大王製紙株式会社 有価証券報告書 第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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大王製紙株式会社(E00660)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第111期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 大王製紙株式会社
【英訳名】 Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房
【本店の所在の場所】 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っています。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】 （０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 井川 準一
【縦覧に供する場所】 大王製紙株式会社東京本社
（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）
大王製紙株式会社大阪支店
（大阪市中央区備後町４丁目１番３号）
大王製紙株式会社名古屋支店
（名古屋市中区丸の内１丁目16番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 531,311 533,890 546,433 562,928 612,314
営業利益 （百万円） 11,061 12,122 30,628 36,873 37,569
経常利益 （百万円） 12,779 9,841 28,111 34,478 37,696
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,970 4,697 19,199 22,115 23,721
当期純利益
包括利益 （百万円） 2,734 1,582 13,476 19,987 25,088
純資産額 （百万円） 193,064 199,338 209,536 246,788 266,704
総資産額 （百万円） 686,140 745,866 763,059 849,801 840,441
１株当たり純資産額 （円） 1,221.65 1,236.58 1,319.57 1,440.33 1,561.52
１株当たり当期純利益 （円） 27.25 31.70 127.91 138.73 142.91
潜在株式調整後１株当た
（円） 23.72 28.09 115.18 133.25 －
り当期純利益
自己資本比率 （％） 25.9 24.9 26.1 28.2 30.8
自己資本利益率 （％） 2.2 2.6 10.0 10.1 9.5
株価収益率 （倍） 55.0 42.8 11.4 13.7 11.1
営業活動による
（百万円） 28,284 40,287 68,012 64,210 71,395
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 51,484 △ 62,109 △ 47,869 △ 103,702 △ 62,420
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 386 65,897 △ 14,049 63,589 △ 50,609
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 60,086 103,407 109,384 130,301 88,897
の期末残高
従業員数 （人） 10,748 10,551 10,446 12,658 12,917
（注）１．第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用して
おり、第111期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 390,459 410,669 421,035 413,689 440,157
営業利益 （百万円） 5,152 3,912 13,344 17,049 23,456
経常利益 （百万円） 4,202 2,515 11,547 15,198 68,124
当期純利益又は当期純損
（百万円） 5,753 △ 6,882 9,180 11,143 61,670
失（△）
資本金 （百万円） 39,707 42,858 43,449 53,884 53,884
発行済株式総数 （千株） 149,349 153,713 154,532 169,013 169,013
純資産額 （百万円） 141,372 138,489 141,287 171,785 229,461
総資産額 （百万円） 599,708 652,488 669,573 731,744 724,931
１株当たり純資産額 （円） 965.44 918.38 931.88 1,034.26 1,380.09
１株当たり配当額 10.50 10.50 13.50 17.00 22.00
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ 5.00 ） （ 5.00 ） （ 5.00 ） （ 7.00 ） （ 10.00 ）
額）
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 （円） 39.29 △ 46.23 60.88 69.67 371.11
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） 34.27 － 54.79 66.91 －
り当期純利益
自己資本比率 （％） 23.6 21.2 21.1 23.5 31.7
自己資本利益率 （％） 4.1 △ 4.9 6.6 7.1 30.7
株価収益率 （倍） 38.2 △ 29.4 23.9 27.3 4.3
配当性向 （％） 26.7 － 22.2 24.4 5.9
従業員数 （人） 2,512 2,651 2,619 2,664 2,725
株主総利回り 106.1 96.8 104.5 137.1 116.4
（％）
（比較指標：配当込み
（％）
（ 115.9 ） （ 110.0 ） （ 99.6 ） （ 141.5 ） （ 144.3 ）
TOPIX）
最高株価 （円） 1,562 1,683 1,589 2,234 2,247
最低株価 （円） 1,300 1,189 1,148 1,351 1,555
（注）１．第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載していません。第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在しないため記載していません。
２．配当性向については、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して算定しています。なお、第108期
は当期純損失を計上しているため記載していません。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用して
おり、第111期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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２ 【沿革】
当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同
して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。
当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。
年月 摘要
大王製紙株式会社を設立
1943年５月
設立と同時に東京出張所（1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に
呼称変更）を設置
1945年12月 生産設備を三島工場に集約
1956年４月 銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする
1956年８月 大阪証券取引所に株式を上場
1957年７月 東京証券取引所に株式を上場
1961年10月 大阪・東京両証券取引所市場第一部上場
1962年５月 会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定）
1962年10月 名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更）
1963年12月 大阪・東京両証券取引所上場廃止
1964年１月 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録扱銘柄指定
1964年４月 更生計画認可
1965年４月 会社更生手続終結
1965年７月 福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更）
1973年10月 新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用
紙抄紙機（同年10月完成）を増設
1977年８月 新４号新聞用紙抄紙機を増設
1978年７月 東京紙パルプ交易株式会社（現 持分法適用関連会社）を設立
1979年１月 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定
1979年４月 ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始（家庭紙市場への参入）
1982年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場
1983年６月 名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を丸紅株式会社より買収
1984年９月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設
1986年６月 燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成
1988年２月 東京証券取引所市場第一部再上場
1988年７月 新７号新聞用紙抄紙機を増設
1989年１月 東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする
1989年４月 新８号コート原紙抄紙機を増設
1989年６月 フォレスタル・アンチレLTDA.（現 連結子会社）を設立
1990年３月 新６号新聞用紙抄紙機を増設
1996年４月 いわき大王製紙株式会社（現 連結子会社）を設立
2007年４月 名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を吸収合併
2007年９月 米国P&G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設
2011年１月 エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD（現 連結子会社）を設立
2012年１月 連結子会社を37社から８社に変更
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年月 摘要
2012年２月 エリエールインターナショナルコリアCo.,LTD（現 連結子会社）を設立
2012年２月 連結子会社を８社から19社に変更
2012年８月 連結子会社を19社から43社に変更
2012年12月 大王（南通）生活用品有限公司（現 連結子会社）を設立
2013年３月 PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア（現 連結子会社）を設立
2013年４月 紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連
結子会社を43社から35社に変更
2014年11月 PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア（現 連結子会社）を設立
2015年４月 段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更
2015年９月 東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に
移転・集約し、東京本社とする
2017年４月 日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープ
ロダクツ株式会社（現 ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得
2017年４月 三浦印刷株式会社（現 ダイオーミウラ株式会社）を買収
2018年10月 川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動
2020年１月 株式会社千明社（現 ダイオーミウラ株式会社）を設立し（2019年12月）、株式会社SMS（旧 株式
会社千明社）より印刷事業等を譲受
2020年５月 トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.（現 エリエール・インターナショナル・ターキー・
キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.、連結子会社）の全株式を取得
2020年６月 ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.（現 連結子会社）の全株式をH&PCブラジルS.A.
（現 連結子会社）が取得
2021年７月 三島工場でペーパータオル専抄マシンが稼働
2021年10月 川之江工場で２台目の衛生用紙マシンが稼働
連結子会社５社（ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千
2022年４月
明社）の合併によりダイオーミウラ株式会社（現 連結子会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部から プライム 市場へ移行
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社38社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容と
し、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。
当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当連結会計年度における主要な子会社の異動は、次のとおりです。
①第１四半期連結会計期間
2020年10月１日に株式を取得した寄居印刷紙器株式会社と、2020年11月２日に株式を取得した上村紙工株式会
社の２社を第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。
②第２四半期連結会計期間
2021年７月１日付で、ケイジー物流株式会社は、非連結子会社である株式会社トランスパックを吸収合併した
ことに伴い、ダイオーエクスプレス株式会社に商号変更しています。
③第３四半期連結会計期間
該当事項はありません。
④第４四半期連結会計期間
該当事項はありません。
当社グループの事業系統図は、次頁のとおりです。
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事業系統図
◎ 2021年７月１日に合併した連結子会社 １社
〇 非連結子会社から連結子会社に異動した会社 ２社
※ 持分法適用関連会社 １社
（注）１．サンテル、ダイオーミルサポート東海、ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソ
ナルケア事業の両事業を行っています。
２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.です。
３．ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千明社は、2022年４月１日に合併し、ダイオーミウ
ラ株式会社となっています。
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４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の所有
主要な事業の
資本金 （間接所有）
名称 住所 関係内容
内容
（百万円） 割合（％）
（注１）
（注２）
東京都 当社から製品を購入
大王パッケージ株式会社 310 紙・板紙事業 100.0
千代田区 役員の兼任等…有
埼玉県 100.0 当社から製品を購入
寄居印刷紙器株式会社 10 紙・板紙事業
本庄市 （100.0） 役員の兼任等…無
福岡県 100.0 当社から製品を購入
上村紙工株式会社 32 紙・板紙事業
京都郡 （100.0） 役員の兼任等…無
東京都 100.0 当社から製品を購入
大和紙工株式会社 ※ 100 紙・板紙事業
中央区 （100.0） 役員の兼任等…無
ダイオープリンティング株式会 東京都 当社から製品を購入
100 紙・板紙事業 100.0
社 ※ 豊島区 役員の兼任等…無
ダイオーポスタルケミカル株式会 東京都 100.0 当社から製品を購入
310 紙・板紙事業
社 ※ 豊島区 （100.0） 役員の兼任等…無
東京都 当社から製品を購入
三浦印刷株式会社 ※ 310 紙・板紙事業 100.0
墨田区 役員の兼任等…無
東京都 100.0 当社から製品を購入
株式会社千明社 ※ 30 紙・板紙事業
墨田区 （100.0） 役員の兼任等…無
当社に製品を販売
福島県
いわき大王製紙株式会社（注３） 100 紙・板紙事業 100.0
いわき市
役員の兼任等…有
紙・板紙事業
静岡県 当社に製品を販売
大日製紙株式会社 70 ホーム＆パーソナ 100.0
富士市 役員の兼任等…無
ルケア事業
滋賀県
大津板紙株式会社 30 紙・板紙事業 100.0 役員の兼任等…無
大津市
兵庫県 当社に製品を販売
ハリマペーパーテック株式会社 60 紙・板紙事業 100.0
加古川市 役員の兼任等…無
紙・板紙事業
岡山県 当社に製品を販売
大成製紙株式会社 30 ホーム＆パーソナ 100.0
津山市 役員の兼任等…無
ルケア事業
愛媛県 当社に製品を販売
丸菱ペーパーテック株式会社 30 紙・板紙事業 100.0
四国中央市 役員の兼任等…無
愛媛県 当社から製品の加工を受注
ダイオーミルサポート株式会社 100 紙・板紙事業 100.0
四国中央市 役員の兼任等…無
岐阜県 当社に製品を販売
エリエールテクセル株式会社 30 紙・板紙事業 100.0
可児市 役員の兼任等…無
静岡県 ホーム＆パーソナ 当社に製品を販売
エリエールペーパー株式会社 30 100.0
富士宮市 ルケア事業 役員の兼任等…有
北海道 ホーム＆パーソナ 当社に製品を販売
赤平製紙株式会社 30 100.0
赤平市 ルケア事業 役員の兼任等…無
エリエールプロダクト株式会社（注 愛媛県 ホーム＆パーソナ 当社に製品を販売
30 100.0
３） 四国中央市 ルケア事業 役員の兼任等…有
紙・板紙事業
岐阜県 当社に原材料を販売
ダイオーミルサポート東海株式会社 25 ホーム＆パーソナ 100.0
加茂郡 役員の兼任等…無
ルケア事業
紙・板紙事業
ダイオーペーパープロダクツ株式会 静岡県 当社に製品を販売
30 ホーム＆パーソナ 100.0
社 富士市 役員の兼任等…無
ルケア事業
当社から設備メンテナンス
愛媛県
ダイオーエンジニアリング株式会社 60 その他 100.0 を受注
四国中央市
役員の兼任等…無
愛媛県 当社から製品輸送を受注
ダイオーロジスティクス株式会社 30 その他 100.0
四国中央市 役員の兼任等…無
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議決権の所有
主要な事業の
資本金 （間接所有）
名称 住所 関係内容
内容
（百万円） 割合（％）
（注１）
（注２）
千葉県 100.0 当社から製品輸送を受注
ダイオーエクスプレス株式会社 100 その他
千葉市 （100.0） 役員の兼任等…無
当社から製品を購入及び当
東京紙パルプインターナショナル株 東京都
30 紙・板紙事業 100.0 社に原材料を販売
式会社 中央区
役員の兼任等…無
大王紙パルプ販売株式会社
東京都 当社から製品を購入
98 紙・板紙事業 100.0
中央区 役員の兼任等…有
（注３）
エリエールビジネスサポート株式会 東京都 ホーム＆パーソナ 当社から製品を購入
17 100.0
社 豊島区 ルケア事業 役員の兼任等…無
株式会社エリエールリゾーツゴルフ 愛媛県 当社施設の管理・運営
25 その他 100.0
クラブ 松山市 役員の兼任等…無
ブラジル 2,499 ホーム＆パーソナ
H&PCブラジルS.A. （注３） 51.0 役員の兼任等…無
サンパウロ州 百万レアル ルケア事業
紙・板紙事業 51.0
ブラジル 199
サンテルS.A. ホーム＆パーソナ （51.0） 役員の兼任等…無
サンパウロ州 百万レアル
ルケア事業 （注４）
エリエール・インターナショナル・
トルコ 635,390 ホーム＆パーソナ 当社から製品を購入
ターキー・キシセル・バクム・ウル 100.0
ゲブゼ市 千トルコリラ ルケア事業 役員の兼任等…無
ンレリ・ウレティムA.S. （注３）
フォレスタル・アンチレLTDA．
チリ 102,775 当社にパルプ材を輸出
その他 90.2
オソルノ市 千米ドル 役員の兼任等…無
（注３）
エリエール・インターナショナル・ 韓国 400,000 ホーム＆パーソナ 当社から製品を購入
100.0
コリアCo.,LTD ソウル市 千ウォン ルケア事業 役員の兼任等…無
エリエール・インターナショナル・ タイ 2,375,000 ホーム＆パーソナ 100.0 当社に製品を販売
タイランドCo.,LTD（注３） ラヨーン県 千バーツ ルケア事業 （22.2） 役員の兼任等…無
大王（南通）生活用品有限公司 中国 135,800 ホーム＆パーソナ 当社から製品を購入
100.0
（注３） 南通市 千米ドル ルケア事業 役員の兼任等…無
PT.エリエール・インターナショナ 9,730
インドネシア ホーム＆パーソナ 100.0 当社に製品を販売
ル・トレーディング・インドネシア 億インドネシア
ジャカルタ市 ルケア事業 （0.0） 役員の兼任等…無
（注３） ルピア
PT.エリエール・インターナショナ 8,067
インドネシア ホーム＆パーソナ 100.0
ル・マニュファクチャリング・イン 億インドネシア 役員の兼任等…無
ブカシ県 ルケア事業 （0.0）
ドネシア（注３） ルピア
アメリカ 1 当社にパルプ材を輸出
オレゴンチップターミナルINC その他 100.0
オレゴン州 米ドル 役員の兼任等…無
（持分法適用の関連会社）
議決権の所有
資本金 主要な事業の （間接所有）
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 割合（％）
（注２）
当社から製品を購入及び当
東京都 21.5
東京紙パルプ交易株式会社 50 紙・板紙事業 社に原材料を販売
中央区 （9.5）
役員の兼任等…無
（その他の関係会社）
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有割合
（百万円） 内容
（％）
北越コーポレーション株式会社 新潟県
紙・パルプ製品の
42,020 24.8 役員の兼任…無
製造販売
（注５） 長岡市
(注) １．連結子会社の主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．特定子会社に該当します。
４．H&PCブラジルS.A.の100％出資子会社です。
５．北越コーポレーション株式会社は、有価証券報告書を提出しています。
※ 大和紙工株式会社、ダイオープリンティング株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、三浦印刷株式
会社、株式会社千明社は、2022年４月１日に合併し、ダイオーミウラ株式会社となっています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（ 2022年３月31日 現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
紙・板紙 4,887
ホーム＆パーソナルケア 6,330
報告セグメント計 11,217
その他 1,388
全社（共通） 312
合計 12,917
（注） 従業員数は就業人員数です。
(2) 提出会社の状況
（ 2022年３月31日 現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,725 42.3 17.9 6,324,591
セグメントの名称 従業員数（人）
紙・板紙 1,394
ホーム＆パーソナルケア 1,019
報告セグメント計 2,413
全社（共通） 312
合計 2,725
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」には、事業活動を通じて、世界中の人々へ
の心豊かで快適な暮らしにつながる「やさしい未来」を提供したいとの想いを込めています。
当社グループは経営理念の実現に向けて、以下の４つの柱に重点を置いて、全社一丸となって課題解決に取り組
んでいます。
＜経営理念 ４つの柱＞
１．ものづくりへのこだわり
現場・現物・現実に基づいた新たな商品と付加価値の創造・提供を通じて、国際社会から信頼される企業グ
ループであり続けます。
２．地域社会とのきずな
各国・各地域の発展に寄与するために、「良き企業市民」として高い倫理観をもって地域社会との調和ある
成長を目指します。
３．安全で働きがいのある企業風土
持続的な企業価値の向上を図るために、安全で働きがいのある企業風土づくりに取り組み、社員相互の信頼
関係に基づいた一体運営を推進します。
４．地球環境への貢献
地球環境と調和したグローバルな事業展開を通じて環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を
目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの長期ビジョンである2026年度達成目標「売上高8,000億円～１兆円、営業利益率10％」の実現
に向けて、2021年度から2023年度までの３年間を対象期間とする第４次中期事業計画（以下、「第４次中計」と
いう）は、さらなる成長を加速する重要な３年間と位置付けています。
第４次中計のスローガン『GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ』を掲げ、構造改革・戦略投資の効果の最大化
により、さらなる成長の実現を目指します。
第４次中計の基本方針は以下の通りです。
①強靭な事業ポートフォリオの確立
（a）紙・板紙事業はこれまでの戦略投資の効果発現と構造改革の継続により競争優位性を構築
（b）ホーム＆パーソナルケア事業は複合事業化の加速とさらなるM&Aも視野に、当社の成長・拡大を牽引
（c）セルロースナノファイバー（以下、「CNF」という）等の新規事業により、将来の成長機会を創出
②財務体質の強化
（a）第４次中計の３ヶ年の設備投資は案件を厳選しながら、第５次中計でのさらなる成長を可能とする
キャッシュ創出力の強化とキャッシュ・フロー改善を図り、第４次中計期間中の信用格付A格取得を目指
す
（b）資本コスト・資本収益性を意識した経営の推進に向けて、事業別収益性評価・投資判断基準の社内管理
指標の一つとしてROICを導入
③気候変動問題への対応（2050年カーボンニュートラルの実現）
（a）再生可能エネルギーの利用を促進し、2050年までに石炭ゼロ化を目指す
（b）植林の適正管理と植林面積の拡大に継続的に取り組む
（c）CNF・脱プラスチック製品の事業推進により、環境にやさしい素材転換を推進
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１．スローガン 「GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ」
２．数値計画
第４次中計 第５次中計
2023年度計画 2026年度のイメージ
売上高 7,200 億円 8,000億～1 兆円
営業利益 510 億円 800～1,000 億円
（営業利益率） （7.1 ％） （10.O ％）
ホーム＆パーソナルケア事業
18.8 ％ 30.O ％以上
海外売上比率
ROE 10.0 ％以上 12.0 ％以上
ネットD/Eレシオ 1.0 倍 1.0 倍以下
（参考）純有利子負債 2,700 億円 －
（事業別計画）
2023年度計画
売上高 営業利益
売上比
（億円） （億円）
紙・板紙事業 3,300 180 5.5％
ホーム＆パーソナルケア事業 3,600 300 8.3％
（内訳) 国内事業
2,250 230 10.2％
海外事業 1,350 70 5.2％
その他事業
300 30 10.0％
（調整額を含む）
合 計
7,200 510 7.1％
３．投資計画
成長分野のホーム＆パーソナルケア事業に投資を優先配分し、第４次中計の３ヵ年合計で、成長投資765億円、
維持投資485億円、合計1,250億円の設備投資を実行します。
さらに、300億円のM&A投資を計画し、オーガニック成長と組み合わせて成長スピードを加速させていきます。
（設備投資1,250億円の内訳）
投資区分 事業・内容 設備投資額
（億円）
ホーム＆パーソナルケア 555
成長投資
紙・板紙 105
その他（CNF・IT・物流） 105
計 765
維持投資 － 485
合計 1,250
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(3) 会社の対処すべき課題
① 事業部門別戦略
（a）紙・板紙事業
・戦略方針：更なる品種シフトを見据えた生産・販売体制の検討と川下事業の強化
新聞・印刷用紙といった「メディア用途の紙」の需要縮小が加速する中で、生産品種を入れ替えながらマ
シンの稼働率を維持していくことで、より筋肉質な事業へ深化させていきます。特に国内外で堅調な需要増
が見込まれる板紙・段ボール分野では、三島工場のN７段ボール原紙マシンを増産し、アジア諸国への輸出拡
大と国内の供給体制強化を図ります。
また、段ボール事業、印刷事業のM&A等も活用しながら拡大し、製紙と川下事業の一体運営によってトータ
ルでの収益力強化を実現していきます。
（b）ホーム＆パーソナルケア国内事業
・戦略方針：品揃え強化と設備投資による衛生用紙のさらなる成長と吸収体事業等パーソナルケア商品のシェ
アアップ
コロナ禍を背景とした衛生志向の高まりにより、生活者ニーズの細分化・高付加価値化が進む国内衛生用
品市場において、衛生用紙は高付加価値商品の積極的な投入による品揃え強化を通じた売場での競争力アッ
プと、生産能力強化を背景とした供給能力のさらなる向上により、衛生用紙全カテゴリーシェアNo.１のポジ
ションをさらに盤石にしていきます。
パーソナルケア商品は紙おむつ等のカテゴリーブランドのラインナップ拡充、近隣カテゴリーへの新規参
入により、エリエールブランドの強みを最大限に活用して、衛生用紙との両輪でホーム＆パーソナルケア国
内事業全体を拡大させていきます。
（c）ホーム＆パーソナルケア海外事業
・戦略方針：成長エンジンの柱として、既進出国での複合事業化と新規市場への進出
中国を中心としたアジア地域の事業拡大とM&Aにより本格進出したブラジル・トルコでのシナジー効果の発
現に加えて、海外の成長市場での新規M&Aも検討していくことによって、成長スピードを加速していきます。
さらに、海外で主力のベビー用紙おむつの拡販を継続しながら、衛生用紙・生理用ナプキン、大人用紙お
むつの販売構成を高めて、日本で築いた複合事業化モデルを海外各国でも拡大していくことにより、確固た
る事業基盤を構築します。
（d）新規事業展開（CNF（セルロースナノファイバー））
CNFは、研究開発の段階を経て、この数年の間に自社商品トイレクリーナー「キレキラ！」へのCNF配合、卓球
ラケット用部材への活用、レースカーの車体外装全体・内装へのCNF実装といった商業化・用途展開を進めてき
ました。第４次中計では、2022年３月に稼働したパイロットプラントで一貫製造工程の技術確立に向けた実証を
進め、自動車部材・家電製品など幅広い用途展開が期待できるCNF複合樹脂の生産性向上とコストの大幅低減を
実現し、商業化プロセスに向けて、用途展開を加速させ、CNF配合による軽量化やプラスチック使用量削減等に
より、CO2削減にも貢献していきます。
（e）コーポレート部門のグローバル対応
当社グループ発展のためには、海外事業の拡大が不可欠であり、海外の成長市場への投資とともに、適切なリ
スクマネジメントが重要な要素であると考えています。そのため、人事・法務・経理・財務部等のコーポレート
部門では、「事業の成長・拡大に必要な経営資源の安定調達と最適配分」、「グループガバナンス体制の一層の
強化とリスクマネジメントの充実」に重点を置いて、事業部門との一体運営で海外事業の拡大に取り組んでいき
ます。
② サステナビリティの取組み
当社のパーパス（存在意義）は社是「誠意と熱意」をもって「３つの生きる（衛生・人生・再生）」を成し遂
げ、「やさしい未来」を実現することです。経営理念の４つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのき
ずな」「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を体現する中で、過去から取り組んできた社会
課題解決とSDGsを連動させて、事業展開を通じてSDGsの達成に貢献していきます。
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（a）気候変動への対応
当社グループは、昨年、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、４つの要素「ガ
バナンス」「戦略」「リスク管理」「目標と指標」について、2022年４月にホームページ上で開示しました。ま
た、TCFD提言への賛同表明と同時に、事業戦略と連動させる形で、「2050年カーボンニュートラルの実現」を目
指すことと、マイルストンとして「2030年化石由来のCO2排出量46%削減（2013年比)」を宣言し、そのロード
マップも開示しました。カーボンニュートラルを実現するため、基幹工場である三島工場の石炭ボイラー(全３
缶)を順次停止していく計画です。まず、2030年までに、廃棄物を燃料としたリサイクルボイラーを導入し１缶
目を停止します。２缶目は、現状、外部へ売電しているバイオマス(黒液回収)ボイラーによる電力を自家消費に
切り替えることで停止します。３缶目は、新たな燃料・技術・設備により停止する計画であり、単独での導入が
難しいとして、2021年６月に当社を含む地元企業・自治体・金融機関と協働で「四国中央市カーボンニュートラ
ル協議会」を設立しました。これらの燃料転換の取り組みに加え、更なる省エネの推進や植林事業の拡大によっ
てCO2削減に貢献し、カーボンニュートラルを実現していきます。
（b）人的資本に関する課題
従業員も当社にとって重要な経営資源であり、人財育成とダイバーシティ＆インクルージョンにも取り組んで
います。当社の成長エンジンである海外事業を担う人財を計画的に育成するため、従来からの海外留学等に加
え、若手の海外研修、海外勤務ワークショップ、グローバルマインドセット研修等を実施しています。また、
「自ら考え、決断して実行する」自律型人財の育成を目指し、外部機関でのマネジメント研修、MBAの取得、
キャリア選択社内公募制度を設ける等、社員が自律的にキャリア形成・能力開発できる体制を整えており、継続
して取り組んでいきます。また、多様な人財、特に女性の活躍推進は、当社の成長に不可欠と考えており、「ダ
イバーシティ経営」を推進しています。積極的に女性の配属を増やし、管理職への登用を推進するため、経営
層・管理職を対象とした推進の目的・効果を正しく理解し実践するための研修等にも、継続して取り組んでいき
ます。
（c）グローバルな社会貢献・地域社会との共生
当社グループの発展のため、グローバル展開
を加速させ、世界中での「衛生改善（衛生習慣
の普及）」や「女性の自立支援」を目指してい
ます。ザンビアにおける生理を含む健康相談・
衛生知識の普及活動、女性の自立を支援する
「ハートサポートプロジェクト」や、中国での
児童病院への紙おむつの寄贈を継続して実施し
ていきます。また、地域社会との共生も重要視
しており、植林事業を展開するチリで地域住民
に対して、果樹栽培の技能実習を継続して実施
する等、地域経済発展にも取り組んでいきま
す。こうした社会貢献・地域社会との共生によ
り企業としての責任を果たしながら、事業活動
を通じた社会課題解決によりSDGsの達成に貢献
し、当社グループの経営理念を実現していきま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 需要・市況変動による影響
当社グループは、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業及びその他の事業を行っていますが、主力製品で
ある紙・板紙製品及び家庭紙製品の大幅な需要減少、製品市況の著しい下落により販売数量・販売金額の減少が生
じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
紙・板紙事業部門においては、品種毎の需要変動や市況変動に対し、基幹工場である三島工場・可児工場にて柔
軟に生産品種のシフトを行うといった生産体制の整備・見直しを実施しています。
また、ホーム＆パーソナルケア事業部門においては、家庭紙製品における大幅な需要減少、製品市況の著しい下
落により販売数量・販売金額の減少が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。これに対して、特定の商品カテゴリーにおける需要変動または市況下落が全体に及ぼす影響を極小化で
きるよう、衛生用紙から吸収体製品まで幅広い商品ラインナップを持ち、それらを複合的に組み合わせた営業戦略
を遂行するとともに、価格で売る営業から品質・付加価値で売る営業へのシフトを加速させ、市況の変動に負けな
い強い営業スタイルを確立しています。
(2) 原燃料価格変動、及び為替相場の変動による影響
当社グループは木材チップ・古紙・薬品・重油・石炭等の原燃料を国内及び海外から購入しており、原燃料価格
の変動に加え、外貨建てで取引されている原燃料の調達に関しては為替相場の変動も、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場変動については、海外への紙・板紙製品及び家庭紙
製品の輸出販売や海外子会社での販売活動にも影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは為替相場
変動による経営成績への影響を軽減する目的で、一部の取引に為替予約を利用したリスクヘッジを実施していま
す。また、原燃料価格変動に対する取引先を含めた体制強化や情報交換の活発化の重要性を踏まえ、「SDGs調達」
を推進することで、取引先と一体となってCSRやSDGsに配慮しつつ、公平・公正な取引の実現、品質・技術力の向
上、事業継続計画の策定による安定供給体制の確保を図っています。
(3) 海外事業による影響
当社グループは成長戦略のひとつとして、ホーム＆パーソナルケア海外事業部が中心となって中国、韓国、東南
アジア諸国、トルコ、ブラジル等での事業展開に取り組んでいますが、海外における事業展開には為替相場の変動
や現地政府による規制、外交関係や国民感情の悪化、政治不安等による経済環境の変化等が発生するリスクがあ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループでは、グループ各社や日本の担当部署が収集した最新情報を関係者間で共有し、いち
早く変化の兆候をとらえることで、リスクの最小化を図っています。
(4) 金利変動による影響
当社グループは有利子負債の削減に取り組んでいますが、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは金利変動による経営成績への影
響を軽減するため、主として固定金利の長期借入にて資金調達を行うことにより、短期的な金利上昇リスクへの対
応を図っています。
(5) 投資有価証券の価格変動による影響
時価のあるその他有価証券は決算日の市場価格等に基づく時価法により評価するため、決算日の株価によって
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは政策保有株
式の縮減を進めており、保有株式を削減することで価格変動による影響も総額として縮小させていく方針です。
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(6) 災害による影響
当社グループの生産、物流拠点等がある地域で災害が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断や遅延、
物流機能の停止、原材料・製品・商品の滅失、復旧費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。そうした中で当社グループでは、災害発生時の被害の極小化、事業の早期復旧を
図るため、グループを横断したBCM(事業継続マネジメント)の整備、実効性向上に向けた取り組みを進めています。
(7) 法的規制・訴訟による影響
①法的規制に関するリスク
当社グループは、地球温暖化防止に関するCO2排出量等の環境規制、知的財産権に関する法令や商品の表示に関す
る各種規制、独占禁止法その他事業の遂行に関連する各種法令、ならびに諸外国の類似の法令に則って事業を行っ
ています。
当社グループでは、法令、社会的規範の遵守等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいますが、法的規制
に変更が生じた場合には当社グループの事業または業績に影響を及ぼす可能性があります。
②訴訟に関するリスク
当社グループは事業活動に関連して各種の訴訟等に巻き込まれるおそれがあり、その結果によっては当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 財務制限条項の付された借入契約による影響
当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入契約の一部には、各年度の決算期の末日における連結
貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益等を基準として財務制限条
項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計による影響
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を
適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証して
おり、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の経営環境の変化等により将来
キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
当社グループは、顧客、取引先及び社員の安全を第一に考え、さらなる感染拡大を防ぐため、WHO及び各国保健行
政の指針に従った感染防止策の徹底、従業員の体調管理、テレワークの導入や出張・会議の制限等の対応を各部門
で継続しています。今後、感染症の再拡大が起れば、世界的な景気の悪化により販売数量の減少や原材料価格の高
騰、原材料確保の難化、物流機能の低下等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、次期の見通しにつ
いては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が一時的な収束と変異株の出現等による再拡大
を繰り返し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に出されたことにより、様々な経済活動が長期にわた
り制約を受け、景気回復には依然として力強さはありません。また、世界的な原油、石炭等の燃料価格の高騰は、
ロシアのウクライナへの軍事侵攻による国際情勢の不安定化により長期化し、景気の先行きは極めて不透明な状況
となっています。
このような状況の中で当社グループは、当連結会計年度より新たな３カ年計画である第４次中期事業計画
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「GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ」（2021年５月）をスタートさせました。「強靭な事業ポートフォリオの
確立」に向け、ペーパータオル生産設備の稼働（同年７月）や、衛生用紙の生産設備の増設（同年10月）等の
「紙・ 板紙事業とホーム＆パーソナルケア事業を横断した構造改革」を着実に実行し、三島工場の競争力のあるパ
ルプを最大限に活用した高付加価値品への生産シフトを進めています。
当連結会計年度の紙・板紙事業においては、前年度のコロナ禍による経済活動の停滞から回復しつつある状況を
反映して、チラシなどの広告需要が増加し、輸出向けの段ボール原紙の需要も堅調に推移したことで、洋紙、板
紙・段ボールは販売数量・販売金額とも前年同期を上回りました。一方で、物流費、原燃料費の高騰、温暖化ガス
削減等の環境対策費用の増加等を受け、生産体制の見直しや経費削減など徹底したコストダウンを続けるとともに
当第４四半期からは販売価格の修正にも取り組んできました。
ホーム＆パーソナルケア事業において、国内事業は、新たな生産設備の稼働による供給能力の強化を背景に需要
が伸長しているペーパータオルやソフトパックティシュー等の衛生用紙の拡販が順調に進みました。吸収体カテゴ
リーでは、キャラクター商品のラインナップ拡充や幅広い生活者層に対して訴求力のある著名人や有名ブランドと
のコラボレーション商品の投入、ウエットワイプやマスクなどのカテゴリーではデザイン性の高い企画品を連続投
入したことで、国内事業においては販売数量・販売金額ともに前年同期を上回りました。一方、海外事業において
は、主要生産拠点のあるタイ、インドネシア、ブラジルでのコロナ禍による行動制限などが影響し、販売数量・販
売金額ともに期初の計画には届きませんでした。
これらの結果、紙・板紙事業では増収増益となり、ホーム＆パーソナルケア事業では、パルプ、荷資材等の価格
高騰によるコストアップや海外拠点での主にコロナ禍による減益の影響により、増収減益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年同期
を上回り、売上高については９期連続の増収且つ７期連続で過去最高を更新し、経常利益については２期連続、親
会社株主に帰属する当期純利益については３期連続で過去最高を更新しました。
当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。
① 売上高
売上高は、主に紙・板紙事業において、国内需要の回復や段ボール原紙の輸出が堅調であったことで、前連結
会計年度に比べ 49,386百万円増加 （前年同期比 8.8％増 ）し、 612,314百万円 となりました。
② 営業利益
営業利益は、主に紙・板紙事業においてメディア用途の紙から需要の伸長が見込める品種へのシフトや継続的
な生産性の改善、ホーム＆パーソナルケア国内事業での販売が好調に推移したこと等により、前連結会計年度に
比べ 695百万円増加 （前年同期比 1.9％増 ）し、 37,569百万円 となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加及び為替差益の増加により、前連結会計年度に比べ 3,217百万円増加 （前年同期
比 9.3％増 ）し、 37,696百万円 となりました。
④ 特別損益
特別利益は、主に為替差益の減少により、前連結会計年度に比べ 628百万円減少 し、 3,715百万円 となりまし
た。特別損失は、主に固定資産除売却損の減少により、前連結会計年度に比べ 1,282百万円減少 し、 4,822百万円
となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 1,605百万円増加 （前年同期比 7.3％増 ）し、
23,721百万円 となりました。
この結果、１株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ４円18銭増加し、 142円91銭 となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① 紙・板紙
売上高 327,429 百万円 （前年同期比 8.3％増 ）
セグメント利益 22,328 百万円 （前年同期比 14.1％増 ）
新聞用紙は、広告掲載がコロナ禍による停滞から回復傾向にあり、新聞頁数が増加したことで、販売数量・
販売金額ともに前年同期を上回りました。
洋紙事業（新聞を除く）では、チラシ及びパンフレット等の需要が回復しつつあることや、ワクチン接種券
や受診票等のコロナ関連の需要の増加もあり販売数量・販売金額とも前年同期を上回りました。
板紙・段ボールは、コロナ禍による経済活動の制限が解除されつつある状況を反映して、国内需要が回復し
てきたことから販売数量・販売金額ともに前年同期を上回りました。また、段ボール原紙の輸出についても、
海外での感染症の影響や直近の国際情勢の不安定化があるものの通年では需要は堅調に推移しました。
売上高及びセグメント利益は、原燃料価格の高騰の影響を大きく受けているものの、収益性の高い品種への
シフトや生産性改善、徹底したコスト削減等によって、前年同期を上回りました。
② ホーム＆パーソナルケア
売上高 257,282 百万円 （前年同期比 8.1％増 ）
セグメント利益 11,924 百万円 （前年同期比 19.1％減 ）
国内事業において、衛生用紙は、川之江工場の生産能力増強を背景に、需要が伸長するペーパータオル、
キッチンペーパー、長尺トイレットを中心とした新商品の上市や、基幹商品である「エリエールティシュー」
のリニューアルの効果もあり、販売が順調に拡大し、販売数量・販売金額ともに前年同期を上回りました。
ベビー用紙おむつは、好評のディズニーデザインを「スイミングパンツ」「グーンプラス」にも採用し、よ
り親しみ易い商品ラインナップにするとともに、「グーンまっさらさら通気」のデザイン企画品を投入し、い
ずれも生活者から高評価を得ました。これらの結果、販売数量・販売金額ともに前年同期を上回りました。
大人用紙おむつは、市販ルートで販売している「夜１枚安心パッド」シリーズ及びリニューアルした「下着
爽快プラス」の拡販が順調に進みました。業務ルートでは、「Sケア夜１枚安心パッド」による交換回数削減の
提案が多くの病院・施設で受け入れられ、新規配荷が大きく伸長しました。これらの結果、販売数量・販売金
額ともに前年同期を上回りました。
フェミニンケア用品は、写真家・映画監督の蜷川実花氏やフィンランドのテキスタイルブランド「Finlayson
（フィンレイソン）」とコラボレーションした「エリスコンパクトガード」の企画品が好評を得ました。これ
らの結果、販売数量は前年同期を大きく上回りましたが、市況単価下落の影響を受け、販売金額は前年同期並
みとなりました。
ウエットワイプは、「キレキラ！」ブランドのフロア用ウエットシートやキッチンクリーナー、抗菌成分を
プラスした除菌ウエット等、当期にラインナップ化した新商品がいずれも好評で、販売数量については前年同
期を上回りましたが、市況単価下落の影響により、販売金額は前年同期を下回りました。
マスクは、国内の需給が安定する中、通気性の高い「ハイパーブロックマスクムレ爽快」、カラーマスク等
の新商品が好調で、販売数量・販売金額ともに前年同期を上回りました。
海外事業において、中国では、ベビー用紙おむつの販売は、伸長が著しいパンツタイプの拡販と、出生人口
が減少する中でも経済発展により市場伸長が見込まれる地方都市での展開商品の拡充と販促強化に取り組みま
した。また、複合事業化として品揃えや配荷拡大を進めた紙製品、ウエットワイプ、ナプキン等の売上増加に
より、販売金額は前年同期を上回りました。
東南アジア諸国では、タイではウエットワイプやナプキン等の拡販を進め、インドネシアでは伸長しているE
コマースでの販売を強化しましたが、コロナ禍の行動制限によるベビー用紙おむつの販売減少の影響が大き
く、販売金額は前年同期を下回りました。
海外事業全体では、前年第１四半期末から連結範囲に含めたブラジル・トルコの子会社の業績が、当期では
期首より寄与したこともあり、販売金額は前年同期を上回りました。
これらの結果、ホーム＆パーソナルケア事業では、売上高は、前年同期を上回りましたが、パルプ等の原材
料価格の高騰や、海外事業の販売減を国内事業で補いきれず、セグメント利益は前年同期を下回りました。
③ その他
売上高 27,602 百万円 （前年同期比 22.8％増 ）
セグメント利益 3,295 百万円 （前年同期比 30.7％増 ）
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主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、売上高は前年同期を上回り、黒液発電設備の電力
販売や、海外での木材チップの販売が順調であったこと等により、セグメント利益も前年同期を上回りまし
た。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 9,360百万円減少 し、
840,441百万円 となりました。
負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 29,275百万円減少 し 573,736百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ 19,915百万円増加 し 266,704百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.6ポイント上昇し、 30.8％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 41,403百万円減少 し、 88,897百万円 と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 71,395百万円の収入 （前連結会計年度比 7,184百万円 の増加）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益36,588百万円、減価償却費37,810百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 62,420百万円の支出 （前連結会計年度比 41,281百万円 の減少）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出63,789百万円、無形固定資産の取得による支出3,314百万円
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 50,609百万円の支出 （前連結会計年度比 114,198百万円 の減少）となり
ました。これは主に、長期借入の返済による支出65,157百万円によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、
生産・販売活動における原材料及び商品仕入、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の
主なものは、事業戦略の遂行に必要な投資や品質改善・安全・環境のために必要な設備投資等です。
運転資金につきましては主に金融機関からの短期借入金で調達し、投資資金につきましては主に長期社債及び金
融機関からの長期借入金により調達しています。また、今後の資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金や長
期社債の償還時期等を総合的に考慮し、調達額及び調達手段等を適宜判断して実施することとしています。
なお、当社は国内子会社との間で導入しているキャッシュマネジメント・システムの一層の機能充実による資金
効率化により、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理
的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は、ワクチンの普及や治療薬の開発等により緩和さ
れつつありますが、オミクロン株による世界的流行は継続しており、感染対策と経済活動の両立は過去に例の無い
課題となっています。また、ロシア・ウクライナ情勢に起因した原材料価格の高騰等、国際情勢に重大な影響を及
ぼす事象の発生は続いており、現時点で予測することは困難な状況です。これら外部環境の変化による業績予想及
び会計上の見積りへの影響については、世界的な経済低迷やイベントの自粛、テレワークの拡大等によって洋紙の
需要は縮小しているものの、一方では生活者の衛生意識の向上によりマスクやウエットティシューの需要は拡大し
ており、コロナ禍が一時的な拡大と収束を繰り返すことと連動して各製品の需給も変化しながら、状況は徐々に回
復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。しかし、世界的な景
気の回復には相当の時間を要する見込であること、また、コロナ禍の拡大や国際情勢の変化による経済活動への影
響は不確定要素が多いことから、上記の仮定に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
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を及ぼす可能性があります。
(6) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
紙・板紙 273,954 109.4
ホーム＆パーソナルケア 172,310 106.4
報告セグメント計 446,264 108.2
その他 23,206 104.7
合計 469,470 108.0
（注）金額は製造原価によっています。
(7) 受注状況
紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の製品については、需要を予測して見込生産を行っており、特に
受注生産は行っていません。
(8) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
紙・板紙 327,429 108.3
ホーム＆パーソナルケア 257,282 108.1
報告セグメント計 584,712 108.2
その他 27,602 122.8
合計 612,314 108.8
（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。
なお、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。
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(9) 次期の見通し
国内においては、新型コロナウイルス感染症は一時的な収束と再拡大を繰り返しながら経済活動が一定の制約を
受けるウィズ・コロナの生活スタイルは、制約は緩やかになりながらもしばらくは続くものと予想しています。ま
た、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって国際情勢が不安定化し、国際物流の滞留や長期的な資源価格高
騰により物価が上昇する等、国内外における景気の先行きは極めて不透明な状況です。紙パルプ業界においても、
洋紙の市場はさらなる縮小が見込まれ、重油、石炭等の価格高騰による原燃料費、物流費などの急激なコストアッ
プが影響し、過去にないほどの厳しい経営環境が続くものと予想します。
このような状況の中、当社グループは、紙・板紙事業では、三島工場のコスト競争力のあるパルプを最大限活用
した高付加価値な紙製品への生産シフトを継続するとともに、堅調な板紙のさらなる拡販やSDGsの取組みに対応し
た脱プラスチック・減プラスチック商品の開発に取り組みます。また、梱包・包装用途の紙では、川上（原紙）か
ら川下（最終製品）までトータル提案が可能な当社のグループ力を最大限に活用して拡販につなげていく考えで
す。
一方、ホーム＆パーソナルケア事業については、2021年10月に川之江工場での２台目となる衛生用紙の生産設備
の増設により、高付加価値商品をより安定供給できる体制を構築し、トップブランドとしての地位を盤石なものと
しました。また、コロナ禍での新たな生活様式に対応したマスクや除菌ウエット、ペーパータオルの生産体制の強
化などにより、今後も需要動向の変化に柔軟に対応して参ります。海外では、主力であるベビー用紙おむつを中心
として、フェミニンケア用品や紙製品、大人用紙おむつ、ウエットワイプなど多様なカテゴリー商品の生産・販売
による複合事業化を推進し、ブラジルの子会社サンテルなどの新たな生産拠点での事業拡大を進め海外売上高の構
成比を高めていきます。
これらの取り組みにより、2023年３月期の連結業績については、売上高650,000百万円、営業利益25,000百万円、
経常利益21,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円を予想しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 3,547 百万円であり、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナ
ルケア事業等における研究開発活動の状況は以下のとおりです。
(1) 紙・板紙事業
商品開発・パッケージ化推進グループでは、特殊紙分野の新商品開発を担当しており、昨今の脱プラスチッ
ク・環境配慮の要求に対応しながら、市場ニーズに合った商品の企画提案・開発を行っています。生産技術グ
ループでは、ユーザーと直接対話を行いながらFSC認証製品化、再生紙化といった国内ユーザーのニーズを満たす
商品のリニューアルや新規商品開発の他、海外で差別化が図れる高強度の板紙生産技術開発に取り組んでいま
す。また、昨今の古紙資源の海外輸出増加による古紙不足に対応するため、未利用古紙（難処理古紙）のリサイ
クル技術確立を進めています。
当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。
① フィルム代替商品の開発に関する取組み
食品・菓子類の２次包材をフィルムからラミネートに変更し減プラを進める動きが増えています。これに
はユーザーが使用している既存の封かん設備を流用したいとの要望が強く、薄くて強度がありかつ印刷適性
の良い紙が求められ、2020年「FS-RPSペーパー」（Reduction Plastic Support）を上市し、大手菓子メー
カーの２次包材に採用されたほか、当社家庭紙商品の包材への展開も順次計画しています。
② プラスチック代替素材の開発に関する取組み
紙製ナイフ、マドラー等の原紙として必要な剛性を持つプラスチック代替素材の高密度厚紙「エリプラ
ペーパー」に、耐水性・耐油性を付与することにより、水分や油分を多く含む食品の容器としても使用可能
な「エリプラ＋（プラス）」の開発、改良に取り組んでいます。また、協力企業とともに加工・成型に関わ
る技術の改良も進め、見た目の美しさや使用感の向上にも取り組んでいます。
③ ラミネート紙代替素材の開発に関する取組み
揚げ物やホットスナック等の包装用原紙として必要な機能である耐油性とヒートシール性を併せ持つ、ラ
ミネート紙代替素材の「ヒートシール耐油紙」の開発、改良に取り組んでいます。当製品はポリプロピレン
やポリエチレンを貼り合わせたラミネート紙と比較して、プラスチック原料の使用量を30％以下（当社製品
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比）にできる環境に配慮した素材です。また、ラミネート紙に比べて透湿性があるため、電子レンジで温め
た際に食感を保持することができます。
④ フィルムタック分野での取組み
合成紙タック紙の品揃え拡充のため、粘着剤に植物性由来の原料を使用することで環境に配慮した「バイ
オマス粘着剤フィルムタック紙」を開発し、販売を開始しました。古紙としてのリサイクルし易さを向上さ
せるため、当社情報用紙の平版ラベルへの採用も行っています。
⑤ 輸出向け高破裂板紙開発の取組み
2020年４月にＮ７マシンの板紙への転抄を終え、当初計画では25,000ｔ/月の販売を計画していましたが、
現状は32,000ｔ/月まで増加しています。中国・ベトナムで拡販を進めるため高破裂強度かつFSC対応も可能
な製品の開発を進めながら、電気製品用の箱を中心に順調に20,000t/月以上を海外販売しています。今後
は、中国・ベトナム企業が追随できない高強度で高米坪な商品群も開発に加え、自動車部品や農産物などの
重量物の運搬用途へ展開を図ります。
紙・板紙事業に係る研究開発費は、 1,117 百万円です。
(2) ホーム＆パーソナルケア事業
中期事業計画の売上及び収益の目標達成を目指し、国内・海外含め売上拡大が期待されるホーム＆パーソナル
ケア事業において、ユーザーニーズの変化に対応した新商品開発と既存商品の改良に主眼を置き、付加価値商品
の売上比率を増やすべく開発を進めています。
当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。
① 衛生用紙での取組み
トイレットペーパーの「芯」に特許取得の消臭技術を採用した「エリエール 消臭＋トイレットティ
シュー」に、壁や床に付着した尿臭の発生を抑える防臭機能を新たに追加し、リニューアルしました。ま
た、エリエール史上初となる3.2倍巻の長巻タイプでありながらも、やわらかな肌ざわりを実現させた「エリ
エールi:na（イーナ）トイレットティシュー 3.2倍巻」を新発売しました。
② ベビー用紙おむつでの取組み
2020年秋にワンランク上の肌ケア商品として上市したGOO.Nプラスは2021年12月にリニューアルしました。
特にパンツはお腹周りのシャーリング糸ゴムと不織布の接着をホットメルト（糊）から超音波接着に変更
し、大幅に柔らかさと伸縮性を向上させ、肌への摩擦・擦れを大きく低減させました。また、社会全体のコ
ロナ禍による閉塞感の中で、少しでも育児が楽しくなり、お子様とのコミュニケーション、育成の手助けと
なるよう、通常品のまっさらさら通気に加えて、GOO.Nプラスもディズニーデザインに一新しました。
③ 大人用紙おむつでの取組み
当社独自の「伸び・ワザ素材」採用の「下着爽快プラス超うす型パンツ」において、通気性を従来品より
約20％アップ、立体ギャザーを柔らかくして足回りにフィットさせる改良で、さらに快適な履き心地の商品
にリニューアルしました。
④ フェミニンケア用品での取組み
生理用ナプキンセグメントにおいて、「エリス 素肌のきもち」シリーズでは、保湿成分を配合した表面
材や東北大学大学院との共同研究結果をもとに考案した中空構造ギャザーの採用など、肌へのやさしさを追
求したリニューアルを実施しました。また、活動的な女性に向けた「エリス コンパクトガード」シリーズ
では、機能性とデザイン性を備えた商品にリニューアルしました。
インコンチネンスセグメントにおいては、女性の悩みに寄り添う吸水ケアブランド「ナチュラ」としてブ
ランドを一新するとともに、摩擦の少ない表面材や体の動きにフィットしやすいエンボス構造などを新たに
採用し、ナチュラルな着け心地を実現した商品としてリニューアルしました。
⑤ ウエットワイプでの取組み
2020年初頭からのコロナ禍の中で生活者の様々なニーズに対応するため、2021年10月に除菌・抗ウイルス
ブランドでは「抗菌成分プラス(48時間抗菌)」を新規上市すると共に、全品種にボトルタイプに加えてBOXタ
イプも品揃えしました。また、「キレキラ！」ブランドにおいては、テーブル・家電・家具等への掃除・除
菌ニーズが高まっていることから、リビング専用の除菌・抗ウイルスウエット「キレキラルームクリー
ナー」を新規上市しました。更に、Puanaブランドでは2022年３月に、従来の「Puana純水99％」を、手・口
周りを清潔に保ちつつ保湿剤によりお肌も潤う対人用の化粧水ウエットにリニューアルしました。
⑥ マスクでの取組み
マスク装着の長時間化が習慣化するなか、色付きマスクの需要が拡大しています。このような生活者動向
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の変化に合わせて、「ハイパーブロックマスク」シリーズに肌なじみのよいやさしい色合いの4色(ローズ、
ピンクベージュ、グレー、ナチュラルホワイト)のカラーマスクを新規上市しました。
ホーム＆パーソナルケア事業に係る研究開発費は、 2,405 百万円です。
(3) CNF
CNFは、紙やパルプにはない特異的な性質を活かして、多種多様な用途への展開が期待されています。また、植
物バイオマスから取り出した天然由来の繊維であり、製紙事業で培った技術を活かしながら、CNFの製造とその利
活用を見出すことで低炭素社会の実現にも貢献できるよう研究開発を進めています。
当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。
① CNF複合樹脂ペレットに関する取組み
第５次中計での本格的事業化を目標に、市場が期待できる汎用性材料としてコスト優位性がキーとなる複
合樹脂を中心に、一貫生産プロセスの開発を進め、三島工場内にプラントを導入し商業運転開始を目指して
開発を進めています。
② CNF成形体に関する取組み
2018年度から取り組んできたレースカーへの実装について2021年度も継続し、引き続き車体外装への成形
体、ドアミラー筐体への複合樹脂の実装を進め、31㎏（47％）の軽量化を達成しました。また、レースカー
への実装事例を基に、道後プリンスホテル株式会社（松山市）の公道走行バスのフロントバンパーをヤマセ
イ株式会社(松山市)と共同で製作し実装しました。鉄製だったフロントバンパーをCNF成形体を積層したハン
ドレイアップ品としたことにより、2.1kg（42％）の軽量化を実現しました。
③ CNF量産化に関する取組み
量産化に向けたCNF複合樹脂一貫製造プロセス開発として、NEDO助成事業として取り組んできたCNFの前処
理プロセスの開発、複合樹脂生産性の飛躍的改善を目指した芝浦機械株式会社との共同開発を進め、その成
果を基に三島工場にパイロットプラントを設置し、３月に稼働させました。また、新たに稼働させた複合樹
脂プラントを含む３つの実証設備にてCNF量産化を検討する事業化グループ、CNFの用途展開を進める開発グ
ループ、ユーザーと連携した用途開拓を進める東京駐在グループの３グループ制で開発を進めています。
CNFに係る研究開発費は、紙・板紙事業に係る研究開発費に含んでいます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、生産設備の増強を目的に 64,165 百万円の設備投資を実施しました。
紙・板紙事業では、当社三島工場を中心に生産性の向上および生産設備の維持更新工事を実施しました。紙・板紙
事業の設備投資額は、 26,235 百万円です。
ホーム＆パーソナルケア事業では、主に売上拡大を目的として、当社川之江工場にて衛生用紙生産設備の新設工事
を実施しました。ホーム＆パーソナルケア事業の設備投資額は、 35,350 百万円です。
その他事業では、主に売電拡大を目的として、当社三島工場にてバイオマス発電設備の建設を実施しています。そ
の他事業の設備投資額は、 2,579 百万円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 【提出会社】
（ 2022年３月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメント 設備の 従業員数
機械装置
の名称 内容 （人）
（所在地）
建物及び リース
及び 土地 その他 合計
構築物 資産
運搬具
紙・板紙
24,382
三島工場
ホーム＆
生産設備 33,971 100,825 （1,289） 142 571 159,894 1,104
（愛媛県四国中央市） パーソナ
［17］
ルケア
紙・板紙
3,861
可児工場
ホーム＆
生産設備 5,414 16,137 （306） 177 67 25,658 483
（岐阜県可児市） パーソナ
［64］
ルケア
(2) 【国内子会社】
（ 2022年３月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
機械装置
の名称
（所在地） 内容 （人）
リース
建物及び
及び 土地 その他 合計
構築物
資産
運搬具
本社工場
エリエール
ホーム＆ 3,970
（愛媛県四国
プロダクト パーソナ 生産設備 8,850 13,309 （141） 107 237 26,476 854
中央市）他７
ルケア ［78］
工場・事業所
株式会社
等
いわき
本社工場
4,103
大王製紙 紙・板紙 生産設備 5,747 9,555 16 49 19,472 211
（福島県いわ
（204）
き市）
株式会社
本社
大王
6,888
（東京都千代
パッケージ 紙・板紙 生産設備 4,503 10,700 303 48 22,444 984
（334）
田区）他13工
株式会社
場
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
２．土地の面積（千㎡）については、（ ）で記載しています。なお、土地の一部を賃借しており、当該土地
の面積については、［ ］で外書きしています。
３．上記の提出会社及び国内子会社には、上表の他、オペレーティング・リース取引等に係る賃借資産があ
り、年間賃借料は483百万円です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 【重要な設備の新設等】
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
設備の 完成後の
セグメント 資金調達
事業所名
の名称 方法
内容 増加能力
総額 既支払額
（所在地）
着手 完了予定
(百万円) (百万円)
中部地区新工場
ホーム＆ 土地152,664㎡
2022年 2023年
パーソナ 土地 4,313 533 借入金等 建物118,508㎡
（岐阜県加茂郡
３月 １月
ルケア (延床面積)
坂祝町）
当社三島工場他 ホーム＆
生産設
2022年 2023年 フラッフパルプの生産
パーソナ
備の増 6,000 1,642 借入金等
(愛媛県四国中央
４月 ７月 7,500t/月
設
市) ルケア
（注）既支払額は、2022年３月31日時点の金額です。
(2) 【重要な設備の除却等】
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年３月31日 ） （2022年６月29日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 169,012,926 169,012,926 市場第一部(事業年度末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
計 169,012,926 169,012,926 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 4,364 153,713 3,151 42,858 3,151 41,845
（注）
2019年４月１日～
2020年３月31日 819 154,532 590 43,449 590 42,435
（注）
2020年４月１日～
2021年３月31日 14,481 169,013 10,435 53,884 10,435 52,871
（注）
（注）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加です。
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(5) 【所有者別状況】
（ 2022年３月31日 現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 50 30 613 179 20 10,254 11,146 －
所有株式数
－ 525,686 12,171 868,256 173,831 54 109,477 1,689,475 65,426
（単元）
所有株式数の
－ 31.12 0.72 51.39 10.29 0.00 6.48 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式は1,383,570株であり、「個人その他」の欄に13,835単元、「単元未満株式の状況」の欄に70株含
まれています。
２．「その他の法人」の欄に証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれています。
３．「単元未満株式の状況」の欄に証券保管振替機構名義の株式が50株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
（ 2022年３月31日 現在）
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
北越コーポレーション株式会社 新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号 41,589 24.8
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 14,450 8.6
株式会社（信託口）
大王海運株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号 7,112 4.2
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 7,072 4.2
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地 6,920 4.1
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 6,532 3.9
（信託口）
愛媛製紙株式会社 愛媛県四国中央市村松町370番地 5,331 3.2
カミ商事株式会社 愛媛県四国中央市三島宮川１丁目２番27号 4,700 2.8
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 4,110 2.5
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 381572
LUXEMBOURG 3,326 2.0
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
行決済営業部）
シティＡ棟）
計 ― 101,142 60.3
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数は、信託業務に係る株式数です。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しています。なお、自己株式には、株式交付信託及び持株会信託によ
り信託銀行が所有する株式は含まれていません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2022年３月31日 現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,383,500 － 単元株式数100株
1,675,640
完全議決権株式（その他） 普通株式 167,564,000 同上
１単元（100株）
65,426
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
発行済株式総数 169,012,926 － ―
1,675,640
総株主の議決権 － ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式が983,900株（議決権の9,839
個）及び従業員持株会信託が保有する当社株式が380,200株（議決権の数3,802個）含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含ま
れています。
② 【自己株式等】
（ 2022年３月31日 現在）
発行済株式
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
株式数（株） 合計（株） 所有株式数
株式数（株）
の割合（％）
愛媛県四国中央市
大王製紙株式会社 1,383,500 － 1,383,500 0.8
三島紙屋町２番60号
計 ― 1,383,500 － 1,383,500 0.8
（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式983,900株及び持株会信託が保有す
る当社株式380,200株は含まれていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式交付信託制度の内容
（a）本制度の概要
当社は、取締役、執行役員及び管理職層の従業員を対象とした従業員株式交付制度を導入しています。本制度
は、当社の取締役会の決定により、対象期間を延長（ただし、役員向け株式交付信託制度は５年以内）するとと
もに、本信託の信託期間を延長し、株式交付信託制度を継続することがあります。
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役員向け株式交付信託制度 従業員向け株式交付信託制度
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各制度対象者に
制度概要 付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各制度対象者に対して交付
される、という株式交付制度です。
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を 当社株式の株価上昇により従業員が経済的利
より明確にし、取締役が株価の変動による利 益を享受できるというインセンティブによ
益・リスクを株主の皆様と共有することで、 り、従業員の経営参画意識の醸成と行動変容
導入目的
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢 を促し、「持続的な企業価値の向上」を実現
献する意識を高めることを目的としていま することを目的としています。
す。
対象者 当社の取締役（社外取締役を除く） 当社の執行役員及び当社管理職層の従業員
株式交付時期 原則として取締役の退任時 原則として退職時
（株式交付信託に係る信託契約の概要）
役員向け株式交付信託 従業員向け株式交付信託
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 当社取締役のうち受益者要件を満たした者 当社従業員のうち受益者要件を満たした者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2019年10月16日
信託の期間 2019年10月16日～2024年10月末日（予定） 2019年10月16日～2026年３月末日（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
（b）取締役及び従業員に取得させる予定の株式の総数
取締役 １事業年度当たり104,000株を上限とする
従業員 771,243株
（c）株式交付信託制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
役員向け株式交付信託制度 当社取締役を退任した者のうち受益者要件を満たした者
従業員向け株式交付信託制度 当社従業員を退職した者のうち受益者要件を満たした者
② 従業員持株会信託型ESOPの内容
（a）本制度の概要
当社は2021年３月11日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性
化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ従業員の会社経営への参
画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的と
して従業員持株会信託型ESOPを導入しています。
当社は、「大王製紙従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員のうち、一
定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」という。）を設定し、持株会信託は2021年３
月以降、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して予
め取得します。その後、持株会信託はこの予め取得した当該株式を毎月一定の日に持株会に売却します。
持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これ
を受益者たる当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完
済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グ
ループ従業員が負担することはありません。
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（持株会信託に係る信託契約の概要）
委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
受託者
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 持株会の会員のうち受益者要件を満たす者
信託の種類 金銭信託（他益信託）
信託契約日 2021年３月29日
信託の期間 2021年３月29日～2026年３月末日（予定）
持株会に対する安定的かつ継続的な当社株式の供給及び受益者確定手続を経て確定され
信託の目的
る受益者への信託財産の交付
(b) 持株会に取得させる予定の株式の総数
380,200株
(c) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 380 716,263
当期間における取得自己株式 74 116,094
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株
式は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
－ － － －
会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,383,570 － 1,383,644 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得し
た株式は含まれていません。
２．保有自己株式数には、株式交付信託及び持株会信託により信託銀行が所有する株式は含まれていません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安
定的な配当を継続することを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度(第111期)は、上記基本方針に基づき１株当たり年22円00銭（うち中間配当10円00銭）の配当を実施しま
した。
内部留保資金の使途については、成長分野への先行投資、将来の企業競争力を高める設備投資、財務体質の改善な
ど企業基盤の一層の強化を図るべく有効に活用する所存です。
当社は、「取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式
質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月12日
1,676 10.00
取締役会決議
2022年６月29日
2,011 12.00
定時株主総会決議
（注）2021年11月12日開催の取締役会決議の配当金の総額には、 株式交付信託に係る信託口に対する配当金９百万
円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含
まれています。また、2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託
口に対する配当金11百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対
する配当金４百万円が含まれています。
なお、2021年度より開始した第４次中期事業計画以降の配当政策につきましては、現行の安定的な配当を継続しつ
つ、DOE（純資産配当率）を指標に加え、成長に伴う純資産の充実を株主還元に反映させていく方針です。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」に基づき、サステナビリティ経営を推
進することによって、すべてのステークホルダーと社会全体に対して持続可能な価値創造の実現を目指していま
す。
その中で、コーポレート・ガバナンスとは、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割と責任
を明確にし、迅速かつ機動的な意思決定と実行を推進することによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を実現する仕組みであり、その仕組みを機能させることであると捉えています。
経営環境が目まぐるしく変化する中において、当社グループは、常に時代の変化を捉え、先見性をもって、事
業ポートフォリオの変革やグローバル展開の加速など、中長期での持続的な成長に向けた改革に取り組んできま
した。他方で、海外事業の拡大や社会の変化に伴い、複雑化・多様化するリスクに対応できる組織体制を整える
等、当社グループの経営にあたっては、攻守のバランスをとりながら、ガバナンスの一層の充実に取り組んでま
いります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を選択する理由
（a）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役会が当社グループ全体の経営方針や重要な業務執行についての意思
決定と業務執行の監督を行うとともに、取締役から独立した監査役及び監査役会が職務執行状況等の監督を行っ
ています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の具体的な内容は以下のとおりです。
ア．取締役会
経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保す
るとともに、法令又は定款に定める重要な業務執行について意思決定を行っています。
取締役の人数は、定款で定める員数である15名以内とし、実効性ある経営体制及び取締役会における実質
的な議論を確保するために必要かつ適切な人数で構成することを基本としつつ、取締役会における多様性及
び専門性の確保の観点にも十分配慮して決定しています。また、当社は、コーポレート・ガバナンスにおけ
る社外取締役の機能の重要性に鑑み、2022年６月開催の定時株主総会決議を経て、取締役人数11名のうち、
独立社外取締役を４名としました。
2021年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。
開催回数：14回
出席状況（平均出席率）：取締役 99％ 監査役 99％
個人別の出席状況は「第111回定時株主総会招集ご通知」において開示していますのでご参照ください。
イ．監査役会
当社は監査役５名中３名を社外監査役とし、経営への監視機能の強化を図っています。監査役会は、毎月
の取締役会開催前後で開催する他、必要に応じて随時開催して監査役相互間の情報の共有を図っています。
2021年度における監査役会の活動状況は以下のとおりです。
開催回数：15回
出席状況（平均出席率）：99％
各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役会に出席して必要に応じ意見を
述べ、取締役の職務の執行状況に関し、独立の立場で厳正な監査を実施しています。
社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と見識を活かし、必要な提言・意見を述べています。
監査役は、監査役監査の実効性を上げるため、2012年１月より監査役室を設け、監査役を補助する専任ス
タッフを配置しています。また、内部監査部等と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況・結果、被
監査部門への提言内容などの報告を受け、随時意見の交換を行っています。
ウ．会計監査人
会計監査人としてPwCあらた有限責任監査法人を選任しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行わ
れています。会計監査の状況は以下のとおりです。
ⅰ 継続監査期間
10年
ⅱ 業務を執行した公認会計士
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大野功（継続監査期間３年）
五代英紀（継続監査期間５年）
ⅲ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他の監査従事者33名です。
エ．経営会議
意思決定の迅速化のために、社長及び各事業部長・本部長で構成する「経営会議」において、取締役会か
ら委譲された事項につき意思決定を行っています。「経営会議」には常勤監査役２名がオブザーバーとして
出席し、当該意思決定の状況を監視しています。
オ．執行役員制度
経営の重要事項の意思決定及び業務執行の監督の機能を果たす取締役会と、業務の執行を行う執行役員の
役割と責任を明確化することで、経営における果断で迅速な意思決定と機動的で強力な業務執行体制を実現
し、企業価値を向上することを目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員の選任・解任及び担
当業務の決定は主に取締役会が行い、執行役員は取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行役員とし
て担当業務を執行する責任を負っています。
オ．任意の委員会
［指名委員会］
ⅰ 目的
取締役等候補者の指名と取締役等の選解任に対する客観性・透明性を高めることを目的としていま
す。
ⅱ 権限
指名委員会は、取締役会の諮問機関として、当社の取締役及び常務執行役員以上の執行役員につい
て、候補者の指名とその選解任等に関して、取締役会からの諮問を受けて、当社のコーポレート・ガバ
ナンス基本方針に定める指名方針に沿って、答申します。
ⅲ 構成員
独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、社外監査役２名がオブザー
バーとして出席しています。
委員（３名）：
・委員長 社外取締役 織田直祐
・社外取締役 武井洋一
・代表取締役社長 社長執行役員 若林賴房
［報酬委員会］
ⅰ 目的
取締役等の報酬の決定に対する客観性・透明性を高めることを目的としています。
ⅱ 権限
報酬委員会は、当社の常勤取締役及び常務執行役員以上の執行役員の報酬について、報酬決定の方針
等に関して、取締役会からの諮問を受けて答申します。また、取締役会にて決議した報酬決定の方針に
従い、個人毎の評価・報酬額を決定します。
ⅲ 構成員
独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、社外監査役２名がオブザー
バーとして出席しています。
委員（３名）：
・委員長 社外取締役 織田直祐
・社外取締役 武井洋一
・代表取締役社長 社長執行役員 若林賴房
［コンプライアンス委員会］
ⅰ 目的
当社グループのリスクの管理及びコンプライアンスの強化を目的としています。
ⅱ 権限
リスクの網羅的な識別・評価、及び対応策の一元的管理、並びにリスクの重要性に応じた対応策等に
ついて審議等を行うことにより、当社グループのリスク管理体制をチェックしています。
また、コンプライアンス委員会の下部組織として、「経理・財務」、「労務・人権」、「総務・広
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報」、「紙・板紙品質」、「H&PC品質」、「安全衛生」、「環境」、「海外リスク」の８つの小委員会
を設置しており、リスクの属性に応じた具体的な実行策を審議・決定し推進することで、より実効性の
高 いリスク管理が可能な体制としています。
ⅲ 構成員
コンプライアンス担当取締役を委員長とし、社外取締役を含む役員等の計９名で構成し、常勤監査役
１名、社外監査役１名及び内部監査部部長がオブザーバーとして出席しています。
委員（９名）：
・委員長 代表取締役副社長 副社長執行役員 阿達敏洋（コンプライアンス担当）
・代表取締役副社長 副社長執行役員 岡崎邦弘
・取締役 常務執行役員 山﨑浩史
・取締役 常務執行役員 田中幸広
・社外取締役 武井洋一
・社外取締役 平石好伸
・社外取締役 尾関春子
・上席執行役員 品川舟平
・執行役員 白峰 幹郎
［サステナビリティ委員会］
ⅰ 目的
当社グループ全体のサステナビリティ戦略(環境・社会・ガバナンスを考慮した持続可能な企業戦略)
を定め、社会課題の解決を通して当社グループの社会的価値を向上させると共に、企業価値の向上を実
現させていくことを目的としています。
ⅱ 権限
サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）の決定及び、マテリアリティに対する目標・
コミットメント・取り組みを決定しています。
また、サステナビリティ委員会の下部組織として、「気候変動対応部会」、「環境負荷低減部会」、
「価値共創部会」の３つの部会と「サステナビリティ連絡会」を設置して、具体的な取り組み及びKPI
（重要指標）を設定し、施策の審議、進捗確認を通じて目標達成に取り組んでいます。
ⅲ 構成員
コーポレート部門担当取締役を委員長とし、生産本部長、社外取締役を含む役員計10名で構成してい
ます。常勤監査役１名及び社外監査役１名がオブザーバーとして出席しています。
委員（10名）：
・委員長 代表取締役副社長 副社長執行役員 阿達敏洋（コーポレート部門担当）
・取締役 常務執行役員 山﨑浩史（生産本部長）
・取締役 常務執行役員 田中幸広
・社外取締役 武井洋一
・常務執行役員 山上俊樹
・常務執行役員 溝渕博士
・上席執行役員 品川舟平
・執行役員 井関哲
・執行役員 白峰幹郎
・執行役員 井川準一
［ダイバーシティ委員会］
ⅰ 目的
性別や年齢、国籍、障がいの有無、採用形態等の要素に関わらず、柔軟な働き方を可能とする環境整
備等の施策を通じ、当社グループ全体の多様性を実現することを目的としています。
ⅱ 権限
代表取締役社長直下の委員会として、当社グループ全体のダイバーシティ推進の基本方針及び重要課
題、ダイバーシティ及び働き方改革の推進施策を策定し、取締役会への報告、トップメッセージの配
信、経営層・管理職・社員へのインプットを通じて施策の実行に取り組んでいます。
ⅲ 構成員
代表取締役社長を委員長とし、総務人事本部長を含む役員等の計９名で構成しています。代表取締役
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副社長１名、常勤監査役１名及び社外監査役１名がオブザーバーとして出席しています。
委員（９名）：
・委員長 代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房
・取締役 常務執行役員 山﨑 浩史
・取締役 常務執行役員 田中 幸広（総務人事本部長）
・取締役 常務執行役員 石田 厚
・取締役 常務執行役員 設楽 裕之
・常務執行役員 溝渕 博士
・執行役員 川端 哲哉
・人事部長 山本 高史
・総務部長 渡部 映
（b）当該体制を選択する理由
意思決定の迅速化、経営の効率化及び業務執行機能の強化を図るとともに、経営の客観性・透明性を確保して
当社グループのコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを強化するために、上記のとおり、社外取締役
を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役会により、業務執行を監督・監査する現体制を選択しています。
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役は経営の強化と取締役会及び業務執行取締役等への監視・監督のための役割を担っており、弁護
士、他社の役員等としての豊富な経験、専門知識、幅広い見識を活かし、その職務を適正に遂行しています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、弁護士、公認会計士、他社の役員等としての豊富な経験、専
門知識等を活かして、客観的・中立的な立場からの経営の監査を行っており、社外監査役としての職務を適正に
遂行しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞
１．内部統制システム整備の基本方針
当社は、内部統制システム整備の基本方針を、取締役会で決議し、体制の整備を進めています。その概要は次
のとおりです。
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1) 当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役会は「取締役会規則」に基づき経営に係る重要事項に関し意思決定を行うほか、各取締役は自己
の職務執行状況を適宜取締役会に報告するとともに、相互に職務執行状況を監視する。
② 取締役会が定める「職務権限規程」、「稟議規程」等によって職位別の決裁権限と責任を明確にし、取
締役及び従業員はこれらの適切な運用によって適正に職務を執行する。
③ コンプライアンス委員会において、当社グループのコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備に
係る方針・施策の決定並びに体制の監視・評価等を行う。
④ コンプライアンス委員会の下部組織として、「経理・財務」、「労務・人権」、「総務・広報」、
「紙・板紙品質」、「H&PC品質」、「安全衛生」、「環境」、「海外リスク」の８つの小委員会を設置
し、各小委員会はその取組み状況についてコンプライアンス委員会に定期的に報告するとともに、必要に
応じて取締役会に報告する。また各小委員会は、決定事項の実行及び効果の検証等の必要に応じて任意に
部会を設置し、運営の指示並びに報告を聴取する。
⑤ 法令遵守及び倫理観に基づいた責任ある行動を実践する。
ⅰ 「大王製紙グループ経営理念」、及び経営理念を達成するための役職員の判断基準・取るべき行動を
定めた「大王製紙グループ行動規範」を掲げ、具体的な禁止事項等を「コンプライアンス規程」及び
「社員が守るべき倫理事項」に定め、取締役及び従業員に対し継続的に教育・啓発する。また、社内規
程を定期的に見直し、その内容を社内に周知・啓発する。
ⅱ 当社常勤取締役の行動評価について、適宜「報酬委員会」が面談を行い、責任ある行動に向けたコン
センサスの醸成に努めている。
⑥ 当社グループでは内部通報制度として、外部弁護士を社外窓口、監査役室を社内窓口とする「企業倫理
ホットライン」を設置するとともに、倫理規律上の問題や法令違反等を見聞きした場合の通報義務、通報
者のプライバシーへの配慮、不利益な取扱いからの保護等について運用規則に定め、全社に周知すること
で内部通報制度の利用促進を図る。
⑦ 子会社に対して、法令遵守はもとより、倫理規程の制定並びに高い倫理観を持って職務の遂行にあたる
ことを求める。
⑧ 原則として、当社の役職員を子会社の非常勤取締役又は監査役として就任させ、子会社の代表取締役並
びに業務執行取締役の職務執行状況を監視する。
⑨ 当社の役職員及び子会社の役員に対し、定期的にコンプライアンスに関する情報を発信し、コンプライ
アンス教育を実施する。
2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行及び経営の意思決定に係る重要な情報・文書については、「文書取扱規程」等の社内規
程に従って適切に保存・管理する。取締役及び監査役は必要に応じ、これらの情報・文書を閲覧できる。
3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに関する各小委員会並びに部会において、経営に重大な
影響を与える可能性のあるリスクを適時に識別・評価するとともに、リスクの重要性に応じた適切な対応
を講じることにより、リスクの顕在化を未然に防止する。また、リスク対応方針や下部組織の設置等の施
策について審議等を行い、全社リスク管理体制を整備する。
② 子会社については、コンプライアンス委員会を開催し、経営に重大な影響を与えるリスクを識別・評価
し、適切な対応を講じ、リスクの顕在化を未然に防止する体制とし、必要に応じて当社の役職員が出席し
て助言・提案等を行う。
③ 自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある緊急事態が発生した場合の危機管理体制につい
て定めた「危機管理規程」「大王製紙グループBCM基本規定」を周知徹底する。
④ 万一、不測の事態が発生した場合は、「危機管理規程」「大王製紙グループBCM基本規定」に基づき、予
想される当社への影響度に応じた社内体制を速やかに整備し、損失を最小限に抑えるとともに、原因の究
明及び再発防止策を講じる。
⑤ 当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、内
部統制の効率的な整備・運用及び必要な是正を継続的に実施し、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
4) 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を整備し、取締役の責任の範囲と職務権限を明
確にし、部門間相互の役割分担及び連携を適切に行う。
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② 意思決定の迅速化、経営の効率化及び業務執行機能の強化を目的として、取締役会においては経営の重
要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、経営陣で構成する経営会議において、取締役会から委
譲 された事項につき意思決定を行うことで、経営環境の変化に対応する。
③ 執行役員制度を導入し、経営の重要事項の意思決定及び業務執行の監督の機能を果たす取締役会と、業
務の執行を行う執行役員の役割と責任を明確化することで、経営における果断で迅速な意思決定と機動的
で強力な業務執行体制の実現を図る。
5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 子会社の取締役会議事録を、各子会社を管轄する当社の各部署の部門長及び関連事業部へ提出する。
② 「子会社管理規程」により、当社の承認又は当社への報告が必要な事項を定める。
6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項、及び
使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役室を設けて使用人を配置し、監査役業務の補助を行う。使用人の任命、異動等人事権に係る事項の
決定には、常勤監査役の事前の同意を必要とする。
7) 当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室の使用人は監査役専属とし、取締役からの指揮命令権から独立させる。
8) 当社グループの取締役等又は子会社の取締役等から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
当社グループの取締役及び使用人は業務執行の状況、内部監査の結果、その他重要な事項について、定期
的に監査役に報告するとともに、法令違反その他のコンプライアンス上の重要な事実を知ったときは、遅滞
なく監査役に報告する。
9) 前号の報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社グループにおいて、監査役に報告を行った者に、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱い
を行うことを禁止する。
10) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したとき
を除き、これを支払う。
11) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役社長と定期的な会合を持ち、監査に係る事項について意見交換を行うとともに、関連
事業部等の内部統制部門、及び内部監査部と緊密に連携し、効果的な監査業務を遂行する。
２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
市民社会の秩序及び安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度を貫き、反社会的勢力
との関係を遮断するため、次の体制を整備しています。
1) 「コンプライアンス規程」、「社員が守るべき倫理事項」等の社内規程において、反社会的行為への参加
の禁止、及び反社会的勢力との関係断絶を規定し、社員への教育・啓発を継続する。
2) 反社会的勢力の排除を目的とする外部団体へ加盟し、反社会的勢力に関する情報を収集する。
3) 地元警察など関係各所との連携を深め、有事における協力体制を構築する。
4) 反社会的勢力から不当要求がなされた場合は、総務部門が中心となって対応する。
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行
為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度
において免除することができる旨を定款に定めています。
＜責任限定契約に関する事項＞
当社と社外取締役及び監査役全員は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役全員がその責任の原因となった職務の執行
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について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
＜役員等賠償責任保険契約に関する事項＞
当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該保険契約では、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することになる争訟費用及び損害賠
償金等を填補の対象としています。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対
象外とすること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じています。なお、当該
保険契約の保険料は全額当社が負担しています。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めています。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定め
ています。
＜関連当事者間取引の管理体制＞
当社が特定の株主との間で行う取引その他当社グループ関連当事者との間で利益が相反する取引を行う場合
は、当該取引が当社グループ及びステークホルダーの利益を害することを防止するため、当該取引についてあら
かじめ取締役会に付議し、その承認を得、その取引結果を取締役会に報告するものとします。この場合、利益相
反に関わる取締役は取締役会の審議には参加しないものとします。
＜自己株式の取得＞
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の定めにより、取
締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
＜中間配当＞
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる旨を定
款に定めています。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
④ 会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合、それに応じるか否かは、株主の皆様の判断に委
ねられるものと考えており、経営権の異動を通じた企業活動の活性化等の意義を否定するものではありません。
したがって、当社は買収防衛策を予め定めていません。
しかし、企業買収の提案等がなされ、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、その提案
に対して、当社として最も適切と考えられる措置 をとることは、株主・投資家から負託された当然の責務と認識
しています。そのため、当社は株式取引や株主の 異動状況等を常に注視しており、実際に当社株式の大量取得を
目的とした買付者が出現した場合には、社外の専門家を交えて買収提案の評価を行い、当社の企業価値・株主共
同の利益への影響を慎重に判断し、これに資さない場合には、個別の案件に応じた適切な対抗措置を講じます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2012年１月 当社執行役員 新聞用紙営業本部長
2016年４月 当社執行役員 洋紙営業本部長
2017年６月 当社取締役 ホーム＆パーソナルケア国内事業部
代表取締役社長
長
1961年８月
若林 賴房 注３ 9
社長執行役員
13日 生
2018年７月 当社常務取締役 ホーム＆パーソナルケア国内事
業部長
2019年４月 当社常務取締役 ホーム＆パーソナルケア部門国
内事業部長
2021年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）
1979年４月 当社入社
2004年６月 末広印刷株式会社（現ダイオーミウラ株式会
社）代表取締役副社長
2006年６月 当社取締役
代表取締役副社長
1955年９月
2007年１月 当社常務取締役
阿達 敏洋 注３ 18
副社長執行役員 19日 生
2012年６月 当社専務取締役
2016年４月 当社代表取締役専務
2019年４月 当社代表取締役副社長
2021年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員（現任）
1977年４月 当社入社
2000年６月 当社取締役
2008年６月 当社常務取締役
2011年６月 大建紙販売株式会社（現大王紙パルプ販売株式
会社）代表取締役専務
2012年３月 当社執行役員 ホーム＆パーソナルケア事業部副
代表取締役副社長
1954年12月
岡崎 邦弘 注３ 14
21日 生
副社長執行役員
事業部長
2012年６月 当社常務取締役
2015年６月 当社専務取締役
2016年４月 当社代表取締役専務
2019年４月 当社代表取締役副社長
2021年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員（現任）
1984年４月 当社入社
2012年６月 当社執行役員 生産本部三島工場長代理
2013年６月 当社取締役 資源・資材本部長
取締役
2016年７月 当社取締役 資源・資材購買本部長
常務執行役員
1962年３月
山﨑 浩史 2017年５月 当社取締役 生産本部副本部長 兼 三島工場長 注３ 6
10日 生
生産部門担当 兼 生産本部
2019年４月 当社取締役 生産部門生産本部副本部長 兼 三島
長
工場長
2021年４月 当社取締役 常務執行役員 生産部門担当兼生産
本部長（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
2006年６月 当社取締役 人事部長 兼 東京本社総務部担当
2010年４月 当社取締役 出版用紙営業本部長
2013年４月 当社九州支店長
2015年６月 当社執行役員 総務本部長
取締役
2017年５月 当社執行役員 経営企画本部長
常務執行役員
1957年５月
田中 幸広 2017年６月 当社取締役 経営企画本部長 兼 安全環境統括部 注３ 6
15日 生
コーポレート部門
担当
総務人事本部長
2019年４月 当社取締役 コーポレート部門経営企画本部長
2021年４月 当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門経
営企画本部長
2021年６月 当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門総
務人事本部長（現任）
1991年４月 当社入社
2018年７月 当社執行役員 板紙・段ボール事業部長
2019年６月 当社上席執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段
取締役
ボール事業部長
常務執行役員
1967年３月
石田 厚 注３ 4
６日 生
紙・板紙部門産業用紙・
2021年４月 当社常務執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段
段ボール事業部長
ボール事業部長
2021年６月 当社取締役 常務執行役員 紙・板紙部門産業用
紙・段ボール事業部長（現任）
1992年４月 当社入社
2017年６月 当社執行役員 ホーム＆パーソナルケア国内事業
部ベビー＆フェミニンケア営業本部長
2018年４月 エリエール・インターナショナル・タイランド
取締役
代表取締役社長
常務執行役員
1969年１月
2020年７月 当社執行役員 ホーム＆パーソナルケア部門国内
設楽 裕之 注３ 3
ホーム＆パーソナルケア部
18日 生
門
事業部ヒューマン・ファミリーケア営業本部長
国内事業部長
2021年４月 当社常務執行役員 ホーム＆パーソナルケア部門
国内事業部長
2021年６月 当社取締役 常務執行役員 ホーム＆パーソナル
ケア部門国内事業部長（現任）
1993年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
岩田合同法律事務所入所
2000年４月 明哲綜合法律事務所パートナー弁護士（現任）
2003年６月 日本トムソン株式会社 社外監査役
取締役
1961年６月
武井 洋一 注３ －
10日 生
2006年６月 山崎金属産業株式会社 社外監査役（現任）
（注１）
2013年６月 日本トムソン株式会社 社外取締役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2022年１月 株式会社日本貿易保険 社外監査役（現任）
1980年４月 外務省入省
2002年８月 在タイ日本国大使館公使
2006年７月 軍縮会議日本政府代表部公使
2009年８月 参議院参事 国際部副部長
2012年４月 国家公務員共済組合連合会 常任監事
取締役
1956年７月
平石 好伸 注３ －
５日 生
（注１）
2014年５月 駐ジンバブエ特命全権大使
2017年４月 駐チリ特命全権大使
2020年10月 外務省退職
2021年４月 日本チリ協会 顧問（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 日本光学工業株式会社（現株式会社ニコン）入
社
1997年８月 日本コカ・コーラ株式会社 リーガル・カウンセ
ル
2003年８月 アマゾン・ジャパン株式会社（現アマゾン・
ジャパン合同会社） リーガル・ディレクター
2008年１月 ブリストル・マイヤーズ株式会社（現ブリスト
ル・マイヤーズスクイブ株式会社） 執行役員
法務部門長
2011年12月 シーメンス・ジャパン株式会社（現シーメンス
株式会社、シーメンスヘルスケア株式会社）
取締役
1963年３月
常務執行役員 ジェネラルカウンセル
尾関 春子 注３ －
５日 生
（注１）
2013年９月 コカ・コーライーストジャパン株式会社（現コ
カ・コーラボトラーズジャパン株式会社）
常務執行役員 法務本部長
2015年３月 同社 取締役 常務執行役員 法務本部長
2017年４月 同社 常務執行役員 法務本部長 兼 コカ・コー
ラボトラーズジャパン株式会社（現コカ・コー
ラボトラーズジャパンホールディングス株式会
社） 執行役員 法務統括部長
2019年２月 同社 執行役員 法務本部長
2020年４月 同社退職
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1977年４月 日本鋼管株式会社（現ＪＦＥスチール株式会
社）入社
2000年４月 同社 鉄鋼事業部自動車鋼材営業部経営スタッフ
2002年４月 同社 鉄鋼事業部鉄鋼統合推進チームマネー
ジャー
2002年５月 同社鉄鋼事業部企画部長
2003年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社 企画部門部長
2004年４月 ＪＦＥスチール株式会社 自動車鋼材営業部長
取締役
1953年６月
織田 直祐 注３ －
３日 生
（注１） 2007年４月 同社 常務執行役員（営業部門）
2010年４月 同社 専務執行役員（営業部門）
2012年４月 同社 代表取締役副社長（営業部門統括）
2016年４月 ＪＦＥ商事株式会社 代表取締役社長
2017年６月 ＪＦＥホールディングス株式会社 取締役（非常
勤）
2021年４月 ＪＦＥ商事株式会社 特別顧問（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2015年６月 当社執行役員 東京本社秘書室長
2016年７月 当社執行役員 四国支店長
1960年10月
常勤監査役 藤井 博充 2019年６月 当社取締役 コーポレート部門総務人事本部長 注５ 11
５日 生
2021年４月 当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門総
務人事本部長
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
2007年２月 当社ホーム＆パーソナルケア事業部計画予算部
長代理
2009年４月 当社板紙・段ボール事業部板紙営業本部板紙営
業業務部長代理
1963年12月
常勤監査役 有安 努 注４ 2
26日 生
2011年２月 当社関連事業部長代理
2015年６月 大王パッケージ株式会社 取締役管理本部長
2017年４月 ダイオーペーパープロダクツ株式会社 代表取締
役専務
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1966年４月 弁護士登録
1979年４月 古賀総合法律事務所パートナー（現任）
1991年９月 ミシガン大学ロースクール客員教授
2001年６月 株式会社三井住友銀行 社外取締役
2002年12月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外
非常勤
取締役
1941年７月
監査役 山川 洋一郎 注４ －
21日 生
2005年７月 第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会
（注２）
社）社外取締役
2006年６月 日新製鋼株式会社（現日本製鉄株式会社） 社外
監査役
2008年６月 当社社外監査役（現任）
2010年６月 ルネサスエレクトロニクス株式会社 社外監査役
1978年10月 武蔵監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
入所
1981年８月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入
社
2004年６月 同社 経理部統括部長
2007年７月 同社 ヴァイスプレジデント経理部門長
2010年６月 同社 業務執行役員 シニアヴァイスプレジデン
非常勤
1956年１月
ト経理部門長
監査役 長坂 武見 注４ －
24日 生
（注２）
2013年10月 同社 業務執行役員 シニアヴァイスプレジデン
ト経理担当
2015年６月 同社 シニアアドバイザー
2016年３月 ナブテスコ株式会社 社外監査役（現任）
2016年３月 SOLIZE株式会社 社外監査役
2016年６月 当社社外監査役（現任）
2020年12月 SOLIZE株式会社 社外取締役（現任）
1982年４月 株式会社資生堂入社
2011年10月 同社企業文化部長
2015年４月 同社総務部秘書室部長
2015年６月 同社常勤監査役
非常勤
2018年６月 公益財団法人日本対がん協会 理事
1959年７月
監査役 岡田 恭子 注４ －
2019年６月 株式会社SUBARU 社外監査役（現任）
26日 生
（注２）
2019年６月 日鉄ソリューションズ株式会社 社外監査役
2020年６月 当社社外監査役（現任）
2021年６月 株式会社ジャックス 社外取締役（現任）
2022年６月 日本電気株式会社 社外監査役（現任）
計 73
（注）１．取締役 武井洋一、平石好伸、尾関春子及び織田直祐は「社外取締役」です。
２．監査役 山川洋一郎、長坂武見及び岡田恭子は「社外監査役」です。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役は経営の強化と取締役会及び業務執行取締役への監視・監督のための役割を担っており、他社の役
員等としての豊富な経験、専門知識、幅広い見識を活かし、その職務を適正に遂行しています。
社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、弁護士、公認会計士、他社の役員等としての豊富な経験、専門
知識等を活かして、客観的・中立的な立場からの経営の監査を行っており、社外監査役としての職務を適正に遂
行しています。
取締役会では、取締役及び使用人から職務の執行状況の報告を受け、取締役会決議における取締役の意思決定
に対する善管注意義務及び忠実義務等、並びに取締役会の取締役に対する監督義務の履行状況などを確認し、必
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要に応じて独立・公正の立場から発言を行っています。
監査役会では、会社業務全般の監査を担当している常勤監査役等から、業務及び財産の状況、内部統制の整備
状況等に関する調査結果の報告を受け、情報を共有した上で監査を実施しています。
会計監査人からは、定例会で会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査方法及び結果の
説明を聴取するとともに、内部監査部からは必要に応じ内部統制の整備状況に関する報告を受けています。
当社は社外取締役４名及び社外監査役３名が株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし
ていることから、当該７名を独立役員として同取引所に届け出ています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（a）監査役会の活動状況
当社は監査役５名中３名を社外監査役とし、経営への監視機能の強化を図っています。監査役会は、取締役
会開催前後で開催する他、必要に応じて随時開催して監査役相互間の情報の共有を図っています。当事業年度
は合計15回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間45分でした。
当事業年度では次のような決議、報告がありました。決議事項は、監査役監査方針・監査計画・職務分担、
会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等です。報告事項は、監査役実地監査結果、経営会議やサス
テナビリティ委員会等の重要な会議の審議内容、企業倫理ホットラインの通報受付及び対応等です。
各監査役の当事業年度における取締役会及び監査役会の出席状況は以下のとおりです。全回数が異なるのは
就任時期の違いによるものです。
役 職 名 氏 名 取 締 役 会 監 査 役 会
常勤監査役 矢野 雅史 ３回/３回（出席率100％） ４回/４回（出席率100％）
常勤監査役 藤井 博充 11回/11回（出席率100％） 11回/11回（出席率100％）
常勤監査役 有安 努 14回/14回（出席率100％） 15回/15回（出席率100％）
社外監査役 山川 洋一郎 14回/14回（出席率100％） 14回/15回（出席率93％）
社外監査役 長坂 武見 13回/14回（出席率93％） 15回/15回（出席率100％）
社外監査役 岡田 恭子 14回/14回（出席率100％） 15回/15回（出席率100％）
（b）監査役の主な活動状況
各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役会に出席して必要に応じ意見を述
べ、取締役の職務の執行状況に関し、独立の立場で厳正な監査を実施しています。社外監査役は、それぞれの
分野での豊富な経験と見識を活かし、必要な提言・意見を述べています。社外監査役山川洋一郎は弁護士の資
格を有し、企業法務に関する高度な専門性と幅広い見識を有しています。社外監査役長坂武見は公認会計士の
資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門性と幅広い見識を有しています。社外監査役岡田恭子は国内外
にて幅広く事業展開を行う企業での豊富な経験とCSR、企業文化に関する幅広い見識を有しています。
監査役は、監査役監査の実効性を上げるため、監査役室を設け、監査役を補助する専任スタッフを配置して
います。また、内部監査部等と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況・結果、被監査部門への提言内
容などの報告を受け、随時意見の交換を行っています。
監査役会は、当事業年度は主にア．ガバナンス状況、イ．働き方改革を重点監査項目として取り組みました。
ア．ガバナンス状況
取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、ダイバーシティ委員会等の重
要な会議への出席、社長・取締役等へのインタビュー、稟議書・業務報告書・契約書等重要書類の確認、内
部統制部門及び内部監査部門との定例会を毎月実施し、意見交換を行いました。
連結子会社38社（うち海外10社）については、重要性及びリスクアプローチに基づき国内14社23拠点の実
地監査を実施、海外子会社はリモートも含め５社から運営状況の報告を受けました。また、内部通報システ
ムとして従前より企業倫理ホットラインの通報の受付と対応を行っており、パワーハラスメント、社内ルー
ル違反等について改善に向けた提言を行いました。
イ．働き方改革
働き方改革を実現するための長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得状況、禁煙の取り組み等について確
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認し、必要な提言を行いました。また、エンゲージメント・サーベイを活用した部門運営改善の取組み状況
をモニタリングしました。
ウ．会計監査人の評価
会計監査人とは定例会を開催し、会計監査人の職務の遂行体制の整備や運用状況、監査計画、監査実施状
況など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告、説明を受けるとともに、会計監査
期間中において、随時意見及び情報の交換を行っています。また、「会計監査人の選任および再任の基準」
に基づき、会計監査人を評価し再任の相当性について検討、議論を行いました。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した社長直属の内部監査部を設置し、５名体制にて当社並びに子会社を対象と
して監査を実施しています。内部監査部は、年度監査計画、監査実施状況・結果、被監査部門への提言内容等を
取締役会及び監査役に定期的に報告し、会計監査人とも随時意見及び情報の交換を行っています。また、当社で
は、監査品質の向上を目的として社員による専門資格の取得を推進しており、内部監査士（QIA）５名、公認内部
監査人（CIA）２名、公認情報システム監査人（CISA）２名、公認不正検査士（CFE）１名が資格を取得していま
す。
③ 会計監査の状況
（a）監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
（b）継続監査期間
10年
（c）業務を執行した公認会計士
大野 功（継続監査期間 ３年）
五代 英紀（継続監査期間 ５年）
（d）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他の監査従事者33名です。
（e）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することが出来る一定の規模とネットワークを持つこ
と、監査品質・審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査報酬
が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、PwCあらた有限責任監査法人を選定し
ました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解
任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。ま
た、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。
（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の
立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の遂
行についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲
げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通
知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、PwCあらた有
限責任監査法人の再任を決議しました。
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④ 監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 140 17 146 8
連結子会社 17 － 19 －
計 158 17 166 8
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準等に関連する会計処理に関するアドバイザリー業務です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務、及びIT統制の識別等に関
連するアドバイザリー業務です。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（a）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － 43 － 8
連結子会社 15 18 20 15
計 15 61 20 24
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
（c）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、人員、当社の規模・特性等の要素を勘案
して、適切に決定しています。
（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を執行部門から報告を
受け、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると
判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（a）役員報酬の基本方針
取締役の報酬等については、当社の企業価値向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高め、優秀な人材を
確保するための報酬体系とすることを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して
適切な水準を定めることを基本方針としています。
（b）役員報酬の構成
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に連動する賞与、及び株式報酬で構成され、支給対象者は
役員区分に応じてそれぞれ次のとおりとしています。
役員区分 基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
○ ○ ○
（社外取締役を除く。）
監査役
○ － －
（社外監査役を除く。）
社外役員 ○ － －
（c）取締役の基本報酬の仕組み
常勤取締役は、役員報酬規程において役位別に定めた一定額を支給します。
代表権をもつ場合には、一定の加算を行うものとします。
社外取締役の報酬は基本報酬のみとしており、社内に設置された委員会の委員就任状況を基準に一定額を支給
します。
海外勤務者においては、海外勤務者規程に定める海外勤務に係る各種手当を支給します。
（d）業績連動報酬（賞与）の仕組み
単年度の業績目標達成への意欲を高めることを目的として、連結業績指標に応じて支給します。
業績指標については、客観性のある業績測定指標である「連結経常利益額」を用いています。
前事業年度における連結経常利益額に、役員報酬規程に定める一定の割合を乗じることで基準となる役位の取
締役１人当たりの賞与額（賞与基準額）を算出します。
個別の支給額は、賞与基準額に役位別に定めた役位倍率及び個人毎に決定する業績評価ランク別に定めた個人
業績評価倍率を乗じることで算出します。
前事業年度における連結経常利益が赤字の場合は賞与を支給しません。
2021年度における業績連動報酬の指標とした2020年度連結経常利益額は、目標25,000百万円であったのに対し
て、実績は34,478百万円となりました。
（e）株式報酬の仕組み
ア．株式報酬の概要
2019年５月27日開催の取締役会及び2019年６月27日開催の第108回定時株主総会において、当社の取締役（社
外取締役を除きます。）を対象として、信託を用いた「株式報酬制度」を導入することを決議しました。ま
た、当社執行役員及び管理職層に対しても、当社取締役に対するものと同様の制度を導入しています。
株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・
リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的としています。
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの
数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
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イ．取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
ⅰ 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定め
るポイント付与日において、役位に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり104,000ポイントを上限とし
ます。
付与ポイント ＝ 役位別に定める株式報酬額 ÷ 当該信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価格
ⅱ 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記ⅰで付与されたポイントの数に応じて、下記ⅲの手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべ
き当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比
率等に応じて、合理的な調整を行います。
ⅲ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記ⅱの当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行
うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で
本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、信託内の当社
株式について公開買付けに応募して決済された場合等、信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に
代わり金銭で交付することがあります。
海外勤務者については、役位別に定める株式報酬額から日本において受領した場合に賦課されると考えられ
る税相当額を控除した額を金銭にて支給します。
（f）基本報酬、賞与、非金銭報酬の割合の決定に関する方針
業績及び企業価値向上のインセンティブとなるよう、賞与は連結経常利益額に連動して決定しており、業績向
上に伴って賞与の割合が高まる設計としています。
目標とする連結経常利益額（2021年度）達成時の割合 （ ※役位によって若干異なります。）
月額 賞与 株式
67％ 21％ 12％
（g）取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
月額報酬は、当月支給です。
賞与は前年７月分～６月分を７月に支給します。ただし、算定時に使用する評価は前事業年度期間です。
株式報酬は、取締役へのポイント付与の時期を定時株主総会開催日とし、取締役が当社株式の交付を受ける時
期は、原則として取締役の退任時としています。
株式報酬制度対象者のうち次のいずれかに該当する者については、取締役会の決議により、それまでに付与さ
れていたポイントの全部又は一部は失効するとともに以降のポイント付与も行われないものとし、失効したポイ
ントに係る受益権を取得しないものとしています。
１）当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は辞任する者
２）違法行為、競業避止義務違反等、当社に対して不利益、不都合の所為があった者
３）自己の疾病や親族の介護等やむを得ない理由を除く自己の都合で取締役を辞任する者
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（h）個人別の報酬内容の決定方針
賞与に係る目標は報酬委員会の審議、評価は報酬委員会委員との個別面談及び委員会審議を経て決定します。
報酬水準や報酬制度の設計に際しては、外部専門機関、政府機関等の客観的な報酬データを参考に、従業員規
模を中心に類似性の高い企業群と比較して決定します。
（i）その他報酬の決定に関する重要な事項
役員報酬規程に基づき、会社の業績その他必要に応じて、臨時に減額することがあります。
（j）監査役の個人別の報酬等の決定方針
監査役の報酬は、常勤・社外の別に応じた職務内容を勘案し、固定額の基本報酬のみとしており、監査役の協
議によって決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
360 243 71 45 15
（社外取締役を除く。）
監査役
33 33 － － 3
（社外監査役を除く。）
社外役員 67 67 － － 8
（注）１．賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しています。また、株式報酬については、株式給付引当
金繰入額を記載しています。
２．取締役（社外取締役を除く。）には、2021年６月29日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって任
期満了により退任した取締役７名を含んでいます。
３．監査役（社外監査役を除く。）には、2021年６月29日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって辞
任した監査役１名を含んでいます 。
４．社外役員には、2021年６月29日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した
取締役１名、2022年２月28日付で辞任した取締役１名を含んでいます。
５．取締役の報酬限度額（基本報酬及び賞与）は、年額500百万円（2021年６月29日第110回定時株主総会決
議）です。また、これとは別に、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度に係る報酬限度額は、
年額88百万円（2019年６月27日第108回定時株主総会決議）です。
６．監査役の報酬限度額は、年額65百万円（2016年６月29日第105回定時株主総会決議）です。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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⑤ 決定手続
当社では、 取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針は、取締役会にて決定しており、常勤取締役の個人別
の報酬等の決定に関する方針については、取締役会での決定に先立って、社外取締役を委員長とし、委員の過半
数を社外取締役で構成する報酬委員会にて審議しています。
常勤取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会より委任を受けた報酬委員会が、取締役会決議により設けら
れた役員報酬規程及び常勤取締役株式交付規程、海外勤務者規程に基づいて決定しており、加えて報酬委員会に
は複数の社外監査役がオブザーバーとして委員とは異なる立場で参加し、審議内容をチェックしていることか
ら、常勤取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。また、社外取締役の
個人別の報酬等の内容は、取締役会にて決定しています。
（a）委任を受ける者の氏名または当該株式会社における地位及び担当
任意の委員会である報酬委員会
報酬委員会委員
委員長 ：社外取締役 織田直祐
委員 ：社外取締役 武井洋一、代表取締役社長 社長執行役員 若林賴房
（オブザーバー：社外監査役 山川洋一郎、社外監査役 長坂武見）
（b）委任する権限の内容
常勤取締役並びに常務執行役員以上の執行役員の個人別の報酬等の額の決定
常勤取締役並びに常務執行役員以上の執行役員の個人別の報酬等に関する評価の決定
（c）委任の理由
取締役の報酬の決定に対する客観性・透明性を高めるため。
（d）権限が適切に行使されるようにするための措置
報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、委員の過半数は社外取締役で構成します。
報酬委員会は、複数の社外監査役がオブザーバーとして委員とは異なる立場で参加し、審議内容をチェックで
きる構成とします。
個人別の報酬決定に関する事項は、役員報酬規程及び常勤取締役株式交付規程、海外勤務者規程にて定め、こ
れによって行うものとします。また、これら規程の取締役報酬に関する規定の改廃の決議は、取締役会にて行う
ものとします。
業績連動報酬である賞与は、「報酬委員会」にて、各取締役の業績等の個別評価を行い、決定しています。常
勤取締役の基本報酬と賞与、株式報酬の総額は株主総会にて承認を受けた報酬限度額内において決定していま
す。
当事業年度において、計６回の「報酬委員会」を開催し、役員報酬及び関連事項について審議しました。
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、取締役会の
決議によって決定しています。
監査役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、監査役の協議に
よって決定しています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、事業の飛躍・拡大、持続的成長の観点から、様々な企業との協力
関係の構築・維持を目的として、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に保有し
ている取引先等の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有する政策保有株式について、資本コスト(WACC)およびROAを踏まえて中長期的な観点から継続保
有の合理性・必要性を毎年５月の取締役会で定期的に検証しています。保有が相当でないと判断される場合に
は、取引先との対話・交渉の実施を踏まえ、縮減を進めます。
当社は、政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆すること等によ
り、その売却等を妨げることは行いません。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 44 2,125
非上場株式以外の株式 28 11,977
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
H&PC事業の活動の円滑化のため、及び
非上場株式以外の株式 3 83
取引先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 1,851
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（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため継続
1,089,396 1,087,473
保有しています。
凸版印刷㈱ (定量的な保有効果)注２ 有
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式
2,359 2,033
の取得
(保有目的)資金調達活動の円滑化のため継続保有し
3,508,300 3,508,300
ています。
㈱伊予銀行 有
2,104 2,329
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため継続
573,500 573,500
保有しています。
ザ・パック㈱ 有
1,475 1,731
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)資材調達活動の円滑化のため継続保有し
1,816,500 1,816,500
日本フイルコン
ています。
有
㈱
950 950
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)H&PC事業の活動の円滑化のため継続保有
㈱マツキヨココ
200,000 200,000
しています。
カラ＆カンパ 有
867 986
ニー
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため継続
290,000 290,000
保有しています。
大日本印刷㈱ 無
834 672
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)資金調達活動の円滑化のため継続保有し
750,600 750,600
ています。
㈱愛媛銀行 有
701 769
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)資材調達活動の円滑化のため継続保有し
420,000 420,000
ています。
兼松㈱ 有
563 624
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)資金調達活動の円滑化のため継続保有し
㈱三菱UFJフィ
660,600 660,600
無
ています。
ナンシャル・グ
注３
502 390
ループ
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため継続
203,800 203,800
保有しています。
㈱トーモク 有
324 376
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため継続
241,600 241,600
保有しています。
ダイナパック㈱ 無
307 349
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)資金調達活動の円滑化のため継続保有し
㈱三井住友フィ
72,400 72,400
無
ています。
ナンシャルグ
注３
282 290
ループ
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)H&PC事業の活動の円滑化のため継続保有
54,000 54,000
しています。
㈱あらた 有
196 264
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため継続
134,000 134,000
保有しています。
㈱イムラ封筒 有
113 132
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため継続
680,500 680,500
保有しています。
共立印刷㈱ 有
97 95
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)H&PC事業の活動の円滑化のため当事業年
20,000 -
度に新規取得し、株式数が増加しました。
コーナン商事㈱ 無
69 -
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)H&PC事業の活動の円滑化のため継続保有
92,234 88,641
しています。
㈱ミスターマッ
クス・ホール (定量的な保有効果)注２ 無
ディングス
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式
53 63
の取得
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)資金調達活動の円滑化のため継続保有し
120,400 120,400
無
トモニホール
ています。
ディングス㈱
注３
39 39
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため継続
80,000 80,000
光 ビ ジ ネ ス
保有しています。
有
フォーム㈱
37 37
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため継続
19,000 19,000
保有しています。
セキ㈱ 有
32 33
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため継続
10,000 10,000
保有しています。
㈱ムサシ 有
17 20
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)H&PC事業の活動の円滑化のため継続保有
6,400 6,400
しています。
㈱カワチ薬品 無
14 18
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)資金調達活動の円滑化のため継続保有し
7,500 7,500
ています。
㈱百十四銀行 有
12 12
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)H&PC事業の活動の円滑化のため継続保有
8,700 8,700
無
DCMホールディ
しています。
ングス㈱
注３
9 10
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため継続
3,000 3,000
保有しています。
大石産業㈱ 無
5 5
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)H&PC事業の活動の円滑化のため継続保有
200 200
しています。
㈱コスモス薬品 無
2 3
(定量的な保有効果)注２
1,000 1,000
王子ホールディ (保有目的)同業他社の情報収集のため継続保有して
無
ングス㈱ います。
0 0
100 100
(保有目的)同業他社の情報収集のため継続保有して
三菱製紙㈱ 無
います。
0 0
(保有目的)業務提携関係の強化・円滑化を目的に継
- 490,100
特種東海製紙㈱ 続保有していましたが、当事業年度に売却を実施し 有
- 2,386
ました。
(保有目的)紙・板紙事業の活動の円滑化のため継続
- 100,000
ト ッ パ ン ・
保有していましたが、当事業年度に売却を実施しま 無
フォームズ㈱
- 111
した。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．当社は同社株式について配当・取引額等と資本コストとの比較等の定量基準に加え、経営戦略上の重要性
や事業上の関係等を中長期総合的に取締役会で検討し、保有効果があると判断しています。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責
任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
具体的には、会計・経理関連知識と理解度の向上のための研修、会計処理の適正性の確認のためのチェック方法・
チェックリストの改善、関係会社に対するモニタリング等の施策を継続して実行しています。
また、当社は会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及
を目的とした組織・団体に複数加入し、各組織・団体が主催する研修・セミナーへの参加、刊行誌の定期購読及び社
内教育を継続的に実施しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 130,643
現金及び預金 89,165
受取手形 4,726 4,082
売掛金 95,292 88,559
電子記録債権 8,005 7,988
商品及び製品 43,897 48,008
仕掛品 7,317 7,275
原材料及び貯蔵品 28,635 31,621
１年内回収予定の長期貸付金 3,000 －
その他 7,383 15,063
△ 537 △ 465
貸倒引当金
流動資産合計 328,364 291,300
固定資産
有形固定資産
※２ 242,714 ※２ 257,887
建物及び構築物
△ 153,900 △ 160,706
減価償却累計額
※１ 88,814 ※１ 97,181
建物及び構築物（純額）
※２ 946,563 ※２ 980,885
機械装置及び運搬具
△ 764,677 △ 785,957
減価償却累計額
※１ 181,886 ※１ 194,928
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ， ※２ 82,146 ※１ ， ※２ 83,183
土地
建設仮勘定 22,985 28,634
※２ 31,662 ※２ 34,868
その他
△ 15,901 △ 17,600
減価償却累計額
※１ 15,761
その他（純額） 17,267
有形固定資産合計 391,594 421,195
無形固定資産
のれん 55,902 50,489
29,296 31,529
その他
無形固定資産合計 85,199 82,018
投資その他の資産
※３ 24,431 ※３ 21,924
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,523 1,674
繰延税金資産 7,088 6,322
その他 11,631 15,996
△ 156 △ 130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,519 45,787
固定資産合計 521,313 549,001
繰延資産 122 139
資産合計 849,801 840,441
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 64,662 75,384
短期借入金 13,744 13,738
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
※１ 64,813 ※１ 65,580
1年内返済予定の長期借入金
未払金 40,191 31,029
※１ 388 ※１ 174
1年内支払予定の長期設備関係未払金
未払法人税等 6,492 3,133
契約負債 － 613
賞与引当金 5,786 5,550
役員賞与引当金 169 156
15,677 27,960
その他
流動負債合計 226,925 238,321
固定負債
社債 45,000 45,000
※１ 284,025 ※１ 239,324
長期借入金
※１ 193 ※１ 33
長期設備関係未払金
退職給付に係る負債 23,110 23,937
役員退職慰労引当金 97 81
株式給付引当金 106 310
環境対策引当金 16 12
関係会社事業損失引当金 49 37
23,487 26,677
その他
固定負債合計 376,086 335,415
負債合計 603,012 573,736
純資産の部
株主資本
資本金 53,884 53,884
資本剰余金 55,901 55,112
利益剰余金 136,579 156,450
△ 4,090 △ 4,122
自己株式
株主資本合計 242,275 261,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,226 3,445
繰延ヘッジ損益 22 219
為替換算調整勘定 △ 8,645 △ 7,189
1,353 1,288
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,042 △ 2,235
非支配株主持分 7,556 7,614
純資産合計 246,788 266,704
負債純資産合計 849,801 840,441
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 612,314
売上高 562,928
※３ ， ※９ 403,347 ※３ ， ※９ 450,640
売上原価
売上総利益 159,580 161,674
※２ ， ※３ 122,706 ※２ ， ※３ 124,105
販売費及び一般管理費
営業利益 36,873 37,569
営業外収益
受取利息 236 382
受取配当金 546 712
持分法による投資利益 121 95
為替差益 930 2,793
補助金収入 607 281
貸船料 674 331
1,758 2,863
その他
営業外収益合計 4,874 7,460
営業外費用
支払利息 4,311 4,194
貸船に係る費用 1,180 378
1,777 2,761
その他
営業外費用合計 7,269 7,333
経常利益 34,478 37,696
特別利益
※４ 2,088
為替差益 －
国庫補助金 869 513
※６ 70 ※６ 83
固定資産売却益
投資有価証券売却益 435 987
受取保険金 869 2,099
9 31
その他
特別利益合計 4,343 3,715
特別損失
※７ 1,796 ※７ 900
固定資産除売却損
固定資産圧縮損 869 510
※８ 2,575 ※８ 2,031
減損損失
災害による損失 373 350
※５ 888
支払精算金 －
489 140
その他
特別損失合計 6,105 4,822
税金等調整前当期純利益 32,717 36,588
法人税、住民税及び事業税
11,600 12,554
法人税等還付税額 △ 35 △ 703
△ 51 865
法人税等調整額
法人税等合計 11,513 12,717
当期純利益 21,203 23,871
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 911 150
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 22,115 23,721
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 21,203 23,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,400 △ 766
繰延ヘッジ損益 12 197
為替換算調整勘定 △ 3,539 1,849
退職給付に係る調整額 883 △ 48
26 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,215 ※ 1,216
その他の包括利益合計
包括利益 19,987 25,088
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,236 24,529
非支配株主に係る包括利益 △ 1,248 559
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 43,449 44,095 116,818 △ 3,064 201,297
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,447 △ 2,447
転換社債型新株予約権付
10,435 10,435 20,870
社債の転換
親会社株主に帰属する当
22,115 22,115
期純利益
自己株式の取得 △ 2,386 △ 2,386
自己株式の処分 1,812 1,362 3,174
合併による増加 162 162
連結範囲の変動 △ 68 △ 1 △ 70
連結子会社の増資による
△ 0 △ 0
持分の増減
連結子会社株式の取得に
△ 441 △ 441
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 10,435 11,806 19,761 △ 1,025 40,978
当期末残高 53,884 55,901 136,579 △ 4,090 242,275
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,799 9 △ 5,443 470 △ 2,163 10,402 209,536
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,447
転換社債型新株予約
20,870
権付社債の転換
親会社株主に帰属す
22,115
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,386
自己株式の処分 3,174
合併による増加 162
連結範囲の変動 △ 70
連結子会社の増資に
△ 0
よる持分の増減
連結子会社株式の取
△ 441
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,427 12 △ 3,202 883 △ 879 △ 2,846 △ 3,725
額）
当期変動額合計 1,427 12 △ 3,202 883 △ 879 △ 2,846 37,252
当期末残高 4,226 22 △ 8,645 1,353 △ 3,042 7,556 246,788
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 53,884 55,901 136,579 △ 4,090 242,275
会計方針の変更による累
△ 379 △ 379
積的影響額
会計方針の変更を反映した
53,884 55,901 136,200 △ 4,090 241,895
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,352 △ 3,352
親会社株主に帰属する当
23,721 23,721
期純利益
自己株式の取得 △ 343 △ 343
自己株式の処分 311 311
合併による増加 －
連結範囲の変動 △ 118 △ 118
連結子会社の増資による
－
持分の増減
連結子会社株式の取得に
△ 789 △ 789
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 789 20,250 △ 31 19,429
当期末残高 53,884 55,112 156,450 △ 4,122 261,325
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,226 22 △ 8,645 1,353 △ 3,042 7,556 246,788
会計方針の変更によ
△ 379
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,226 22 △ 8,645 1,353 △ 3,042 7,556 246,409
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,352
親会社株主に帰属す
23,721
る当期純利益
自己株式の取得 △ 343
自己株式の処分 311
合併による増加 －
連結範囲の変動 △ 118
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
連結子会社株式の取
△ 789
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 781 197 1,456 △ 65 807 58 865
額）
当期変動額合計 △ 781 197 1,456 △ 65 807 58 20,295
当期末残高 3,445 219 △ 7,189 1,288 △ 2,235 7,614 266,704
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 32,717 36,588
減価償却費 34,137 37,810
減損損失 2,575 2,031
のれん償却額 4,382 4,450
貸倒引当金の増減額（△は減少） 109 △ 95
持分法による投資損益（△は益） △ 121 △ 95
投資有価証券売却損益（△は益） △ 386 △ 779
退職給付に係る資産及び負債の増減額 320 464
受取利息及び受取配当金 △ 782 △ 1,095
支払利息 4,311 4,194
為替差損益（△は益） △ 3,079 △ 2,718
固定資産圧縮損 869 510
補助金収入 △ 607 △ 281
受取保険金 △ 1,025 △ 2,099
有形固定資産売却損益（△は益） △ 48 △ 55
有形固定資産除却損 1,774 872
売上債権の増減額（△は増加） 666 6,306
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 780 △ 4,304
仕入債務の増減額（△は減少） 3,401 9,921
未払金の増減額（△は減少） △ 424 △ 7,510
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 883 △ 977
その他の資産・負債の増減額 3,398 △ 2,787
618 △ 248
その他
小計 81,143 80,101
利息及び配当金の受取額
917 1,561
利息の支払額 △ 4,466 △ 4,479
補助金の受取額 1,546 2,953
保険金の受取額 982 2,103
法人税等の支払額 △ 16,206 △ 11,964
293 1,118
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 64,210 71,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による
2,088 －
収入
定期預金の増減額（△は増加） 89 170
有形固定資産の取得による支出 △ 54,137 △ 63,789
有形固定資産の売却による収入 263 231
投資有価証券の売却による収入 1,427 1,861
無形固定資産の取得による支出 △ 3,893 △ 3,314
貸付けによる支出 △ 859 △ 664
貸付金の回収による収入 744 3,687
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 48,370
－
る支出
△ 1,054 △ 602
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 103,702 △ 62,420
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 166 △ 6
長期借入れによる収入 105,278 20,300
長期借入金の返済による支出 △ 59,040 △ 65,157
社債の発行による収入 － 14,932
社債の償還による支出 △ 4,170 △ 15,000
非支配株主への株式の発行による収入 25,011 509
自己株式の売却による収入 1,043 248
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 596 △ 1,500
による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,274 △ 1,913
配当金の支払額 △ 2,447 △ 3,352
△ 49 330
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 63,589 △ 50,609
現金及び現金同等物に係る換算差額 623 △ 104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,721 △ 41,739
現金及び現金同等物の期首残高 109,384 130,301
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 4,048 318
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
243 17
増加額
※１ 130,301 ※１ 88,897
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
前期 36 社、当期 38 社
主要な連結子会社名
いわき大王製紙株式会社、大王紙パルプ販売株式会社、エリエールプロダクト株式会社、フォレスタル・アン
チレLTDA.、エリエール・インターナショナル・タイランドCo.,LTD、大王（南通）生活用品有限公司、PT.エリ
エール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア、PT.エリエール・インターナショナル・マニュ
ファクチャリング・インドネシア、H&PCブラジルS.A.、サンテルS.A.、エリエール・インターナショナル・ター
キー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.（以下、「エリエール・インターナショナル・ターキー
A.S.」という。）
（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更に関する注記）
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、連結の範囲を変更し、当連結会計年度末において38
社を連結子会社としています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ダイオーエコワーク株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
1 社
会社等の名称
東京紙パルプ交易株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ダイオーエコワーク株式会社他）の合計の当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
フォレスタル・アンチレLTDA. 12月31日
エリエール・インターナショナル・タイランドCo.,LTD
12月31日
大王（南通）生活用品有限公司 12月31日
PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア
12月31日
PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア
12月31日
H&PCブラジルS.A. 12月31日
サンテルS.A. 12月31日
エリエール・インターナショナル・ターキーA.S. 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しています。
株式給付引当金
役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上して
います。
環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分費用見込額を計上しています。
関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上し
ています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５
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年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）
による定額法により費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しています。
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につ
きましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判
断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。取引価格の算定については、顧客との契約において約
束された対価から、値引き及びリベート、インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入
が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品
の引渡しを行った時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理
を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
また一部の在外子会社については、金利通貨スワップについて、公正価値ヘッジを採用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 製品輸出による外貨建売上債権及び原材料輸入による外貨建買入債務
② ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
③ ヘッジ手段 … 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 … 外貨建借入金
ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジ
しています。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。
また、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省
略しています。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。
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(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっています。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
（重要な会計上の見積り）
（有形固定資産及びのれんの評価）
当社の資産グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業
計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及びその他の資
産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落
等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資
産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しています。
当連結会計年度、連結財務諸表に計上した有形固定資産の減損金額は1,180百万円です。
また、当連結会計年度、連結財務諸表に計上したのれんの減損金額は850百万円です。
減損処理の手順は以下の通りです。
（1）減損の兆候
資産グループが以下のいずれかに該当する場合、減損の兆候があると判断します。
・過去の業績、中期事業計画に基づく予算及びのれん計上時の事業計画等を考慮して、営業活動から生ずる損益
が継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスとなる見込である場合
・使用範囲または方法について、回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたか、あるいは生ずる見込
である場合
・経営環境が著しく悪化したか、あるいは悪化する見込である場合
・市場価格が著しく下落した場合
（2）減損損失の認識の判定
減損の兆候があると判断した資産グループについて、必要に応じ帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額
を比較し、帳簿価額の方が大きい場合に減損を実施する必要があると認識します。将来キャッシュ・フロー総額の
算定に使用される前提は、それぞれの資産グループにおける将来見込及び中期事業計画に基づいた３ヵ年予算に基
づいており、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しています。
（3）減損損失の測定
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減損損失を認識すると判定した資産グループについて、正味売却価額（第三者により合理的に算定された評価額
等の時価から、処分費用見込額を控除したもの）と使用価値（割引後将来キャッシュ・フロー）のいずれか高い方
を 回収可能価額としたうえで、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とし
ます。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来顧客への製品の出荷時点で認識していた収益について、顧客への製品の引き渡し時点で認識す
る方法に変更しています。また、従来、リベート、インセンティブ等については、支払の可能性が高いと判断され
た時点で収益の減額、又は販売費として処理していましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益
の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当連結会計年度の売上高が
6,064百万円減少し、売上原価は417百万円増加し、販売費及び一般管理費は6,659百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ177百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高が379百万円
減少しています。
１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していません。
また、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「受取手形及び
売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前
受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しています。
２．時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用しています。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ていません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示していた「法人税等還付税額」は、重要性
が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた11,564百
万円は、「法人税、住民税及び事業税」11,600百万円、「法人税等還付税額」△35百万円として組み替えていま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に含めて
表示していた「未払金の増減額」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしています。ま
た、前連結会計年度において、独立掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の
取得による支出」は、重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。さら
に、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「ファ
イナンス・リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしてい
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他の資産・負債の増減額」に表示していた2,973百万円は、「その他の資産・負債の増減額」3,398百万
円、「未払金の増減額」△424百万円として組み替えています。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「投資有価証券の取得による支出」△20百万円、「その他」△1,034百万円は、「その他」△1,054百万円として組
み替えています。さらに、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,323百万円は、
「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△1,274百万円、「その他」△49百万円として組み替えています。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
コロナ禍は世界経済や国内外での企業活動に影響を与える事象であり、国内においては経済活動の活性化に向けた動
きも一部見られるものの、現時点では当社グループに及ぼす影響及びコロナ禍の収束時期を予測することは困難な状況
です。コロナ禍の拡大による業績予想及び会計上の見積りへの影響については、世界的な経済低迷やイベントの自粛、
テレワークの拡大等によって洋紙の需要は縮小しているものの、一方では生活者の衛生意識の向上によりマスクやウ
エットティシューの需要は拡大しており、コロナ禍が一時的な拡大と収束を繰り返すことと連動して各製品の需給も変
化しながら、状況は徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っていま
す。しかし、世界的な景気の回復には相当の時間を要する見込であること、また、コロナ禍の拡大による経済活動への
影響は不確定要素が多いことから、上記の仮定に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
（従業員株式交付制度の導入）
（1）取引の概要
当社は、取締役、執行役員及び管理職層の従業員を対象とした従業員株式交付制度を行っています。本制度は、
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各制度対象者に付与するポイントの数
に相当する数の当社株式が本信託を通じて各制度対象者に対して交付されるという株式交付制度信託です。
（2）信託に残存する自社の株式
取締役向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する
費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、前連結会計年度1,803百万円、1,018千株、当連結会計年度1,755百万円、984千株です。
（従業員持株会信託型ESOPの導入）
（1）取引の概要
当社は当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセン
ティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」を導入しています。
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持株会信託は、信託契約後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した
資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株
式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合は、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ
従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合は、当社
が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはあ
りません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度999百万円、517千株、当連結会計
年度 736百万円、380千株です。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 999百万円、当連結会計年度 779百万円
（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
現金及び預金 2,613 ( － ) － ( － )
建物及び構築物 18,172 ( 15,008 ) 769 ( 213 )
機械装置及び運搬具 17,670 ( 17,164 ) 1,935 ( 1,474 )
土地 30,192 ( 28,571 ) 2,007 ( 386 )
その他 987 ( － ) － ( － )
計 69,636 ( 60,743 ) 4,713 ( 2,074 )
担保付債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
長期借入金
1,059 ( 924 ) 638 ( 483 )
（１年内返済予定を含む）
長期設備関係未払金
267 ( － ) 127 ( － )
（１年内支払予定を含む）
計 1,327 ( 924 ) 766 ( 483 )
なお、上記のうち（ ）内は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
※２．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
建物及び構築物 － ( 1,102 ) 79 ( 1,181 )
機械装置及び運搬具 868 ( 6,288 ) 382 ( 6,651 )
土地 － ( 568 ) － ( 568 )
その他 － ( 122 ) 0 ( 122 )
（注）上記のうち、（ ）内は国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 3,873 百万円 3,531 百万円
４．保証債務
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連結会社以外の会社に対する金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
富士製紙協同組合 61 百万円 富士製紙協同組合 61 百万円
その他 21 その他 －
計 83 百万円 計 61 百万円
５．電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
電子記録債権割引高 － 百万円 878 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しています。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
運送費及び保管費 53,868 百万円 57,509 百万円
給与手当及び賞与 16,879 18,256
賞与引当金繰入額 2,086 1,949
退職給付費用 694 624
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
3,109 百万円 3,547 百万円
※４．為替差益
前連結会計年度において特別利益に計上している「為替差益」は、サンテルS.A.の株式取得に係る為替予約で発
生したものです。
※５．支払精算金
2020年２月27日に締結したサンテルS.A.の株式譲渡契約には、過去に徴収された税額に係る訴訟案件に関連し
て、会社側に有利な判決がなされた場合に一定額を旧株主へ支払うことが規定されています。
当連結会計年度において、当該株式譲渡契約に基づき旧株主への支払精算金888百万円を特別損失として計上して
います。
※６．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
建物及び構築物 0 百万円 20 百万円
機械装置及び運搬具 54 53
土地 9 6
工具器具備品等 6 3
計 70 百万円 83 百万円
※７．固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
建物及び構築物 189 百万円 148 百万円
機械装置及び運搬具 472 209
土地 15 39
撤去費用等 1,120 502
計 1,796 百万円 900 百万円
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※８．減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
用途 種類 場所 金額
その他の資産 のれん、商標権 静岡県富士市 1,526百万円
建物及び構築物、機械及び装置
事業用資産 インドネシア西ジャワ州他 983百万円
等
構築物、機械及び装置、工具器
遊休資産 愛媛県四国中央市他 65百万円
具備品、土地
当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事
業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピング
を行っています。
その他の資産（のれん、商標権）については、一部の連結子会社における利益水準が取得時の事業計画の水準に
満たない見込みとなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、のれん1,143百万
円、商標権383百万円です。
事業用資産（建物及び構築物、機械及び装置等）については、継続的な営業損益のマイナスにより資産の収益性
が低下したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物191百万円、
機械及び装置588百万円、その他203百万円です。
また、遊休資産（構築物、機械及び装置、工具器具備品、土地）については、帳簿価額を回収可能価額まで減額
しています。その内訳は、構築物10百万円、機械及び装置51百万円、工具器具備品０百万円、土地２百万円です。
なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価
しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
用途 種類 場所 金額
事業用資産 機械及び装置 タイ王国ラヨーン県 1,157百万円
その他の資産 のれん トルコ共和国ゲブゼ市 850百万円
建物及び構築物、機械及び装
遊休資産 愛媛県四国中央市他 23百万円
置、土地
当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事
業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピング
を行っています。
事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより資産の収益性が低下したこと等に伴い、帳簿価額を
回収可能価額まで減額しています。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを9.1％で割り引いて算定しています。
その他の資産については、当社の一部の連結子会社について、のれん取得時の事業計画で想定していた利益水準
に満たない見込みとなったことに伴い、のれんの帳簿価額を全額減額しています。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物３百万円、機
械及び装置11百万円、土地８百万円です。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。
※９．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
965 百万円 931 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,030 百万円 △430 百万円
△175 △779
組替調整額
税効果調整前
1,854 △1,209
△453 443
税効果額
その他有価証券評価差額金
1,400 △766
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 32 316
△13 △32
組替調整額
税効果調整前
18 283
△5 △86
税効果額
繰延ヘッジ損益 12 197
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3,539 1,849
－ －
組替調整額
税効果調整前
△3,539 1,849
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △3,539 1,849
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,434 109
△122 △278
組替調整額
税効果調整前
1,312 △169
△428 120
税効果額
退職給付に係る調整額 883 △48
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 26 △14
△0 △0
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 26 △14
その他の包括利益合計 △1,215 1,216
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 154,532 14,481 － 169,013
合計 154,532 14,481 － 169,013
自己株式
普通株式（注） 3,624 1,233 1,940 2,917
合計 3,624 1,233 1,940 2,917
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加14,481千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。
２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度期
首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ302千株、1,018千株含ま
れています。また、当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益
者とする「持株会信託」を導入しており、当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式
が517千株含まれています。
（自己株式の変動事由の概要）
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増加数の主な内訳は、次のとおりです。
「株式交付信託」に係る信託による取得 716千株
「持株会信託」に係る信託による取得 517千株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
「株式交付信託」に係る信託への売却 716千株
「持株会信託」に係る信託への売却 517千株
子会社による当社株式の売却 552千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（千株）（注２）
目的とな
当連結会計
会社名 内訳 る株式の
年度末残高
当連結会
当連結会計
増加 減少
(百万円)
種類
年度期首
計年度末
2020年満期ユーロ
円建転換社債型新
（注１）
提出会社 株予約権付社債 普通株式 15,633 － 15,633 －
（注３）
（2015年９月17日
発行）
（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載していま
す。
３．目的となる株式数の変動事由の概要
減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,291 8.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 1,164 7.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）2020年６月26日開催の定時株主総会決議及び2020年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等
への株式報酬制度のために設定した「株式交付信託」に係る信託口に対する配当金がそれぞれ２百万円含まれ
ています。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,676 利益剰余金 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した「株
式交付信託」に係る信託口に対する配当金10百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した「持
株会信託」に係る信託口に対する配当金５百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 169,013 － － 169,013
合計 169,013 － － 169,013
自己株式
普通株式（注） 2,917 344 170 3,092
合計 2,917 344 170 3,092
（注）当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度期首及
び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ1,018千株、984千株含まれてい
ます。また、当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする
「持株会信託」を導入しており、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有す
る自社の株式がそれぞれ517千株、380千株含まれています。
（自己株式の変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
関連会社による当社株式の取得 189千株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
「株式交付信託」に係る信託への売却 34千株
「持株会信託」に係る信託への売却 136千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,676 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,676 10.00 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
（注）１．2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金10
百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金５百万
円が含まれています。
２．2021年11月12日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金９百万
円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金４百万円が
含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 2,011 利益剰余金 12.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万
円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含
まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
現金及び預金勘定 130,643 百万円 89,165 百万円
預入期間が３か月を超える
△342 △267
定期預金
現金及び現金同等物 130,301 88,897
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の取得により新たにサンテルS.A.を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並び
にサンテルS.A.の株式の取得価額とサンテルS.A.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 10,720 百万円
固定資産 31,687
のれん 20,502
流動負債 △11,042
固定負債 △19,876
19,698
非支配株主持分
株式の取得価額
51,690 百万円
現金及び現金同等物 △1,359
△4,894
未払金
差引：取得のための支出 45,436 百万円
株式の取得により新たにエリエール・インターナショナル・ターキーA.S.を連結の範囲に含めたことに伴う連結
開始時の資産および負債の内訳並びにエリエール・インターナショナル・ターキーA.S.の株式の取得価額とエリ
エール・インターナショナル・ターキーA.S.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 976 百万円
固定資産 468
のれん 1,700
流動負債 △2,903
固定負債 △59
非支配株主持分 △8
△1
為替換算調整勘定
株式の取得価額
172 百万円
現金及び現金同等物 △22
デット・エクイティ・スワップによる取得 2,186
33
未収入金
差引：取得のための支出 2,370 百万円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備（機械装置及び運搬具）です。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計
方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 1,909 1,965
１年超 11,015 9,258
合計 12,925 11,223
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しています。また、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業
との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備
投資に必要な資金の調達を目的にしたものです。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及
び為替相場の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引および金利
通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、
外貨建借入金に係る為替の変動リスクおよび支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨ス
ワップ取引並びに外貨建売上債権及び外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約で
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
(3) 金融商品のリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、当社の内規である「与信管理要領」等に基づき、取引先の財務状況や信用状態等
から与信限度額を設定し、取引先ごとに回収期日や残高を管理することにより債権保全管理を行っています。取
引先の信用状態については、興信所への信用調査依頼及び当社独自の調査等にて把握しており、一部の営業債権
に対しては、取引信用保険の付保又はファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じています。なお、連
結子会社においても、当社の「与信管理要領」等に準じて、同様の管理を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社では、借入金に係る支払利息の金利変動リスクを抑制するために金利スワップ取引
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を、外貨建借入金に係る支払金利および為替の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引をそれぞれ利
用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、基本方針は取締役会等で決定され、取引の実行は当社の内規である「デリバ
ティブ取引管理規則」に従って財務担当部門が行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が月次で資金繰計画を作成する等の方法により、営業債務及
び借入金等について支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社に
おいても、当社と同様に月次で資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券（※２）
18,279 18,279 －
資産計 18,279 18,279 －
(2) 社債（１年内償還予定を含む）
60,000 59,986 △14
(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
348,838 347,042 △1,796
負債計 408,838 407,028 △1,810
※１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人
税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
※２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,278
関係会社株式 3,873
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
(1)投資有価証券には含めていません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券（※２）
16,113 16,113 －
資産計 16,113 16,113 －
(2) 社債（１年内償還予定を含む）
60,000 60,174 174
(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
304,905 304,252 △653
負債計 364,905 364,426 △479
※１．現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税
等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
※２．市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,279
関係会社株式 3,531
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 130,581 － － －
受取手形及び売掛金 100,019 － － －
電子記録債権 8,005 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
－ － － －
(2) その他
－ － － －
長期貸付金 3,000 － － －
長期性預金 35 － － 279
合計 241,641 － － 279
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 89,100 － － －
受取手形 4,082 － － －
売掛金 88,559
電子記録債権 7,988 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
－ － － －
(2) その他
－ － － －
長期貸付金 － 0 － －
長期性預金 － － － 235
合計 189,731 0 － 235
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
時 価（百万円）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 18,279 - - 18,279
合 計 18,279 - - 18,279
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時 価（百万円）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 16,113 - - 16,113
合 計 16,113 - - 16,113
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
時 価（百万円）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
59,986
社債（1年内償還予定を含む） - - 59,986
347,042
長期借入金（1年内返済予定を含む） - - 347,042
407,028
合 計 - - 407,028
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時 価（百万円）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債（1年内償還予定を含む） - 60,174 - 60,174
長期借入金（1年内返済予定を含む） - 304,252 - 304,252
合 計 - 364,426 - 364,426
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。社債の公正価値は、市場価格があるも
のの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 13,305 7,076 6,229
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 4,973 5,423 △449
取得原価を超えないもの
合 計 18,279 12,499 5,780
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 12,683 7,469 5,213
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 3,430 4,074 △643
取得原価を超えないもの
合 計 16,113 11,543 4,570
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益（百万円） 売却損（百万円）
株式 1,427 435 48
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益（百万円） 売却損（百万円）
株式 1,861 779 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
前連結会計年度において、有価証券について213百万円（その他有価証券213百万円）の減損処理を行っていま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っていま
す。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っていま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 主なヘッジ 時価
取引の種類
の手法 対象 （百万円）
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 2 － （注）
振当処理
買建
米ドル
買掛金 3,003 － （注）
合計 3,006 －
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されてい
るため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 主なヘッジ 時価
取引の種類
の手法 対象 （百万円）
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 69 － （注）
振当処理
買建
米ドル
買掛金 7,156 － （注）
合計 7,226 －
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されてい
るため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 時価
取引の種類
主なヘッジ対象
の手法 （百万円）
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金
50,274 50,274 （注）
合計 50,274 50,274
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 時価
取引の種類
主なヘッジ対象
の手法 （百万円）
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金
46,701 45,386 （注）
合計 46,701 45,386
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 時価
取引の種類
主なヘッジ対象
の手法 （百万円）
うち１年超
金利通貨スワップ取引
公正価値ヘッ
受取固定・支払変動
ジ
受取米ドル
長期借入金
2,161 1,919 47
支払ブラジルレアル
合計 2,161 1.919 47
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また一部の連結子会社は、企業型確定拠出年金制度を設けています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 28,249 百万円 28,021 百万円
勤務費用 1,355 1,349
利息費用 218 239
数理計算上の差異の発生額 △127 22
退職給付の支払額
△995 △955
過去勤務費用の発生額 △708 －
企業結合の影響による増減額 38 －
その他 △8 160
退職給付債務の期末残高 28,021 28,838
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務は含まれていません。また、その他の内訳は為替
の換算等による影響です。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
年金資産の期首残高 7,907 百万円 8,709 百万円
期待運用収益 79 87
数理計算上の差異の発生額 597 110
事業主からの拠出額 344 293
退職給付の支払額 △219 △245
年金資産の期末残高 8,709 8,955
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産 726百万円（前連結会計年度715百万円）は含まれてい
ません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 2,068 百万円 2,274 百万円
退職給付費用 192 291
退職給付の支払額 △117 △160
制度への拠出額 △43 △43
連結範囲の変更に伴う増減額 △44 －
合併の影響による増減額 122 17
企業結合の影響による増減額 94 －
その他 2 0
退職給付に係る負債の期末残高 2,274 2,380
（注）その他の内訳は為替の換算による影響です。
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 7,901 百万円 8,007 百万円
年金資産 △9,425 △9,681
△1,523 △1,674
非積立型制度の退職給付債務 23,110 23,937
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,586 22,263
退職給付に係る負債 23,110 23,937
退職給付に係る資産 △1,523 △1,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,586 22,263
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務及び年金資産が含まれています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,355 百万円 1,349 百万円
利息費用 218 239
期待運用収益 △79 △87
数理計算上の差異の費用処理額 48 △108
過去勤務費用の費用処理額 △170 △170
簡便法で計算した退職給付費用 192 291
確定給付制度に係る退職給付費用 1,565 1,515
（注）上記の退職給付費用以外に、早期退職費用として前連結会計年度は207百万円を支払っており、特別損失
に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
数理計算上の差異 773 百万円 1 百万円
過去勤務費用 538 △170
合 計 1,312 △169
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △1,005 百万円 △1,006 百万円
未認識過去勤務費用 △1,007 △837
合 計 △2,013 △1,843
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
一般勘定 33 ％ 32 ％
債券 36 38
株式 22 19
その他 9 11
合 計 100 100
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれていません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
割引率 0.1％～1.06 ％ 0.1％～1.06 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％ 1.0 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 150百万円 、当連結会計年度 185百万円 です。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 1,728 百万円 1,730 百万円
未払事業税 550 589
税務上の繰越欠損金(注) 4,244 5,260
繰越税額控除 183 195
棚卸資産未実現損益 812 764
退職給付に係る負債 7,182 7,257
固定資産・投資有価証券未実現損益 282 286
固定資産修正額 586 565
投資有価証券評価損 891 870
減損損失 1,292 1,269
投資簿価修正 2,313 1,877
3,849 3,697
その他
繰延税金資産小計
23,919 24,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △3,062 △4,017
△4,732 △4,933
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △7,795 △8,951
繰延税金資産合計
16,124 15,414
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,651 △1,170
関係会社留保利益 △3,449 △3,863
連結納税による固定資産時価評価差額 △800 △752
組織再編に伴う評価差額金 △1,706 △1,610
商標権 △3,401 △3,298
顧客関連資産 △648 △613
△2,436 △2,518
その他
繰延税金負債合計 △14,092 △13,827
繰延税金資産純額 2,031 1,587
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
576 388 1,310 434 129 1,403 4,244
欠損金(a)
評価性引当額 △557 △338 △1,295 △434 △129 △307 △3,062
繰延税金資産 19 50 14 － － 1,096 1,181
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
557 1,313 264 424 782 1,917 5,260
欠損金(b)
評価性引当額 △537 △1,302 △264 △424 △574 △913 △4,017
繰延税金資産 20 10 - - 207 1,004 1,242
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
住民税均等割額 0.3 0.3
損金及び益金に永久に算入されない額 0.3 0.5
評価性引当額の増減 1.4 1.5
のれん償却額 3.3 3.7
関係会社の留保利益に係る繰延税金負債計上 0.2 1.1
税額控除等 △1.9 △3.3
1.1 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2 34.8
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。
当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下の通り分解しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
ホーム＆
その他 合 計
紙・板紙 パーソナル 計
ケア
日本 300,970 183,216 484,187 20,885 505,073
東アジア 15,622 37,079 52,702 5,101 57,803
東南アジア 4,908 5,033 9,941 － 9,941
南米 4,239 30,169 34,408 1,147 35,555
中東・ロシア他 1,688 1,784 3,472 289 3,762
顧客との契約から認識した収益 327,429 257,282 584,712 27,424 612,136
その他の契約から認識した収益
－ － － 178 178
（注）
外部顧客への売上高 327,429 257,282 584,712 27,602 612,314
（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれ
る不動産賃貸収入です。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．
会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に引渡し時点で収益を認識する紙・板紙製品及び家庭紙製品の一部の顧客との販売契約におい
て、支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
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当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は483百万円です。ま
た、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、製品別に事業部または営業本部を配置しており、各事業部または各営業本部が、取り扱う製品について包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム＆パーソ
ナルケア事業」を報告セグメントとしています。
当社の報告セグメントは、当社損益に関する意思決定会議である予算会議において、定期的に業績評価を行ってい
る構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。
「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。
「ホーム＆パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエット
ワイプ等です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から「収益認識に関する会計基準等」を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
います。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、紙・板紙事業で86百万円増
加、ホーム＆パーソナルケア事業で6,150百万円減少しています。また、セグメント利益は、紙・板紙事業で31百万円
増加、ホーム＆パーソナルケア事業で146百万円増加しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ホーム＆
（注１） （注２） 計上額
紙・板紙 パーソナ 計
（注３）
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 302,453 237,990 540,444 22,484 562,928 － 562,928
セグメント間の内部
17,029 3,463 20,492 66,031 86,524 △ 86,524 －
売上高又は振替高
計 319,482 241,454 560,936 88,516 649,452 △ 86,524 562,928
セグメント利益 19,576 14,734 34,311 2,520 36,831 42 36,873
セグメント資産
437,724 332,093 769,817 67,888 837,706 12,094 849,801
その他の項目
減価償却費
20,270 11,505 31,775 2,361 34,137 － 34,137
有形固定資産及び
27,066 22,074 49,140 4,270 53,411 － 53,411
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△13,642百万円、報告セグメントに帰
属しない投資有価証券等の全社資産25,737百万円です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ホーム＆
（注１） （注２） 計上額
紙・板紙 パーソナ 計
（注３）
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 327,429 257,282 584,712 27,602 612,314 － 612,314
セグメント間の内部
15,727 2,854 18,582 73,590 92,172 △ 92,172 －
売上高又は振替高
計 343,157 260,137 603,294 101,192 704,487 △ 92,172 612,314
セグメント利益 22,328 11,924 34,253 3,295 37,548 21 37,569
セグメント資産
425,342 333,752 759,095 69,637 828,732 11,708 840,441
その他の項目
減価償却費
21,087 13,782 34,869 2,940 37,810 － 37,810
有形固定資産及び
26,235 35,350 61,586 2,579 64,165 － 64,165
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△12,022百万円、報告セグメントに帰
属しない投資有価証券等の全社資産23,730百万円です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本
東アジア 東南アジア 南米 中東・ロシア他 合計
476,211 48,885 9,589 25,497 2,743 562,928
※中東・ロシア他には、欧州・北米・アフリカも含みます。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本
東アジア 東南アジア 南米 中東・ロシア他 合計
336,244 18,796 5,507 28,362 2,683 391,594
※中東・ロシア他には、北米も含みます。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本
東アジア 東南アジア 南米 中東・ロシア他 合計
505,251 57,803 9,941 35,555 3,762 612,314
※中東・ロシア他には、欧州・北米・アフリカも含みます。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本
東アジア 東南アジア 南米 中東・ロシア他 合計
354,265 23,913 3,947 35,027 4,040 421,195
※中東・ロシア他には、北米も含みます。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 全社・消去
その他 合計
パーソナルケア
減損損失 1,556 1,019 － － 2,575
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 全社・消去
その他 合計
パーソナルケア
減損損失 18 2,013 － － 2,031
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 その他（注） 全社・消去 合計
パーソナルケア
当期償却額 1,122 2,784 539 － 4,445
当期末残高 9,850 40,325 6,106 － 56,281
（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
です。
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 その他（注） 全社・消去 合計
パーソナルケア
当期償却額 0 0 62 － 63
当期末残高 4 0 373 － 378
（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 その他（注） 全社・消去 合計
パーソナルケア
当期償却額 931 3,030 551 － 4,513
当期末残高 8,918 36,331 5,554 － 50,805
（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
です。
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 その他（注） 全社・消去 合計
パーソナルケア
当期償却額 0 0 62 － 63
当期末残高 3 0 311 － 315
（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合
(注１)
所有
直接12.0％
紙・板紙製 紙・板紙製品 紙・板紙製
関連会社
東京都
東京紙パルプ
間接 9.5％
50 品の仕入・ の販売等 品の販売 33,147 売掛金 13,455
交易株式会社
中央区
販売 (被所有) 役員の兼任 (注２)
直接 0.4％
(注) １．議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。
２．製品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
３．取引金額に消費税等は含まれていません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合
(注１)
所有
直接12.0％
紙・板紙製 紙・板紙製
関連会社
東京都
東京紙パルプ 紙・板紙製品
間接 9.5％
50 品の仕入・ 品の販売 35,627 売掛金 13,586
交易株式会社 の販売等
中央区
販売 (被所有) (注２)
直接 1.0％
(注) １．議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。
２．製品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
３．取引金額に消費税等は含まれていません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり純資産額 1,440円33銭 1,561円52銭
１株当たり当期純利益 138円73銭 142円91銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 133円25銭 －
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「株式交付信託」及び「持株会信託」に残存する自己株式
は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、ま
た、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。１株当た
り当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度312千株、当連結会計年
度1,449千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度
1,534千株、当連結会計年度1,364千株です。
２．「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。この結果、当連結
会計年度の１株当たり純資産額は74銭増加し、１株当たり当期純利益は74銭増加しています。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
です。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 22,115 23,721
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,115 23,721
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 159,415 165,990
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） △6 －
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） （ △6 ） （ － ）
普通株式増加数（千株） 6,508 －
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） （ 6,508 ） （ － ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純
－ －
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2017年 15,000 2022年
当社 第18回無担保普通社債 － 0.42 なし
３月22日 ( 15,000 ) ３月22日
2017年 15,000 2022年
〃 第19回無担保普通社債 15,000 0.42 なし
12月14日 ( 15,000 ) 12月14日
2017年 2024年
〃 第20回無担保普通社債 10,000 10,000 0.60 なし
12月14日 12月13日
2018年 2025年
〃 第21回無担保普通社債 15,000 15,000 0.61 なし
10月25日 10月24日
2018年 2028年
〃 第22回無担保普通社債 5,000 5,000 0.86 なし
10月25日 10月25日
2021年 2026年
〃 第23回無担保普通社債 － 15,000 0.19 なし
10月28日 10月28日
60,000 60,000
合計
－ － － － －
（15,000） （15,000）
（注）１．当期首及び当期末残高の（）内の金額は内数で、１年内に償還が予定されている社債です。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,000 － 10,000 15,000 15,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 13,744 13,738 0.49 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 64,813 65,580 1.07 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,387 1,509 － ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 284,025 239,324 0.94 2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,875 6,249 － 2023年～2027年
その他有利子負債
１年以内に支払予定の長期設備関係未払金 388 174 0.37 ―
長期設備関係未払金
193 33 0.88 2023年～2026年
（１年以内に支払予定のものを除く。）
合計 370,428 326,610 － ―
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済・支払予定のものを除く。）の連結決算
日後５年内における返済・支払予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 76,130 76,055 42,262 28,228
リース債務 1,126 797 645 425
その他有利子負債 19 8 4 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 144,953 296,873 447,528 612,314
税金等調整前
10,970 18,211 26,394 36,588
四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
6,723 11,456 17,015 23,721
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 40.47 69.02 102.51 142.91
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 40.47 28.51 33.48 40.41
.
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 106,180 67,522
受取手形 2,858 1,929
※３ 85,934 ※３ 76,174
売掛金
商品及び製品 33,001 34,592
仕掛品 4,053 3,787
原材料及び貯蔵品 16,153 17,150
※３ 700 ※３ 437
前渡金
前払費用 1,192 1,127
※３ 26,708 ※３ 40,161
関係会社短期貸付金
１年内回収予定の長期貸付金 3,000 －
※３ 8,987 ※３ 18,014
その他
△ 327 △ 259
貸倒引当金
流動資産合計 288,443 260,638
固定資産
有形固定資産
※１ 29,360
建物 34,403
※１ 9,207
構築物 9,574
※１ ,※２ 108,621 ※１ ,※２ 117,837
機械及び装置
車両運搬具 30 13
工具器具備品 1,104 1,170
※１ ,※２ 54,168 ※２ 54,122
土地
リース資産 348 319
建設仮勘定 17,895 13,287
※２ 259 ※２ 259
その他
有形固定資産合計 220,996 230,987
無形固定資産
のれん 5,799 4,923
特許権 937 1,189
借地権 120 120
ソフトウエア 955 1,167
13,602 15,542
その他
無形固定資産合計 21,414 22,942
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 16,865 14,103
その他の関係会社有価証券 1,184 1,589
関係会社株式 139,844 147,500
出資金 3 2
関係会社出資金 21,052 22,652
※３ 9,049 ※３ 11,000
関係会社長期貸付金
長期前払費用 5,575 5,908
繰延税金資産 5,483 5,834
その他 1,766 1,688
△ 57 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 200,767 210,223
固定資産合計 443,178 464,153
繰延資産
122 139
社債発行費
繰延資産合計 122 139
資産合計 731,744 724,931
負債の部
流動負債
※３ 38,752 ※３ 41,591
買掛金
短期借入金 12,300 12,300
※３ 46,585 ※３ 31,441
関係会社短期借入金
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
※１ 62,186
1年内返済予定の長期借入金 63,511
リース債務 119 113
※３ 32,259 ※３ 24,754
未払金
※１ 139 ※１ 127
1年内支払予定の長期設備関係未払金
※３ 3,361 ※３ 3,481
未払費用
未払法人税等 4,601 2,108
契約負債 － 180
前受金 47 －
預り金 58 84
賞与引当金 2,298 2,243
役員賞与引当金 93 71
3,152 2,942
その他
流動負債合計 220,956 199,955
固定負債
社債 45,000 45,000
※１ 273,148
長期借入金 229,616
※１ 127
長期設備関係未払金 －
リース債務 228 205
退職給付引当金 13,944 14,016
関係会社事業損失引当金 5,817 5,182
株式給付引当金 106 310
資産除去債務 164 789
463 394
その他
固定負債合計 339,002 295,514
負債合計 559,959 495,470
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 53,884 53,884
資本剰余金
資本準備金 52,871 52,871
1,458 1,458
その他資本剰余金
資本剰余金合計 54,330 54,330
利益剰余金
利益準備金 5,621 5,621
その他利益剰余金
配当準備積立金 3,032 3,032
海外資源開発準備金 800 800
別途積立金 10,000 10,000
44,662 102,641
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 64,115 122,095
自己株式 △ 4,016 △ 3,705
株主資本合計 168,313 226,604
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,448 2,637
22 219
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,471 2,857
純資産合計 171,785 229,461
負債純資産合計 731,744 724,931
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 413,689 ※１ 440,157
売上高
※１ 319,875 ※１ 343,440
売上原価
売上総利益 93,814 96,717
※１ ,※２ 76,765 ※１ ,※２ 73,261
販売費及び一般管理費
営業利益 17,049 23,456
営業外収益
※１ 754 ※１ 1,051
受取利息
※１ 482 ※１ 43,399
受取配当金
為替差益 998 2,830
※１ 687 ※１ 635
不動産賃貸料
貸船料 674 331
関係会社事業損失引当金戻入額 － 715
※１ 781 ※１ 924
その他
営業外収益合計 4,378 49,887
営業外費用
※１ 3,284 ※１ 3,061
支払利息
社債利息 334 330
貸船に係る費用 1,180 378
※１ 1,429 ※１ 1,448
その他
営業外費用合計 6,229 5,219
経常利益 15,198 68,124
特別利益
国庫補助金 700 124
投資有価証券売却益 392 788
関係会社株式売却益 － 208
受取保険金 800 839
※３ 2,088
為替差益 －
0 23
その他
特別利益合計 3,983 1,983
特別損失
固定資産圧縮損 700 124
固定資産除売却損 743 490
減損損失 28 14
関係会社株式評価損 1,575 572
災害による損失 246 104
106 －
その他
特別損失合計 3,400 1,306
税引前当期純利益 15,780 68,802
法人税、住民税及び事業税
4,627 6,864
9 267
法人税等調整額
法人税等合計 4,637 7,131
当期純利益 11,143 61,670
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 海外資源 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 開発準備金 剰余金
当期首残高 43,449 42,435 153 42,589 5,621 3,032 800 10,000 35,974 55,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,456 △ 2,456
転換社債型新株予約権付
10,435 10,435 10,435
社債の転換
当期純利益 11,143 11,143
自己株式の取得
自己株式の処分 1,305 1,305
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 10,435 10,435 1,305 11,740 － － － － 8,687 8,687
当期末残高 53,884 52,871 1,458 54,330 5,621 3,032 800 10,000 44,662 64,115
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,710 138,755 2,521 9 2,531 141,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,456 △ 2,456
転換社債型新株予約権付
20,870 20,870
社債の転換
当期純利益 11,143 11,143
自己株式の取得 △ 2,386 △ 2,386 △ 2,386
自己株式の処分 1,080 2,385 2,385
株主資本以外の項目の当
927 12 940 940
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,305 29,557 927 12 940 30,498
当期末残高 △ 4,016 168,313 3,448 22 3,471 171,785
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 海外資源 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 開発準備金 剰余金
当期首残高 53,884 52,871 1,458 54,330 5,621 3,032 800 10,000 44,662 64,115
会計方針の変更による累
△ 338 △ 338
積的影響額
会計方針の変更を反映した
53,884 52,871 1,458 54,330 5,621 3,032 800 10,000 44,324 63,777
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,352 △ 3,352
当期純利益 61,670 61,670
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － － 58,317 58,317
当期末残高 53,884 52,871 1,458 54,330 5,621 3,032 800 10,000 102,641 122,095
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,016 168,313 3,448 22 3,471 171,785
会計方針の変更による累
△ 338 △ 338
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 4,016 167,975 3,448 22 3,471 171,446
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,352 △ 3,352
当期純利益 61,670 61,670
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 311 311 311
株主資本以外の項目の当
△ 811 197 △ 614 △ 614
期変動額（純額）
当期変動額合計 311 58,628 △ 811 197 △ 614 58,014
当期末残高 △ 3,705 226,604 2,637 219 2,857 229,461
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法
無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）による定額法
のれん 個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却
その他 定額法
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は社債償還までの期間にわたり、定額法により償却しています。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７．引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
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過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しています。
関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上して
います。
株式給付引当金
役員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上していま
す。
８．収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しています。
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社は、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につきまして
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断してお
り、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対
価から、値引き及びリベート・インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可
能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品の引渡しを行っ
た時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
９．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理
を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 ……… 為替予約
ヘッジ対象 ……… 原材料輸入による外貨建買入債務
② ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ヘッジ対象 ……… 借入金
ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし
ています。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とを比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。
また、特例処理によっている金利スワップ並びに振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省
略しています。
１０．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし「所得税法
等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定
めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式の評価）
市場価格のない株式である関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質
価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証
拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしています。なお、超過収益力を反映
して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合に
は、実質価額に当該減少を反映しています。
当事業年度、財務諸表に計上した関係会社株式評価損の金額は572百万円です。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来顧客への製品の出荷時点で認識していた収益について、顧客への製品の引き渡し時点で認識す
る方法に変更しています。また、従来、リベート・インセンティブ等については、支払の可能性が高いと判断され
た時点で収益の減額、又は販売費として処理していましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益
の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当事業年度の売上高が5,930百万円減
少し、売上原価は474百万円増加し、販売費及び一般管理費は6,533百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益がそれぞれ128百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高が338百万円減少しています。
また、収益認識会計基準等の適用により、前事業年度において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当
事業年度より「契約負債」に含めて表示しています。
２．時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用しています。これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において「流動資産」の「関係会社短期貸付金」に含めて表示していた「短期貸付金」は、明瞭性の
観点から、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社短期貸付金」26,762百万
円は、「関係会社短期貸付金」26,708百万円、「その他」8,987百万円として組み替えています。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外収益」に独立掲記していた「仕入割引」は、重要性が乏しくなったため「その他」
に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っていま
す。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」43百万円、「その
他」は738百万円は、「その他」781百万円として組み替えています。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しています。
（従業員株式交付制度の導入）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しています。
（従業員持株会信託型ESOPの導入）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しています。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
建物 9,887 百万円 － 百万円
構築物 2,832 －
機械及び装置 16,038 460
土地 23,744 －
計 52,502 460
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
長期借入金
250 百万円 － 百万円
（１年内返済予定を含む）
長期設備関係未払金
267 127
（１年内支払予定を含む）
計 517 127
※２．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
機械及び装置 700 ( 3,092 ) 73 ( 3,165 )
土地 － ( 463 ) － ( 463 )
その他 － ( 114 ) － ( 114 )
（注）上記のうち、（ ）内は国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。
※３．関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
短期金銭債権 74,984 百万円 90,660 百万円
長期金銭債権 9,049 11,000
短期金銭債務 72,075 56,735
４．保証債務
次の各社の借入金等に対して保証債務を行っています。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
大王パッケージ株式会社 3 百万円 － 百万円
東京紙パルプインターナショナル
1,056 346
株式会社
計 1,060 346
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（注）上記の金額は関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しています。
５．電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
電子記録債権割引高 － 百万円 878 百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
営業取引による取引高（収入） 111,576 百万円 120,198 百万円
営業取引による取引高（支出） 233,577 243,550
営業取引以外の取引高（収入） 1,548 44,851
営業取引以外の取引高（支出） 335 378
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度13％、当事業年度14％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
運送費及び保管費
42,233 百万円 44,521 百万円
給与手当及び賞与 8,054 8,364
減価償却費 1,782 1,870
賞与引当金繰入額 1,150 1,202
※３．為替差益
前事業年度において特別利益に計上している「為替差益」は、サンテルS.A.の株式取得に係る為替予約で発生し
たものです。
（有価証券関係）
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 139,003 百万円、関連会社株式 840 百万円、合計
139,844 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載してい
ません。なお、減損処理を行い、関係会社株式評価損1,575百万円を計上しています。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 147,080 百万円、関連会社株式 419 百万円、合計
147,500 百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載していません。なお、減損処理を行い、関係会社株式
評価損572百万円を計上しています。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金 117 百万円 96 百万円
賞与引当金 699 683
売上値引未払金 750 465
退職給付引当金 4,246 4,267
未払事業税 229 377
減損損失 982 951
投資有価証券評価損 832 812
投資簿価修正 1,876 1,876
関係会社株式評価損 5,794 5,968
関係会社株式簿価修正 － 2,605
関係会社事業損失引当金 1,771 1,577
952 1,166
その他
繰延税金資産小計
18,253 20,847
△11,291 △14,001
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,961 6,846
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,458 △901
△19 △110
その他
繰延税金負債合計 △1,477 △1,012
繰延税金資産（負債）の純額 5,483 5,834
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
住民税均等割額 0.3 0.1
損金及び益金に永久に算入されない額 0.4 △0.0
受取配当金益金不算入額 △0.2 △22.7
評価性引当額の増減 △0.5 3.9
税額控除による影響 △1.0 △1.4
△0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.4 10.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）８．収益及び費用の計
上基準」に記載の通りです。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当 期
当期首 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類 減少額
残高 増加額 償却額 残高 累計額
(注２)
27
有形固定資産
建物 29,360 7,615 2,545 34,403 69,053
（ 0 ）
22
構築物 9,207 1,112 723 9,574 26,973
（ 2 ）
24,549 232
機械及び装置 108,621 15,100 117,837 582,714
（注１） （ 11 ）
車両運搬具 30 5 0 22 13 233
工具器具備品 1,104 290 2 221 1,170 4,582
土地 54,168 1 47 － 54,122 －
リース資産 348 105 1 133 319 1,044
28,343 32,950
建設仮勘定 17,895 － 13,287 －
（注１） （注３）
その他 259 － － － 259 －
33,285
計 220,996 62,023 18,746 230,987 684,602
（ 14 ）
無形固定資産
のれん 5,799 － － 876 4,923 12,552
特許権 937 483 0 231 1,189 1,305
借地権 120 － － － 120 －
ソフトウエア 955 596 12 371 1,167 5,870
リース資産 － － － － － 6
その他 13,602 3,246 1,244 61 15,542 1,065
計 21,414 4,326 1,258 1,540 22,942 20,799
（注）１．主な増加の内訳は次のとおりです。
川之江工場 家庭紙生産設備新設工事
機械及び装置 12,420百万円
三島工場 家庭紙生産設備新設工事
機械及び装置 4,398百万円
三島工場 フラッフパルプ生産設備工事
建設仮勘定 1,403百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
３．主な減少の内訳は次のとおりです。
川之江工場 家庭紙生産設備新設工事に伴う機械及び装置等への
建設仮勘定 6,822百万円
振替
三島工場 家庭紙生産設備新設工事に伴う機械及び装置等への振
建設仮勘定 1,728百万円
替
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 385 11 81 316
賞与引当金 2,298 2,243 2,298 2,243
役員賞与引当金 93 71 93 71
関係会社事業損失引当金 5,817 967 1,602 5,182
株式給付引当金 106 250 46 310
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による
ことができない場合は日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.daio-paper.co.jp
保有株式数 保有期間 株主優待内容
100株以上300株未満 １年以上 当社商品詰合せ（1,500円相当）
株主に対する特典
300株以上 １年以上 当社商品詰合せ（3,000円相当）
※毎年３月31日を基準日とし、当社株式100株以上を１年以上継続保有（３月31
日、９月30日現在の当社株主名簿に「同一の株主番号」で連続して３回以上記
載または記録）されている株主を対象とします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第110期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2021年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第111期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2021年８月６日関東財務局長に提出
第111期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2021年11月12日関東財務局長に提出
第111期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
の議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書です。
2022年１月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。
2022年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の
異動）の規定に基づく臨時報告書です。
(5) 訂正発行登録書
2021年７月１日関東財務局長に提出
2022年１月27日関東財務局長に提出
2022年６月29日関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類（株券、社債券等）
2021年10月22日四国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
大王製紙株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 野 功
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大王製紙株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
王製紙株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載
した。
・のれんの評価
・有形固定資産の評価
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、
特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財
務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与え
る影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査の主要な検討事項とする事項につい
て検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主
要な検討事項と同様の事項とした。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】（セグメント情報等）【報告セグ 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するにあ
メントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情 たり、主として以下の監査手続を実施した。
報】 に記載のとおり、 2022年３月31日現在、連結貸借対照 ・ のれんの減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識
表上、のれん50,805百万円（総資産の6.0％）を計上してい の判定及び測定に関する検討プロセスを理解し、会
る。のれんの残高は、紙・板紙セグメントで8,918百万円、 社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
ホーム＆パーソナルケアセグメントで36,331百万円、その た 。
他セグメントで5,554百万円が計上されている 。 ・ 経営者や事業部責任者等への質問及び会社の会議体
会社のビジネスを取り巻く事業環境は、紙・板紙事業で における議事録の閲覧等を通じて各資産及び資産グ
は継続的な洋紙需要の減少傾向にあり、また、ホーム＆ ループの経営環境を理解し、経営環境の著しい悪化
パーソナルケア事業では特定の商品カテゴリーにおける需 を示唆する状況の有無を確認した 。
要変動または市況下落のリスクや海外事業特有のリスクに ・減損の兆候の把握の検討にあたって、過去の業績を
より、当初の計画通りに事業が進まない可能性がある 。 評価した。
会社は、 減損の兆候を把握するにあたって、過去の業 ・減損 の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判定及
績、中期事業計画に基づく予算及びのれん計上時の事業計 び測定に関する検討に当たって、経営者が基礎とし
画等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイ た中期事業計画について、必要に応じて以下の手続
ナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとな を実施した 。
る見込みがないか、また、経営環境が著しく悪化していな - 中期事業計画の売上高と営業利益の予測につい
いか、あるいは、悪化する見込みがないか等を検討してい
て、過去の実績と比較した。
る 。
- 新たな施策が予定されている場合にはその実現可
また、 減損損失の認識の判定及び測定において、経営者
能性を含む詳細を検討し、中期事業計画の予測と
によって承認された中期事業計画に基づいた３ヵ年予算を
整合性があるかを検討した。
基礎として将来キャッシュ・フローを見積っている。な
- 上記の検討にあたり、販売数量及び販売価格の計
お、減損損失を認識すると判定した資産グループについ
画の合理性を検討した。
て、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値と資産グ
・ 回収可能価額の検討に際して、正味売却価額の妥当
ループの正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額と
性を検討するため、評価の専門家の協力を得て正味
し、帳簿価額を当該回収可能価額まで減額している 。
売却価額の算定方法等の合理性を評価した。
会社は、以上の方針に従い、のれんの減損処理の要否を
・ 減損損失を認識すると判定した資産グループについ
検討した結果、当連結会計年度において、 【注記事項】
て、回収可能価額と帳簿価額を比較し、帳簿価額を
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、減損損失850百
当該回収可能価額まで減額していることを確認し
万円を計上した。
た。
これらの検討には、 販売数量及び販売価格等の予測に一
定の不確実性が伴い、経営者の主観的な判断が伴うと共
に、のれんの残高に金額的重要性がある。以上より、当監
査法人は、減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判
定及び測定を含むのれんの評価の妥当性を監査上の主要な
検討事項とした 。
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有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形 当監査法人は、有形固定資産の評価の妥当性を検討す
固定資産421,195百万円（総資産の50.1％）を計上してい るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
る。有形固定資産は、主に生産設備から構成されている 。 ・ 有形固定資産の減損の兆候の把握並びに、減損損失
会社のビジネスを取り巻く事業環境は、 紙・板紙事業で の認識の判定及び測定に関する検討プロセスを理解
は継続的な洋紙需要の減少傾向にあり、また、ホーム＆ し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を
パーソナルケア事業では特定の商品カテゴリーにおける需 評価した 。
要変動または市況下落のリスクや海外事業特有のリスクに ・ 経営者や事業部責任者等への質問及び会社の会議体
より、当初の計画通りに事業が進まない可能性がある 。 における議事録の閲覧等を通じて各資産及び資産グ
会社は、 減損の兆候を把握するにあたって、過去の業績 ループの経営環境を理解し、経営環境の著しい悪化
及び中期事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動か を示唆する状況の有無を確認した 。
ら生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、ある ・減損の兆候の把握の検討にあたって、過去の業績を
いは、継続してマイナスとなる見込みがないか、また、経 評価した。
営環境が著しく悪化していないか、あるいは、悪化する見 ・減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判定及
込みがないか等を検討している 。 び測定に関する検討に当たって、経営者が基礎とし
また、 減損損失の認識の判定及び測定において、経営者 た中期事業計画について、必要に応じて以下の手続
によって承認された中期事業計画に基づいた３ヵ年予算を を実施した。
基礎として将来キャッシュ・フローを見積っている。な - 中期事業計画の売上高と営業利益の予測につい
お、減損損失を認識すると判定した資産グループについ
て、過去の実績と比較した。
て、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値と資産グ
- 新たな施策が予定されている場合にはその実現可
ループの正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額と
能性を含む詳細を検討し、中期事業計画の予測と
し、帳簿価額を当該回収可能価額まで減額している 。
整合性があるかを検討した。
会社は、以上の方針に従い、有形固定資産の減損処理の
- 上記の検討にあたり、販売数量及び販売価格の計
要否を検討した結果、当連結会計年度において、 【注記事
画の合理性を検討した。
項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、減損損失
・回 収可能価額の検討に際して、使用価値の算定に適
1,180百万円を計上した。
用される割引率の妥当性を検討するため、評価の専
これらの検討には、 販売数量及び販売価格等の予測に一
門家の協力を得て割引率の算定方法等の合理性を評
定の不確実性が伴い、経営者の主観的な判断が伴うと共
価すると共に、正味売却価額の妥当性を検討するた
に、有形固定資産の残高に金額的重要性がある。以上よ
め、評価の専門家の協力を得て正味売却価額の算定
り、当監査法人は、減損の兆候の把握並びに、減損損失の
方法等の合理性を評価した 。
認識の判定及び測定を含む有形固定資産の評価の妥当性を
・ 減損損失を認識すると判定した資産グループについ
監査上の主要な検討事項とした 。
て、回収可能価額と帳簿価額を比較し、帳簿価額を
当該回収可能価額まで減額していることを確認し
た 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
め に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大王製紙株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大王製紙株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上 記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
大王製紙株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 野 功
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大王製紙株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大王製
紙株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監 査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・関係会社株式の評価
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検
討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の
領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、ま
た監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項
と同様の事項とした。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】（有価証券関係） に記載のとお 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討す
り、2022年３月31日現在、 関係会社株式147,500百万円（総 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
資産の20.3％）を貸借対照表に計上している。なお、この ・投 資先の超過収益力の減少を含む、市場価格のない
一部には、超過収益力を反映して取得したものが含まれ 関係会社株式の評価に関する検討プロセスを理解
る 。 し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を
会社は、 市場価格のない関係会社株式について、当該関 評価した 。
係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質 ・経 営者や事業部責任者等への質問及び会社の会議体
価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低 における議事録の閲覧等を通じて各関係会社の経営
下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な 環境を理解した 。
証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当 ・ 各関係会社の実質価額を各関係会社の財務数値より
の減額処理を行うこととしている。なお、会社は、超過収 再計算し、会社の帳簿残高を各関係会社の実質価額
益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該 と比較検討した 。
超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断 ・必 要に応じて過去の業績について、経営者により承
される場合には、実質価額に当該減少を反映している 。 認された将来事業計画に対する達成度合いを検討
会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価 し、実質価額に反映されている超過収益力が減少し
額の状態を確認することにより減損処理の要否を検討した ていないかどうか検討した 。
結果、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のと
おり、関係会社株式評価損572百万円を計上した。
市場価格のない関係会社株式の残高に金額的重要性があ
ることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検
討事項とした 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
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定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財 務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・経 営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は 、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行 う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上 記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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