徳倉建設株式会社 有価証券報告書 第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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徳倉建設株式会社(E00079)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第77期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 徳倉建設株式会社
【英訳名】 TOKURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徳倉 正晴
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】 052-961-3271
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 立花 眞昭
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目13番５号
【電話番号】 052-961-3271
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 立花 眞昭
【縦覧に供する場所】 徳倉建設株式会社 東京支店
（東京都港区高輪三丁目19番23号）
徳倉建設株式会社 大阪支店
（大阪市天王寺区国分町16番20号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
47,712 55,715 57,098 54,460 66,965
売上高 （百万円）
861 2,094 2,268 2,586 2,607
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,801 1,412 1,321 1,716 1,679
（百万円）
純利益
2,890 1,233 1,096 2,076 1,702
包括利益 （百万円）
11,649 12,726 13,621 15,639 17,059
純資産額 （百万円）
36,245 41,127 43,552 42,183 44,502
総資産額 （百万円）
5,713.23 6,225.09 6,650.89 7,496.08 8,157.64
１株当たり純資産額 （円）
1,360.76 686.02 642.02 833.48 806.45
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
32.4 31.2 31.4 37.0 38.2
自己資本比率 （％）
27.4 11.5 10.0 11.7 10.3
自己資本利益率 （％）
2.1 4.1 4.5 4.2 4.1
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
761 26 5,819 330
（百万円） △ 763
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
857
（百万円） △ 101 △ 160 △ 24 △ 295
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
644 89 443
（百万円） △ 2,398 △ 1,251
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
8,974 9,033 8,562 11,509 10,310
（百万円）
残高
682 694 758 755 775
従業員数 （名）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
27,676 31,587 31,300 34,234 41,487
売上高 （百万円）
320 1,326 1,430 2,082 1,503
経常利益 （百万円）
382 910 769 1,524 1,034
当期純利益 （百万円）
2,368 2,368 2,368 2,368 2,368
資本金 （百万円）
2,207,285 2,207,285 2,207,285 2,207,285 2,207,285
発行済株式総数 （株）
5,260 5,905 6,337 7,832 8,580
純資産額 （百万円）
21,201 24,915 25,855 26,422 26,738
総資産額 （百万円）
2,528.06 2,838.16 3,045.87 3,764.77 4,113.11
１株当たり純資産額 （円）
80.00 100.00 100.00 120.00 150.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
183.96 437.51 369.64 732.66 496.69
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
24.8 23.7 24.5 29.6 32.1
自己資本比率 （％）
7.5 16.3 12.6 21.5 12.6
自己資本利益率 （％）
15.9 6.4 7.8 4.8 6.6
株価収益率 （倍）
43.5 22.9 27.1 16.4 30.2
配当性向 （％）
323 337 353 366 378
従業員数 （名）
142.9 142.9 151.2 185.7 181.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 124.4 ) ( 113.0 ) ( 96.0 ) ( 124.0 ) ( 121.5 )
業種別指数 建設業）
最高株価 （円） 3,400 3,180 4,025 3,550 4,000
(335)
最低株価 （円） 2,546 2,210 2,710 2,895 3,055
(186)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第73期の株価については
株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており
ます。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1947年４月 宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。
1949年２月 宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。
1955年10月 建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。
1955年12月 大阪支店を開設。
1957年３月 セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社）
1962年５月 当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。
1962年５月 東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社）
1963年12月 本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。
1965年１月 中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社）
1974年４月 建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。
（以後５年ごとに更新）
1977年３月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。（以後５年ご
とに更新）
1977年３月 現在地に一色支店を移転。
1979年３月 東京中央管理株式会社を設立。（現、非連結子会社）
1982年10月 福岡営業所を福岡支店に昇格。
1987年７月 仙台営業所を東北支店に昇格。
1992年４月 一色支店を三河支店に名称変更。
1992年４月 福岡支店を九州支店に名称変更。
2002年６月 リテック徳倉株式会社を設立。（現、連結子会社）
2006年２月 坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社） 同時に坂田建設株式会社の子会社であ
る株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。
2008年１月 TOKURA(THAILAND)CO., LTD. を設立。（現、連結子会社）
2012年２月 TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA. を設立。（現、非連結子会社）
2012年10月
PT. INDOTOKURA を設立。（現、非連結子会社）
2014年４月 TOKURA(THAILAND)CO., LTD. を連結子会社とする。
2014年10月
メキシコ支店を設立。
2017年４月
九州建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）
2019年12月
本店伏見オフィスを開設。
2022年４月
名古屋証券取引所メイン市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社６社、関連会社４社で構成され、建設事業を主体として、
これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事
業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は
セグメントと同一の区分であります。
建築セグメント 民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設
計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築
工事を行っております。
（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱、㈱
エス・アール・シー及びTOKURA(THAILAND)CO., LTD.
土木セグメント 官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅
地造成工事などを行っております。
（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱及びセントラル工材㈱
不動産セグメント 建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事
業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。
（主な関係会社）九州建設㈱、中央地所㈱及び中央管理㈱
その他のセグメント 建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材・機材の販売、賃貸等の事業も
併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行って
おります。
（主な関係会社）セントラル工材㈱、中央管理㈱
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
所有 被所有
割合 割合
（％） （％）
（連結子会社）
建築セグメント 総合工事業を営んでいる。
坂田建設㈱（注）２,５ 東京都墨田区 200 100.0 －
土木セグメント 役員の兼務１名
建築セグメント 総合工事業を営んでいる。
九州建設㈱（注）２,６ 福岡市博多区 100 土木セグメント 100.0 － 不動産事業を営んでいる。
不動産セグメント 役員の兼務３名
91.7 当社グループの不動産事業を行っている。
中央地所㈱ 名古屋市中区 100 不動産セグメント (33.3) － 当社より資金の貸付を受けている。
役員の兼務１名
[5.0]
建築セグメント
当社建設事業において施工協力している。
セントラル工材㈱ 愛知県西尾市 57 土木セグメント 100.0 －
役員の兼務１名
その他のセグメント
60.5 当社建設事業において施工協力している。
リテック徳倉㈱ 名古屋市中区 10 建築セグメント －
役員の兼務１名
[12.5]
当社グループの不動産管理事業を行ってい
る。
不動産セグメント 当社グループに対して資材販売を行ってい
中央管理㈱ 名古屋市中区 25 100.0 －
その他のセグメント る。
当社より資金の貸付を受けている。
役員の兼務１名
100.0 坂田建設㈱の建設事業において施工協力し
㈱エス・アール・シー 東京都墨田区 建築セグメント
60 －
ている。
(100.0)
TOKURA(THAILAND)CO., タイ王国
35 建築セグメント 49.6 － 現地国において建築事業を行っている。
LTD.（注）３ バンコク都
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「特定子会社」に該当しております。
３ 上記関係会社に対する持分は50％以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割
合で外数であります。
５ 坂田建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 11,653百万円
② 経常利益 656百万円
③ 当期純利益 440百万円
④ 純資産額 4,834百万円
⑤ 総資産額 7,138百万円
６ 九州建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 11,581百万円
② 経常利益 606百万円
③ 当期純利益 385百万円
④ 純資産額 4,687百万円
⑤ 総資産額 9,847百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
321
建築セグメント
251
土木セグメント
46
不動産セグメント
12
その他のセグメント
145
全社（共通）
775
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
378 48.2 18.9 7
セグメントの名称 従業員数（名）
143
建築セグメント
156
土木セグメント
2
不動産セグメント
0
その他のセグメント
77
全社（共通）
378
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
連結子会社である坂田建設株式会社には、1975年に結成された労働組合があり、全日本建設交運一般労働組合に
準加盟しております。2022年３月31日現在の組合員数は72名であります。
当社及び他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指して
います。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリ
アを世界に広げています。
企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えていま
す。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネル
ギー・環境」、「医療」、「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。また、建設ICT（情報化施工）やAI（人
工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材
が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。
（2）経営戦略等
当社は現在、第78期（2023年３月期）、第79期（2024年３月期）、第80期（2025年３月期）の３か年を対象
とした中期経営計画を策定しています。
中期経営計画の概要
この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。
ファーストコールカンパニー
「お客様が真っ先に思い描く会社」、
リーディングカンパニー
「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、
ゴーイングコンサーン
「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」、
以上が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に
設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重
点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経
常利益率、売上高経常利益率を重視しています。
（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、民間設備投資の市場と公共工事などによる公共投資の市場に大きな影
響を受けます。この両市場は補完的な関係にあり、国内景気が低迷している時には、景気回復策として公共投
資が活発化し、逆に民間設備投資が過熱化している際には、公共投資市場は沈静化していきます。民間設備投
資の市場は建築セグメントの業績に、公共投資の市場は土木セグメントの業績に大きな影響を及ぼします。
近年の動向としましては、国内景気動向が緩やかな回復基調にあったことから、両市場とも安定的に推移し
ています。
また、不動産セグメントは、人口減少社会が到来している日本にあっては、人口動態の変化に注目した立地
の重要性が増しています。特に名古屋駅前や栄地区での大規模都市開発が活性化しており、当該地区に基盤を
置く当社にとっては、オフィスビルの仲介事業等に関してよい環境になっています。
新型コロナウイルスの感染症のワクチン接種が開始され、感染拡大の収束が期待されますが一方で、変異種
の出現やワクチン接種の遅れ等による更なる感染症拡大のリスク要因もあり、楽観を許さない状況が見込まれ
ます。わが国経済においても、生産活動や個人消費が大幅に低下した後、緩やかな持ち直しの動きがみられた
ものの、度重なる感染再拡大により厳しい状況が続いています。建設業界におきましては、国土強靭化政策や
大都市での大型再開発などを控えており、緩やかに回復することが期待されています。ただし、長時間労働か
らの脱却、生産性の向上、人手不足の解消等の課題を抱えており、新型コロナウイルス感染症からの回復にも
時間を要すると考えられ、先行きは未だ不透明な状況です。
当社では、コロナウイルス危機対策本部を立ち上げ、三密を回避した柔軟な出勤・勤務体制や、マスク、消
毒液、非接触型体温計の備え置き、抗原検査やＰＣＲ検査の実施、感染者や濃厚接触者が発生した際の対応マ
ニュアルの更新等を継続しております。
その結果、新型コロナウイルス禍の環境下において、現場を含めた事業活動を継続することができています
が、お客様のご要望等に配慮しているため、営業活動は制約されています。
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こうした状況の中でも、当社グループはお客様の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価
格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいります。
当社グループが新型コロナウイルス禍の環境下においても事業を維持継続させていくためには、当社グルー
プの社員、協力会社並びに協力会社の現場作業員が健在であることが必要です。このため、新型コロナウイル
ス感染により休業を余儀なくされた、社員、協力会社、協力会社の現場作業員が発生した場合に、これらの対
象者を支援するための財務的な備えが、当面の対処すべき重要な課題と認識しています。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事
項は、以下のとおりであります。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で、リスク発生の回避ならびに影響額
の軽減に努めております。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1）建設市場の変化によるリスク
主要な事業である建設事業において、公共工事の予算規模縮小により予想以上に公共投資の削減が行われた場
合並びに国内景気の変化に伴う民間住宅建設工事の減少や設備投資計画が縮小した場合には、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループは公共工事と民間工事の両者を事業領域としており、国内景気が低迷しているときには公共工事
を、民需が活発な時には民間工事の受注に注力する戦略をとっております。
(2）建設資材価格及び労務単価によるリスク
鋼材や石油関連製品等の建設資材価格や労務費が高騰した際、これを請負価格に転嫁できなかった場合、受注
時点での予想利益の確保が困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、複数現場を合計した大量購買や購買時期を前倒しした先行購買に取り組んでおります。
(3）法的規制によるリスク
建設業界は建設業法、建築基準法等による各種の法的な規制を受けており、これらの法律の改定、新設、適用
基準の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、関係法令の改正情報を早期に入手し、外部セミナー等に積極的に参加することで当社への影
響を検討し、対策を立てることにより法令順守の徹底を図っております。
(4）取引先の信用によるリスク
発注者、協力業者、共同施工業者が信用不安等に陥った場合、工事代金の回収不能や遅延、工期の延長、追加
原価の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、新規顧客、継続顧客を問わず、新たに工事請負契約を締結する前に、都度信用情報を入手
し、財政状態の健全性を確認しております。
(5）自然災害によるリスク
建設工事の施工は、自然環境並びに地震や風水害等により工事の進捗に影響を受ける可能性があり、その程度
によっては工事量の増加を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、減災対応の強化や社員の災害対応能力向上のために初動対応訓練を実施することで自然災害
リスクの軽減を図るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した対策本部の設置と
事業活動復旧訓練による全社ＢＣＰ（事業継続計画）の強化を図っています。
(6）労働災害によるリスク
建設工事を無事故で安全に行っていくことが建設事業の使命でありますが、万が一事故が発生した場合、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「安全第一」を念頭に、安全環境部を中心にした安全パトロール等の安全活動に注力してい
ます。
(7）保有資産によるリスク
当社グループは営業活動上の必要から、不動産、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）金融によるリスク
金利水準に大幅な上昇が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）海外事業に関するリスク
海外事業では、為替の変動リスク、各国の政治経済情勢等カントリーリスクが潜在しており、業績に影響を及
ぼす可能性があります。当社グループの売上高に占める海外事業の割合は10％未満であり、当該リスクの経営成
績への影響は軽微であります。
また、当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加
え、外部コンサルタント等を積極的に活用することで適宜適切に入手し、対応するように努めております。
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(10）工事目的物の欠陥に関するリスク
当社グループでは、ＩＳＯ活動などを通じ万全の品質管理に取り組んでおりますが、万が一欠陥が発生した場
合、瑕疵担保責任及び製造物責任により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として瑕疵工事１件ごとに、原因と対処方法、所用費用を詳細に記載した伺書を作成し、瑕疵の内容
を分析することで、その後の工事品質の確保に万全を期しております。
(11）新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
当社グループの社員、現場の作業員、協力会社の社員に新型コロナウイルスの感染者もしくは濃厚接触者が発
生した場合には、業務が一部停滞するリスクがあります。
対策として、現場、内勤含めて手洗い、アルコール消毒の実施や、三密を回避するための柔軟な勤務体制を実
施しております。
また、当社グループのお客様は、製造業、流通業、サービス業と多岐にわたり、活動領域も日本、東南アジ
ア、中南米と各国に広がっています。これらのお客様が新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受
けた場合には、当社グループの受注が減少するリスクがあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
の通りであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの緩やかに回復の動
きが見られました。しかしながら、変異株による感染再拡大やウクライナ情勢等によるエネルギー資源価格の上昇、
金融市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移し、民間設備投資も緩やかな回復の動きが見られますが、
建設資材価格の高騰や調達難、労務単価の上昇など、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした状況の中、当社グループはコロナ感染拡大防止策を継続し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に
努め、ＰＦＩ、大型案件等の受注と利益の確保に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が54,116百万円（前期比5.7%増）となり、売上高が66,965百万円
（前期比23.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益が2,593百万円（前期比1.3％増）、経常利益が
2,607百万円（前期比0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,679百万円（前期比2.2％減）となりまし
た。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
（建築事業）
建築工事はPFI建築工事・集合住宅・医療福祉施設・工場等の生産施設等に注力し、売上高は前連結会計年度に比
べ、7,697百万円増加し、41,704百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ、350百万円増加し、3,802百万円
となりました。
（土木事業）
土木工事は道路・橋梁耐震工事及び護岸整備工事等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べ、5,342百万円増加
し、23,991百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ、166百万円減少し、2,018百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業における売上高は前連結会計年度に比べ、19百万円減少し、655百万円、セグメント利益は前連結会計
年度に比べ、7百万円増加し、301百万円となりました。
（その他の事業）
資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前連結会計年度に比べ、515百万円減少し、613百万円、
セグメント利益は前連結会計年度に比べ、33百万円増加し、188百万円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、現金預金や未成工事支出金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等の増加よ
り、前連結会計年度に比べ、2,319百万円増加し、44,502百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、長期借入金、未成工事受入金の減少がありましたが、主に電子記録債務の増加等により、
前連結会計年度に比べ899百万円増加し、27,443百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,679百万円を計上したこと等により、前連結会計年度
に比べ、1,419百万円増加し、17,059百万円となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,199百万円減
少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加3,850百万円等ありましたが、税金等調整前当期純利益の計上2,517百万円、仕入債務の増加2,331
百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、330百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出131百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、295百万円の減少と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入による収入17,818百万円、短期借入金の返済による支出17,698百万円及び長期借入による収入100百万
円、長期借入金の返済による支出994百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,251百万円の減少と
なりました。
④受注及び売上の状況
ａ． 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
建築セグメント 37,472 （9.2％増）
34,315
土木セグメント 16,899 16,644 （1.5％減）
不動産セグメント － －
その他のセグメント － －
合計 51,214 54,116 （5.7％増）
ｂ． 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
建築セグメント 41,704 （22.6％増）
34,006
土木セグメント 18,649 23,991 （28.6％増）
不動産セグメント 675 655 (2.9％減）
その他のセグメント 1,129 613 （45.7％減）
合計 54,460 66,965 （23.0％増）
（注）１ 当社グループでは、建築セグメント及び土木セグメント以外は受注生産を行っておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
４ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありま
せん。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
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ｃ． 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ⅰ 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 計 当期完成 次期繰越
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建築工事 26,990 16,614 43,604 19,516 24,088
前事業年度
土木工事 31,184 11,637 42,822 14,486 28,336
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
計 58,174 28,252 86,427 34,003 52,424
建築工事 24,088 17,342 41,430 22,571 18,859
当事業年度
土木工事 28,336 11,394 39,730 18,760 20,969
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
計 52,424 28,737 81,161 41,332 39,828
（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減
額を含みます。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれています。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
ⅱ 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
前事業年度
建築工事 17.0 83.0 100.0
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日） 土木工事 3.2 96.8 100.0
当事業年度
建築工事 14.0 86.0 100.0
（自 2021年４月１日
土木工事 16.0 84.0 100.0
至 2022年３月31日）
（注） 百分比は請負金額比であります。
ⅲ 完成工事高
期別 区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
建築工事 5,566 13,950 19,516
前事業年度
（自 2020年４月１日 土木工事 12,368 2,118 14,486
至 2021年３月31日）
計 17,934 16,069 34,003
建築工事 6,678 15,892 22,571
当事業年度
土木工事 11,103 7,656 18,760
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
計 17,782 23,549 41,332
（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額５億円以上の主なもの
中日本高速道路株式会社 東名高速道路 真福寺川橋他３橋橋梁補修工事
豊山町 豊山町学校給食センター建設工事
株式会社エムジーホーム （仮称）モアグレース春日井角崎町 新築工事
株式会社ＩＨＩインフラシステム 亀山西ＪＣＴランプ橋 仮桟橋撤去、附帯工事
一般財団法人日本モーターボート競走会 常滑支部選手庁舎新築工事
宝交通株式会社 ブライムスイート建中寺新築工事
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当事業年度 請負金額５億円以上の主なもの
東京都港区 芝五丁目複合施設新築工事
株式会社藤屋ホールディングス 中央コンサルタンツ新社屋工事
知多南部広域環境組合 ごみ処理施設建設請負工事
株式会社高木製作所 （仮称）高木製作所岡崎事務所新築工事
トヨタすまいるライフ株式会社 （仮称）Ｔステージ昭和町 新築工事
東京都港区 （仮称）芝浦第二小学校等整備工事
ⅳ 次期繰越工事高（2022年３月31日現在）
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
建築工事 4,408 14,450 18,859
土木工事 6,506 14,463 20,969
計 10,914 28,914 39,828
（注） 次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。
医療法人愛知会 医療法人愛知会 家田病院建替新築工事 2023年10月完成予定
株式会社一条工務店 （仮称）一条新西方夢の街宅地造成工事 2022年９月完成予定
宝交通株式会社 （仮称）西区中小田井四丁目計画 新築工事 2023年３月完成予定
中日本高速道路株式会社 東名高速道路 新城パーキングエリア（上下線） 2023年５月完成予定
東京支社 休憩施設改築他工事
トヨタすまいるライフ株式会社 （仮称）日進赤池箕ノ手１街区計画 新築工事 2023年12月完成予定
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
主に、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことにより流動資産は増加しておりますが、支払手形・工事未
払金等が増加したことによる流動負債の増加から、流動比率は前連結会計年度に比べ3.4ポイント減少して142.7％
となりました。
利益剰余金等の増加により純資産は増加したことにより、固定比率は前連結会計年度に比べ4.9ポイント減少して
68.1％となりました、資本の調達と運用の適合性は良化しています。また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ
1.2ポイント増加の38.2％（前連結会計年度は37.0％）となり、財政状態の安全性は保たれています。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ12,504百万円増加し66,965百万円（前年同期比23.0％
増）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、建築セグメントが62.3％、土木
セグメントが35.8％、不動産セグメントが1.0％、その他が0.9％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ257百万円増加し、6,327百万円（前年同期比4.2％
増）となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.7ポイント減少し、9.4％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費および一般管理費は、従業員給料手当の増加等により前連結会計年度に比べ223百
万円増加し3,733百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ34百万円増加し、2,593百万円（前年同期比
1.3％増）となりました。
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（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ18百万円減少し、151百万円（前年同期比10.7％
減）となりました。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、137百万円（前年同期比3.1％減）と
なりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し2,607百万円（前年同期比0.8％増）となりまし
た。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ123百万円減少して5百万円（前年同期比95.4％減）
となりました。特別損失は前連結会計年度に比べ44百万円増加し、95百万円（前年同期比86.7％増）となりまし
た。これは主に、土地の減損損失を計上したことによるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36百万円減少し1,679百万円（前年同期
比2.2％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期首残高から1,199百万円減少
し、期末残高は10,310百万円となっています。これは、投資活動によるキャッシュ・フロー△295百万円と財務活動
によるキャッシュ・フロー△1,251百万円を営業活動によるキャッシュ・フロー330百万円で賄った結果によるもの
であります。
営業活動によるキャッシュ・フロー増加の主な理由は、売上債権の増加3,850百万円と法人税等支払額1,142百万
円による減少に対し、税金等調整前当期純利益の増加2,517百万円と仕入債務の増加2,331百万円によるものです。
売上債権の増加については大型工事における工事代金の未回収による完成工事未収入金の増加、また税金等調整前
当期純利益については民間建築工事における工事利益の増加によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、未成工事支出金及び完成工事原価の支出のほか、販売費および
一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によ
るものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は4,671百万円となっております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては次の通りです。
当社では売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期・安全・環境管理
に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は総資本経常
利益率、売上高経常利益率を重視しています。
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
総資本 43,552百万円 42,183百万円 44,502百万円
売上高 57,098百万円 54,460百万円 66,965百万円
経常利益 2,268百万円 2,586百万円 2,607百万円
総資本経常利益率 5.4% 6.1% 5.9%
売上高経常利益率 4.0% 4.8% 3.9%
総資本利益率は、2020年３月期から2021年３月期にかけて向上していましたが、2022年３月期は低下しました。
売上高経常利益率も2020年３月期から2021年３月期に向上していましたが、2022年３月期は低下しました。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及
び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4 会
計方針に関する事項」に記載しておりますが、そのうち見積りの重要性が高いものは以下の通りであります。
工事契約における収益認識
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算
出しております。
工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業内容
を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の
価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。しかしながら、大規模工事において
は原価要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。そのた
め、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があ
り、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社はこれまで、社会インフラ維持修繕、防災・減災、環境配慮等の分野で当社の強みを生かした独自の技術開発
に取り組んでおります。近年では、地下空洞の充填工事を中心に多くの工事を受注し、実績を積み上げております。
今後も時代のニーズに応じた技術開発に努めてまいります。我々は、次世代技術である「ICT（情報通信技術）」に
よる業務の効率化・高度化に向け積極的に取り組んでおります。業務改善に向け必要な設備を導入し、体制も整えさ
らなる発展に向け努力してまいります。
当社は、社会基盤整備の要請や顧客の要望に迅速に応え、これからも保有技術に磨きをかけ、ICTなどの新しい技
術を導入し、社業の発展に寄与していく所存であります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 7 百万円と
なっております。
（建築セグメントおよび土木セグメント）
(1）流動化処理（ＬＳＳ）工法
ＬＳＳ工法は、建設発生土等のリサイクル、および重機や人で施工できない狭隘な空間の埋戻し・充填が同
時に達成できる当社保有技術です。これまで都市部の土木・建築工事において安全性、信頼性の高い埋戻し・
充填材料として実績を積み重ねております。2021年度は、国土交通省１件、民間２件の工事を受注し、常設プ
ラントの販売を含め510百万円の売上となりました。
(2）ジュウテンバッグ工法
ジュウテンバッグ工法は、従来の方法を進化させ、護岸工事の課題を解決、より安全に確実に修復する新工
法です。国土交通省新技術情報提供システム（NETIS）に登録され、現在特許出願中であります。
スリラー系の充填材の課題であった流出防止、ロス低減の解決策として、流動化処理土（ＬＳＳ）の充填用
の袋体（ジュウテンバッグ）を開発しました。地下の空洞内には、充填用の孔から折り畳んだジュウテンバッ
グを挿入し、ＬＳＳを充填します。ジュウテンバッグは空洞内の形状なりに膨らみます。袋体に収まっている
ので流出の恐れもありません。2021年度は、公共工事で2件、民間工事で１件の受注がありました。今後も受
注拡大に向け努力してまいります。
(3）コンクリート構造物の補修・補強工法
当社は、特殊ポリマーセメントモルタルである「マグネライン」を利用した工法を中心としてコンクリート
構造物の維持修繕工事への取り組みを行っております。従来からの橋梁床版の及び橋脚巻き立て補強工事に加
え、近年では排水機場・水門の耐震補強工事の実績が多くなっております。またNEXCOをはじめとした高速道
路の大規模改修工事が本格化しております。2021年度は国土交通省２件450百万円受注しました。NEXCOにおい
ても耐震補強工事を現在１件施工中であります。
今後も発注者に有効な提案を行い受注機会の拡大に繋げ、継続的に受注できる様、努力してまいります。
（不動産セグメントおよびその他のセグメント）
研究開発活動は特段行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、全社共通資産として、当社の事務所改修を中心に 51 百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
土地
機械装置
建物及び リース
（所在地） の名称 （人）
及び運搬 合計
面積
構築物 資産
金額
具備品
（千㎡）
本店
（名古屋市 － 223 19 0.57 434 12 690 62
中区）
本店
建築セグメント
（名古屋市 0 0 － － － 1 56
土木セグメント
中区）
本店
不動産セグメン
（名古屋市 46 0 21.96 1,384 － 1,432 1
ト
中区）
東京支店
建築セグメント
（東京都 74 2 0.24 220 － 297 77
土木セグメント
港区）
（注）１ 当社は建築セグメント、土木セグメントの他に不動産セグメントを営んでいますが、不動産セグメントは本
店で一括して記載しております。
２ 土地及び建物のうち賃貸中の主なもの。下記物件は全て不動産セグメントに属しております。
2022年３月31日現在
物件・所在地 土地（㎡） 建物（㎡）
清城町（愛知県半田市） 6,752.43 －
日東町倉庫（愛知県半田市） 14,896.05 7,377.78
３ 建物のうち賃借中の主要な設備として以下のものがあります。
2022年３月31日現在
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 従業員数（人） 年間賃貸料（百万円）
伏見オフィス
－ 事務所 182 69
（名古屋市中区）
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
土地
機械装置
建物及び リース
（所在地） の名称 （人）
及び運搬 合計
面積
構築物 資産
金額
具備品
（千㎡）
坂田建設㈱
建築セグメント
（東京都 246 11 0.57 379 9 647 191
土木セグメント
墨田区）
建築セグメント
九州建設㈱
土木セグメント
（福岡市 413 11 20.24 3,130 － 3,555 105
不動産セグメン
博多区）
ト
中央地所㈱
不動産セグメン
（名古屋市 268 0 3.71 618 － 887 5
ト
中区）
セントラル工 建築セグメント
材㈱ 土木セグメント
47 21 0.53 77 － 146 15
（愛知県 その他のセグメ
西尾市） ント
リテック徳倉
㈱
建築セグメント 0 0 0.00 3 － 3 4
（名古屋市
中区）
不動産セグメン
中央管理㈱
ト
（名古屋市 45 0 0.36 181 － 227 46
その他のセグメ
中区）
ント
㈱エス・アー
ル・シー
建築セグメント 0 0 － － － 0 5
（東京都
墨田区）
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却
該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,224,400
計 6,224,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年６月29日）
（2022年３月31日） 業協会名
名古屋証券取引所
市場第二部
単元株式数は、100株
2,207,285 2,207,285
普通株式 （事業年度末現在）
であります。
メイン市場
（提出日現在）
2,207,285 2,207,285
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年10月１日
△19,865,565 2,207,285 － 2,368 － 1,232
（注）
（注） 2017年６月29日開催の第72回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
17 3 49 2 1 807 879
株主数（人） － －
所有株式数
7,016 4 8,212 9 2 6,741 21,984 8,885
－
（単元）
所有株式数の割
31.91 0.02 37.35 0.04 0.01 30.66
－ 100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式91,047株は「個人その他」に910単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しておりま
す。
２．「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式30,000株
（300単元）は「金融機関」に含まれております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
183 8.67
徳友会グループ持株会 名古屋市中区錦三丁目13番５号
155 7.32
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
124 5.89
三徳物産株式会社 名古屋市中区錦三丁目13番５号
101 4.77
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ 85 4.05
東京都豊島区西池袋二丁目９番９号
79 3.74
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
70 3.30
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
63 2.97
大成インベストメント株式会社 東京都葛飾区新小岩三丁目５番１号
60 2.83
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋一丁目18番６号
57 2.69
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
979 46.28
計 －
（注）上記のほか当社所有の自己株式91千株（4.12％）があります。なお、「株式給付信託」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式30千株については、自己株式数に含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
91,000
普通株式
2,107,400 21,074
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,885
単元未満株式 普通株式 － －
2,207,285
発行済株式総数 － －
21,074
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）、
「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が30,000株（議決
権300個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又 は 名 称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区錦
91,000 91,000 4.12
－
徳倉建設㈱
３丁目13番５号
91,000 91,000 4.12
計 － －
（注）１ 「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
30,000株は、上記自己株式には含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（譲渡制限付株式報酬制度）
①制度の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
対象役員は、本制度に基づき当社から毎事業年度支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、
本株式について発行又は処分を受けることになります。
②本制度により取得させる予定の株式の総額と総数
取締役、監査役及び執行役員に対して支給される報酬総額は、当社の取締役については年額50百万円以内（う
ち社外取締役分10百万円）、監査役については年額15百万円以内とし、各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の総数は当社の取締役については18,000株（うち社外取締役3,600株）、監査役については6,000株をそれ
ぞれ上限としております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役、監査役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者となります。
（従業員向け株式給付信託制度）
①制度の概要
当社は、当社従業員の当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促
進するとともに、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式給付信託制度を導入し
ております。
本制度は、当社が供出する金銭を減資として信託を設定し当社普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件
を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社普通株式を交付するインセンティブ・プ
ランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の業績評価等に応じて付与され
るものであり、各従業員に交付される当社普通株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
②本制度により取得させる予定の株式の総額と総数
2022年３月31日時点で、30,000株、114百万円を株式会社日本カストディ銀行へ拠出しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を満たす者となります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 47 171,790
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間における取得自己株式数には、株式報酬制度「株式給付信託」による株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
5,780 21,964,000 － －
（譲渡制限付株式報酬による処分）
保有自己株式数 91,047 － 91,047 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株数には、株式報酬制度「株式給付信託」によ
る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益は「株主への還元」、「安定的な配当の維持」及び「長期的な視野に立った企業体質の強化」にバ
ランスよく配分する事が重要であると考えております。したがって、企業価値を高め、将来的な発展を視野に入れ
た利益配分を基本としております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、2022年３月28日付「配当予想の修正（創立75周年記念配当）
に関するお知らせ」の通り、当連結会計年度の業績をふまえ、普通配当１株当たり120円に創立75周年記念配当30
円を合わせて１株当り150円としました。
なお、次期の期末配当につきましては、１株当たり150円を予定しております。
当社は毎年３月31日を基準日として、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関
は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
317 150.00
2022年６月29日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
以下の内容は、有価証券報告書提出日現在の状況であります。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令等の遵守、リスク管理、適正・適時な財務報告、業務の効率化などを目的とした広い範囲の内
部統制システムを構築し、整備し、運用することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、このような視点
に立って、公正かつ健全な企業経営を実現して、経営の透明性を高め、適時・適切な情報開示に努力し、株主
はじめ利害関係者の信頼をより強固なものにしていくことが、企業の発展に資するものであると考えておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要
当社は取締役会を設置しております。取締役会は原則毎月１回開催し、３名の社外取締役を含む10名の取締
役により経営の基本方針ならびに経営に関する重要な事項を協議して決定するとともに、業務執行状況の監督
を行っております。
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、取締役の選任決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨を、及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役
会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款で定めております。
当社は監査役を設置し、更に監査役会を設置しております。
４名の監査役のうち、１名は常勤監査役であり、また、３名は社外監査役であります。
監査役会は、法令又は定款に定める事項のほか、当会社における監査の方針、業務及び財産の状況の調査の
方法、その他監査役の職務の執行に関する事項を決定しております。
当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、監査役の選任決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨を定款で定めております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監
査役とも法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
監査役は取締役会及びその他重要な社内会議に出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行状況の
監査、法令及び定款等への遵守について監査を行っております。また監査役は必要に応じて会計監査人である
栄監査法人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計
監査意見の形成過程及び監査役監査結果に関し協議しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会
代表取締役社長 徳倉 正晴 ◎
代表取締役執行役員副社長 徳倉 克己 〇
代表取締役専務執行役員 伊藤 主税 〇
取締役専務執行役員 藤澤 聖夫 〇
取締役専務執行役員 岡田 夏樹 〇
取締役常務執行役員 立花 眞昭 〇
取締役 郡司 哲夫 〇
社外取締役 木全 誠 〇
社外取締役 南木 通 〇
社外取締役 藤本 博史 〇
常勤監査役 八木 康一 〇 ◎
社外監査役 水谷 章夫 〇 〇
社外監査役 早川 敏之 〇 〇
社外監査役 八代 英明 〇 〇
当該体制を採用する理由
当社は、経営陣から取締役会で決議すべき事項の提案があった場合は、取締役会にて十分な検討を行い、経
営陣の意思決定の支援をしています。また、当社の取締役会は、３名の社外取締役を含む全取締役が活発な議
論・意見交換を行っています。また、独立性の高い社外監査役が客観的な立場から経営陣に対する監査を行っ
ており、取締役会全体の実効性の向上に努めています。
このような理由から、当社では取締役会設置会社、監査役設置会社、監査役会設置会社、会計監査人設置会
社を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、2015年５月25日開催の取締役会にて、「内部統制システム構築
の基本方針」の一部改訂を決議し、これに基づきその構築及び運用を行ってきました。このように内部統制シ
ステムを機能させることにより、効率的な業務執行と経営の健全性・透明性を高め、財務報告開示等の信頼性
を確保することが、株主や投資家への理解や信頼につながるものであると考えております。
リスク管理体制の整備の状況
当社では、受注・施工等のあらゆる過程で生ずるリスクに関し、リスク管理委員会により早期対策を講じる
ことができる体制となっております。
当社では、コンプライアンスの徹底はリスク管理の最も重要なテーマと捉え、当社及び当社グループの役員
及び社員に対してリスクの態様及びその回避策について教育・研究等を実施することや、社長通信等の社内情
報伝達システムにより全社員に正確な情報を伝達することが重要であると認識し、そのための体制を強化して
おります。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理の関連事業室を置き、子会社の状況に応じて必要な
管理を行っております。関連事業室は、グループ会議を開催し、子会社の経営状況の把握や意思の疎通を図り
ます。また、子会社に重大なリスクが発生した場合、または発生の可能性がある場合は、速やかに報告を受け
る体制を整備しております。内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行いま
す。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになるその職務執行に関し責任を追うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって
生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役および当社執行役員であります。その保険料を全額当社
が負担しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1979年３月 当社入社
1984年６月 同 取締役社長室長
1986年６月 同 常務取締役
1987年６月 同 代表取締役常務
取締役社長
1988年６月 同 代表取締役専務
(代表取締役) 徳倉 正晴 1952年11月１日 生 (注)５ 449
1992年６月 同 代表取締役副社長
執行役員社長
1998年２月 同 代表取締役社長
2004年６月
同 代表取締役執行役員社長（現任）
2006年11月
中央管理㈱代表取締役会長（現任）
1996年４月 当社入社
2009年６月 坂田建設㈱取締役
2010年４月 同 執行役員社長室長
2012年６月 同 取締役執行役員経営管理本部総務部長兼営業
本部副本部長兼三河支店長
2014年６月 同 取締役執行役員経営管理本部副本部長兼同総
務部長兼同IT統括室次長兼営業本部副本部長兼三
代表取締役
河支店長
執行役員
2015年１月 坂田建設㈱代表取締役副社長
副社長 徳倉 克己 1971年７月10日 生 (注)５ 35
2015年６月 当社 取締役
営業本部長
2016年４月 坂田建設㈱代表取締役社長
兼本店長
2019年４月 当社 取締役常務執行役員東日本統括兼
坂田建設㈱代表取締役社長
2020年４月 当社 取締役専務執行役員営業本部長
2020年６月 同 代表取締役専務執行役員営業本部長
2021年４月 同 代表取締役専務執行役員営業本部長兼本店長
2022年４月 同 代表取締役執行役員副社長営業本部長兼本店
長（現任）
1980年４月 当社入社
2009年６月 同 執行役員副本店長兼建築事業本部副本部長兼
本店建築部長
2012年４月 同 執行役員建築事業本部長
2012年６月 同 取締役執行役員建築事業本部長
2015年６月 同 取締役常務執行役員建築事業本部長兼同工事
部東日本工事部長
代表取締役
2017年６月 同 取締役専務執行役員建築事業本部長兼同営業
専務
部長
執行役員 伊藤 主税 1957年４月10日 生 (注)５ 41
2018年６月 同 取締役専務執行役員建築事業統括兼営業本部
建築事業本部長
東日本支社長
兼国際事業統括
2019年６月 同 取締役専務執行役員建築事業統括
2019年９月 同 取締役専務執行役員建築事業統括兼国際事業
統括
2020年６月 同 代表取締役専務執行役員建築事業統括兼国際
事業統括
2022年４月 同 代表取締役専務執行役員建築事業本部長兼国
際事業統括（現任）
1977年４月 当社入社
2008年６月 同 土木本部副本部長兼本社及び本店購買部長
2009年４月 同 土木事業本部副本部長兼工事部西日本工事部
長
2010年５月 同 土木事業本部副本部長兼国際事業本部副本部
取締役
長
専務
2014年６月 同 執行役員（東日本大震災）復興対策本部対策
藤澤 聖夫 1955年２月25日 生
(注)５ 10
執行役員
室長
土木事業本部長
2015年６月 同 常務執行役員（東日本大震災）復興対策本部
長
2017年４月 同 常務執行役員土木事業本部副本部長
2019年６月 同 専務執行役員土木事業本部長
2020年６月 同 取締役専務執行役員土木事業本部長（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年４月 当社入社
2009年４月 同 本店建築部副本部長兼本店営業部第二営業部
副部長
取締役
2012年６月 同 副本店長兼同建築部長
専務
岡田 夏樹 1966年７月12日 生 (注)５ 7
2013年６月 同 執行役員副本店長兼同建築部長
執行役員
2017年６月 同 常務執行役員建築事業本部長代行
建築事業統括
2018年６月 同 取締役常務執行役員建築事業本部長
2022年４月
同 取締役専務執行役員建築事業統括（現任）
2009年９月 当社入社
2013年６月 同 執行役員経営管理本部副本部長兼同経理部長
2015年６月 同 執行役員経営管理本部副本部長兼同経理部長
兼同工務部長
2016年１月 同 執行役員経営管理本部副本部長兼同経理部長
取締役
兼同工務部長兼同購買管理部長
常務
2018年６月 同 取締役執行役員経営管理本部長兼同経理部長
執行役員 立花 眞昭 1955年11月20日 生 (注)５ 7
2020年４月 同 取締役常務執行役員経営管理本部長兼同経理
経営管理本部長
部長
兼同総務部長
2020年６月 同 取締役常務執行役員経営管理本部長兼同人事
部長
2021年６月 同 取締役常務執行役員経営管理本部長兼同総務
部長（現任）
1982年４月 当社入社
2004年６月 同 執行役員本店営業部建築営業部長
2006年６月 同 取締役執行役員副本店長兼本店営業部建築営
業部長
2009年４月 同 取締役執行役員営業本部長
2011年４月 同 取締役常務執行役員営業本部長
2012年４月 同 取締役常務執行役員経営管理本部長兼リスク
債権管理担当
2015年６月 同 取締役常務執行役員経営管理本部長兼同総務
取締役 郡司 哲夫 1959年３月27日 生
(注)５ 30
部長兼同IT統括室長
2016年11月 同 取締役常務執行役員経営管理本部長兼同IT統
括室長
2018年６月 同 取締役常務執行役員営業担当兼財務・人事担
当兼経営管理本部ICT推進室長
2019年５月 同 取締役常務執行役員西日本統括兼九州建設㈱
代表取締役副社長
2020年４月 当社 取締役兼九州建設㈱代表取締役社長（現
任）
1978年４月 ㈱東海銀行入行
2003年４月 ㈱ＵＦＪ銀行浜松法人営業第１部長兼浜松支店長
2004年12月 同 審査第２部長
2006年１月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行名古屋融資部長
2007年５月 宝交通㈱顧問
取締役 木 全 誠 1953年10月６日 生 (注)５ 11
2007年６月 同 専務取締役
2009年３月 同 取締役副社長
2009年６月 当社 監査役
2015年６月
当社 取締役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1975年４月 大蔵省（現：財務省）入省
2003年７月 東海財務局長
2005年９月 東京税関長
2012年12月 弁護士登録 弁護士法人杉井法律事務所入所（現
取締役 南 木 通 1953年３月14日 生 (注)５ 8
任）
2013年６月 当社 監査役
2014年８月
㈱オオバ社外取締役（現任）
2015年６月
当社 取締役（現任）
1984年４月 当社入社
1985年６月 中央コンサルタンツ㈱入社
1994年６月 同 代表取締役社長
取締役 藤本 博史 1960年12月12日 生 (注)５
－
2017年８月
㈱藤屋ホールディングス代表取締役（現任）
2022年６月
当社 取締役（現任）
1977年４月 当社入社
1999年７月 同 購買部及び本店購買部課長
2003年６月 同 統括品質保証部課長
常 勤
2005年６月 同 統括品質保証部次長
八木 康一 1954年３月29日 生
(注)３ 13
監査役
2008年６月 同 統括品質保証部長
2009年４月 同 経営管理本部統括品質保証部長
2011年６月
同 常勤監査役（現任）
1980年４月 岐阜工業高等専門学校建築学科助手
1983年４月 名古屋工業大学工学部助手
1992年４月 同 工学部助教授
1998年４月 同 工学部教授
監査役 水谷 章夫 1952年８月29日 生 (注)３ 3
2016年４月 同 名誉教授（現任）
2016年６月
当社 監査役（現任）
2017年２月 (一社)名古屋産業見本市協会（現：（一社）地域
産業活性協会）代表理事（現任）
1978年４月 ㈱東海銀行（現三菱UFJ銀行）入行
1996年11月 同 黒川支店長
2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行名古屋駅前支店長
2007年７月 東海東京証券㈱顧問
2012年４月 浜銀ＴＴ証券㈱代表取締役副社長
2015年４月 東海東京証券㈱代表取締役社長
監査役 早川 敏之 1956年４月１日 生 (注)４ 1
2015年６月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱取
締役
2019年４月 東海東京証券㈱顧問
2019年６月 大成㈱取締役
2021年６月 当社 監査役（現任）
1993年４月 ㈱東海銀行（現三菱UFJ銀行）入行
2000年10月 三優監査法人入所
2021年１月 八代英明公認会計士事務所開設
監査役 八代 英明 1970年４月16日 生 (注)６
－
2021年１月 愛知県中小企業再生支援協議会（現愛知県中小企
業活性化協議会）マネージャー（現任）
2022年６月 当社 監査役（現任）
計 615
（注）１ 取締役 木全 誠、南木 通、藤本 博史の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 水谷 章夫、早川 敏之、八代 英明の各氏は、社外監査役であります。
３ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。尚、執行役員は
次のとおりであります。（※は取締役兼務を表しております。）
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役名 氏名 職名
※ 執行役員社長 徳 倉 正 晴
※ 執行役員副社長 徳 倉 克 己 営業本部長兼本店長
※ 専務執行役員 伊 藤 主 税 建築事業本部長兼国際事業統括兼中央安全衛生委員長
※ 専務執行役員 藤 澤 聖 夫 土木事業本部長兼中央安全衛生副委員長
※ 専務執行役員 岡 田 夏 樹 建築事業統括兼営業全般担当兼PFI担当
※ 常務執行役員 立 花 眞 昭 経営管理本部長兼同総務部長
常務執行役員 鈴 木 正 司 技術本部長
常務執行役員 浅 野 和 広 土木事業担当
常務執行役員 長谷川 和 司 建築及び名古屋市営業担当
常務執行役員 稲 森 幹 八 土木事業担当
常務執行役員 牧 野 繁 保 本店技師長
常務執行役員 勝 海 務 土木事業担当
執行役員 三ツ井 達 也 東京支店長兼技術本部副本部長
執行役員 内 田 昭 経営管理本部副本部長兼同人事部長
執行役員 井 村 孝 一 建築事業本部営業担当兼東京支店副支店長
執行役員 草 間 公 一 経営管理本部不動産担当兼本店企画開発部長
執行役員 渡 辺 詩 司 本店土木営業部長
執行役員 加 藤 明 本店建築部長兼建築事業本部副本部長
執行役員 米 澤 友 宏 土木事業本部営業部長兼土木事業本部及び本店土木購買部長
執行役員 中 村 正 和 営業本部副本部長兼建築事業本部東日本営業部長
執行役員 飛 田 康 二 安全及び品質保証統括
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 木全 誠氏は当社株式を1,100株、社外取締役 南木 通氏は当社株式を800株、それぞれ所有しており
ますが、それ以外に当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。社外取締役
藤本 博史氏につきましても、当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
また、社外監査役 水谷 章夫氏は当社株式を300株、社外監査役 早川 敏之氏は当社株式を100株、それぞれ所有
しておりますが、それ以外に当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。社
外監査役 八代 英明氏につきましても、当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はあり
ません。
社外取締役３名、社外監査役３名を独立役員として指定し、名古屋証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、豊富
な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、必要に応じて会計監査人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分
な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程及び監査役監査結果に、独立した意見を反映させております。
また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査担当者より内部監査結果の報告を受けるとともに、取締役会のほ
か社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監督又は監査しており、独立した立場から意見を述べておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役４名（内、社外監査役３名）からなる監査役会で経営の監査を行っております。社外監査役
には、税務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。
監査役は取締役会及びその他重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監
査、法令及び定款等への遵守について監査を行っております。また監査役は必要に応じて会計監査人から監査
の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程
及び監査役監査結果に関し協議しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
八木 康一 12回 12回
大引 和也 12回 12回
水谷 章夫 12回 12回
早川 敏之 12回 12回
なお2022年６月29日開催の第77回定時株主総会をもって、社外監査役大引和也氏は退任し、八代英明氏が新
たに社外監査役に就任いたしました。
監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画の策定や監査報告書の作成、執行部門からの業
務執行状況の聴取、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況、会計監査人の評価及び再任・不再
任、会計監査人の報酬等を主な検討事項としています。また会計監査人からの監査計画の説明や監査実施状況
及び期末の監査結果の報告について確認を行います。
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員等から職務の
執行状況について報告を受け、また重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所へ往査を実施するなど、日常的
な監査に努めています。これらの情報については、監査役会にて社外監査役に定期的に報告し、情報の共有及
び意思の疎通を図っています。
② 内部監査の状況
当社は、監査室を設置し、２名が財務活動に係る内部統制について内部監査を行うとともに、財務報告に係
る内部統制の有効性の評価を行っております。
また、内部監査により、内部監査担当者は、業務活動の合理性や効率性、各種適用法令及び社内規程の遵守
状況を監査し、経営者及び監査役会にその結果を報告しております。
当社は、その結果をもとに会計監査人や顧問弁護士、顧問税理士の指導、助言を得て、業務活動の改善に役
立てております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
栄監査法人
ｂ．継続監査期間
41年間
上記は、栄監査法人が監査を実施した期間について記載したものです。
栄監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間の調査が著しく困難なため、継続監査期間
は上記年数を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
楯 泰治
市原耕平
近藤雄大
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会が栄監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の規模、独立性、専門性及び内部管理
体制などを総合的に勘案し検討した結果、適任であると判断したためであります。
監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査室及び監
査法人（会計監査人）と定期的な会合を持ち、監査の経過と結果について報告と説明を受けた内容を基に行って
おり、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
29 29
提出会社 － －
7 7
連結子会社 － －
37 37
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、次のとおりであります。
監査役会は、栄監査法人の報酬について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見
積り根拠などが適切であると判断し、これに同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、株主総会において承認された上限の範囲内で、業績を加味した上で毎年株主総会
後の取締役会で決定いたしております。
監査役の報酬につきましては株主総会において承認された上限の範囲内で監査役会において協議して決定してお
ります。
取締役の報酬は、2004年６月29日開催の第59回定時株主総会で決議された月額20百万円（ただし、使用人兼務取
締役の使用人分給与は含まない。）、また監査役の報酬については1994年６月29日開催の第49回定時株主総会で決
議された月額５百万円をそれぞれ限度額としております。
また、当事業年度における当社の取締役の報酬の額の決定に際しては、所定の手続きに則り社長に一任しており
ます。
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の業務執行取締役の報酬は、企業価値の最大化に向けた当該取締役の意欲を高めるとともに、株主の中長期
的利益との連動性を意識したものとする。個々の業務執行取締役の報酬は各々の職責に応じた基本報酬（固定報
酬）と業績連動報酬（短期業績連動報酬）で構成する。
社外取締役の報酬は業務執行から独立した立場から経営を監督及び助言する立場を考慮し、固定報酬のみで構成
する。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む）
当社の業務執行取締役の基本報酬（月例の固定報酬）は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
社外取締役の基本報酬（月例の固定報酬）は、社外取締役としての責務に相応しいものとし、常勤・非常勤の別
や各々の果たす役割等を考慮して個別に決定する。
３．短期業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業務執行取締役に対する業績連動報酬（短期業績連動報酬）は、単年度の連結・個別業績、担当部門業績及び当
該取締役の貢献度等に応じて、社員の賞与及び期末手当支給時に支給するものとする。
業務執行取締役に対する短期業績連動報酬の水準は、当該取締役の月例の固定報酬額の150％を上限とし、下限
は不支給とする。
業務執行取締役に対する業績評価は、単年度連結・個別業績目標に対する担当部門業績の貢献度、担当部門の売
上収益や営業利益・経常利益・当期利益等の当該年度予算比達成度や前事業年度比増減率等の指標に加え、内部統
制システムの整備やコンプライアンスの観点、人材育成を含む中長期的な企業成長に向けた取り組み等を参考に決
定する。
４．基本報酬、短期業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針
短期業績目標達成時での基本報酬の額と短期業績連動報酬の額の比率の目安は80：20とする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものと
し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与・期末手当の評
価配分とする。
当社は社外取締役３名で構成する報酬諮問委員会を設置する。代表取締役社長は取締役の個人別報酬について報
酬諮問委員会に諮問し、報酬諮問委員会は代表取締役社長に答申する。
また、2021年6月29日開催の第76回定時株主総会において、当社の取締役及び監査役（以下、「対象役員」とい
う。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員が株主の皆様との一層
の価値共有を進めるため、新たに譲渡制限付株主報酬制度を導入しております。
上記の取締役及び監査役の報酬額とは別枠として、対象役員に対する譲渡制限付株式に関する報酬額として支給
する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役については年額50百万円以内（うち社外取締役分10百万円）、当社の監
査役については年額15百万円以内としております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（百万円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
非金銭報酬等
取締役
116 116 8 8
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
12 12 0 1
－ －
（社外監査役を除く）
37 37 2 6
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
対象となる役員の員
総額（百万円） 内容
数（名）
60 3 使用人兼務取締役の使用人分としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分については、専ら株式の価値の
変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外の
投資株式を純投資目的以外の投資株式としております。当社は、純投資目的の投資株式は取得しないことを原則
としております。純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、保有先企業との良好な取引関係の維
持・強化、安定的かつ継続的な金融取引の維持等により、相互の事業の持続的な成長と、中長期的な企業価値の
向上といった観点から、政策的に保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としておりま
す。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式の保有の是非については、年１回、経営会議で検証しておりま
す。その際、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリ
ングを実施するとともに、保有先企業の１株当たり純資産額と株価推移との乖離状況や投資先企業との良好な取
引関係に基づく営業情報の取得、受注機会の増加などのリターンとリスクを踏まえて保有の合理性、必要性を検
証し、政策保有の継続の可否について検討を行っております。
経営会議におきまして、当社の政策保有株式については、当社の財務体力、個別財務諸表における株式の含み
益、受取配当金等から経営成績に寄与していること、個別銘柄についても営業協力を含めて相応に投資採算が確
保できていること等により、保有意義があるものと判断しております。
また、保有に伴う目的、便益・リスクが資本コストに見合っているかなどの検証方法は今後の検討課題である
と認識しております。
議決権の行使に当たっては、投資先企業の持続的な成長と企業価値向上により、当社の利益に繋がることを前
提に議決権を行使いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
20 286
非上場株式
21 1,065
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 9
非上場株式 株主割当増資に応諾したため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
109,400 109,400
（保有目的）企業間取引の維持強化
日東工業㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
172 221
55,685 55,685
㈱ふくおかフィナン （保有目的）企業間取引の維持強化
有
シャルグループ （定量的な保有効果）（注）
132 116
17,100 17,100
（保有目的）企業間取引の維持強化
瀧上工業㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
112 98
134,097 134,097
㈱ひろぎんホール （保有目的）企業間取引の維持強化
有
ディングス （定量的な保有効果）（注）
86 90
112,840 112,840
㈱三菱ＵＦＪフィナ （保有目的）企業間取引の維持強化
有
ンシャル・グループ （定量的な保有効果）（注）
85 66
82,000 82,000
（保有目的）企業間取引の維持強化
中部鋼鈑㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
70 66
42,000 42,000
（保有目的）企業間取引の維持強化
名古屋電機工業㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
67 82
14,000 14,000
（保有目的）企業間取引の維持強化
㈱愛知銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
63 42
143,000 143,000
（保有目的）企業間取引の維持強化
美濃窯業㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
57 70
38,000 38,000
（保有目的）企業間取引の維持強化
中部電力㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
47 54
70,000 70,000
㈱山口フィナンシャ （保有目的）企業間取引の維持強化
有
ルグループ （定量的な保有効果）（注）
47 51
36,600 36,600
ＡＭＧホールディン
（保有目的）企業間取引の維持強化
有
グス㈱
（定量的な保有効果）（注）
33 31
44,100 44,100
（保有目的）企業間取引の維持強化
知多鋼業㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
29 29
16,500 16,500
（保有目的）企業間取引の維持強化
東海染工㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
19 18
2,625 2,625
三井住友トラスト・
（保有目的）企業間取引の維持強化
有
ホールディングス㈱
（定量的な保有効果）（注）
10 10
41/109
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
7,000 7,000
㈱三十三フィナン （保有目的）企業間取引の維持強化
有
シャルグループ （定量的な保有効果）（注）
10 9
4,000 4,000
（保有目的）企業間取引の維持強化
丸藤シートパイル㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
7 8
2,200 2,200
（保有目的）企業間取引の維持強化
㈱名古屋銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
6 6
1,200 1,200
第一生命ホールディ
（保有目的）企業間取引の維持強化
有
ングス㈱
（定量的な保有効果）（注）
2 2
4,000 4,000
（保有目的）企業間取引の維持強化
菊水化学工業㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
1 1
500 500
㈱みずほフィナン （保有目的）企業間取引の維持強化
有
シャルグループ （定量的な保有効果）（注）
0 0
（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。保有の合理性を検証し
た方法としては、当社は、毎期、個別の政策保有株式の保有の適否について検証しており、2022年３月31日を基準と
した検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
11 204 11 189
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2
非上場株式以外の株式 － －
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構への加入、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や、会計専門誌の定期購読を行ってお
ります。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 11,713 ※３ 10,514
現金及び預金
※１ 20,200
15,912
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 158
130
電子記録債権
64 110
販売用不動産
1,028 203
未成工事支出金
21 18
材料貯蔵品
1,996 1,749
その他
△ 71 △ 38
貸倒引当金
30,795 32,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 1,414 ※３ 1,339
建物及び構築物（純額）
20 22
機械装置及び運搬具（純額）
58 50
工具、器具及び備品（純額）
※３ ,※５ 7,107 ※３ ,※５ 7,019
土地
15 11
その他（純額）
※６ 8,616 ※６ 8,443
有形固定資産合計
無形固定資産
73 60
その他
投資その他の資産
※２ ,※３ 2,058 ※２ ,※３ 2,333
投資有価証券
412 449
長期貸付金
148 217
繰延税金資産
103 93
長期未収入金
6 5
破産更生債権等
251 305
その他
△ 284 △ 323
貸倒引当金
2,697 3,081
投資その他の資産合計
11,387 11,585
固定資産合計
42,183 44,502
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
10,550 10,899
支払手形・工事未払金等
2,307 4,289
電子記録債務
※３ 1,569 ※３ 1,584
短期借入金
214 214
１年内償還予定の社債
702 468
未払法人税等
※１ 3,009
3,655
未成工事受入金
191 293
完成工事補償引当金
48 167
工事損失引当金
257 273
賞与引当金
※１ 1,864
1,579
その他
21,077 23,064
流動負債合計
固定負債
714 500
社債
※３ 3,163 ※３ 2,372
長期借入金
859 846
繰延税金負債
※５ 88 ※５ 88
再評価に係る繰延税金負債
66 42
役員退職慰労引当金
22
株式給付引当金 －
305 249
退職給付に係る負債
25 25
資産除去債務
244 230
その他
5,466 4,379
固定負債合計
26,543 27,443
負債合計
純資産の部
株主資本
2,368 2,368
資本金
3,088 3,189
資本剰余金
10,564 11,908
利益剰余金
△ 125 △ 204
自己株式
15,894 17,261
株主資本合計
その他の包括利益累計額
192 226
その他有価証券評価差額金
※５ △ 491 ※５ △ 458
土地再評価差額金
5 5
為替換算調整勘定
△ 5 △ 16
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 298 △ 243
44 40
非支配株主持分
15,639 17,059
純資産合計
42,183 44,502
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 66,965
54,460
売上高
※２ ,※４ 48,391 ※２ ,※４ 60,638
売上原価
6,069 6,327
売上総利益
※３ ,※４ 3,510 ※３ ,※４ 3,733
販売費及び一般管理費
2,558 2,593
営業利益
営業外収益
63 63
受取利息及び配当金
49 48
為替差益
25 4
受取保険金
32 36
その他
170 151
営業外収益合計
営業外費用
46 42
支払利息
18 20
支払保証料
43 57
貸倒引当金繰入額
2 0
借入手数料
25 14
和解金
5 3
その他
142 137
営業外費用合計
2,586 2,607
経常利益
特別利益
※５ 50 ※５ 5
固定資産売却益
74 0
投資有価証券売却益
3
－
その他
129 5
特別利益合計
特別損失
※６ 14 ※６ 1
固定資産除売却損
34 1
投資有価証券評価損
2
投資有価証券売却損 －
－
※７ 90
減損損失
0 2
その他
51 95
特別損失合計
2,664 2,517
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 938 910
△ 50 △ 72
法人税等調整額
887 838
法人税等合計
1,777 1,678
当期純利益
60
非支配株主に帰属する当期純利益 △ 0
1,716 1,679
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,777 1,678
当期純利益
その他の包括利益
208 33
その他有価証券評価差額金
0
為替換算調整勘定 △ 5
95
△ 10
退職給付に係る調整額
※ 298 ※ 23
その他の包括利益合計
2,076 1,702
包括利益
（内訳）
2,013 1,703
親会社株主に係る包括利益
62
非支配株主に係る包括利益 △ 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,368 3,067 9,015 △ 167 14,283
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,368 3,067 9,015 △ 167 14,283
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 195 △ 195
親会社株主に帰属する当期
1,716 1,716
純利益
土地再評価差額金の取崩
－
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 －
連結範囲の変更に伴う調整
26 26
額
非支配株主との取引に係る
21 41 62
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 21 1,548 41 1,610
当期末残高 2,368 3,088 10,564 △ 125 15,894
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 定 調整累計額
計
当期首残高 △ 15 △ 491 13 △ 101 △ 595 △ 67 13,621
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 15 △ 491 13 △ 101 △ 595 △ 67 13,621
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 195
親会社株主に帰属する当期
1,716
純利益
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
連結範囲の変更に伴う調整
26
額
非支配株主との取引に係る
62
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
208 △ 8 95 296 111 407
変動額（純額）
当期変動額合計 208 － △ 8 95 296 111 2,018
当期末残高 192 △ 491 5 △ 5 △ 298 44 15,639
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,368 3,088 10,564 △ 125 15,894
会計方針の変更による累積
△ 53 △ 53
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,368 3,088 10,511 △ 125 15,841
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 249 △ 249
親会社株主に帰属する当期
1,679 1,679
純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 32 △ 32
自己株式の取得 △ 114 △ 114
自己株式の処分 100 35 135
連結範囲の変更に伴う調整
－
額
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 101 1,397 △ 78 1,420
当期末残高 2,368 3,189 11,908 △ 204 17,261
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 定 調整累計額
計
当期首残高 192 △ 491 5 △ 5 △ 298 44 15,639
会計方針の変更による累積
△ 53
的影響額
会計方針の変更を反映した当
192 △ 491 5 △ 5 △ 298 44 15,586
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 249
親会社株主に帰属する当期
1,679
純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 32
自己株式の取得 △ 114
自己株式の処分
135
連結範囲の変更に伴う調整
－
額
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
33 32 0 △ 10 55 △ 3 52
変動額（純額）
当期変動額合計 33 32 0 △ 10 55 △ 3 1,472
当期末残高
226 △ 458 5 △ 16 △ 243 40 17,059
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,664 2,517
税金等調整前当期純利益
140 139
減価償却費
16
株式報酬費用 －
90
減損損失 －
6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 87
67 101
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
1 119
工事損失引当金の増減額（△は減少）
15
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0
10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29 △ 71
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 3 －
22
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 63 △ 63
46 42
支払利息
為替差損益（△は益） △ 34 △ 40
投資有価証券売却損益（△は益） △ 71 △ 0
34 3
投資有価証券評価損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 50 △ 5
14 1
固定資産除却損
その他の特別損益（△は益） △ 3 －
4,032
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,850
302 49
棚卸資産の増減額（△は増加）
2,331
仕入債務の増減額（△は減少） △ 990
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 79 △ 380
147 217
その他の流動資産の増減額（△は増加）
457 210
その他の流動負債の増減額（△は減少）
133 5
その他
6,639 1,457
小計
58 59
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 46 △ 42
25
保険金の受取額 －
和解金の支払額 △ 25 △ 0
△ 831 △ 1,142
法人税等の支払額
5,819 330
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 223 △ 225
230 224
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 148 △ 45
132 12
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 7
投資有価証券の取得による支出 △ 220 △ 131
229 0
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 30 △ 68
19 54
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 90
その他の支出 △ 38 △ 31
28 13
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24 △ 295
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,317 17,818
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 18,585 △ 17,698
353 100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,071 △ 994
社債の償還による支出 △ 214 △ 214
114
自己株式の処分による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 114
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 1
配当金の支払額 △ 195 △ 248
リース債務の返済による支出 △ 13 △ 12
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
11
－
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,398 △ 1,251
17
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5
3,392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,199
8,562 11,509
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 444 －
※ 11,509 ※ 10,310
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 8 社
連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）非連結子会社名
TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA TECNICA LTDA.（TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA.から商号変更）
PT. INDOTOKURA
東京中央管理株式会社
九州REEDコーポレーション株式会社
株式会社愛宕建設工業
株式会社アークス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連
結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA TECNICA LTDA.（TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA.から商号変更）
PT. INDOTOKURA
東京中央管理株式会社
九州REEDコーポレーション株式会社
株式会社愛宕建設工業
株式会社アークス
PFI豊川宝飯斎場株式会社
PFI愛西市学校給食センター株式会社
PFI津市斎場株式会社
PFI豊橋市斎場株式会社
持分法を適用しない理由
上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範
囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTOKURA（THAILAND）CO., LTD.は12月31日、セントラル工材株式会社は１月31日、九州
建設株式会社及び中央地所株式会社は２月28日、中央管理株式会社は８月31日がそれぞれ決算日となってお
ります。連結財務諸表の作成にあたり、中央管理株式会社については２月28日現在の仮決算に基づく財務諸
表を使用しております。またその他については当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っ
ております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
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②棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によってお
ります。
販売用不動産 個別法
未成工事支出金 個別法
不動産事業支出金 個別法
商品及び製品 移動平均法
材料貯蔵品 最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から
５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補償見込
額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき
賞与支給見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支
給額を計上しております。
⑥株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見
込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
a．建築及び土木事業
建築及び土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定
の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識して
おります。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合
計に占める割合に基づいて行っております。
b．不動産事業
不動産事業においては、主に不動産の管理及び仲介を行っております。これらの取引は契約上の条件
が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。な
お、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収
益を認識しております。
ｃ．その他の事業
その他の事業においては、主に建材の販売を行っております。このような商品の販売については、顧
客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社
が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当
該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３
カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
工事契約における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
進捗度に応じた工事契約の売上高 23,720 29,535
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除
き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しておりま
す。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット
法)で算出しております。
工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作
業内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増
減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。しかしなが
ら、大規模工事においては原価要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長
等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価
総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗度の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用
しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想
される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理
的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益
を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。
また、当連結会計年度の売上高は493百万円減少、売上原価は478百万円減少、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与
える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記
録債権」に含まれております。契約負債については、「流動負債」の「未成工事受入金」、「その他」に
含まれております。契約資産および契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）
連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じ
るキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年
度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 63百万円 153百万円
※３ 担保資産及び担保付負債
（イ）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金(定期預金) 265百万円 265百万円
建物及び構築物 557百万円 534百万円
土地 3,770百万円 3,014百万円
投資有価証券 556百万円 534百万円
計 5,149百万円 4,347百万円
(注）上記以外に関係会社株式を担保に供しておりますが、連結上全額消去しております（前連結会計年
度３百万円、当連結会計年度３百万円）。
（ロ）担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金
653百万円 571百万円
(１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金 2,136百万円 1,787百万円
計 2,790百万円 2,359百万円
（ハ）関係会社の借入債務の担保に供している資産
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 26百万円 26百万円
(注）当社が出資しているＰＦＩ事業会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。
４ 保証債務
次の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
明和地所㈱ 454百万円 －百万円
トラスト不動産開発㈱ 73百万円 7百万円
計 527百万円 7百万円
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※５ 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価
を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税
金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示
法の規定により公示された価格（一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地につ
いて判定された標準価格）に基づいて合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
305百万円 411百万円
再評価後の帳簿価額との差額
（うち賃貸等不動産に係るもの） 437百万円 464百万円
※６ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 3,101 百万円 3,174 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
34百万円 167百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料手当 1,535 百万円 1,642 百万円
旅費交通費及び通信費 169 百万円 178 百万円
退職給付費用 61 百万円 47 百万円
賞与引当金繰入額 83 百万円 87 百万円
株式給付引当金繰入額 －百万円 22 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 9 百万円 △ 13 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円 6 百万円
※４ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
6 百万円 7 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 1百万円 1百万円
土地 49百万円 1百万円
合計 50百万円 5百万円
※６ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 10百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 -百万円
工具器具備品 -百万円 0百万円
土地 3百万円 -百万円
ソフトウェア 0百万円 0百万円
合計 14百万円 1百万円
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
愛知県西尾市 事業用資産 土地 ５百万円
福岡県北九州市 賃貸等不動産 土地 15百万円
ブラジル連邦共和国 遊休資産 土地 69百万円
（経緯）
当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、そ
れ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を
行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
（回収可能額の算定方法等）
正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定いたしました。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 343百万円 53百万円
△37百万円 0百万円
組替調整額
税効果調整前
305百万円 53百万円
△96百万円 △20百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 208百万円 33百万円
為替換算調整勘定
△5百万円 0百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 94百万円 △27百万円
43百万円 11百万円
組替調整額
税効果調整前
138百万円 △15百万円
△42百万円 4百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 95百万円 △10百万円
その他の包括利益合計 298百万円 23百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,207,285 － － 2,207,285
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 149,103 43 22,366 126,780
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 43株
減少数の内訳は、次の通りであります。
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動による減少 22,366株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 195 100 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 249 利益剰余金 120 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,207,285 － － 2,207,285
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 126,780 30,047 35,780 121,047
（注）１．当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式30,000株を含めております。
２．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）による当社株式の取得による増加 30,000株
単元未満株式の買取による増加 47株
３．普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）への当社株式の処分による減少 30,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 5,780株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 249 120 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 317 利益剰余金 150 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する
配当金４百万円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 11,713百万円 10,514百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △203百万円 △204百万円
現金及び現金同等物 11,509百万円 10,310百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、通信設備機器（工具、器具及び備品）であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェア（無形資産 その他）であります。
②リース資産の償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載
のとおりであります。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の
発行により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っ
ております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を
行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされていま
す。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされてい
ます。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に長期運転
資金に係る資金調達です。
外貨建金銭債権債務は、為替リスクにさらされています。
営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて同様の
管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
a.投資有価証券
その他有価証券（※２） 1,698 1,698 －
b.長期貸付金 （１年以内回収予定を含む）
455
△221
貸倒引当金（※３）
233 256 22
資産計
1,932 1,954 22
c.社債（１年内償還予定社債を含む） 928 930 2
d.長期借入金（１年内返済予定長期借入金を
3,997 4,025 27
含む）
負債計 4,925 4,956 30
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金
等、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略し
ております。
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（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「a.投資有価
証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 360
（※３） 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
a.投資有価証券
その他有価証券（※２） 1,864 1,864 －
b.長期貸付金 （１年以内回収予定を含む）
462
△244
貸倒引当金（※３）
217 238 20
資産計
2,081 2,102 20
c.社債（１年内償還予定社債を含む） 714 715 1
d.長期借入金（１年内返済予定長期借入金を
3,103 3,105 1
含む）
負債計 3,817 3,820 3
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金
等、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略し
ております。
（※２）市場価格のない株式等は、「a.投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 469
（※３） 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（表示方法の変更）
「破産更生債権等」、「長期未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略し
ております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております、なお、前連結会計
年度の「破産更生債権」の連結貸借対照表計上額（貸倒引当金控除前）は６百万円、「長期未収入金」の連結貸借
対照表計上額（貸倒引当金控除前）は103百万円であります。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 11,713 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 15,912 － － －
電子記録債権 130 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ 1 － －
（債券その他）
長期貸付金 52 61 46 294
合計 27,808 62 46 294
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,514 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 20,200 － － －
電子記録債権 158 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ 101 － －
（債券その他）
長期貸付金 13 112 50 286
合計 30,886 213 50 286
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（注２）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 734 － － － － －
社債 214 214 214 206 80 －
長期借入金 834 808 609 366 315 1,062
合計 1,783 1,022 823 572 395 1,062
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 854 － － － － －
社債 214 214 206 80 － －
長期借入金 730 750 406 335 281 599
合計 1,798 964 612 415 281 599
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,731 － － 1,731
債券等 － 132 － 132
合計 1,731 132 － 1,864
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 214 23 238
長期借入金 － 3,105 － 3,105
社債 － 715 － 715
合計 － 4,035 23 4,059
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
a.投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。また、債券等は、取引所の価格または取引金融機関から提
示された価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に
分類しております。一方で、債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
b.長期貸付金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価
額をもってレベル３の時価に分類しております。
負債
c.社債、並びにd.長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行もしくは借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 1,000 574 426
債券 1 1 0
その他 6 4 1
小計 1,008 580 428
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 674 826 △151
債券 10 10 －
その他 5 6 △1
小計 690 842 △152
合計 1,698 1,423 275
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 1,056 616 440
債券 1 1 0
その他 5 4 0
小計 1,064 622 441
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 674 785 △111
債券 119 120 △0
その他 5 5 △0
小計 799 912 △112
合計 1,864 1,534 329
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 172 74 2
債券 － － －
その他 － － －
合計 172 74 2
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 0 0 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 0 0 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について34百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について１百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式及び非上場株式の減損
処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確
定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設
けております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,508百万円 1,486百万円
勤務費用 72 73
利息費用 6 6
数理計算上の差異の発生額 9 34
退職給付の支払額 △109 △89
退職給付債務の期末残高 1,486 1,510
（注）簡便法を採用した制度を含みます。なお、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、
勤務費用に含めております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,035百万円 1,180百万円
期待運用収益 28 32
数理計算上の差異の発生額 103 7
事業主からの拠出額 94 99
退職給付の支払額 △81 △59
年金資産の期末残高 1,180 1,261
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,486百万円 1,510百万円
年金資産 △1,180 △1,261
305 249
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 305 249
退職給付に係る負債 305 249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 305 249
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 72百万円 73百万円
利息費用 6 6
期待運用収益 △28 △32
数理計算上の差異の費用処理額 43 11
確定給付制度に係る退職給付費用 93 59
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 138百万円 △15百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 8百万円 23百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 20％ 18％
株式 32 33
一般勘定 46 44
その他 3 4
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.50％ 0.50％
長期期待運用収益率 2.75 2.75
予想昇給率 2.63 2.63
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度74百万円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 79 百万円 84 百万円
工事損失引当金 14 百万円 51 百万円
販売用不動産評価損 83 百万円 83 百万円
完成工事補償引当金 59 百万円 94 百万円
貸倒引当金 109 百万円 109 百万円
土地 249 百万円 276 百万円
退職給付に係る負債 98 百万円 81 百万円
投資有価証券評価損 111 百万円 111 百万円
その他有価証券評価差額金 37 百万円 18 百万円
ゴルフ会員権評価損 2 百万円 3 百万円
繰越欠損金 33 百万円 22 百万円
その他 207 百万円 244 百万円
繰延税金資産小計 1,088 百万円 1,181 百万円
評価性引当額 △692 百万円 △703 百万円
繰延税金資産合計 395 百万円 478 百万円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額 975 百万円 975 百万円
その他有価証券評価差額金 122 百万円 123 百万円
その他 8 百万円 8 百万円
繰延税金負債合計 1,106 百万円 1,107 百万円
繰延税金資産純額 △710 百万円 △629 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産 211 百万円 201 百万円
評価性引当額 △211 百万円 △201 百万円
再評価に係る繰延税金資産合計 － 百万円 - 百万円
再評価に係る繰延税金負債 88 百万円 88 百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額 88 百万円 88 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 ％ 0.6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 ％ △0.2 ％
住民税均等割等 0.9 ％ 0.9 ％
法人税等の特別控除 △0.8 ％ － ％
評価性引当額 2.8 ％ 0.1 ％
国外所得に対する事業税相当額 0.0 ％ 0.0 ％
その他 △0.7 ％ 1.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3 ％ 33.3 ％
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や
賃貸倉庫施設を所有しております。なお、国内の賃貸住宅の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用
しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び
当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 4,290 4,287
連結貸借対照表計上額
期中増減額 △2 △109
賃貸等不動産
期末残高 4,287 4,177
期末時価 6,650 6,648
期首残高 2,940 2,956
賃貸等不動産として
連結貸借対照表計上額 期中増減額 15 △138
使用される部分を含
期末残高 2,956 2,817
む不動産
期末時価 5,311 5,408
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の主な増加は、保有目的の変更に伴う振替（68百万）、減少は、減価償却費（58百万円）で
あります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（58百万円）、減損損失（84百万円）であります。
３ 連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用
いて調整を行ったものを含む。）であります。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸収益 219 229
賃貸費用 76 68
賃貸等不動産
差額 143 161
その他（売却損益等） △1 △80
賃貸収益 154 171
賃貸等不動産として
賃貸費用 120 122
使用される部分を含
差額 33 49
む不動産
その他（売却損益等） 40 -
（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子
会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係
る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
建築 土木
合計
（注）
不動産 計
官庁 民間 官庁 民間
顧客との契約
9,776 31,927 14,099 9,891 216 65,912 613 66,526
から生じる収益
その他の収益 － － － － 438 438 － 438
外部顧客への
9,776 31,927 14,099 9,891 655 66,351 613 66,965
売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材販売事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は 、「 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４会計 方
針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 」 に記載のとおりであります 。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 6,626
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 9,705
契約資産（期首残高） 9,895
契約資産（期末残高） 10,652
契約負債（期首残高） 3,457
契約負債（期末残高） 3,099
契約資産は 、 顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益のうち未回収の対
価に対する当社グループの権利に関するものであります 。 契約資産は 、 対価に対する当社グループの権利が無条件
になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます 。 当該工事契約に関する対価は 、 契約条件に従
い 、 履行義務の進捗に応じて請求し 、 受領しております 。
契約負債は 、 顧客との工事契約について収益の認識額を上回って顧客から受領した前受金に関するものであり
ます 。 契約負債は 、 収益の認識に伴い取り崩されます 。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は、当連結会計年度末において54,585百万円であります。当該履行義務は、主として建築事
業・土木事業における工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね３年以内に完成工事高として認識さ
れると見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機
関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しておりま
す。
したがって当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土
木」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築 土木 不動産 計
売上高
34,006 18,649 675 53,331 1,129 54,460
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
5 78 81 165 2,077 2,242
上高又は振替高
34,011 18,727 756 53,496 3,207 56,703
計
3,452 2,184 293 5,930 154 6,085
セグメント利益
10,932 8,070 6,530 25,532 664 26,197
セグメント資産
その他の項目
8 4 62 74 10 85
減価償却費
有形固定資産及び無形
3 1 68 73 9 83
固定資産の増加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材賃貸事業及び資機材販売事業
等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築 土木 不動産 計
売上高
41,704 23,991 655 66,351 613 66,965
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
12 74 87 1,415 1,502
－
上高又は振替高
41,717 23,991 729 66,438 2,029 68,468
計
3,802 2,018 301 6,122 188 6,310
セグメント利益
13,300 8,595 6,935 28,832 274 29,106
セグメント資産
その他の項目
7 3 59 70 10 81
減価償却費
有形固定資産及び無形
2 3 9 15 14 29
固定資産の増加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資機材販売事業等を含んでおりま
す。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 53,496 66,438
「その他」の区分の売上高 3,207 2,029
セグメント間取引消去 △2,242 △1,502
連結財務諸表の売上高 54,460 66,965
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,930 6,122
「その他」の区分の利益 154 188
セグメント間取引消去 △15 16
全社費用（注） △3,510 △3,733
連結財務諸表の営業利益 2,558 2,593
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,532 28,832
「その他」の区分の資産 664 274
その他の調整額 △572 △927
全社資産（注） 16,558 16,322
連結財務諸表の資産合計 42,183 44,502
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、有形固定資産等であります。
（単位：百万円）
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 74 70 10 10 55 57 140 139
有形固定資産及び無形固定資
73 15 9 14 73 21 156 51
産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中南米 東南アジア 合計
53,086 752 622 54,460
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中南米 東南アジア 合計
65,473 350 1,140 66,965
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
建築 土木 不動産 計
減損損失 － － 15 15 5 69 90
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 内容又は 当事者 科目
(被所有) 内容 (百万円) (百万円)
氏名 出資金 職業 との関係
割合
インド
(所有)
2,874百万
長期貸付金
非連結 ネシア 資金の
PT.INDO インドネシア 資金の援助 244
建設業 直接 －
貸付 (※)
子会社
ルピア
TOKURA
67.0％
ブカシ
取引条件及び取引条件の決定方針等
(※) PT.INDOTOKURAへの長期貸付金に対し、189百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において40百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております 。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 内容又は 当事者 科目
(被所有) 内容 (百万円) (百万円)
氏名 出資金 職業 との関係
割合
インド
(所有)
2,874百万
非連結 PT.INDO ネシア 資金の 長期貸付金
インドネシア 資金の援助 266
建設業 直接 －
貸付
(※)
子会社 TOKURA
ルピア
67.0％
ブカシ
取引条件及び取引条件の決定方針等
(※) PT.INDOTOKURAへの長期貸付金に対し、242百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において53百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております 。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
該当事項はありません。
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(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 内容又は 当事者 科目
(被所有) 内容 (百万円) (百万円)
氏名 出資金 職業 との関係
割合
（被所有） 関係会社
役員及び 当社代表
株式の売却
徳倉正晴 － 直接
－ － 11 - －
その近親者 取締役
2.0％ (※)
取引条件および取引条件の決定方針等
(※) 取引金額については、財産評価基本通達で定める方法にて外部専門家が算出した評価額に基づ
き決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 7,496.08円 8,157.64円
１株当たり当期純利益金額 833.48円 806.45円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済み株式数総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末におい
て17,500株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度
30,000株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,716 1,679
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,716 1,679
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,059,897 2,083,153
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 15,639 17,059
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 44 40
（うち非支配株主持分（百万円）） （44） （40）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 15,595 17,018
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,080,505 2,086,238
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2017年 568 424 2024年
徳倉建設㈱ 第13回無担保社債 0.30 無
12月28日 （144） （144） 12月27日
2019年 360 290 2026年
〃 第14回無担保社債 0.05 無
３月８日 （70） （70） ２月27日
928 714
合計 － － － － －
（214） (214）
（注）１ 「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
214 214 206 80 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 734 854 1.32 －
１年以内に返済予定の長期借入金 834 730 0.61 －
１年以内に返済予定のリース債務 12 12 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,163 2,372 0.61 2040年1月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 24 12 － 2026年4月
その他有利子負債
91 115 1.5 －
社内預金
合計 4,861 4,097 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 750 406 335 281
リース債務 6 3 2 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 12,789 33,064 50,309 66,965
税金等調整前四半期
（百万円） 420 805 1,803 2,517
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 213 494 1,186 1,679
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 102.58 237.53 569.78 806.45
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 102.58 134.86 331.76 236.52
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 6,369 ※１ 4,354
現金及び預金
425 372
受取手形
130 23
電子記録債権
10,219 13,528
完成工事未収入金
42 18
不動産事業等未収入金
58 58
販売用不動産
858 120
未成工事支出金
2 1
材料貯蔵品
74 78
前払費用
1,317 892
立替金
263 671
その他
△ 70 △ 37
貸倒引当金
19,692 20,083
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 349 ※１ 341
建物（純額）
4 4
構築物（純額）
0 0
機械及び装置（純額）
24 22
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,800 ※１ 2,724
土地
9 7
リース資産
※３ 3,188 ※３ 3,100
有形固定資産合計
無形固定資産
10 10
ソフトウエア
10 5
リース資産
24 24
その他
45 40
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,572 ※１ 1,590
投資有価証券
※１ 1,529 ※１ 1,529
関係会社株式
0 0
出資金
46 10
長期貸付金
310 338
関係会社長期貸付金
1 1
長期前払費用
29 85
繰延税金資産
274 266
その他
△ 266 △ 305
貸倒引当金
3,496 3,514
投資その他の資産合計
6,730 6,655
固定資産合計
26,422 26,738
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,823 1,816
支払手形
2,307 4,238
電子記録債務
4,281 4,958
工事未払金
※１ 300 ※１ 300
短期借入金
214 214
１年内償還予定の社債
※１ 677 ※１ 598
１年内返済予定の長期借入金
6 6
リース債務
590 874
未払金
142 178
未払費用
447 134
未払法人税等
2,656 1,344
未成工事受入金
161 187
預り金
4 3
前受収益
157 171
完成工事補償引当金
26 132
工事損失引当金
189 202
賞与引当金
189 144
その他
15,175 15,507
流動負債合計
固定負債
714 500
社債
※１ 2,464 ※１ 1,955
長期借入金
14 7
リース債務
88 88
再評価に係る繰延税金負債
22
株式給付引当金 －
65 2
退職給付引当金
4 10
債務保証損失引当金
2 2
資産除去債務
60 60
その他
3,414 2,650
固定負債合計
18,589 18,158
負債合計
純資産の部
株主資本
2,368 2,368
資本金
資本剰余金
1,232 1,232
資本準備金
300 400
その他資本剰余金
1,532 1,633
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
625 625
別途積立金
3,652 4,348
繰越利益剰余金
4,277 4,973
利益剰余金合計
自己株式 △ 125 △ 204
8,052 8,770
株主資本合計
評価・換算差額等
271 268
その他有価証券評価差額金
△ 491 △ 458
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 219 △ 189
7,832 8,580
純資産合計
26,422 26,738
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
34,003 41,332
完成工事高
231 154
不動産事業等売上高
34,234 41,487
売上高合計
売上原価
30,231 37,893
完成工事原価
114 69
不動産事業等売上原価
30,346 37,963
売上原価合計
売上総利益
3,771 3,438
完成工事総利益
116 85
不動産事業総利益
3,888 3,523
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
894 1,006
従業員給料手当
146 174
法定福利費
70 74
賞与引当金繰入額
45 31
退職給付費用
171 178
旅費交通費及び通信費
5
貸倒引当金繰入額 △ 13
24 26
減価償却費
738 808
その他
2,096 2,287
販売費及び一般管理費合計
1,791 1,236
営業利益
営業外収益
※１ 329 ※１ 307
受取利息及び配当金
47 48
為替差益
35 14
その他
412 370
営業外収益合計
営業外費用
31 24
支払利息
14 13
支払保証料
43 57
貸倒引当金繰入額
2 0
借入手数料
25 0
和解金
4 6
債務保証損失引当金繰入額
0 2
その他
120 103
営業外費用合計
2,082 1,503
経常利益
特別利益
74
投資有価証券売却益 －
11
－
関係会社株式売却益
85
特別利益合計 －
特別損失
※２ 0 ※２ 0
固定資産除売却損
2
投資有価証券売却損 －
34 0
投資有価証券評価損
17
関係会社株式評価損 －
75
減損損失 －
2
－
その他
54 78
特別損失合計
2,113 1,424
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 591 422
△ 2 △ 32
法人税等調整額
589 389
法人税等合計
1,524 1,034
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3,795 12.6 6,937 18.3
Ⅱ 労務費 654 2.2 895 2.4
Ⅲ 外注費 22,246 73.6 24,398 64.4
Ⅳ 経費 3,535 11.7 5,662 14.9
（うち人件費） (1,731) （5.7） (2,294) （6.1）
計 30,231 100 37,893 100
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 不動産費 39 34.5 0 0.2
Ⅱ 経費 75 65.5 69 99.8
計 114 100 69 100
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 2,368 1,232 300 1,532 625 2,335 2,960
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,368 1,232 300 1,532 625 2,335 2,960
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 208 △ 208
当期純利益 1,524 1,524
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,316 1,316
当期末残高 2,368 1,232 300 1,532 625 3,652 4,277
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高
△ 125 6,735 92 △ 491 △ 398 6,337
会計方針の変更による累積的
－ －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 125 6,735 92 △ 491 △ 398 6,337
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 208 △ 208
当期純利益 1,524 1,524
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
土地再評価差額金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変
179 － 179 179
動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 1,316 179 － 179 1,495
当期末残高 △ 125 8,052 271 △ 491 △ 219 7,832
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高
2,368 1,232 300 1,532 625 3,652 4,277
会計方針の変更による累積的
△ 55 △ 55
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,368 1,232 300 1,532 625 3,596 4,221
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 249 △ 249
当期純利益 1,034 1,034
自己株式の取得
自己株式の処分 100 100
土地再評価差額金の取崩 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 100 100 － 752 752
当期末残高 2,368 1,232 400 1,633 625 4,348 4,973
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 125 8,052 271 △ 491 △ 219 7,832
会計方針の変更による累積的
△ 55 △ 55
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 125 7,996 271 △ 491 △ 219 7,776
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 249 △ 249
当期純利益
1,034 1,034
自己株式の取得 △ 114 △ 114 △ 114
自己株式の処分
35 135 135
土地再評価差額金の取崩 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目の当期変
△ 2 32 30 30
動額（純額）
当期変動額合計 △ 78 774 △ 2 32 30 804
当期末残高
△ 204 8,770 268 △ 458 △ 189 8,580
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
販売用不動産 個別法
未成工事支出金 個別法
材料貯蔵品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から
５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4）長期前払費用
定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の補償見込額を
計上しております。
(3）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき賞与支
給見込額を計上しております。
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(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理して
おります。
(6）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
(7）株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額
を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
建築及び土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期
間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める
割合に基づいて行っております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
工事契約における収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
進捗度に応じた工事契約の売上高 14,754 19,026
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）会計上の見積りの内容に
関する理解に資する情報」の内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事の進捗度の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しており
ましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客
に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に
占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできない
が、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約に
おける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代
替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は55百万円減少しております。
また、当事業年度の売上高は596百万円減少、売上原価は580百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益はそれぞれ15百万円減少しております。
なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
（イ）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金（定期預金） 260百万円 260百万円
建物 68百万円 76百万円
土地 457百万円 457百万円
投資有価証券 556百万円 534百万円
関係会社株式 3百万円 3百万円
計 1,346百万円 1,332百万円
（ロ）担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 365百万円 310百万円
長期借入金 1,756百万円 1,446百万円
計 2,121百万円 1,756百万円
（ハ）関係会社の借入債務の担保に供している資産
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 7百万円 7百万円
土地 67百万円 67百万円
関係会社株式（注） 26百万円 26百万円
計 101百万円 101百万円
(注）当社が出資しているＰＦＩ事業会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供しております。
２ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
中央地所㈱ （借入債務） 358百万円 321百万円
セントラル工材㈱ （借入債務） 30百万円 －百万円
TOKURA(THAILAND)CO.,LTD. （借入債務） 162百万円 207百万円
計 551百万円 529百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,197 百万円 1,224 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取配当金 292百万円 263百万円
※２ 固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －百万円 0百万円
構築物 0百万円 －百万円
機械装置 －百万円 0百万円
備品 0百万円 －百万円
計 0百万円 0百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,495
関連会社株式 33
計 1,529
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,495
関連会社株式 33
計 1,529
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 57百万円 61百万円
工事損失引当金 8百万円 40百万円
販売用不動産評価損 59百万円 59百万円
完成工事補償引当金 48百万円 52百万円
貸倒引当金 103百万円 105百万円
土地 118百万円 139百万円
退職給付引当金 20百万円 0百万円
投資有価証券評価損 103百万円 103百万円
その他 72百万円 110百万円
繰延税金資産小計 590百万円 672百万円
評価性引当額 △439百万円 △464百万円
繰延税金資産合計 150百万円 208百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 121百万円 122百万円
その他 0百万円 0百万円
繰延税金負債合計 121百万円 123百万円
繰延税金資産純額 29百万円 85百万円
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産 211百万円 201百万円
評価性引当額 △211百万円 △201百万円
再評価に係る繰延税金資産合計 －百万円 －百万円
再評価に係る繰延税金負債 88百万円 88百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額 88百万円 88百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.3％ △5.9％
住民税均等割等 0.7％ 1.1％
法人税の特別控除 △1.0％ －％
評価性引当額 1.8％ 1.7％
国外所得に対する事業税相当額 0.0％ 0.0％
その他 △0.3％ △0.7％
27.9％ 27.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数 貸借対照表計上額
（投資有価証券） （株） （百万円）
日東工業株式会社 109,400 172
株式会社ナガワ 16,100 161
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 55,685 132
瀧上工業株式会社 17,100 112
中部国際空港株式会社 2,046 102
株式会社ひろぎんホールディングス 134,097 86
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 112,840 85
中部鋼鈑株式会社 82,000 70
名古屋電機工業株式会社 42,000 67
株式会社愛知銀行 14,000 63
その他
有価証券
美濃窯業株式会社 143,000 57
首都圏新都市鉄道株式会社 1,000 50
中部電力株式会社 38,000 47
株式会社山口フィナンシャルグループ 70,000 47
関西国際空港土地保有株式会社 940 47
ＡＭＧホールディングス株式会社 36,600 33
知多鋼業株式会社 44,100 29
愛知県建設業会館 7,074 21
東海染工株式会社 16,500 19
その他33銘柄 138,903 149
計 1,081,385 1,557
【債券】
種類及び銘柄 投資口数等 貸借対照表計上額
（口） （百万円）
（投資有価証券）
第57回国際協力機構債券（ＪＩＣＡ債） 100,000 9
その他
第61回国際協力機構債券（ＪＩＣＡ債） 100,000 9
有価証券
予防接種のための国際金融ファシリティ 200,000 1
計 400,000 21
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等 貸借対照表計上額
（投資有価証券） （口） （百万円）
中部経済圏株式ファンド 500 5
その他
アメリカンインカムポートフォリオ 5,000 4
有価証券
ピクテ・グローバルインカム 420 1
計 5,920 11
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 － － － 1,401 1,059 20 341
構築物 － － － 70 66 0 4
機械及び装置 － － － 53 52 0 0
工具、器具及び備品 － － － 64 41 5 22
土地 － － － 2,724 － － 2,724
リース資産 － － － 11 4 1 7
有形固定資産計 － － － 4,324 1,224 28 3,100
無形固定資産
ソフトウェア － － － 30 19 4 10
リース資産 － － － 21 16 4 5
その他 － － － 24 － － 24
無形固定資産計 － － － 76 35 9 40
長期前払費用 1 0 － 1 0 0 1
（注）１ 有形固定資産については、当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定
資産の総額の５％以内につき、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。
２ 無形固定資産の金額が総資産額の１％以下であるため当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
しております。
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【引当金明細表】
当期減少額（百万円）
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
目的使用 その他
貸倒引当金 337 73 － 67 343
完成工事補償引当金 157 137 47 76 171
工事損失引当金 26 132 － 26 132
賞与引当金 189 202 189 － 202
債務保証損失引当金 4 6 － － 10
株式給付引当金 － 22 － － 22
（注）１ 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ 計上の理由及び額の算定方法は「重要な会計方針」の記載のとおりであります。
３ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び為替の変動によるもの
であります。
４ 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、実績率による洗替額等によるものであります。
５ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は工事損失見込額が減少したことによる取崩額等であります。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
１単元の株式の数の売買を行った時の名古屋証券取引所の定める売買委託手数料相
買取手数料
当額を、買取単元未満株式の数で按分した額。
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得
公告掲載方法 ない事由によって電子公告ができない場合が生じたときは、東京都において発行す
る日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
付書類並びに確認書 （第76期） 至 2021年３月31日 東海財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
付書類 （第76期） 至 2021年３月31日 東海財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書 第77期 自 2021年４月１日 2021年８月13日
第１四半期 至 2021年６月30日 東海財務局長に提出。
第77期 自 2021年７月１日 2021年11月10日
第２四半期 至 2021年９月30日 東海財務局長に提出。
第77期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
第３四半期 至 2021年12月31日 東海財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年６月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書及びその添付書類
2021年７月21日東海財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び従業員向け株式交付信託導入に伴う第三者割当による自己株
式処分に係る有価証券届出書及びその添付書類であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
徳倉建設株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
楯 泰 治
業務執行社員
代表社員
公認会計士
市 原 耕 平
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
近 藤 雄 大
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる徳倉建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、徳倉
建設株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約の収益認識における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 当監査法人は、建築セグメント及び土木セグメントの工
事契約の収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準
を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
及び （重要な会計上の見積り） に記載のとおり、徳倉建設
・工事契約に係る認識の単位ごとに実行予算の作成及び承
株式会社及び連結子会社では、建築セグメント及び土木セ
認、工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制の整
グメントの工事契約に関して、期間がごく短い工事を除
備・運用状況を評価した。
き、進捗度を合理的に測定できる場合には当該進捗度に応
・工事契約に係る認識の単位ごとに過去からの利益率の推
じて一定の期間にわたり収益を認識している。当連結会計
移を比較検討し、利益率の変動要因について管理者に質問
年度に進捗度に応じて計上された売上高は29,535百万円で
するとともに、関連資料と突合することにより工事原価総
あり、連結売上高の44%を占めている。
額の見積り額の検証を実施した。また、見積り額と実績額
進捗度は、当連結会計年度末までの実際の発生原価と、
を比較することにより見積り方法を検証した。
工事完了までに発生予定の原価を含めた工事原価総額の見
・工事現場の観察及び現場責任者に作業状況等を質問し、
積額との比較により算定される。
把握した事項が総工事原価に適切に反映されているか検討
工事契約は、主として各種施設の建築工事やインフラ整
した。
備をはじめとする土木工事を請け負うものであるが、工事
契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化に
よって作業内容等が変更される可能性がある。
工事契約による収益の計上の基礎となる工事原価総額
は、契約ごとの実行予算を使用して見積られるが、工事契
約の実行予算の策定にあたっては、工事の完成のために必
要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、建築セグメント及び土木セグ
メントの工事契約の収益認識における工事原価総額の見積
りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、徳倉建設株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、徳倉建設株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月29日
徳倉建設株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
楯 泰 治
業務執行社員
代表社員
公認会計士
市 原 耕 平
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
近 藤 雄 大
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる徳倉建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、徳倉建
設株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約の収益認識における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約の収益認識における工事原価総額の
見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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徳倉建設株式会社(E00079)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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