体制、社内統制を徹底し各規制を遵守しておりますが、万一不測の事態により食中毒、個人
情報の流出、宿泊施設の火災等が発生した場合、補償や行政処分等により業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4)新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、ホテル事業において東京都、神奈川県、静岡県に各1店舗、計3店舗、宿泊施設を運営し
ておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言等があった場合、営業の縮小、臨
時休業等の措置をとる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の懸念は払拭されておらず、収束までの期間が長引くことになった場合等、当社
グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討
内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症が年間を通し
て影響し依然として予断を許さない状況が続いておりました。また、世界全体に影響を与えつつあるロシア・ウクラ
イナ情勢を受けて原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等により世界経済は先行きに不透明さが
増して推移しました。こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、必要な対策
を講じながら事業活動を進めて参りました。
建設業界におきましては、設備投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資は高水準にあるものの、このところ弱含
んで推移し、住宅建設においてもウッドショック等の資機材の高騰もあり、弱含んで推移しました。
ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は昨年に引き続き多大でありました。外国人の
入国制限下での五輪開催や度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置による自粛ムードが定着し回復には時間が
かかることが予想されます。
このような環境の中で、当社グループは、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を
確保するために①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化、②不動産事業における建物・宅地分譲の安
定提供、③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立、④ホテル事業における安定したサービスの提供及び
利益体質の強化を目標に掲げ全社一丸となり取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,119百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益119百万円(前年同期比
45.3%増)、経常利益174百万円(前年同期比10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益131百万円(前年同期比
224.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[建築事業]
新型コロナウイルス感染症対策や資機材の高騰など厳しい受注環境の中、新規受注獲得及び既存顧客からの受注獲
得、コスト削減に努力してまいりました結果、受注高8,693百万円(前年同期比78.5%増)、完成工事高5,936百万円
(前年同期比22.8%増)、セグメント利益222百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
[不動産事業]
都心近郊の宅地分譲販売(サンリーフ)では土地取得環境が変化し厳しい仕入れ状況にありました。不動産賃貸事
業では堅調な収入を確保した結果、不動産事業収入1,417百万円(前年同期比29.0%減)、セグメント利益470百万円
(前年同期比0.5%増)となりました。
[金属製品事業]
鋼製型枠パネルの売り上げは安定して推移したものの、全体としては昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症
の影響を受けた結果、金属製品売上高404百万円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益2百万円(前年同期4百万
円損失)となりました。
[ホテル事業]
新型コロナウイルス感染症の流行拡大を防ぐ対策で、度重なる緊急事態宣言などに伴い、1年を通して厳しい事業
環境が続いた結果、ホテル事業売上高361百万円(前年同期比18.2%増)、セグメント損失143百万円(前年同期142
百万円損失)となりました。
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また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、14,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円増加いたしまし
た。これは主に現金預金が557百万円減少したものの完成工事未収入金が318百万円、不動産事業支出金が953百万円
増加したことによるものであります。
資産合計の内訳は流動資産合計6,217百万円、固定資産合計7,887百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金預金4,150百万円、完成工事未収入金753百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産7,317百万円、無形固定資産53百万円、投資その他の資産516百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、3,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ759百万円増加いたしまし
た。これは主に工事未払金348百万円の増加によるものであります。
負債の内訳は流動負債合計1,979百万円、固定負債合計1,023百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等956百万円、未成工事受入金362百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金132百万円、退職給付に係る負債277百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、11,102百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より557百万円減少
し4,150百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の収入は1百万円(前年同期は823百万円収入)となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益192百万円及び不動産事業支出金の増加953百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の支出は628百万円(前年同期は38百万円支出)となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出620百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の収入は69百万円(前年同期は343百万円支出)となりました。こ
れは主に短期借入金の増加200百万円によるものであります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、
経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当
社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
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③生産、受注及び販売の実績
(1)建築事業
a. 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建設事業(千円) 4,871,679 8,693,414(78.5%増)
b. 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建設事業(千円) 4,833,684 5,936,751(22.8%増)
(注) 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
期別 区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
前事業年度
(自 2020年4月1日
建築工事 1,982,005 3,740,982 5,722,987 3,825,624 1,897,363
至 2021年3月31日)
当事業年度
(自 2021年4月1日 建築工事
1,897,363 8,102,009 9,999,372 5,169,264 4,830,108
至 2022年3月31日)
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
前事業年度
(自 2020年4月1日 建築工事 34.2 65.8 100
至 2021年3月31日)
当事業年度
(自 2021年4月1日 建築工事 24.5 75.5 100
至 2022年3月31日)
(注) 百分比は請負金額比であります。
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c.完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
前事業年度
(自 2020年4月1日 建築工事 505,697 3,319,927 3,825,624
至 2021年3月31日)
当事業年度
(自 2021年4月1日 建築工事 394,818 4,774,445 5,169,264
至 2022年3月31日)
(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
大田区 せせらぎ公園文化施設 新築工事
㈱井門コーポレーション 南品川6丁目ビル 建替工事
当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
㈱あるけい総業 サンリツオートメイション本社 新築工事
㈱プリズミック 西尾久プロジェクト 新築工事
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
大田区
505百万円 13.2%
当事業年度
該当する相手先はありません。
d.次期繰越工事高(2022年3月31日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
建築工事 1,899,320 2,930,787 4,830,108
(注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
㈱モリタ東京製作所 モリタ東京製作所第5工場新築工事 2022年5月 完成予定
㈱寿工業
天神町プロジェクト新築工事 2023年2月 完成予定
(2)不動産事業
販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(千円) (千円)
不動産賃貸収入 625,101 670,556
不動産手数料収入 7,245 12,096
不動産販売収入 1,365,204 734,796
合計 1,997,552 1,417,449
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(3)金属製品事業
販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(千円) (千円)
車両ブレーキ製品 35,558 32,554
その他 327,487 372,004
合計 363,045 404,558
(4)ホテル事業
販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(千円) (千円)
宿泊料 278,461 328,095
商品販売 4,636 4,411
その他 22,534 28,722
合計 305,632 361,230
(5)総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
該当する相手先はありません。
当連結会計年度
該当する相手先はありません。
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④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
当社グループは、この連結財務諸表にあたり、収益認識、税効果会計、貸倒引当金等に関して過去の実績や状況に
応じ、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸
表を作成しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の
とおりであります。
⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、4つのセグメントごとに市場動向(資材費や技術労働力確
保のための人材動向、協力会社の経営動向、法律規制や品質管理体制の変更等)と、事故や自然事象による災害が挙
げられます。こうした中、当社グループではセグメントごとの財務内容の強化を図るとともに、企業統治・業務執行
体制をさらに明確にしてまいります。
市場動向
建築資材の単価変動、労働力の確保、公共事業の動向、住宅着工件数
建築事業
関係法令の改廃動向、内閣府の短観、景気動向等の状況を認識し分析する。
立地条件と人口動態、交通の利便性、路線価と市場価格の動向、首都圏の鉄道路線
不動産事業
等について状況を認識し分析する。
鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、標準製品の採用推進等に対して認識
金属製品事業
し分析する。
地域別のお客様利用動向、インターネットを利用したお客様利用動向、エージェン
ホテル事業
ト別お客様利用動向等を認識し分析する。
事故・災害
現場作業に携わる者に対して意識改革など継続的な現場管理活動及び定期的な巡回活動により、経営に重大な影響
を与えるような事故・災害の事前抑制に努めて参ります。
⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売
用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金
需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金
の活用及び金融機関からの短期借入を行っており、大型設備投資等については金融機関からの長期借入を基本として
おります。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高および経常利益を重要な経営指標として位置付けており売上高90億円、経常利益7億円を
継続的経営指標としております。
当連結会計年度においては、売上高81億円、経常利益1億円となり売上高及び経常利益共に指標未達となりまし
た。
4【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、不動産事業の拡大、営業収入を増加させるため、東京都大田区の物件2棟の購入を中心に 624
百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
機械・運搬具
土地
リース
(所在地) (人)
建物・
工具・器具・
合計
構築物
備品
資 産
面積(㎡) 金額
本社・町田営業所 80
168,782 4,534 501.76 342,617 402 516,337
(東京都大田区他) (3)
府中資材工場
1,281 1,788 1396.34 22,600 - 25,670 2
(東京都府中市)
関東営業所
21
金属製品工場 69,915 23,710 4740.74 359,722 - 453,348
(1)
(埼玉県北足立郡他)
白樺湖山荘他 (2,623) (10,000)
398 0 - 90,886 -
(長野県北佐久郡他) 94,318 90,487
賃貸用不動産 (108.68) (32,374)
1,536,789 249 - 5,162,303 -
(東京都中野区他) 15,770.95 3,625,265
伊豆網代温泉他 28
460,958 16,853 39,851.55 507,986 - 985,798
(静岡県熱海市他) (55)
(注)1 建築事業の他に不動産事業・金属製品事業・ホテル事業を営んでおります。セグメント別に分類すると次の
とおりであります。
① 本社・町田営業所 …………………… 建築・不動産の各事業
② 府中資材工場 ………………………… 建築事業
③ 関東営業所・金属製品工場 ………… 建築・金属製品の各事業
④ 白樺湖山荘他 ………………………… 福利厚生施設他
⑤ 賃貸用不動産 ………………………… 不動産事業
⑥ 伊豆網代温泉他 ……………………… ホテル事業
2 土地の面積及び金額欄中( )内は、賃借中のもので外書きで表示しており、また金額は借地権価額であり
ます。
3 従業員の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
4 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
(所在地) トの名称
建物及び 機械装置及 リース資
工具器具 合計 (人)
構築物 び運搬具 産
本社
(埼玉県
行方建設㈱ 建築事業 本社 9,468 41,160 0 3,710 54,339 14
川口市)
(注)帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月29日)
(2022年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
単元株式は100株で
(スタンダード)(事業
4,000,000 4,000,000
普通株式
あります。
年度末現在)
スタンダード市場(提出
日現在)
4,000,000 4,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
1987年11月25日 180,000 4,000,000 9,000 310,000 △9,000 310,093
(注) 1987年11月25日 無償株主割当 180千株
割当率 1:0.05
発行価格 50円
資本組入額 50円
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 9 32 8 2 682 735 -
所有株式数
- 1,859 71 12,976 141 16 24,883 39,946 5,400
(単元)
所有株式数の
- 4.7 0.2 32.5 0.4 0.0 62.3 100 -
割合(%)
(注) 自己株式415,032株は、「個人その他」に4,150単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しており
ます。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
公益財団法人ホース未来福祉
東京都大田区南雪谷2-17-8 400,000 11.16
財団
東京都品川区東大井5-15-3 258,700 7.22
㈱井門コーポレーション
208,900 5.83
馬場 利明 埼玉県上尾市
東京都千代田区丸の内2-7-1 175,900 4.91
㈱三菱UFJ銀行
171,400 4.78
秋山 武男 埼玉県桶川市
163,500 4.56
村山 祐子 埼玉県上尾市
秋山鉄工建設㈱ 埼玉県桶川市大字坂田539-3 149,700 4.18
埼玉県桶川市大字坂田539-3 139,000 3.88
㈱フリーパネル
111,330 3.11
馬場 邦明 東京都大田区
東京都品川区東大井5-15-3 100,000 2.79
㈱井門エンタープライズ
東京都大田区南雪谷2-17-7 100,000 2.79
㈱カバロ企画
1,978,430 55.19
計 -
(注)1.当社は自己株式を415,032株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.前事業年度末において主要株主であった馬場邦明は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
3.前事業年度末において主要株主でなかった公益財団法人ホース未来福祉財団は、当事業年度末現在では主要株
主となっております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
415,000
普通株式
3,579,600 35,796
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の株式
5,400
単元未満株式 普通株式 -
4,000,000
発行済株式総数 - -
35,796
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大田区
415,000 415,000 10.38
-
サンユー建設㈱
南雪谷2-17-8
415,000 415,000 10.38
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株
17,024 14,198,016 - -
式の処分)
保有自己株式数 415,032 - 415,032 -
(注) 保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含
めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実等
を勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、2008年3月期までは期末配当の年1
回でしたが2009年3月期より中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを取締役会にて決議しておりま
す。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針のもと、2022年3月期の1株当たり年間配当金は当初の予定通り中間配当10円、期末配当15円、合計25
円となりました。また、内部留保資金の使途につきましては、経営体質の強化および事業に有効的な投資の原資に備
えてまいります。
なお、当社は2007年6月27日開催の株主総会において「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配
当を行うことができる。」旨を定款に定めました。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年11月12日
35,849 10
取締役会決議
2022年6月28日
53,774 15
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を実現するため、法令を遵守し、公正かつ迅速な
経営判断と意思決定ができるような経営体制の整備を図っております。
弁護士・税理士・司法書士等外部専門家との契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることにより経営
の健全性、透明性、コンプライアンス等に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社の主な機関として取締役会、経営幹部会、監査役会があります。
取締役会は、代表取締役社長 馬場宏二郎が議長を務め、その他メンバーは代表取締役副社長 馬場雄一
郎、常務取締役 清本孝敏、取締役 大友正弘、取締役 村山泰一、取締役 下瀬川泰、取締役 長谷川哲
夫、社外取締役 永塚良知、社外取締役 細渕英男の取締役9名(うち社外取締役は2名)により構成さ
れ、経営上の業務執行に係る重要事項の報告、意思決定を行っております。また、経営幹部会は取締役を含
む経営幹部により構成され、取締役会を補完しております。監査役会は常勤監査役 宇髙稚彦、社外監査
役 工藤隆志、社外監査役 千葉進の常勤監査役1名、社外監査役2名により構成されております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の図示となります。
b.当該体制を採用する理由
当社は、上記のように取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性、適正性を高め当社グループのさ
らなる企業価値の向上を目的として、企業統治をより一層充実させるため、本体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況等
当社は、原則毎月1回開催の取締役会に加えて緊急な意思決定が必要な場合においては臨時の取締役会を
開催し、経営上の業務執行に係る重要事項の報告、意思決定を迅速かつ的確に実施しております。なお、当
社は経営効率及び迅速な意思決定機能を維持し、機動的な経営判断による継続的な企業価値の向上を図って
おりますが、客観的かつ独立した立場の社外取締役の選任により、取締役会の監督機能の強化を図っており
ます。経営幹部会は毎週開催し、取締役会における決定事項の報告のほか、業務執行に係る事項を審議する
ことにより、取締役会を補完し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。当社は監査
役制度を導入しており、常勤監査役を中心とする監査役は原則毎月開催される取締役会に出席し、取締役会
の重要な意思決定の過程、妥当性、適正性を確保するための助言、提言を客観的見地から適宜実施するほ
か、取締役等よりその職務の執行状況を聴取する等の方法により取締役の職務を監査いたしております。ま
た、監査役会を開催することにより、監査役間の情報共有及び意思疎通を図るほか、会計監査人より監査実
施結果等に関し、適宜説明を受けております。なお、当社常勤監査役は芝信用金庫の支店長を歴任してきた
ことから監査役として相当程度の知見を有しており、社外監査役2名は両名共に税理士であることから税
務・会計に関する相当程度の知見を有するとの判断から監査役に選任しております。
また、法令遵守等に関し、適宜顧問弁護士よりアドバイスを受けております。
b.リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規定に基づき定期的に取締役・経営幹部会出席者より潜在的リスクを含めたアンケー
ト調査を実施し、経営に対し重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて取締役会において審議し、予
防対策を実施しているほか、リスク発生時においては社長を中心とするリスク管理組織が迅速な危機管理を
実行できる体制を構築しております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社を主管する当社の役員が、子会社の経営会議に必要に
応じて出席し、その業務、取締役等の職務の執行状況、その他経営上の重要事項等の報告を受けておりま
す。また、子会社の役員は一定の重要事項について適時・適切に報告を行う体制をとり、この情報に基づき
当社は子会社のリスク評価等を行うほか、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行うこと等
により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。
また当社は、子会社における職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、会社の基本方針
を企業集団で共有し、コンプライアンス意識の向上を図っております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としておりま
す。
e.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定
めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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h.株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
Ⅰ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、株主総会の
決議によらず、取締役会の決議によって市場等より自己の株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。
Ⅱ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準
日として取締役会決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年4月 ㈱富士工入社
2002年12月 当社入社
2009年1月 当社建築営業部課長
2009年4月 当社社長室長
代表取締役社長 馬場 宏二郎 1976年10月29日 生 (注)4 75
2010年6月 当社取締役
2010年6月 当社企画開発部長
2011年6月 当社専務取締役
2014年6月
当社代表取締役社長(現)
1996年3月 ㈱パオ設計入社
1998年8月 当社入社
2004年12月 当社企画部長
2004年12月 当社取締役
2006年7月 当社総務部長
代表取締役副社長 馬場 雄一郎 1971年1月20日 生 (注)4 80
2012年4月 当社設計部長
2014年6月 当社常務取締役
2016年6月 当社専務取締役
2018年6月 当社代表取締役専務
2020年6月
当社代表取締役副社長(現)
1981年7月 当社入社
1989年1月 当社第一工事部工事所長
2006年7月 当社建築管理部次長
常務取締役 清本 孝敏 1954年5月21日 生 (注)4 5
2010年4月 当社建築部長
2012年6月 当社取締役
2020年6月 当社常務取締役(現)
1981年6月 当社入社
2010年4月 当社建築部次長
取締役
2014年4月 当社建築部第二工事部長
大友 正弘 1962年1月13日 生 (注)4 7
建築部長
2014年6月 当社取締役
2020年6月 当社取締役建築部長(現)
1989年4月 大匠建設㈱入社
1992年8月 同社常務取締役
1999年11月 同社代表取締役
取締役
2010年4月 ㈱オシダリハウス建築営業部長
住宅事業部長兼 村山 泰一 1963年10月19日 生 (注)4 5
2012年9月 当社入社
不動産部長
2012年10月 当社住宅事業部長
2016年6月 当社取締役住宅事業兼
不動産部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 当社入社
2015年4月 当社経理部長
取締役
2018年8月 当社執行役員経理部長
下瀬川 泰 1969年10月21日 生 (注)4 5
財務部長
2020年4月 当社執行役員財務部長
2020年6月
当社取締役財務部長(現)
1992年4月 ㈱東京相和銀行入行
2001年2月 当社入社
取締役
2015年4月 当社総務部長
長谷川 哲夫 1969年3月18日 生 (注4) 5
総務部長
2018年4月 当社執行役員総務部長
2020年6月 当社取締役総務部長(現)
1996年4月 第一東京弁護士会登録
1996年4月 宮内・田坂法律事務所入所
2009年4月 東京地方裁判所
民事調停員(現)
2010年3月 永塚パートナーズ法律事務所
開設
2012年5月 公益財団法人 日弁連交通事故
相談センター本部監事
取締役 永塚 良知 1965年3月30日 生 (注)4 -
2013年7月
日章鋲螺㈱ 監査役(現)
2016年6月
当社取締役就任(現)
2019年2月
日本弁護士連合会 事務次長
2021年3月
オンコリスバイオファーマ㈱
監査役(現)
2021年6月
日本金属㈱ 取締役(現)
2021年9月
光和総合法律事務所入所(現)
1981年4月 ㈱間入社(現㈱安藤・間)
2011年4月 同社東京建築支店副支店長
2014年4月 同社執行役員 建築事業本部福
本部長 兼 建築事業企画部長
2016年6月 同社取締役常務執行役員建築事
取締役 細渕 英男 1956年2月22日 生 (注)4 -
業本部長
2018年6月 安藤ハザマ興業㈱代表取締役社
長就任
2021年6月 同社顧問
2022年6月 当社取締役就任(現)
1978年4月 東調布信用金庫(現芝信用金
庫)入庫
1999年4月 鵜の木支店支店長
2001年4月 御岳山支店支店長
常勤監査役 宇髙 稚彦 1954年2月23日 生 (注)5 -
2005年7月 鴨居支店支店長
2011年7月 大森駅前支店支店長
2016年7月 雪が谷支店支店長
2018年6月 当社監査役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年4月 仙台国税局勤務
1966年3月 横浜中税務署勤務
2005年7月 大曲税務署署長就任
2006年7月 大曲税務署退職
監査役 工藤 隆志 1946年11月14日 生 (注)5 -
2007年1月 当社税理士
2009年6月 当社監査役就任(現)
2020年2月 ㈱イタガキ計算センター
代表取締役(現)
1975年4月 国税局入局
以後東京国税局及び税務署
歴任
2012年7月 八戸税務署署長
2013年7月 東京国税局
監査役 千葉 進 1956年12月4日 生
(注)5 -
2016年7月 品川税務署署長就任
2017年7月 品川税務署退職
2017年8月
千葉進税理士事務所開所(現)
2022年6月
当社監査役就任(現)
計 184
(注)1 代表取締役副社長馬場雄一郎は、代表取締役社長馬場宏二郎の兄であります。
2 取締役永塚良知及び細渕英男は、社外取締役であります。
3 監査役工藤隆志及び千葉進は、社外監査役であります。
4 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6 当社は執行役員制度を導入しており、2022年6月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
役職 氏名 担当
執行役員第一工事部長 岩瀬 正彦 第一工事部担当
執行役員第二工事部長 大谷 太郎 第二工事部担当
執行役員埼玉事業部長 信田 祐志 埼玉事業部門担当
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の永塚良知氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外
取締役として適任であると判断しております。なお、永塚良知氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有して
おりません。
社外取締役の細渕英男氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外取
締役として適任であると判断しております。なお、細渕英男氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有してお
りません。
社外監査役の工藤隆志氏は、税務署各署を歴任し、税理士としての税務及び会計に関する豊富な知識・経験等
も有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、工藤隆志氏は本書提出
日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
社外監査役の千葉進氏は、税務署各署を歴任し、税理士としての税務及び会計に関する豊富な知識・経験等も
有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、千葉進氏は本書提出日現
在当社の発行済株式を保有しておりません。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は
なく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しない独立性の高い立場にあります。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありません
が東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、この基準に基づき選任する社外役員の知
見に基づく助言、監督が取締役会の健全な経営判断に資すると考えております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査は、内部監査チームが行っており、事業活動の運用状況、実施業務の有効性及び正確性、コンプライ
アンス遵守の状況等について監査を行い、その結果を取締役会に対して報告するとともに、社内業務の改善指導
等を行っております。また、内部監査チームは内部監査結果を監査役に提出する等、密接な連携をとっており、
監査役が内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて
意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は
監査業務を円滑に実施するため定期的に監査役会を開催し、また、会計監査人との積極的な情報交換により相互
の意思疎通、連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構
成されており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役 宇髙稚彦氏は、芝信用金庫の支店長を歴任し、幅広い知見と豊富な経験を有しております。社
外監査役 工藤隆志氏及び千葉進氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
宇髙 稚彦 9回 9回
菅野 祥介 9回 9回
工藤 隆志 9回 9回
監査役会における主な検討事項として、取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査状
況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性等について検討しつ
つ取締役の職務遂行を監査しております。
また、常勤監査役の活動として、会計監査人である仰星監査法人と定期的な打合せ及び意見交換を行い、相
互に情報の共有、連携体制の強化に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部管理体制の充実を目的に認証取得した「ISO9001」に基づき、社内監査
人(35名)による内部監査及び外部機関の審査を実施することにより、法令遵守の徹底、顧客満足度の向上、
コンプライアンス意識の徹底、社内改善指導等を図っており、この内部監査及び外部機関による審査の結果報
告書を取締役会、常勤監査役に提出しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
18年
c.業務を執行した公認会計士の名前
神 山 俊 一
金 井 匡 志
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
会計士試験合格者等 5名
その他 2名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等についての書面の入手、面談、
質問等を実施するほか、職務執行の状況や監査の品質等を勘案したうえで会計監査人選定評価を実施し、選
定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の合
意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、現会計監査人
は、監査実施体制が整備されており、監査日数、監査期間、監査費用等が合理的である他、会計監査が従前
より適正に実施されていることを確認しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価
し、仰星監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
20,500 20,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
20,500 20,500
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等からの見積もり提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討
し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり等が当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について
同意の判断をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.株式報酬(非金銭報酬等)の内容
当社が導入している譲渡制限付株式報酬制度の内容は、取締役(社外取締役を除く)に対し企業価値の持続的
な向上に資するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として割
り当てるものです。
b.取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
当社取締役の基本報酬(金銭報酬)の額は、2006年6月28日開催の第57回定時株主総会において取締役の報酬
限度額は年額2億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議をいただいておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は0名)です。また、当該基本報酬と
は別枠にて取締役(社外取締役を除く)に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する報酬額について、
2018年6月27日開催の第69回定時株主総会において、年額20百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分
給与は含まない。)と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の
員数は6名です。
当社監査役の基本報酬(金銭報酬)の額は、2006年6月28日開催の第57回定時株主総会において監査役の報酬
限度額は年額15百万円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名で
す。
c.取締役の個人別の報酬の内容についての決定方針に関する事項
ⅰ)当該方針の決定方法
当社取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は取締役会において決議しており、その概要は以下のとお
りです。
ⅱ)当該方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、基本報酬とインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬で構成する。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。
各取締役の個人別の基本報酬については月例の固定報酬とし、人格、勤続年数、職務経験、業績、資格等の包
括的な諸条件、また当社の企業価値向上に対する実効力を勘案し、各取締役の重点施策の推進状況を反映し、株
主総会にて定められた範囲内で決定する。
譲渡制限付株式報酬については、取締役の役務と職務価値をもとに個人別の割当個数(株数)を取締役会で決
定し、株主総会にて決議をいただいた範囲内で毎年一定の時期に付与する。
基本報酬と譲渡制限付株式報酬の支給割合については、株主の皆様と各取締役が利害を共有し、企業価値の持
続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合とする。
ⅲ)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、公正性・透明性を確保するため、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、代表
取締役副社長が報酬決定方針に基づく多角的な検討の結果作成した報酬原案を社長が承認していることから、取
締役会も基本的にその原案を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
d.取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
取締役の報酬等のうち、基本報酬については、個人別の具体的内容の決定を代表取締役社長馬場宏二郎に委任
する旨の決議を取締役会にて行い、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に委任した
理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が最も適している
からでありますが、代表取締役副社長による多角的検討を経て決定されることから、恣意的な決定はなされず権
限が適切に行使されるための措置が講じられています。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(千円) 譲渡制限付株 左記のうち、
固定報酬 退職慰労金 (人)
式報酬 非金銭報酬等
取締役(社外取締
136,363 103,725 22,738 9,899 22,738 8
役を除く)
監査役(社外監査
3,600 3,600 1
- - -
役を除く)
1,680 1,680 1
社外取締役 - - -
1,500 1,500 2
社外監査役 - - -
(注)取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付報酬22,738千円であります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一
環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企
業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてい
く基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果
を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認
められない株式については、適時・適切に売却します。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
6 223,978
非上場株式
4 209,052
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
取引先持ち株会を通じた取得及び取引強化のた
1 3,359
非上場株式以外の株式
めの取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
128,624.83 125,037.80
日本信号㈱
取引関係の維持・強化 無
113,447 122,662
50,000.00 50,000.00
鹿島建設㈱
取引関係の維持・強化 無
74,550 78,550
27,380.00 27,380.00
㈱三菱UFJフィナン
取引関係の維持・強化 有
シャル・グループ
20,817 16,200
100.00 100.00
工藤建設㈱
取引関係の維持・強化 無
238 250
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
1 122,237 1 94,776
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
2,805 78,284
非上場株式以外の株式 -
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構主催の研修
会等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
4,707,698 4,150,115
現金預金
※1 908,290
547,479
受取手形・完成工事未収入金等
12,115 36,685
未成工事支出金
402,962
販売用不動産 -
40,542 994,100
不動産事業支出金
16,497 22,245
商品及び製品
37,450 61,438
原材料及び貯蔵品
10,975 9,160
仕掛品
102,415 35,782
その他
5,878,136 6,217,819
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,271,529 4,403,830
建物及び構築物
4,534,677 4,948,679
土地
459,260 512,504
その他
△ 2,425,880 △ 2,547,629
減価償却累計額
6,839,586 7,317,383
有形固定資産合計
無形固定資産
53,290 53,849
その他
53,290 53,849
無形固定資産合計
投資その他の資産
320,245 339,633
投資有価証券
※2 51,682 ※2 51,682
関係会社株式
134,533 124,919
その他
506,460 516,235
投資その他の資産合計
7,399,337 7,887,469
固定資産合計
13,277,474 14,105,288
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
590,724 956,011
支払手形・工事未払金等
16,008 220,175
短期借入金
96,733 70,149
未払法人税等
※4 362,035
189,842
未成工事受入金
8,024 36,156
引当金
305,747 334,985
その他
1,207,081 1,979,512
流動負債合計
固定負債
60,000
社債 -
132,309
長期借入金 -
259,400 277,817
退職給付に係る負債
716,693 613,344
その他
1,036,094 1,023,471
固定負債合計
2,243,176 3,002,984
負債合計
純資産の部
株主資本
310,000 310,000
資本金
317,865 318,869
資本剰余金
10,678,062 10,720,016
利益剰余金
△ 360,455 △ 346,257
自己株式
10,945,472 11,002,629
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88,825 99,675
その他有価証券評価差額金
88,825 99,675
その他の包括利益累計額合計
11,034,298 11,102,304
純資産合計
13,277,474 14,105,288
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
4,833,684 5,936,751
完成工事高
1,997,552 1,417,449
不動産事業収入
668,678 765,788
兼業事業売上高
※1 8,119,989
7,499,914
売上高合計
売上原価
※3 5,714,220
4,582,280
完成工事原価
※2 1,529,666
947,271
不動産事業売上原価
816,294 907,409
兼業事業売上原価
6,928,242 7,568,901
売上原価合計
売上総利益
251,404 222,530
完成工事総利益
467,885 470,178
不動産事業総利益
△ 147,616 △ 141,620
兼業事業総損失(△)
571,672 551,088
売上総利益合計
※4 489,689 ※4 432,001
販売費及び一般管理費
81,983 119,087
営業利益
営業外収益
61,576 42,506
補助金収入
32 38
受取利息
11,463 10,019
受取配当金
6,354 7,760
その他
79,427 60,324
営業外収益合計
営業外費用
3,151 1,606
支払利息
2,929
リース解約損 -
29 0
その他
3,181 4,535
営業外費用合計
158,229 174,875
経常利益
特別利益
143,200
投資有価証券売却益 -
※5 94
固定資産売却益 -
17,330
-
受取損害賠償金
143,294 17,330
特別利益合計
特別損失
※7 121,655
減損損失 -
※6 51,427
-
固定資産除却損
173,082
特別損失合計 -
128,441 192,206
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 92,070 64,570
△ 4,122 △ 3,686
法人税等調整額
87,947 60,883
法人税等合計
40,494 131,322
当期純利益
40,494 131,322
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
40,494 131,322
当期純利益
その他の包括利益
30,500 10,849
その他有価証券評価差額金
※ 30,500 ※ 10,849
その他の包括利益合計
70,995 142,172
包括利益
(内訳)
70,995 142,172
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 310,000 316,040 10,726,503 △ 375,111 10,977,432
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,935 △ 88,935
親会社株主に帰属する当期純利益 40,494 40,494
自己株式の取得 △ 123 △ 123
譲渡制限付株式報酬
1,825 14,780 16,605
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 1,825 △ 48,441 14,656 △ 31,959
当期末残高
310,000 317,865 10,678,062 △ 360,455 10,945,472
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 58,324 58,324 11,035,756
当期変動額
剰余金の配当
△ 88,935
親会社株主に帰属する当期純利益 40,494
自己株式の取得 △ 123
譲渡制限付株式報酬 16,605
株主資本以外の項目の当期変動額
30,500 30,500 30,500
(純額)
当期変動額合計 30,500 30,500 △ 1,458
当期末残高 88,825 88,825 11,034,298
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 310,000 317,865 10,678,062 △ 360,455 10,945,472
当期変動額
剰余金の配当
△ 89,368 △ 89,368
親会社株主に帰属する当期純利益
131,322 131,322
譲渡制限付株式報酬 1,004 14,198 15,202
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- 1,004 41,954 14,198 57,156
当期末残高 310,000 318,869 10,720,016 △ 346,257 11,002,629
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 88,825 88,825 11,034,298
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,368
親会社株主に帰属する当期純利益 131,322
譲渡制限付株式報酬
15,202
株主資本以外の項目の当期変動額
10,849 10,849 10,849
(純額)
当期変動額合計 10,849 10,849 68,006
当期末残高 99,675 99,675 11,102,304
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
128,441 192,206
税金等調整前当期純利益
145,564 146,534
減価償却費
121,655
減損損失 -
30,413
のれん償却額 -
2,929
リース解約損 -
18,417
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 8,737
受取利息及び受取配当金 △ 11,495 △ 10,057
3,151 1,606
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 94 -
51,427
有形固定資産除却損 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 143,200 -
補助金収入 △ 61,576 △ 42,506
受取損害賠償金 - △ 17,330
791,569
売上債権の増減額(△は増加) △ 338,420
26,567
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 24,570
231,398 402,962
販売用不動産の増減額(△は増加)
347,959
不動産事業支出金の増減額(△は増加) △ 953,558
8,637
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) △ 27,920
361,884
仕入債務の増減額(△は減少) △ 505,622
172,192
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 28,751
8,650
不動産事業受入金の増減額(△は減少) △ 8,650
108,012
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 100,325
43,164
△ 101,487
その他
934,145 26,895
小計
61,576 42,506
補助金の受取額
17,330
損害賠償金の受取額 -
11,495 10,057
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,151 △ 1,606
リース解約損の支払額 - △ 2,929
△ 180,768 △ 90,802
法人税等の支払額
823,297 1,452
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 296,999 △ 620,932
94
有形固定資産の売却による収入 -
有形固定資産の除却による支出 △ 5,822 -
投資有価証券の取得による支出 △ 3,676 △ 3,818
268,100
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 2,160 -
5,924 1,367
貸付金の回収による収入
△ 3,551 △ 5,413
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,088 △ 628,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の増減額(△は減少) △ 300,000
130,000 42,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 16,008 △ 17,508
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 60,000
配当金の支払額 △ 88,858 △ 89,508
△ 9,024 △ 5,220
その他
69,762
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 343,890
441,317
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 557,582
4,266,380 4,707,698
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,707,698 ※ 4,150,115
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
行方建設株式会社
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
サンユーエステート株式会社、株式会社中央造園設計事務所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
サンユーエステート株式会社、株式会社中央造園設計事務所、サンユーテクノ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式 総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定)
市場価格のない株式等 総平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金 個別法による原価法
販売用不動産・不動産事業支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
製品・仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属
(リース資産を除く) 設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基
準によっております。
② 無形固定資産 定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しておりま
す。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用 定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備え、将来の支給見込額のうち当期負担
額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金 完成工事の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る
補償費の実績を基準にして計上しております。
④ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損
失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事につ
いて、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約については、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
① 工事契約に係る収益認識
当社グループは建築事業において、比較的長期の工事契約を締結しており、顧客との工事請負契約に基づいて工
事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定
の期間にわたり収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受
けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法(インプット法)により算出してお
ります。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時
点で収益を認識しております。
また、履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約において、進捗度を合理的に見積ることができない場合
、発生した費用のうち顧客から回収できると見込まれる金額を収益として認識する原価回収基準を採用しており
ます。
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② 役務、サービス等の提供に係る収益認識
契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たさ
れた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務やサービス等を提供し続ける契約につい
ては、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点
から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(一定期間にわたり収益を認識する売上高)
当社グループは、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法(インプット法)により算出してお
り、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定期間にわたり収益を認識する売上高 5,012,918千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実
行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を
伴うため、翌連結会計年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、
または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度における進捗部分に係る売上高が
適切に反映されない可能性があります。
(工事損失引当金の計上)
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しており
ます。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 28,357千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金の計上にあたっては、未引渡工事の工事契約金額および原価支出見込額、代金回収可能見込
金額等の見積りにより損失見込額の算出を行っておりますが、それらの見積り要素については不確実性を伴っ
ております。
翌連結会計年度において、見積り額と実際の発生額に重要な乖離がある場合や見積り額に重要な変更が生じ
た場合に、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損会計における割引前将来キャッシュ・フローの見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社グループのホテル事業では、運営する宿泊
施設で営業の縮小、臨時休業等の措置をしております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提
となる将来事業計画は新型コロナウイルス感染症の収束時期等の予測に基づいて作成しておりますが、
当該予測には重要な不確実性が含まれると判断しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検
討を行った資産グループ(帳簿価額合計453,992千円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上し
ておりません。
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの内容に関する情報
ホテル事業では宿泊施設ごとに資産のグルーピングを行っております。資産グループについて市場価
格の著しい下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の
判定を行っております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、入手可能な外部情報等を基に算出
した宿泊者数等の見積りに基づいております。
(3) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響は変化し続けているため、その影響範囲と影響期間の予測には重要
な不確実性が含まれていると判断しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境への影響が仮定と異なる場合には、翌連結会計年度
の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
当社グループは、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進
行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間に
わたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足
すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり
収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗
率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(イン
プット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響も
ありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形・完成工事未収入金等 555,846 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
関係会社株式 51,682千円 51,682千円
3 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 18,224 千円 -千円
※4 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
未成工事受入金 362,035 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
棚卸資産帳簿価額切下額 10,400 千円 -千円
※3 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
-千円 28,357千円
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員報酬 150,230 千円 131,205 千円
107,016 117,295
従業員給料
34,072 35,929
租税公課
55,834 46,979
雑費
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
車両 94 -
計 94 -
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 51,401千円 -千円
機械装置 25 -
計 51,427 -
※7 減損損失
連結子会社である行方建設株式会社に係るのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなくな
ったことから、前連結会計年度において121,655千円減損損失として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 43,827千円 15,569千円
組替調整額 - -
税効果調整前
43,827 15,569
税効果額 △13,327 △4,720
その他有価証券評価差額金
30,500 10,849
その他の包括利益合計
30,500 10,849
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 4,000,000 - - 4,000,000
合計 4,000,000 - - 4,000,000
自己株式
普通株式 449,638 140 17,722 432,056
合計 449,638 140 17,722 432,056
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加140株は単元未満株式の買取によるもので減少17,722株は、譲渡制限付株式報
酬としての自己株式処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 53,255 15 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 35,680 10 2020年9月30日 2020年12月15日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月28日
普通株式 53,519 利益剰余金 15 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 4,000,000 - - 4,000,000
合計 4,000,000 - - 4,000,000
自己株式
普通株式 432,056 - 17,024 415,032
合計 432,056 - 17,024 415,032
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少17,024株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものでありま
す。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月28日
普通株式 53,519 15 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 35,849 10 2021年9月30日 2021年12月14日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 53,774 利益剰余金 15 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 4,707,698千円 4,150,115千円
現金及び現金同等物 4,707,698 4,150,115
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は短期的
な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるもの、あるいは重要性が乏しいものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額(※) 時 価(※) 差 額
(千円)
(千円) (千円)
① 現 金 預 金 4,707,698 4,707,698 -
受取手形・完成工事
② 547,479 547,479 -
未 収 入 金 等
③ 投 資 有 価 証 券
そ の 他 有 価 証 券 319,145 319,145 -
④ 支払手形・工事未払金等 (590,724) (590,724) -
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
①現金預金②受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形・工事未払金等⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区 分
(千円)
①非上場株式 1,100
②関係会社株式 51,682
③預り保証金 543,446
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
⑴投資有価証券
①その他有価証券 338,533 338,533 -
⑵預り保証金 (565,837) (532,354) △33,482
(注)1. 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,100千円)は「(1)投資有価証券①その他有価証券」には含め
ておりません。
2. 短期間で決済される「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「短期借
入金」は記載を省略しております。
3. 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 4,707,698 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 547,479 - - -
合計 5,255,178 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
受取手形・完成工事未収入金等 352,444 - - -
合計 352,444 - - -
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
338,533 - - 338,533
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 148,375 - 148,375
預り保証金 - 532,354 - 532,354
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
預り保証金
当該保証金の残存預り期間等及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 319,145 187,591 131,554
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 319,145 187,591 131,554
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 319,145 187,591 131,554
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 338,533 191,409 147,124
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 338,533 191,409 147,124
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 338,533 191,409 147,124
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 268,100 143,200 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 268,137千円 259,400千円
退職給付費用 24,494 21,171
退職給付の支払額 △33,231 △2,754
退職給付に係る負債の期末残高 259,400 277,817
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
退職給付に係る負債 259,400千円 277,817千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 259,400 277,817
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 24,494千円 当連結会計年度 21,171千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 6,133千円 5,013千円
賞与引当金 2,488 2,344
退職給付に係る負債 78,598 84,178
長期未払金 15,266 12,266
完成工事補償引当金 60 121
工事損失引当金 - 8,592
株式報酬費用 7,334 9,132
固定資産除却損見積計上 8,232 -
関係会社株式評価損 65,842 65,842
減損損失 3,759 3,759
31,262 27,910
繰越欠損金
評価性引当額 △102,061 △98,558
繰延税金資産合計 116,917 120,604
繰延税金負債
△39,923 △44,643
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △39,923 △44,643
繰延税金資産の純額 76,994 75,960
(注)1.前連結会計年度において評価性引当額が62,163千円増加しております。この増加の主な内容は、当社におい
て関係会社株式評価損に係る評価性引当額を65,842千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 31,262 31,262
損金(※)
評価性引当額 - - - - - △31,262 △31,262
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
特記事項はありません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.3% 30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5 △0.3
住民税均等割
1.7 1.1
のれん償却費
7.2 -
減損損失
28.7 -
評価性引当額の増減
△2.6 △1.6
その他 1.8 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
68.5 31.7
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸住宅等を保有しております。当連結会計年度
における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は428,207千円(賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価
に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,538,217 4,737,088
期中増減額 198,870 460,482
期末残高 4,737,088 5,197,571
期末時価 7,065,702 7,055,603
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産2棟の購入によるものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
売上区分
合計
建築事業 不動産事業 金属製品事業 ホテル事業
外部顧客への売上高
5,936,751 1,417,449 404,558 361,230 8,119,989
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 169,546千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 352,444
契約資産(期首残高) 377,933
契約資産(期末残高) 555,846
契約負債(期首残高) 189,842
契約負債(期末残高) 362,035
契約資産は、主に期末時点で履行義務を充足しているがまだ請求していない工事に係る対価に関連するもので
あります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの未成工事受入金に関連するものであります。
なお、建設業においては、契約により通常の支払時期が異なり、履行義務を充足する時期との間に明確な関連
性はありません。
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当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は186,542千円であ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価
格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
1年以内 3,854,827
1年超2年以内 911,673
2年超3年以内 75,972
3年超 -
合計 4,842,474
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を
主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心
とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構
成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の4つを報告セグメン
トとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、製造原価に基づいております
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
金属製品 表計上額
建築事業 不動産事業 ホテル事業 計
事業
売上高
4,833,684 1,997,552 363,045 305,632 7,499,914 7,499,914
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
5,407 5,407
- - - △ 5,407 -
上高又は振替高
4,833,684 1,997,552 368,453 305,632 7,505,322 7,499,914
計 △ 5,407
セグメント利益又は損失
251,404 467,885 571,672 81,983
△ 4,767 △ 142,848 △ 489,689
(△)
1,136,261 5,226,043 547,022 1,036,330 7,945,657 5,331,817 13,277,474
セグメント資産
その他の項目
20,115 69,727 13,555 37,080 140,479 5,084 145,564
減価償却費
30,413 30,413
のれん償却額 - - - - -
有形固定資産及び無形
18,459 286,033 185 304,677 1,104 305,782
-
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
金属製品 表計上額
建築事業 不動産事業 ホテル事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じ
5,936,751 1,417,449 404,558 361,230 8,119,989 - 8,119,989
る収益
5,936,751 1,417,449 404,558 361,230 8,119,989 8,119,989
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
2,136 2,136
- - - △ 2,136 -
上高又は振替高
5,936,751 1,417,449 406,694 361,230 8,122,126 8,119,989
計 △ 2,136
セグメント利益又は損失
222,530 470,178 2,041 551,088 119,087
△ 143,662 △ 432,001
(△)
1,503,277 6,265,365 574,273 1,020,297 9,363,214 4,742,074 14,105,288
セグメント資産
その他の項目
19,420 75,501 11,504 35,767 142,193 4,341 146,534
減価償却費
有形固定資産及び無形
51,741 564,683 4,550 6,330 627,305 515 627,820
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載してお
りません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載してお
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失については、報告セグメントに配分しておりません。当連結会計年度における減損損失は、行方建
設株式会社ののれんで発生しており金額は 121,655 千円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
連結財務
金属製品
建築事業 不動産事業 ホテル事業 計 全社・消去 諸表計上
事業
額
30,413 30,413
当期償却額 - - - - -
当期末残高 - - - - - - -
(注)1.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
2.当連結会計年度において、のれんの減損損失121,655千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 3,092.62円 3,096.90円
1株当たり当期純利益 11.37円 36.69円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 11,034,298 11,102,304
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,034,298 11,102,304
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,567 3,584
通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 40,494 131,322
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
40,494 131,322
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,562 3,579
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
120,000 60,000 2023年3月31
当社 第8回無担保社債 2018年4月2日 0.23 なし
(60,000) (60,000) 日
(注)1.当期末残高の( )の金額は、1年内に償還が予定されている社債であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
60,000 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 200,000 0.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金 16,008 20,175 0.7 -
1年以内に返済予定のリース債務 6,917 2,517 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 111,984 132,309 0.7 2023年~2030年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,580 1,829 - 2023年~2026年
合計 140,489 356,831 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年
度に配分しているため、記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 9,756 9,756 17,925 23,760
リース債務 890 805 134 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,417,492 3,198,747 5,413,504 8,119,989
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は純損失(△)(千 △71,674 △28,680 63,896 192,206
円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は純損失 △79,136 △26,653 40,245 131,322
(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
△22.18 △7.46 11.25 36.69
利益又は純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△22.18 14.66 18.66 25.41
純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
4,444,642 3,844,966
現金預金
34,007 47,048
受取手形
378,741 673,397
完成工事未収入金
5,226 5,343
不動産事業未収入金
61,233 102,404
売掛金
12,115 36,685
未成工事支出金
402,962
販売用不動産 -
40,542 994,100
不動産事業支出金
16,497 22,245
商品及び製品
18,530 21,341
原材料及び貯蔵品
10,975 9,160
仕掛品
41,520 33,020
その他
5,466,994 5,789,714
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,153,949 4,279,002
建物
△ 1,946,491 △ 2,058,972
減価償却累計額
2,207,458 2,220,030
建物(純額)
構築物 98,996 98,996
△ 78,969 △ 80,899
減価償却累計額
20,026 18,096
構築物(純額)
機械及び装置 218,160 222,710
△ 180,755 △ 189,585
減価償却累計額
37,405 33,125
機械及び装置(純額)
車両運搬具 41,399 42,399
△ 37,331 △ 40,361
減価償却累計額
4,068 2,038
車両運搬具(純額)
工具器具・備品 148,869 145,353
△ 132,328 △ 133,380
減価償却累計額
16,540 11,972
工具器具・備品(純額)
土地 4,534,677 4,948,679
19,074 3,018
リース資産
△ 14,093 △ 2,615
減価償却累計額
4,981 402
リース資産(純額)
28,699
建設仮勘定 -
6,825,158 7,263,044
有形固定資産合計
無形固定資産
42,374 42,374
借地権
3,130 3,130
電話加入権
6,163 5,410
ソフトウエア
51,667 50,915
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
313,538 332,390
投資有価証券
222,878 222,878
関係会社株式
800 800
出資金
700 420
長期貸付金
10,336 1,689
長期前払費用
77,632 76,624
繰延税金資産
41,337 42,757
その他
667,223 677,559
投資その他の資産合計
7,544,049 7,991,519
固定資産合計
13,011,043 13,781,234
資産合計
負債の部
流動負債
478,362 822,189
工事未払金
30,794 47,607
買掛金
200,000
短期借入金 -
3,345 402
リース債務
84,496 87,188
未払金
26,421 28,526
未払費用
96,663 70,079
未払法人税等
168,599 332,885
未成工事受入金
8,650
不動産事業受入金 -
29,212 30,293
預り金
50,179 56,100
前受収益
4,264 4,287
賞与引当金
200 400
完成工事補償引当金
28,357
工事損失引当金 -
80,557 96,936
その他
1,061,747 1,805,252
流動負債合計
固定負債
60,000
社債 -
1,636
リース債務 -
259,400 277,817
退職給付引当金
543,446 565,837
長期預り保証金
50,514 40,483
その他
914,997 884,138
固定負債合計
1,976,745 2,689,391
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
310,000 310,000
資本金
資本剰余金
310,093 310,093
資本準備金
7,771 8,775
その他資本剰余金
317,865 318,869
資本剰余金合計
利益剰余金
77,500 77,500
利益準備金
その他利益剰余金
7,200,000 7,200,000
別途積立金
3,399,017 3,430,561
繰越利益剰余金
10,676,517 10,708,061
利益剰余金合計
自己株式 △ 360,455 △ 346,257
10,943,928 10,990,674
株主資本合計
評価・換算差額等
90,369 101,167
その他有価証券評価差額金
90,369 101,167
評価・換算差額等合計
11,034,298 11,091,842
純資産合計
13,011,043 13,781,234
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
3,825,624 5,169,264
完成工事高
1,997,552 1,417,449
不動産事業収入
363,045 404,558
金属製品売上高
305,632 361,230
兼業事業売上高
6,491,854 7,352,502
売上高合計
売上原価
3,684,797 5,027,426
完成工事原価
1,529,666 947,271
不動産事業売上原価
367,812 402,516
金属製品原価
448,481 504,892
兼業事業売上原価
6,030,759 6,882,106
売上原価合計
売上総利益
140,826 141,837
完成工事総利益
467,885 470,178
不動産事業総利益
2,041
金属製品総利益又は総損失(△) △ 4,767
△ 142,848 △ 143,662
兼業事業総損失(△)
461,095 470,395
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
118,797 110,505
役員報酬
13,158 22,738
株式報酬費用
79,531 85,102
従業員給料手当
2,185
退職金 -
3,757 2,319
退職給付費用
12,164 14,733
法定福利費
3,099 815
福利厚生費
7,711 4,144
修繕維持費
3,158 2,332
事務用品費
3,945 3,667
通信交通費
59 60
動力用水光熱費
4,752 358
広告宣伝費
706
交際費 -
89 89
地代家賃
5,084 4,341
減価償却費
33,605 35,258
租税公課
3,422 3,570
保険料
55,721 46,711
雑費
350,951 336,746
販売費及び一般管理費合計
110,143 133,648
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
57,259 41,047
補助金収入
30 36
受取利息
11,196 9,760
受取配当金
1,914 1,505
その他
70,401 52,350
営業外収益合計
営業外費用
2,909 1,343
支払利息
2,929
リース解約損 -
0
-
その他
2,909 4,273
営業外費用合計
177,635 181,726
経常利益
特別利益
143,200
投資有価証券売却益 -
※1 94
-
固定資産売却益
143,294
特別利益合計 -
特別損失
217,303
関係会社株式評価損 -
※2 51,427
-
固定資産除却損
268,730
特別損失合計 -
52,199 181,726
税引前当期純利益
92,000 64,500
法人税、住民税及び事業税
△ 4,122 △ 3,686
法人税等調整額
87,877 60,813
法人税等合計
120,912
当期純利益又は当期純損失(△) △ 35,678
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
材料費 130,077 3.5 238,281 4.7
労務費 286,847 7.8 394,267 7.8
外注費 2,513,605 68.2 3,536,933 70.4
経費 754,267 20.5 857,944 17.1
(525,703) (563,865)
(うち人件費) (14.3) (11.2)
計 3,684,797 100.0 5,027,426 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
販売用不動産原価 1,298,528 84.9 696,816 73.6
減価償却費 67,979 4.4 74,538 7.9
租税公課 56,917 3.7 59,053 6.2
維持修繕費 33,276 2.2 32,933 3.5
72,964 83,930
その他経費 4.8 8.8
計 1,529,666 100.0 947,271 100
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【金属製品製造原価報告書[同売上原価報告書]】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
製造原価
材料費 139,732 38.0 179,403 43.9
労務費 117,323 32.0 113,241 27.7
外注費 65,351 17.8 72,576 17.8
経費 44,826 43,331
12.2 10.6
100.0 100
当期製造費用 367,234 408,552
期首仕掛品棚卸高 8,425 10,975
期末仕掛品棚卸高 10,975 9,160
当期製品製造原価 364,684 410,368
売上原価
期首製品棚卸高 24,540 16,004
他勘定振替高 5,407 2,136
期末製品棚卸高 16,004 21,719
367,812 402,516
製品売上原価
(注) 原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。
【兼業事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
材料費 54,852 12.2 70,265 13.9
労務費 186,087 41.5 206,062 40.8
207,541 228,564
経費 46.3 45.3
計 448,481 100.0 504,892 100
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 310,000 310,093 5,946 316,040 77,500 7,200,000 3,523,631 10,801,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,935 △ 88,935
当期純損失(△) △ 35,678 △ 35,678
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 1,825 1,825
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 1,825 1,825 - - △ 124,613 △ 124,613
当期末残高 310,000 310,093 7,771 317,865 77,500 7,200,000 3,399,017 10,676,517
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式
計 差額金 計
当期首残高
△ 375,111 11,052,060 60,824 60,824 11,112,884
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,935 △ 88,935
当期純損失(△) △ 35,678 △ 35,678
自己株式の取得
△ 123 △ 123 △ 123
譲渡制限付株式報酬 14,780 16,605 16,605
株主資本以外の項目の当期変動額
29,544 29,544 29,544
(純額)
当期変動額合計
14,656 △ 108,131 29,544 29,544 △ 78,586
当期末残高 △ 360,455 10,943,928 90,369 90,369 11,034,298
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当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
310,000 310,093 7,771 317,865 77,500 7,200,000 3,399,017 10,676,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,368 △ 89,368
当期純利益 120,912 120,912
譲渡制限付株式報酬
1,004 1,004
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 1,004 1,004 - - 31,543 31,543
当期末残高
310,000 310,093 8,775 318,869 77,500 7,200,000 3,430,561 10,708,061
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式
計 差額金 計
当期首残高 △ 360,455 10,943,928 90,369 90,369 11,034,298
当期変動額
剰余金の配当
△ 89,368 △ 89,368
当期純利益 120,912 120,912
譲渡制限付株式報酬 14,198 15,202 15,202
株主資本以外の項目の当期変動額
10,797 10,797 10,797
(純額)
当期変動額合計
14,198 46,746 10,797 10,797 57,544
当期末残高 △ 346,257 10,990,674 101,167 101,167 11,091,842
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
棚卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③製品・仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
④原材料
金属製品用材料…最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法によっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上して
おります。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を
合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約については、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
① 工事契約に係る収益認識
当社は建築事業において、比較的長期の工事契約を締結しており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的
物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間
にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法(インプット法)により算出して
おります。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一
時点で収益を認識しております。
また、履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約において、進捗度を合理的に見積ることができない場
合 、発生した費用のうち顧客から回収できると見込まれる金額を収益として認識する原価回収基準を採用して
おります。
② 役務、サービス等の提供に係る収益認識
契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた
時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務やサービス等を提供し続ける契約については、履
行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
(一定期間にわたり収益を認識する売上高)
当社は、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務
の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法(インプット法)により算出しており、工事収益総額、
工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定期間にわたり収益を認識する売上高 4,245,431千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行
予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴う
ため、翌事業年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事
原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌事業年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されな
い可能性があります。
(工事損失引当金の計上)
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しておりま
す。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 28,357千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金の計上にあたっては、未引渡工事の工事契約金額および原価支出見込額、代金回収可能見込
金額等の見積りにより損失見込額の算出を行っておりますが、それらの見積り要素については不確実性を伴って
おります。
翌事業年度において、見積り額と実際の発生額に重要な乖離がある場合や見積り額に重要な変更が生じた場合
に、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損会計における割引前将来キャッシュ・フローの見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社グループのホテル事業では、運営する宿泊
施設で営業の縮小、臨時休業等の措置をしております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提
となる将来事業計画は新型コロナウイルス感染症の収束時期等の予測に基づいて作成しておりますが、
当該予測には重要な不確実性が含まれると判断しております。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検
討を行った資産グループ(帳簿価額合計453,992千円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上し
ておりません。
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの内容に関する情報
ホテル事業では宿泊施設ごとに資産のグルーピングを行っております。資産グループについて市場価
格の著しい下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の
判定を行っております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、入手可能な外部情報等を基に算出
した宿泊者数等の見積りに基づいております。
(3) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響は変化し続けているため、その影響範囲と影響期間の予測には重要
な不確実性が含まれていると判断しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境への影響が仮定と異なる場合には、翌事業年度の財務
諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用しております。
当社では、工事契約等については原則として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識してお
ります。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法(インプット法)により算出し
ております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び
重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識
しております。
収益認識基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当会計年度の損益に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 18,224 千円 -千円
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(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
土地・建物及び構築物・機械装置 -千円 -千円
車両 94 -
計 94 -
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 51,401千円 -千円
機械装置 25 -
計 51,427 -
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 220,878
関連会社株式 2,000
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 220,878
関連会社株式 2,000
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,291千円 1,299千円
未払事業税 6,133 5,013
退職給付引当金 78,598 84,178
長期未払金
15,266 12,266
完成工事補償引当金 60 121
工事損失引当金 - 8,592
株式報酬費用 7,334 9,132
固定資産除却損見積計上 8,232 -
関係会社株式評価損 65,842 65,842
減損損失 3,759 3,759
繰延税金資産小計
186,520 190,206
評価性引当額
△69,602 △69,602
繰延税金資産合計
116,917 120,604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △39,285 △43,979
繰延税金負債合計
△39,285 △43,979
繰延税金資産の純額
77,632 76,624
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.3% 30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.8 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.3 △0.3
住民税均等割
3.9 1.1
評価性引当額
133.3 -
その他 △2.7 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
168.4 33.5
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「注記事項 (収益認識関係)」に同
一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
トヨタ自動車㈱ 55,000.00 122,237
日本信号㈱ 128,624.83 113,447
鹿島建設㈱ 50,000.00 74,550
投資有価証 その他有
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 27,380.00 20,817
券 価証券
㈱J.C.ビルディング 1,000.00 1,000
工藤建設㈱ 100.00 238
㈱神奈川県建設会館 200.00 100
計 262,304.83 332,390
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
資産の種類 又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
計額
(千円)
有形固定資産
建物
4,153,949 125,052 - 4,279,002 2,058,972 112,480 2,220,030
構築物
98,996 - - 98,996 80,899 1,929 18,096
機械及び装置 218,160 4,550 - 222,710 189,585 8,830 33,125
車両運搬具 41,399 1,000 - 42,399 40,361 3,029 2,038
工具器具・備品 148,869 1,635 5,151 145,353 133,380 6,202 11,972
土地 4,534,677 414,011 - 4,948,679 - - 4,948,679
リース資産 19,074 - 16,056 3,018 2,615 1,648 402
建設仮勘定 - 28,699 - 28,699 - - 28,699
有形固定資産計
9,215,128 574,938 21,207 9,768,859 2,505,814 134,122 7,263,044
無形固定資産
借地権
- - - 42,374 - - 42,374
電話加入権 - - - 3,130 - - 3,130
ソフトウエア - - - 17,174 11,763 2,462 5,410
無形固定資産計 - - - 62,678 11,763 2,462 50,915
長期前払費用 10,336 - 8,647 1,689 - - 1,689
(注)1.無形固定資産については、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
2.建物及び土地の増加額の主なものは賃貸用不動産における土地及び建物の購入等によるものであります。
3.長期前払費用については、償却対象資産ではなく、全て費用の期間配分によるものであるため、減価償却累
計額等の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 4,264 4,287 4,264 - 4,287
完成工事補償引当金 200 400 200 - 400
工事損失引当金 - 28,357 - - 28,357
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
3月31日
基準日
その他、必要がある場合には取締役会の決議により予め公告して定める日
剰余金の配当の基準日 9月30日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sanyu-co.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1.有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2021年6月29日
(事業年度 自2020年4月1日(第72期) 至2021年3月31日)
2.内部統制報告書及びその添付書類 2021年6月29日
3.四半期報告書及び確認書
(第73期第1四半期 自2021年4月1日 至2021年6月30日) 2021年8月13日
(第73期第2四半期 自2021年7月1日 至2021年9月30日) 2021年11月12日
(第73期第3四半期 自2021年10月1日 至2021年12月31日) 2022年2月14日
4.臨時報告書 2022年6月29日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
サンユー建設株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
神山 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンユー建設株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン
ユー建設株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ホテル事業の固定資産の減損損失の認識の要否の判定における回収可能価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社はホテル事業において東京都、神奈川県、静岡県 当監査法人は、ホテル事業の固定資産の減損損失の認
に各1店舗の計3店舗(有形固定資産の帳簿価額: 識の要否の判定における回収可能価額の見積りの合理性
985,798千円)宿泊施設を運営しているが、新型コロナウ の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
イルス感染症拡大に伴い日本政府により発出された緊急
事態宣言等を受け、営業の縮小、臨時休業等の措置を
・過年度の施設別損益予測と実績との比較分析を実施し、
将来計画の見積りの精度を評価した。これには、新型コ
行っていた。緊急事態宣言等の解除後に宿泊施設は段階
ロナウイルス感染症が業績に与えた影響の程度を確か
的に再開しているものの、当期の売上の落ち込みは避け
め、今後の事業計画に与える影響を評価することを含ん
られない。会社は資産のグルーピングの単位を宿泊施設
でいる。
毎としている。重要な会計上の見積りの注記に記載のと
・経営者が見込んでいる施設別将来計画の実現可能性及び
おり、会社はホテル事業における資産グループ(帳簿価
見積りの重要な仮定について経営者と協議した。
額合計453,992千円)について、インバウンドの減少によ
・監査報告書日までに集計された実績と比較し、将来計画
る宿泊者数の減少の影響等により減損の兆候があると判
の見積りを修正すべき事実が認められないかどうかを検
断している。
討した。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況に関連して、当
連結会計期間末におけるホテル事業の固定資産の減損損
失の認識の判定における回収可能価額の見積りには、当
該感染症の収束時期について一定の仮定をおいている。
また、当該感染症の収束後には顧客の需要が当該感染症
の拡大以前と同水準に回復するという仮定に基づいてい
る。回収可能価額の見積り及び見積りに使用された仮定
は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い
領域である。
よって、当監査法人はホテル事業の固定資産の減損損
失の認識の要否の判定における回収可能価額の見積りの
合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サンユー建設株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンユー建設株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
サンユー建設株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
神山 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンユー建設株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンユー
建設株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ホテル事業の固定資産の減損損失の認識の要否の判定における回収可能価額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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EDINET提出書類
サンユー建設株式会社(E00101)
有価証券報告書
以上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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