株式会社ＪＶＣケンウッド 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＶＣケンウッド |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＪＶＣケンウッド(E21320)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【会社名】 株式会社ＪＶＣケンウッド
【英訳名】 JVCKENWOOD Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO） 江口 祥一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】 ０４５（４４４）５２３２
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO） 宮本 昌俊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】 ０４５（４４４）５２３２
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO） 宮本 昌俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月24日開催の当社第14回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月24日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
①「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規
定が2022年９月１日に施行されることにともない、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるた
め、次のとおり当社定款を変更する。
(1）株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めることが義務付
けられることから、変更案第15条第１項（電子提供措置等）の規定を新設する。
(2）株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を
請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することが
できるようにするため、変更案第15条第２項（電子提供措置等）の規定を新設する。
(3）株主総会資料の電子提供措置が導入されると、現行定款第15条（株主総会参考書類等のイン
ターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除する。
(4）上記(1）から(3）までの規定の新設及び削除にともない、効力発生日等に関する附則を設け
る。なお、本附則は期日経過後に削除する。
②今後の当社の継続的な事業の発展と業績の向上に向けて、多様性を含むコーポレート・ガバナンス
体制の強化のための独立社外取締役の増員等を可能とするため、現行定款第18条が規定する取締役
の員数９名以内を12名以内に変更する。
第２号議案 取締役９名選任の件
取締役として、岩田眞二郎、江口祥一郎、野村昌雄、宮本昌俊、鈴木昭、栗原直一、園田剛男、浜崎
祐司及び鬼塚ひろみの９氏を選任する。
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臨時報告書
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案 1,050,201 4,372 279 可決 99.56
第２号議案
岩田 眞二郎 1,045,410 12,547 376 可決 99.10
江口 祥一郎 1,018,706 39,251 376 可決 96.57
野村 昌雄 1,024,373 33,584 376 可決 97.11
宮本 昌俊 1,023,412 34,545 376 可決 97.02
鈴木 昭 1,023,383 34,574 376 可決 97.02
栗原 直一 1,023,012 34,945 376 可決 96.98
園田 剛男 1,024,101 33,856 376 可決 97.08
浜崎 祐司 1,046,772 11,185 376 可決 99.23
鬼塚 ひろみ 1,046,452 11,505 376 可決 98.88
（注）１．各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第１号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権（1,636,681個）の過半数を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成です。
第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権（1,636,681個）の３分の１以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
２．賛成の割合の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数1,054,852個（第１号議案）、1,058,333個（第２号議案）（本総会
前日までの事前行使及び当日出席のすべての株主分）に対する事前行使分及び当日出席株主のうち、各議案
の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。
３．株主総会に出席した株主の賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数は、閉会後における当該株主か
らの議決権行使結果確認用紙の提出による確認に基づくものであり、必ずしも正確な数値とは限りません。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
該当事項はありません。
以 上
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