大日精化工業株式会社 有価証券報告書 第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大日精化工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大日精化工業株式会社(E00902)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第119期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 大日精化工業株式会社
【英訳名】 DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 弘二
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】 (03) 3662-1638
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 経理・財務本部 本部長 有江 朋之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】 (03) 3662-1638
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 経理・財務本部 本部長 有江 朋之
【縦覧に供する場所】 大日精化工業株式会社西日本支社
（大阪市北区大淀中二丁目８番７号）
大日精化工業株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目９番29号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
167,446 170,394 155,108 138,491 121,933
売上高 （百万円）
13,774 9,264 5,582 5,613 8,315
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
8,361 3,876 3,977 6,343 6,166
（百万円）
当期純利益
10,177 658 1,267 9,165 8,210
包括利益 （百万円）
97,026 96,055 95,675 103,660 110,487
純資産額 （百万円）
200,948 190,701 187,296 197,717 196,709
総資産額 （百万円）
5,114.07 5,068.65 5,052.36 5,516.08 5,868.51
１株当たり純資産額 （円）
450.33 208.81 214.24 341.95 333.70
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
47.3 49.3 50.1 51.5 55.1
自己資本比率 （％）
9.2 4.1 4.2 6.5 5.9
自己資本利益率 （％）
9.7 14.5 11.0 7.2 6.2
株価収益率 （倍）
営業活動による
11,953 266 12,829 11,522 7,579
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,624 △ 6,925 △ 3,552 △ 3,769 △ 6,643
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,810 △ 1,183 △ 3,026 △ 358 △ 11,424
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
29,683 21,419 27,636 34,438 24,879
（百万円）
期末残高
3,943 3,904 3,871 3,809 3,750
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
125,960 126,037 117,685 104,592 99,277
売上高 （百万円）
8,611 4,014 2,326 2,989 5,085
経常利益 （百万円）
5,866 2,000 1,777 2,789 4,637
当期純利益 （百万円）
10,039 10,039 10,039 10,039 10,039
資本金 （百万円）
18,613,110 18,613,110 18,613,110 18,613,110 18,613,110
発行済株式総数 （株）
59,251 58,577 57,550 61,111 63,039
純資産額 （百万円）
143,205 135,665 132,551 141,381 137,171
総資産額 （百万円）
3,191.33 3,155.13 3,099.88 3,308.15 3,411.33
１株当たり純資産額 （円）
51.00 85.00 77.50 45.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 8.50 ) ( 42.50 ) ( 42.50 ) ( 15.00 ) ( 40.00 )
315.97 107.74 95.73 150.38 250.99
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
41.4 43.2 43.4 43.2 46.0
自己資本比率 （％）
10.3 3.4 3.1 4.7 7.5
自己資本利益率 （％）
13.89 28.03 24.64 16.43 8.21
株価収益率 （倍）
26.9 78.9 81.0 29.9 31.9
配当性向 （％）
1,428 1,439 1,463 1,483 1,443
従業員数 （人）
118.9 84.7 69.2 73.4 64.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 6,180 4,745 3,490 2,732 2,893
(1,105)
最低株価 （円） 4,065 2,305 1,730 2,072 1,911
(685)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低
株価を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社は1931年（昭和６年）彩華顔料合資会社として創業し、1939年（同14年）彩華色素工業株式会社に改称組織変
更し、1944年（同19年）同業２社を吸収合併するとともに、大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっておりま
す。
1939年 昭和14年 彩華色素工業株式会社を設立し、1931年（昭和６年）創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し
一般顔料の製造を開始。
1944年 〃19年 大日精化工業株式会社と改称し同業２社を吸収合併。
1945年 〃20年 本社（中央区）、東京工場（現・東京製造事業所）にて操業開始。
1947年 〃22年 札幌営業所、工場（後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併）開設。
1948年 〃23年 プラスチック着色剤ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。
1950年 〃25年 大阪営業所（現・西日本支社）開設。
1953年 〃28年 化・合成繊維用原液着色剤、水性捺染着色剤を開発し国産化に成功。
1957年 〃32年 総合研究所（現・合成研究本部、分散研究第１本部、分散研究第２本部、技術管理本部）を
設立し顔料の研究体制を確立。
浮間合成㈱（連結子会社）設立。
1960年 〃35年 大阪工場（現・大阪製造事業所）開設。
1961年 〃36年 東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年 〃37年 本社社屋落成。
香港駐在事務所（現・大日精化（香港）有限公司、連結子会社）開設。
1963年 〃38年 成田工場（現・ハイテックケミ㈱、連結子会社）開設。
1964年 〃39年 名古屋営業所（現・中部支社）開設。太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コ
ンポジット㈱、連結子会社）設立。
1967年 〃42年 合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。
1968年 〃43年 東海工場（現・東海製造事業所）開設。
仙台出張所（現・仙台支店）開設。
大淀大日精化工業㈱（後に当社に吸収合併）設立。
1969年 〃44年 東京証券取引所市場第一部へ上場。
九州営業所（現・九州大日精化工業㈱、連結子会社）開設。
名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。
1972年 〃47年 川口工場（現・川口製造事業所）開設。
1973年 〃48年 TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.設立。
1974年 〃49年 東海工場（現・東海製造事業所）に画期的な大型排水処理設備を完成。
サンパウロ駐在事務所（現・DAICOLOR DO BRASIL, IND. E COM. LTDA.、連結子会社、
清算手続中）開設。
1977年 〃52年 三宝精密化学工業㈱設立。
大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社）設立。
1984年 〃59年 DAICOLOR ITALY S.R.L.（連結子会社）設立。
1985年 〃60年 北陸営業所（現・北陸支店）開設。
1987年 〃62年 広島化工㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。
1988年 〃63年 HI-TECH COLOR, INC.（連結子会社）設立。
1989年 平成元年 INTERMEDIOS ORGANICOS S.A.（現・DAICOLORCHEM EU, S.A.、連結子会社、清算手続中）
買収。
DAINICHI COLOR(THAILAND)LTD.（連結子会社）設立。
関東大日精化工業㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。
大日システムファイナンス㈱（現・ディー・エス・エフ㈱、連結子会社）設立。
PLALLOY MTD B.V.設立。
1994年 〃６年 ㈱カラープランニングセンター（連結子会社）設立。
1995年 〃７年 P.T. HI-TECH INK INDONESIA（連結子会社）設立。
東莞大日化工廠有限公司（連結子会社）設立。
1996年 〃８年 滋賀製造所開設。
1997年 〃９年 DAINICHISEIKA(HK)COLOURING CO., LTD.（連結子会社）設立。
2003年 〃15年 大日精化（上海）化工有限公司（連結子会社）設立。
2005年 〃17年 大日精化貿易（深圳）有限公司（連結子会社）設立。
2006年 平成18年 大淀大日精化工業㈱を吸収合併。
DAINICHI COLOR VIETNAM CO.,LTD.（連結子会社）設立。
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2007年 〃19年 九州化工㈱（連結子会社）設立。
西日本支社新社屋落成。
2008年 〃20年 DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.（連結子会社）設立。
2011年 〃23年 上海三井複合塑料有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。
2013年 〃25年 関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱
に商号を変更。
DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.（連結子会社、清算手続中）設立。
2014年 〃26年 北海道大日精化工業㈱を吸収合併。
2015年 〃27年 大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社）の出資持分の追加取得。
本社新社屋落成。
2016年 〃28年 亞祿股份有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。
2017年 〃29年 大日カラー・コンポジット㈱（連結子会社）が広島化工㈱を吸収合併。
2020年 令和２年 坂東製造事業所開設。
2021年 〃３年 佐倉製造事業所（浮間合成㈱）に佐倉テクノロジー・イノベーションセンター（STIC）開設。
2022年 〃４年 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ
移行。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社28社により構成されてお
ります。当社は子会社24社を連結し、関連会社４社のうち３社について持分法を適用しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「化成品事業」、「化学品事業」、「高分子事業」、「印刷総合シス
テム事業」及び「その他事業」としておりましたが、当連結会計年度より、「カラー＆ファンクショナル プロダク
ト」、「ポリマー＆コーティング マテリアル」及び「グラフィック＆プリンティング マテリアル」に変更しており
ます。
（カラー＆ファンクショナル プロダクト）
当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販売を
行っており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLOR ITALY S.R.L.、ハイテックケミ㈱、DAINICHI COLOR
(THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われ
ております。
（ポリマー＆コーティング マテリアル）
当事業は、UV・EBコート剤・ウレタン樹脂・天然物由来高分子の製造・販売を行っており、主として当社及び連結
子会社である浮間合成㈱及び大日精化（上海）化工有限公司が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会
社との間に製品・原材料等の取引が行われております。
（グラフィック＆プリンティング マテリアル）
当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社である
P.T.HI-TECH INK INDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取
引が行われております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2022年３月31日現在
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４【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
議決権の
資本金
関係内容
所有割合
又は
又は
名称 住所 主要な事業の内容
出資金
役員の 資金
被所有割合
営業上の取引等
（百万円）
兼任等 援助
（％）
（連結子会社）
千葉県 ポリマー＆コーティング
有 無 当社製品の生産委託
浮間合成㈱ 401 100
佐倉市 マテリアル
千葉県 カラー＆ファンクショナル
ハイテックケミ㈱ 300 100 有 無 当社製品の生産委託
成田市 プロダクト
福岡市 カラー＆ファンクショナル
有 有 当社製品の販売
九州大日精化工業㈱ 160 100
博多区 プロダクト他
東京都
ディー・エス・エフ㈱ 100 その他 100 有 有 不動産の賃貸借等
中央区
大日カラー・ 埼玉県 カラー＆ファンクショナル
有 無 当社製品の生産委託
100 100
コンポジット㈱ 加須市 プロダクト
東京都
大日精化加工販売㈱ 90 その他 100 有 無 －
中央区
熊本県 カラー＆ファンクショナル 100
有 無
九州化工㈱ 10 －
宇土市 プロダクト他 (100)
㈱カラープランニング 東京都
10 その他 100 有 無 －
センター 中央区
千HKD カラー＆ファンクショナル 当社製品の販売及び
大日精化(香港)
香港 有 無
100
有限公司 3,500 プロダクト他 原材料等の購入
DAINICHISEIKA(HK)
千HKD カラー＆ファンクショナル 100
COLOURING CO., LTD. 香港 有 無 当社製品の販売
83,000 プロダクト (25)
※1
中華人民 千USD カラー＆ファンクショナル 100 当社製品の販売及び
大日精化貿易（深圳）
有 無
有限公司 共和国 50 プロダクト他 (100) 原材料等の購入
東莞大日化工廠 中華人民 千HKD カラー＆ファンクショナル 100
有 無 －
有限公司※1 共和国 プロダクト
121,000 (100)
大日精化（上海） 中華人民 千USD ポリマー＆コーティング 100
有 無 当社製品の販売
化工有限公司※1 共和国 22,230 マテリアル他 (23.03)
上海三井複合塑料 中華人民 千USD カラー＆ファンクショナル
60 有 無 －
有限公司 共和国 プロダクト
8,400
千TWD カラー＆ファンクショナル
亞祿股份有限公司 台湾 51 有 無 当社製品の販売
52,320 プロダクト
P.T. HI-TECH INK
百万IDR グラフィック＆プリンティング 99.875
INDONESIA 有 有 当社製品の販売
マテリアル
8,940 (5.625)
INDONESIA
DAINICHI COLOR
千USD カラー＆ファンクショナル 60
VIETNAM 有 無 当社製品の販売
VIETNAM CO., LTD.※1 8,700 プロダクト (19.70)
DAINICHI COLOR
千THB カラー＆ファンクショナル 93
THAILAND 有 無 当社製品の販売
プロダクト他
234,000 （10）
(THAILAND)LTD.※1
DAINICHI COLOR
百万INR カラー＆ファンクショナル
INDIA 100 有 有 当社製品の販売
INDIA PRIVATE LTD.※1 1,493 プロダクト
HI-TECH COLOR, INC.
千USD ポリマー＆コーティング 100
U.S.A. 有 有 当社製品の販売
マテリアル他
25,115 (13.32)
※1
DAICOLOR DO BRASIL
千BRL
BRAZIL － 100 無 無 －
IND.E COM.LTDA.※2 4,600
DM COLOR MEXICANA
千USD
MEXICO － 65 有 有 －
S.A. DE C.V.※1,3 15,000
千EUR カラー＆ファンクショナル 当社製品の販売及び
DAICOLOR ITALY S.R.L.
ITALY 100 有 無
1,500 プロダクト他 原材料等の購入
DAICOLOR CHEM EU,
千EUR
無 無
SPAIN － 100 －
8,653
S.A.※1,4
（持分法適用関連会社）
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議決権の
資本金
関係内容
所有割合
又は
名称 住所 主要な事業の内容 又は
出資金
役員の 資金
被所有割合
営業上の取引等
（百万円）
兼任等 援助
（％）
TAI CHIN CHEMICAL
千TWD ポリマー＆コーティング
台湾 有 無 原材料の購入
44.98
INDUSTRY CO., LTD. 173,621 マテリアル
百万KRW カラー＆ファンクショナル
三宝精密化学工業㈱ 大韓民国 40 無 無 原材料の購入
プロダクト
1,000
NETHER 千EUR カラー＆ファンクショナル
PLALLOY MTD B.V.
有 無
40 －
LANDS 7,260 プロダクト
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、主要なセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を示し、内数となっております。
３．※１．特定子会社に該当しております。
４．※２．清算手続中の会社であり、2018年６月30日開催の当該子会社の取締役会で解散決議をしております。
５．※３．清算手続中の会社であり、2021年12月８日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。
６．※４．清算手続中の会社であり、2019年10月９日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
カラー＆ファンクショナル
2,496
プロダクト
ポリマー＆コーティング
390
マテリアル
グラフィック＆プリンティング
609
マテリアル
3,495
報告セグメント計
49
その他
206
全社（共通）
3,750
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない
総務、経理などの管理部門に所属している従業員であります。
３．従業員は上記のほか238人の嘱託の従業員が就労しております。
(2)提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
（人） （歳） （年） （円）
1,443 41.2 17.4 7,073,496
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
カラー＆ファンクショナル
841
プロダクト
ポリマー＆コーティング
114
マテリアル
グラフィック＆プリンティング
244
マテリアル
1,199
報告セグメント計
38
その他
206
全社（共通）
1,443
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない
総務、経理などの管理部門に所属している従業員であります。
４．従業員は上記のほか143人の嘱託の従業員が就労しております。
(3)労働組合の状況
2022年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の組合員数は
1,217名であり、いずれの系統にも属さず、労使は相互信頼を基盤として円満な関係にあります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）企業理念、行動指針、必達
当社グループでは、創業者である高橋 義博が1968年に制定した＜必達＞を経営方針の中心に据えて経営に取
り組んで参りました。職場の目に付くところに掲示し、役職員で毎朝唱和することにより、＜必達＞に込められ
た精神、考え方を常に確認すると同時に、従業員への浸透を図ることを行ってきました。
＜必達＞の精神は、現在においても何らその価値を失っていないものと考えますが、既存の仕事、製品を軸
に、役職員個々人の心構えや行動に重点を置いた内容としているため、近年の社会環境、経済環境の変化をみた
とき、社内外の人との関連性、新しい技術革新、製品開発への一層の目配り、社会の中における当社の連環とい
う視点に不十分さをぬぐえない状況にありました。
そのため、2015年12月開催の当社取締役会において、＜必達＞の考え方に加える形で、新たに＜企業理念＞、
＜行動指針＞を規定し、経営方針を一層充実したものといたしました。
これは、すべての経済原則や経営理論は「人」の行動原理に基づくものであるとの理解に立ち、まずは社内外
を問わず全ての「人」に興味を持つべきであるとし、技術革新や商品開発など新しいことへの取り組みが、人や
企業の活性化につながるという点を改めて確認し、一方、未来に目を向けると、人も企業も他者との連環（関
連）の中で生き抜いていかざるをえないことを再認識した上で、社会に必要とされ、社会の発展に資する姿勢を
打ち出していくべきとしたものであります。比較的平易な表現とすることで、若手従業員から経営トップに至る
まで、＜必達＞と合わせて、浸透を図ることを企図したものであります。
これらを踏まえ、当社グループは以下の＜企業理念＞、＜行動指針＞、＜必達＞の社是の下、事業活動を行
い、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。
＜企業理念＞
・人に興味を持とう
・新しいことに興味を持とう
・未来に興味を持とう
＜行動指針＞
人間は面白い。
その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客である。
全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本がある。
人に興味を持とう。
新しいことはワクワクする。
技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化する。
新しいことに興味を持とう。
未来を考えることは楽しい。
未来は子供たちのものだ。
未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かる。
顧客の発展が無ければ、当社は富んでも長続きしない。
更に、社会に生かされなければ、人も企業も存続し得ない。
未来に興味を持とう。
一方、当社には1968年に制定した、社是「必達」が存在します。上記の企業理念と共に、歴史ある社是「必
達」を誇りを持って遵守しています。
＜必達＞
私たちはカラーエイジを担う大日精化の社員として＜必達＞の社是のもとに誇りを持って仕事をすすめよう
１．仕事は必ず目標を立てこれを必達しよう
１．正しい製品知識を身につけ製品普及のチャンスを積極的に求めよう
１．仕事を通じ製品を通じて会社の信用を更に高めよう
１．社会人として常に教養を高め反省を深める機会を持とう
１．仕事を通じて社会に貢献し大日精化を最高の企業体としよう
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（２）経営理念
創業者 高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言葉にも
ありますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループは、彩りと機
能性を持った素材をさまざまな分野での企業活動を通じて提供し、社会やお客様の願いに貢献することとしてお
ります。お客様の声に十分に耳を傾け、これまで培ってまいりました３つのコア技術、すなわち、①有機無機合
成・顔料処理技術、②分散加工技術、③樹脂合成技術と、これらを組み合わせ、素材が持つ特性や機能を生かし
た製品開発、すなわち、ファンクションテクノロジーを一体となって機能させることにより、お客様の課題解決
を提案してまいりました。その結果、生み出してまいりました製品は、色材、機能材、合成樹脂、天然物由来高
分子など多岐にわたっており、自動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・
情報関連素材まで広範囲な製品に利用・活用されております。今後とも、地道で着実な研究開発とものづくりを
通して、お客様や社会の課題解決に貢献することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指して
まいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、昨年、中期経営計画の公表に合わせ、ROA（総資産経常利益率）５％、ROE（自己資本利益
率）９％を中長期的な経営目標として掲げましたが、初年度が経過した2022年３月末時点では、ROA4.2％、
ROE5.9％の結果となりました。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社グループの置かれている経営環境については、下記のとおりと認識しております。
①お客様の国内外の事業展開に対して的確にキャッチアップする必要があることと同時に、販売、生産に係る
収益性、効率性などの点から、国内外における積極的な業務展開は引き続き不可欠な状況にあり、国内、海
外の一方に偏することなくバランスのよい業務展開をするべきであることは引き続き重要な課題であると認
識しております。
②持続的な成長のためには、ESGへの取組みがあらゆる事業活動の基本理念であり、環境配慮（E）、社会貢献
（S）に対し研究・開発が果たす役割が、引き続き特に重要であると認識しております。このため本項
（２）経営理念で前述のとおり、３つのコア技術を更に深化させるとともに、新たな技術を取り入れた上で
融合し、社会全体の持続性、安全性、収益性、効率性、採算性などの側面から十分に検証の上で、引き続き
資金と人財を投入していく必要があるものと認識しております。
③上記②に述べたように、長期的・持続的成長分野への対応にあたりESG、SDGsを念頭に、単なる製品開発と
いう点にとどまることなく、地球規模の環境や社会問題へ取り組む企業姿勢と、透明かつ公正な意思決定を
可とするガバナンスが、当社グループの安定的かつ長期的な成長及び将来の企業価値においても大きな影響
を与えるものと再認識した上で、お客様や投資家様を始めとするステークホルダーから常に選ばれる企業と
なるために、全社を挙げて、E（環境配慮）、S（社会貢献）、G（企業統治）の側面から能動的に活動を促
進することが必要と理解しております。
④上記①乃至③に加え、デジタル技術の活用は、当社グループの競争力の源泉のひとつであり、経営上の目標
を達成するための重要な手段であると認識しております。新基幹システムを、2018年10月に国内拠点への導
入後、海外拠点においても現地の事情に適応したシステム導入を順次進めており、また、新基幹システムの
さらなる活用のための周辺システム整備も着々と進めてきておりますが、より高度化していく外部環境から
の要請事項に、これまで以上に、適時に、かつ的確に対応していく仕組みが必要であると認識しておりま
す。
これらを踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の創出のため、昨年公表しております中期
経営計画の施策を重点的に進めることといたします。
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ア、技術主導による競争優位性確保
当社グループでは、技術マネジメント手法を用いて保有する技術を再評価し、社会的なニーズ（ESG）
への貢献を最優先課題として、オープンイノベーション、セグメント間のシナジー、知財戦略などを組み
合わせ、市場規模・収益性・成長性を評価して、保有している３つのコア技術（１ 有機無機合成・顔料
処理技術、２ 分散加工技術、３ 樹脂合成技術）を深化させた技術開発に取り組んでおります。 これ
らを重要な基盤として、昨年、中期経営計画の施策を策定するにあたり、従来の注力４分野（環境、エネ
ルギー、パーソナルケア、IT・エレクトロニクス）を改めて、①IT・エレクトロニクス 機能性材料、②
ライフサイエンス・パーソナルケアの二つを新規発展分野、③モビリティ、④パッケージングの二つを継
続発展分野として開発対象の中心に据え、資金と人財を積極的に投入することを行い、技術主導による競
争優位の確保を目的とした「技術オリエンテッド」体制の構築を目指すことといたしました。これによ
り、製品の差別化、品質向上により社会貢献度を高め、同時に収益性の確保を図ることといたしました。
初年度を終了し、現時点での状況は以下のとおりと認識しております。
①IT・エレクトロニクス 機能性材料
二次電池用部材、導電性部材、熱伝導性材料、機能性ポリマーなどにおいて、基礎技術に目途を付
けると同時に、サンプルワークによる性能評価を進め、また、産学連携による新技術を付加すること
により、着実な一歩を踏み出すことができました。今後、早期の実績化、生産体制増強に向けて、研
究開発を進めてまいります。
②ライフサイエンス・パーソナルケア
生分解性微粒子、化粧品材料において、量産化設備に目途を付け、また、植物由来キトサンの開発
に着手するなど一定の進捗を得ることができました。今後、一層の性能面のアップなどを目指して、
継続的に注力してまいります。
③モビリティ
ウレタン、アクリル、シリコーンポリマー、軽量・高強度樹脂コンパウンドなどにおいて、水性
化、バイオマス化などの環境配慮強化、リサイクル素材を利用した高強度コンパウンドの生産プロセ
スに目途をつけることができました。今後、早期の実績化を目指し、引き続き注力してまいります。
④パッケージング
ガスバリア性を付与したインキ、パッケージおよびラベルのリサイクルが可能なインキ、バイオマ
ス由来のインキなどを上市し、サンプルワークを開始しました。現時点でグラビアインキの50％以上
をESG製品で占めており、今後もバイオマス由来の原材料の採用を増やし環境配慮製品の開発、販売
の鋭意強化に努めてまいります。
イ、ESGを重視した経営による企業価値向上に向けた改革の推進
中期経営計画を策定するにあたり、ESGの取組みは、当社グループを取り巻くサプライチェーン全体の
重要な課題として認識し、原材料調達段階から当社製品を使用した製品が廃棄される段階までを含めたラ
イフサイクル全体において、（ア）ESG貢献製品開発・拡販、（イ）気候変動への取り組み、（ウ）資源
循環促進、（エ）社会貢献の一層の促進、（オ）コーポレート・ガバナンスへの一層の取り組みを実施す
ることといたしました。
初年度を終了し、現時点での状況は以下のとおりと認識しております。
（ア）ESG貢献製品開発・拡販
上記アで一部述べたとおり、地球温暖化防止、資源循環促進、水資源保護、フードロス削減な
どの観点から、二次電池用部材、導電性部材、熱伝導性材料の開発やバイオマス由来製品の開発
などを積極的に進めてまいりました。今後も、この分野の製品開発・拡販には注力してまいりま
す。
（イ）気候変動への取り組み
省エネ対策として、太陽光発電設備の設置、ボイラーの運用改善、生産機械の高効率化、照明
器具のLED化を実施すると同時に、買電を再生可能エネルギーによる電力に切り換えることを進
めました。合わせて、インターナルカーボンプライシングに関する社内整備を進めました。今後
も、これらの施策をTCFD提言に沿って鋭意継続することとし、海外生産拠点も含めたグローバル
な展開を行うことといたします。
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（ウ）資源循環促進
プラスチック製品の原材料のバイオマス化への対応を加速化させると同時に、廃プラスチック
の排出量抑制とリサイクル促進を進めてまいりました。今後も、これらの対策を鋭意継続すると
ともに、生産工程から生じるロスを削減するため工程管理を強化することなども行うことといた
します。
（エ）社会貢献の一層の促進
お客様とのかかわりにおいては、適切な化学物質管理（新管理システムの導入、リスクアセス
メントなど）、品質管理（ISO9001による全社的なQMS活動実施、内部監査実施）、責任ある原材
料調達（CSR調達基準によるサプライヤー調査）、サステナブルな物流業務の展開（輸送ロット
アップ、在庫拠点集約など）に取り組んでまいりました。従業員とのかかわりにおいては、ワー
クライフバランスの充実、女性、外国人、中途採用者の一層の活躍などの点から、人事制度の充
実を図っております。合わせて地域社会とのかかわりにおいては、生産拠点の近隣に対する安
全・安心を最優先に防災活動と環境負荷低減に努めてきております。これらの諸施策は着実に、
継続的に実施することにより効果を得られるものであるため、今後も注力して対応してまいりま
す。
（オ）コーポレート・ガバナンスへの一層の取り組み
単に法令順守、ルール順守に留まるだけでは実質的なガバナンスの向上につながらないとの認
識から、コンプライアンスの徹底のために経営層からのメッセージの発信・従業員からのフィー
ドバックを継続的に実施、社内イントラシステムなどを利用した継続的な研修の実施、ガバナン
ス体制上の委員会活動にESGの視点を大幅に追加するなど、より一層「風通し」のよい組織体制
づくりに向けて、今後も地道な活動をひとつずつ積み上げてまいります。
ウ、海外事業拡大に向けた事業基盤の強化～海外売上高比率の向上～
当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、GDP高伸長国での事業展開もバランス
よく事業育成をしていく必要があるとの認識の基に、中期経営計画を策定するにあたり、（ア）「地産地
消」の推進と海外拠点の拡充、（イ）新規ビジネスの創出に注力することといたしました。
初年度を終了し、現時点での状況は以下のとおりと認識しております。
（ア）「地産地消」の推進と海外拠点の拡充
自動車内装材用をはじめとした、環境配慮型ウレタン樹脂製品に対する海外からの強い供給要
請に応えるため、積極的な事業展開を実施してきました。今後も、新規採用のための拡販活動に
取り組んでまいります。
（イ）新規ビジネスの創出
東南アジア、中国、欧州におけるエンジニアリングプラスチック事業の展開と生産設備の増
強、欧州の商業印刷分野におけるデジタル印刷需要取り込みなどの事業を展開いたしました。海
外における新規ビジネスの創出は一朝一夕に成就しがたいものであるとの認識に立ち、これらの
事業を中心におき、今後とも、鋭意、注力していくことといたします。
中期経営計画の公表に合わせ掲げましたROA（総資産経常利益率）５％、ROE（自己資本利益率）９％の経営目
標を達成するためにも、以上のような施策を引き続き強力に推し進めていくことといたします。
合わせて、当社グループの置かれている経営環境と要請される事項に的確に対応するため、DXの推進により、
デジタル技術を更に活用し、社内データの整備や業務改善に直結する事象の把握と改善への取組みなど、生産性
の向上や経営基盤の強化に積極的に取り組んでまいります。また、デジタルリテラシー向上のための研修や、具
体的なプロジェクトなどを活用したOJTなども効果的に行うことなどにより、一層のデジタル人財の基盤強化を
図ることといたします。
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２【事業等のリスク】
（１）リスク管理体制
当社グループはCSR・ESG推進本部が内部統制に関する体制を整備するとともに、全般的なリスク管理を統括し
ております。各組織単位の長がリスクの自己点検を行い、これにより確認されたリスクから重大なリスクを抽
出、評価・選別の上、経営リスクについて対応を審議し、リスク管理に必要な情報の共有化を図っております。
重大リスクについては、CSR・ESG推進本部が取締役会に報告すると共に、リスク低減の為の活動状況を確認して
おります。重大リスクとなり得る問題が発生した場合は、適宜、対策本部等を設置し、対応を図ってまいりま
す。
（２）事業リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
Ⅰ．戦略リスク
グローバル化への対応と事業の長期発展に対応するための戦略に起因するリスクのうち、現状、以下の３
つを主要なリスクと認識しております。
＊短期：１～２年以内、中期：３～５年以内、長期：５年超、不明：想定困難
１）需要構造変化への対応
顕在化する可能性：高 顕在化し得る時期＊：中期 顕在化した場合の影響度：大
リスク：
当社グループは、車両業界、情報・電子業界、建材業界、パッケージ業界など様々なお客様向けに製品
を提供し、グローバルに事業展開をしております。好調・不調を相互に補完できる幅広い業界とお取引が
ありますが、個々の業界で大きな需要変動があった場合にはその事業範囲で影響を受けることとなり、経
営成績に影響を与える可能性があります。
対応：①
当社グループ製品の最終生産財・消費財への活用状況を勘案すると、構成比率が高い車両業界、情報・
電子業界の動向が売上高に影響を与えることとなります。これに対応するため、各業界の動向を十分に注
視しながらお客様のニーズを十分満たす製品の適時な供給を行うことで、バランスよく業務推進すること
としております。
対応：②
食品包装等の用途に活用される製品については、売上高の動向が比較的景気に左右されにくいと認識し
ております。しかし、猛暑や冷夏などの気象状況による食品需要の変動や、昨今の消費のあり方やその廃
棄及び処理に起因するフードロス問題等が、当社グループ製品の売上高に影響を与えることとなります。
これらのリスクに対して、市場ニーズに合った製品を供給することにより安定的な収益確保を図っており
ます。
対応：③
オンデマンド印刷やデジタルサイネージの普及に加え、リモートワークなど働き方改革が広まった事に
より、商業印刷市場に依存したオフセットインキ事業においては市場縮小の影響を受けております。この
トレンドは一層強まることとなると予想しており、印刷インキのみならず印刷周辺材料へのラインナップ
を充実させることで極力収益確保を図ることとしておりますが、同事業のありかたも含め引き続き検討を
進めていく予定です。
対応：④
気候変動対策やサーキュラーエコノミーなど、環境に配慮した最終消費財の供給、消費のありかたやそ
の廃棄・処理に関する社会の考え方も大きく変わりつつあります。今後も環境にやさしい素材への転換、
またプラスチックのリサイクルをはじめとする資源循環型社会への移行が進むと想定しております。これ
らサステナビリティ、SDGsの動きに遅れることのないように、お客様との協働、あるいは当社グループ独
自に、社会に十分受け入れられる製品開発を進めてまいります。
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対応：⑤
「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び優先的に対処
すべき事業上及び財務上の課題」（以下「対処すべき課題等」という。）において、海外事業拡大に向け
た事業基盤の強化を掲げており、アメリカ、中国を始めとした諸外国への製品の輸出、海外拠点における
製品の製造、販売を積極的に展開しております。諸外国の経済的、社会的環境の変化が当社グループ売上
高に大きな影響を与えることがあります。特にインド、メキシコなど特定の地域における事業環境を鑑み
ると、当該国における社会的、経済的環境の変化から、当初想定していた時間軸での利益確保が困難とな
ると予想されることもあり、当面、事業の内容を精査しつつ、抜本的対策も視野に入れた検討を進めてま
いります。当連結会計年度において、メキシコ事業拠点の子会社の解散を決議しております。
２）海外事業活動に関するリスク
顕在化する可能性：低 顕在化し得る時期＊：不明 顕在化した場合の影響度：大
リスク：政治・地政学変動に関するリスク
上記「１）－⑤」で言及したことと合わせ、当社グループの海外生産拠点は、当該国の政治体制、各種
法令・規制の変更、経済的基盤及び自然災害発生のリスクがあり、これらが、グループ危機管理の想定以
上に深刻化した場合には、各生産拠点の生産活動に重大な支障が生じ、当社グループの経営成績に大きな
影響を及ぼす可能性があります。また、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化した場合にも、同様に一定
の影響を及ぼす可能性があると想定します。
対応：
このリスクを回避するためには、特定国への投資に過大にシフトすることなく、リスク要因も考慮の上
で適正な水準・割合に投資配分することで全体的なリスク緩和を図ることとしてまいります。
３）金融リスク
顕在化する可能性：中 顕在化し得る時期＊：中期 顕在化した場合の影響度：中
リスク：①為替リスク
「対処すべき課題等」においても述べているとおり、当社グループは海外事業拡大に向け事業基盤の強
化を図っております。現状の海外売上高比率は約30％にとどまっているものの、為替変動の影響を受けや
すい水準であることは事実であり、今後同比率が高まっていくことにより、一層の為替リスクに直面する
ことが想定されます。
対応：
本リスクを極力回避するため、収入、支出を極力同一通貨で支払うこと、海外拠点における現地通貨の
借入れを検討すること、必要に応じて為替先物契約の締結などにより、リスクヘッジを図ってまいりま
す。
リスク：②金利変動リスク
当社グループは、事業資金の一部を主として金融機関から借入金として調達しております。総資産の効
率的な運用を行い、財務体質の改善・強化を図るべく有利子負債の返済に努めておりますが、2022年３月
末時点において長短期借入金合計で約322億円あり、今後の金利水準が上昇した場合には、支払利息の金
額水準が上昇することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
対応：
足元の金融環境を勘案すると、長期金利は上昇基調にありますが、本リスクが当社グループに与える影
響は比較的小さいと思われます。同時に、新たに資金需要が生じた場合においても、当社グループ内に存
する資金を効率的に活用することを検討し、次に、資金使途や資金繰りなどを勘案し、取引金融機関との
間で調整の上で、長短金利スワップ契約等を導入することで、長期にわたって低金利を享受できる契約構
成を維持できるよう進めてまいります。
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Ⅱ．オペレーショナルリスク
事業系オペレーショナルリスク（仕入・生産・販売活動）及び管理系オペレーショナルリスク（事業継続
するための管理体制とCSR対応）に起因するリスクのうち、現状、以下の４つを主要なリスクと認識してお
ります。
１）購買に関わるリスク
顕在化する可能性：高 顕在化し得る時期＊：短期 顕在化した場合の影響度：中
リスク：原材料調達リスク、原材料価格の変動リスク
主力原材料である石油化学誘導品は、原油価格の動向に伴う価格変動のほか、天災、事故、政策なども
含めた生産国での状況の変化などにより、価格変動のみならず、調達不安に陥る可能性もあります。当社
グループ製品が使用されている最終消費財の市況や供給責任なども勘案しますと、原材料価格の上昇をす
ぐさま製品価格に反映させることはお客様の理解を得られず、結果として原材料価格の上昇が当社グルー
プの収益を圧迫することにつながります。
対応：
本リスクは、化学メーカーである当社グループにとって回避しづらいものであることは事実ですが、生
産計画策定にあたっては、価格予測、需要予測をできうる限り丁寧に行い、また、一定の原材料在庫を保
有した上で市場状況を見ながら原材料購入のタイミングを図る、あるいは、特定の企業・国に偏すること
なく、原材料の代替購入先を常日頃から調査の上で確保することなどにより、当社グループの業績に与え
る影響を緩和することに努めております。
２）コンプライアンスに係わるリスク
顕在化する可能性：中 顕在化し得る時期＊：中期 顕在化した場合の影響度：大
リスク：①化学物質管理リスク、品質管理リスク
当社グループでは、多種の化学物質を取り扱っており、その保管、使用、移動、排出、廃棄において法
令遵守を徹底しております。しかしながら、化学物質管理や環境管理関連において、国内・海外を問わず
法的要件が強化されることがあり、遵守できていない場合には罰則を受けるだけでなく、輸出入の禁止や
生産活動の停止による、収益機会の喪失、あるいは対処するための投資を招く蓋然性があり、当社グルー
プの業績に与える影響は甚大となる可能性があります。
対応：
特定のセグメント（事業機構）から独立した化学物質管理体制及び環境、安全衛生体制（組織）を充実
させることと同時に、特に化学物質管理においては要件変更への対処に遺漏が生じることのないように、
システムによる管理（新化学物質管理システム）の構築を進めているところであり、これによりリスクコ
ントロールを行うこととしております。
リスク：②製造物責任、補償のリスク
環境、安全衛生上の問題や、製品の品質管理上の問題などに起因して、大規模な損害賠償につながるリ
スクが現実化し、賠償金支払いが生じる可能性があります。
対応：
現在、当社グループが付保しております賠償責任保険等、保険契約の内容を勘案すると、これらの発生
する蓋然性は比較的小さいものと判断しておりますが、引き続き、保険内容を十分に検討した上での付保
手続きを進めてまいります。
３）情報セキュリティリスク
顕在化する可能性：中 顕在化し得る時期＊：短期 顕在化した場合の影響度：大
リスク：
当社グループは事業活動の中で取引先の情報、技術、契約、人事等の機密情報を取り扱いますが、多く
は情報システムで管理しております。サイバー攻撃、不正アクセス等によるデータの改ざん、逸失、情報
の漏洩、また災害や障害によるシステムの停止が引き起こす事業活動の停止などが発生した場合、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応：
ネットワーク監視、ウイルス対策、アカウント管理などの基本的な情報セキュリティ対策、バックアッ
プなどの適切なデータ保全、従業員に対する情報セキュリティ教育に取り組んでおります。
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４）人員・人財不足のリスク
顕在化する可能性：中 顕在化し得る時期＊：中期 顕在化した場合の影響度：大
リスク：
当社グループの持続可能な成長には、優秀な人財の継続的な獲得が欠かせないと認識しております。出
生率低下で新卒者減少に伴う優秀な人財の採用逸失、有能な社員など人財の流出が頻発する場合は、当社
の長期的な成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。
対応：
新卒者へのきめ細かいアプローチ、中途採用を積極的に行うと同時に、従業員の定着率を維持するた
め、ワーク・ライフバランスに配慮した社内制度の充実、多様な人財が能力を発揮できるような複数の
キャリアパスの設定、能力開発の支援、仕事のやりがいなど環境改善を高める取り組みを進めておりま
す。
Ⅲ．ハザードリスク
１）自然災害、疫病等のリスク
顕在化する可能性：中 顕在化し得る時期＊：不明 顕在化した場合の影響度：大
リスク：
近年、大規模地震や大雨等の自然災害のリスクは高まりつつあり、被害の規模によっては生産設備や情
報処理システムの毀損、従業員の出勤不能、物流機能の停滞、原材料の調達難などにより当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の大流行（パンデミック）は、世界的な経済活動の停滞、需要減による販売減、感染者の
拡大による営業拠点や工場の操業停止などにより、一時的に事業の継続が困難になる可能性があります。
対応：
当社グループは、自然災害等の発生に備えて順次対策を進めておりますが、当該リスクが発生する蓋然
性を事前に評価することは極めて困難ですので、建物、機械設備等の状況を十分に把握の上で合理的な内
容で損害保険を付保することを行っております。同時に、製造・輸送コスト等も十分に検討しながら、お
客様への製品供給が不合理に途切れることなく維持できるようにBCPの観点から、製造場所の複数化など
も実施しております。感染症に対しては、マスク着用、手洗い等の基本的な対策を当社役職員に徹底させ
るとともに来訪者にもご協力いただくなど予防措置に努めており、時差出勤、在宅勤務、web会議システ
ムの活用、社員の感染状況報告、等を実施し、事業活動の継続に取り組んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により、経済活動に対する緩和・規制
が繰り返され、また、期後半においては、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などによりインフレが進み、世界
経済の不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは、昨年８月に外部公表した中期経営計画において、10年後に在りたい姿
として、「技術力を生かしニッチマーケットで社会に貢献し続ける」「サステナブル社会の実現に向けた課題解
決と新たな価値創造に取り組む」をミッションに掲げるとともに、基本戦略として「技術主導による競争優位性
の確保」「サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進」「事業基盤の強化のための海外事業の拡大」
に基づく施策を推進しました。
この結果、売上高は、上期はコロナ禍の落ち込みから回復が続き、下期は得意先の半導体等の部品不足による
生産調整の影響を受けましたが、輸送業界向けのコンパウンド・着色剤・ウレタン樹脂及び情報電子業界向けの
コーティング剤が好調に推移した結果、1,219億３千３百万円となりました。なお、当期より「収益認識に関す
る会計基準」（以下「収益認識会計基準」）等を適用し、従来の会計処理方法に比べて売上高と売上原価がそれ
ぞれ461億１千５百万円減少しております。
一方、営業利益は、需給逼迫による原材料価格の高騰、海運等の物流網の混乱による調達難が継続しました
が、一部販売価格の見直しを実施し利益の確保に努めたこと、「収益認識会計基準」等の影響を除くと実質的に
売上高は大幅な増収であったことから、74億４千６百万円（前年同期比51.3％増）となりました。また経常利益
は、83億１千５百万円（同48.1％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に
計上した投資有価証券売却益が減少したことなどにより、61億６千６百万円（同2.8％減）と減益になりまし
た。
次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを変更しております。前連結会計年度との比較数値につい
ては、変更後のセグメントに組み替えて記載しております。
（カラー＆ファンクショナル プロダクト）
当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販
売を行っております。
輸送業界向けのコンパウンド・プラスチック用着色剤の売上高は、期初よりコロナ禍からの回復が続き、下期
以降に自動車生産減産の影響が一部ありましたが、国内外ともに好調に推移しました。情報電子業界向けの顔料
及び分散体の売上高は、巣ごもり特需の継続によるディスプレイ用途の伸長及びオフィス事務機器用途の回復に
より好調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、702億３千２百万円となり、営業利益は49億２千９百万円（同
215.8％増）となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、売上高と売上原価がそれぞれ460億４
千６百万円減少しております。
（ポリマー＆コーティング マテリアル）
当事業は、UV・EBコート剤・ウレタン樹脂・天然物由来高分子の製造・販売を行っております。
ウレタン樹脂の売上高は、輸送機器の内装材料、産業資材用途が好調に推移、また衣料品服飾品向け用途に需
要回復が見られる等全般的に好調に推移しました。輸送業界向けは、一部で自動車生産減産の影響を受けました
が、採用車種の拡大もあり好調に推移しました。情報電子業界向けのUVコート剤は、ディスプレイ用途が引き続
き好調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は236億３百万円、営業利益は33億７百万円（同24.3％増）となりまし
た。
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（グラフィック＆プリンティング マテリアル）
当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っております。
包装業界向けのグラビアインキの売上高は、国内は堅調、海外はインドネシア子会社で新型コロナウイルス感
染症拡大の影響により低調に推移しました。広告出版業界向けのオフセットインキは、夏場の緊急事態宣言によ
る影響により低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は280億１千６百万円となり、営業損失は、原材料価格の高騰及び坂東
製造事業所稼働による減価償却費及び生産移管完了までの固定費増加の影響により８億２千５百万円（前年同期
は６億９千４百万円の営業利益）となりました。
②財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は1,967億９百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億７百万円減少し
ました。これは主に「受取手形」、「売掛金」及び「棚卸資産」が増加した一方で、「現金及び預金」が減少し
たことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は862億２千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ78億３千４百万円
減少しました。これは主に「有利子負債」が減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,104億８千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ68億２千６百
万円増加しました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上により「利益剰余金」が増加したこ
とによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ95億５
千９百万円減少し、248億７千９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりとなっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、75億７千９百万円（前年同期比34.2％減）となりました。これは主に「税金
等調整前当期純利益」及び「減価償却費」を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、66億４千３百万円（同76.3％増）となりました。これは主に当社坂東製造事
業所など「有形固定資産の取得による支出」として支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、114億２千４百万円となりました。これは主に前連結会計年度のコロナ禍当
初に厚めに確保していた資金を「長期借入金の返済による支出」として支出したことによるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：ｔ）
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
カラー＆ファンクショナル
244,876 125.5
プロダクト
ポリマー＆コーティング
27,106 116.4
マテリアル
グラフィック＆プリンティング
36,243 99.0
マテリアル
報告セグメント計 308,225 120.9
その他 ― ―
合計 308,225 120.9
ｂ．受注実績
当社グループは過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりま
せん。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
カラー＆ファンクショナル
70,232 ―
プロダクト
ポリマー＆コーティング
23,603 ―
マテリアル
グラフィック＆プリンティング
28,016 ―
マテリアル
報告セグメント計 121,852 ―
その他 80 ―
合計 121,933 ―
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用
しております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
い、前連結会計年度に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、当連結会計
年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、売上高の増減率の記載は省略
しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討等
ⅰ経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの経営成績に対して特に重要な影響を与えた事象は、以下のとおりと考えて
おります。
当連結会計年度の事業環境については、世界経済は新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により、経済活
動に対する緩和・規制が繰り返されましたが、総じて回復基調を辿りました。その一方で、需給逼迫による原
材料価格の高騰、海運等の物流網の混乱による調達難などが、当社グループの生産・販売活動に大きな影響を
与えましたが、当社製品の安定供給を最優先事項として取り組むことといたしました。
こうした社会的、経済的状況のもとで、売上高は、1,219億３千３百万円となりました。当連結会計年度か
ら新たに「収益認識会計基準」等を適用しておりますが、前連結会計年度から適用したと仮定した場合の売上
高と比較した場合、実質14.3％ほどの増収となりました。原材料価格の高騰に対しては、販売価格の見直しを
行い、利益の確保に務めたことにより、営業利益は74億４千６百万円（前年同期比51.3％増）、経常利益は83
億１千５百万円（同48.1％増）となりました。
足元では、米国のインフレが進行し、金利が適正化される流れの中で、為替が大きく変動するなど景気の先
行き不透明な状況が続くことが想定されます。当社グループでは「２ 事業等のリスク」で記載したとおり、
引き続き各リスクに対応したリスク回避・削減策を積極的に推進していくことといたします。
各報告セグメントの概況は以下のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「化成品事業」、「化学品事業」、「高分子事業」、「印刷
総合システム事業」及び「その他事業」としておりましたが、当連結会計年度より、「カラー＆ファンクショ
ナル プロダクト」「ポリマー＆コーティング マテリアル」及び「グラフィック＆プリンティング マテリ
アル」に変更しました。
この変更は、中期経営計画の策定を契機に、今後の事業基盤の再構築や、製品開発の強化、新規事業の育成
など、中長期的な成長に向けた事業戦略の推進のため、行ったものです。
なお報告セグメント毎の営業実績は上記「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に、生産実績・受
注実績・販売実績は、同「④生産、受注及び販売の実績」にて、それぞれ記載しております。
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（カラー＆ファンクショナル プロダクト）
当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・
販売を行っております。
輸送業界向けのコンパウンド・プラスチック用着色剤の売上高は、期初よりコロナ禍からの回復を受け、国
内外で数量を伸ばしました。下期以降に自動車の減産の影響が一部ありましたが、内装部材など高付加価値の
製品群は引き続き需要が堅調に推移しました。
情報電子業界向けの顔料及び分散体の売上高は、巣ごもり特需の継続によるディスプレイ用途が引き続き堅
調に推移しました。オフィス事務機関連は、コロナ禍からの経済活動再開に伴うオフィスなどへの出社比率の
回復により、販売数量に回復が見られました。
当事業はお客様の必要とされる品質とスペックの製品を適時にかつ的確に供給することが必要ですので、市
場動向、需要動向・原材料動向に関してお客様と情報交換を緊密にしつつ、引き続き国内外で収益確保・拡大
を図ってまいります。
（ポリマー＆コーティング マテリアル）
当事業は、ウレタン樹脂、UV・EBコート剤、天然物由来高分子の製造・販売を行っております。
ウレタン樹脂の売上高は、自動車業界向けの内装材料が採用車種の拡大もあり好調に推移しました。産業資
材用途向けも海外市場で高い評価をいただいております。自動車内装材用をはじめとした、環境配慮型ウレタ
ン樹脂製品に対する海外からの強い供給要請に応えるため、当事業は国内外で積極的な事業展開を進めており
ます。
情報電子業界向けのUVコート剤は、ディスプレイ用途が引き続き好調に推移しました。
逼迫する原材料調達課題に対しては、調達先の多様化など様々な施策を実行してまいりました。引き続き予
断を許さない状況が続きますが、グループ総力をあげて対応してまいります。
（グラフィック＆プリンティング マテリアル）
当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っております。
グラビアインキは、一般包材向けパッケージ関連の売上高が国内は堅調に推移したものの、海外子会社の業
績は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、低迷しました。
オフセットインキにつきましては、需要減少の流れを踏まえた合理化施策をさらに進めております。グラビ
アインキにつきましては、環境課題に端を発する最終消費財の供給、消費のありかたやその廃棄・処理に関す
る社会の考え方の変化は、最重要の対応すべき課題と認識しております。現時点におきましてもグラビアイン
キの50％以上はESG製品で占めておりますが、引き続きバイオマス由来の原材料の採用を増やし、環境配慮型
製品の開発に努めてまいります。
原材料価格高騰への対応と茨城県坂東市に開所しました新工場への生産移管の推進を当面の重要な課題と捉
え、前者につきましては販売価格の見直しを進め利益の確保に努めることとし、後者については、新たに合理
化された生産設備を用いて、お客様の必要とされる品質とスペックを適時・適格に供給できる体制の確立を最
優先で進めてまいります。
ⅱ財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は1,967億９百万円となり、前連結会計年度末と比べ、10億７百万円減少
いたしました。これは、原材料の調達難に備えて、「商品及び製品」や「原材料及び貯蔵品」などの在庫積み
増しを行う一方、コロナ禍における経営環境を勘案し手元流動性を確保してまいりましたが、資金の平準化を
目途として借入金の返済などへ充当いたしました結果、「現金及び預金」を103億円減少させたことによるも
のです。
また、「投資有価証券」の減少は保有株式の時価下落及び株式の持合いの解消に伴い売却を進めたことによ
るものです。保有している政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的の適切さや保有に伴う
便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証してきております。
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（負債）
当連結会計年度末における負債合計は862億２千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ、78億３千４百
万円減少いたしました。
「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の合計となる外部借入債務は、418
億円から322億円へと減少しました。資産の部で述べましたとおり、通常の運転資金について、コロナ禍で確
保しておりました手元流動性の水準から、資金の水準の見直しを行い、また金利の上昇局面に備えて、借入債
務の返済を進めたことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、1,104億８千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ68億２千
６百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は55.1％となり、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント
増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ95億５
千９百万円減少し、当連結会計年度末には248億７千９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、連結キャッシュ・フ
ロー計算書も合わせてご参照ください。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得られたキャッシュ・フローは合計75億７千９百万円となりました。これは「税金等調整前当
期純利益」に「減価償却費」、「売上債権」、「支払債務」、「棚卸資産」などの増減を考慮したものであり
ます。当連結会計年度においては、コロナ禍からの急激な需要の回復、原材料価格の高騰及び調達難に備えた
「棚卸資産」の増加金額が51億３千５百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を与え
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、合計66億４千３百万円となりました。
有形固定資産の取得の内訳としては、国内生産体制拡充に資するために、茨城県坂東市におけるグラビアイ
ンキ、特殊コーティング剤新工場などの建物への投資や佐倉製造事業所における新技術棟・研究棟の投資を実
行すると同時に、効率的な生産実施のために機械設備購入に引き続きに資金投下した結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、合計114億２千４百万円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日) （自 2021年４月１日)
主な項目
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
短期借入による収入 4,049 2,444
短期借入金の返済による支出 △6,468 △3,751
長期借入による収入 12,717 -
長期借入金の返済による支出 △9,193 △8,451
リース債務の返済による支出 △282 △267
投資活動に使用した資金をまかなうために、当社グループ内にて保有する資金のうちから営業活動の遂行に
あたり必要となる資金相当分を控除した資金を活用することと合わせ、当該資金で不足する場合には、調達ま
での機動性や増資等による株式の希薄化を回避するためにも、主として銀行借入により調達しております。
なお、坂東製造事業所建設資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と総額83億円のコミット型シンジ
ケートローン契約を締結し、47億３千９百万円の借入を行っております。
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③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主として営業活動によるキャッ
シュ・フロー、金融機関からの借入金などにより、資金を調達しております。財務上の方針としては、キャッ
シュ・フローの創出能力を最大化し、当社の中長期的な経営指標としているROA（総資産経常利益率）５％、ROE
（自己資本利益率）９％の達成に向けて、継続的に財務面から支援を行うこととし、規律ある積極投資の基準を
設けるとともに、経済の不安定要素に対する影響を抑えるため有利子負債の上限値を設け、資金調達コストを抑
制しております。
有利子負債に関する数値基準としては、D/Eレシオ１倍以下を目安としており、当連結会計年度末におけるD/E
レシオは0.30倍となっております。金融機関には充分な借入枠を有していること、また、取引銀行３行と総額80
億円の貸出コミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、環境の変化に的確に対応し、持続的な社会の実現に貢献する製品、サービスを提供する技術
オリエンテッドのソリューションカンパニーとして、事業の収益性・資本効率を重視する点から、ROA（総資産
経常利益率）５％、ROE（自己資本利益率）９％を中長期的な経営目標として掲げることといたします。
なお、技術開発を促進している新規発展分野及び継続発展分野への投資や海外新規ビジネス投資については、
事業単位でのEBITDA（償却前・利払前利益）分析を駆使して事業評価を行うことなどにより積極的な成長機会を
追求し、合わせて、経営環境の変化に適時に対応するために、財務基盤の安定と成長を両立させることも重要な
課題として認識しております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額80億円の貸出コミットメントライン契約を締結
しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」及び
「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (１）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」に記載しております。
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５【研究開発活動】
当社グループは、企業の持続的な成長には新しい価値を創出し、社会貢献を行うことが必要という原点に立ち返
り、変化する経済環境にも迅速に対応できる事業基盤を強化し、お客様へ課題解決を提案する化学メーカーとなるべ
く積極的に活動を進めております。昨年、中期経営計画の施策を策定するにあたり、社会的ニーズ（ESG）への貢献
を最優先に、従来の注力４分野（環境、エネルギー、パーソナルケア、IT・エレクトロニクス）を改めて、①IT・エ
レクトロニクス 機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアの二つを新規発展分野、③モビリティ、④パッ
ケージングの二つを継続発展分野として開発対象の中心に据え、製品開発に注力しております。
当社グループの技術研究開発組織は当社コーポレート研究部門である「合成研究本部」「分散研究第１本部」「分
散研究第２本部」及びスタッフ部門である「技術管理本部」、それに加えて各事業部の「技術統括部」から構成され
ます。新事業・新製品開発のスピードアップと効率化を図るため全社技術を集約し、重点テーマの選定とリソース
（人財・物資・資金・情報）の集中を図り、開発を進めてまいります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日) （自 2021年４月１日)
セグメントの名称 増減率
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
カラー＆ファンクショナル
1,383百万円 1,453 百万円 5.0％
プロダクト
ポリマー＆コーティング
870
833 4.4
マテリアル
グラフィック＆プリンティング
444
441 0.7
マテリアル
2,768
合計 2,658 4.1
なお、複数の報告セグメントに係る研究開発費については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分して
おります。
また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
（カラー＆ファンクショナル プロダクト）
当事業では、顔料合成技術を基に粒子形状や表面性質を高度に制御することで各種用途分野への高付加価値製品を
提供するとともに分散加工技術を基に、各種合成樹脂用着色剤を内外の様々な産業分野に提供しております。また、
自社技術の多角的な展開を図り、各種機能性材料の開発・製品化にも取り組んでおります。
顔料部門においては、顔料粒子制御技術、超微細化技術を駆使して、各種用途へ適性を持つ高品位製品の開発に取
り組んでおります。また、社内の関係技術部門との連携を緊密にし、要素技術の複合化により色特性、機能性の向上
を図っております。一方、品質やコストの基礎となる、製造プロセスの改良と合理化に取り組み、高品位でコスト競
争力のある製品を市場へ提供することを目指しております。近年は環境・エネルギー分野に貢献する天然物由来の
パーソナルケア材料、各種機能性を付与した無機複合材料、高い意匠性を持つ水性微分散加工顔料など環境配慮型製
品の開発に鋭意取り組んでいます。
化成品部門においては、微分散化技術と調色・配合設計技術を基に、各種マスターバッチ、液状及び粉状加工顔料
を広範な分野に提供しております。多様化するユーザーのニーズに対応した製品設計に積極的に取り組んでおり、顔
料微分散加工品のみならず、遮熱、難燃、帯電防止、紫外線吸収等の機能性分散体の開発も進めております。また、
情報表示・記録用材料分野向け製品の高機能化研究を進めております。
合成樹脂部門においては、顔料及び機能性材料をマスターバッチやコンパウンドに分散加工して、医療、光学、通
信、包装、車両、建材等、幅広い用途に展開しております。プラスチック材料はニーズの多様化と高機能化が進展し
ており、こうした要求に対応したテーラーメイド製品の開発を行っております。また、新たな加工技術の開発に取り
組みながら、ESG貢献テーマ、ナノ材料のプラスチックへの応用展開、用途開発が進むハイパフォーマンスポリマー
（フッ素樹脂等）関連テーマ等、業界が指向するテーマに重点を置き、研究開発を進めております。
（ポリマー＆コーティング マテリアル）
当事業では、樹脂合成技術を軸に、主にウレタン樹脂の開発・製品化と、天然物由来材料を使用した素材の開発・
製品化に取り組んでおります。また、分散加工技術を基に、各種コーティング剤を内外の様々な産業分野に提供して
おります。
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高分子製品部門においては、コア技術である樹脂合成技術、配合技術、分散加工技術及びこれら技術のシナジー効
果による開発を進めております。重付加反応によりウレタン樹脂、縮合反応によりエステル・アミドイミド樹脂、ラ
ジカル重合反応により特殊アクリル樹脂を合成し、配合、分散加工により、合成皮革・透湿素材、着色剤、接着剤、
熱可塑性ウレタン、ウレタン微粒子、シリコーン共重合樹脂、耐熱用コーティング剤、機能性コーティング剤等を提
供しております。
また、社会環境課題を背景にESG貢献製品である無溶剤、水系ウレタン樹脂、バイオマスウレタン樹脂の開発に注
力しております。バイオマスウレタン樹脂はバリューチェーン構想にて原材料メーカーとの協創から車載内装材、ア
パレル、パッケージ素材等への展開や、海外3拠点と共同でグローバル市場への展開も加速させております。更に新
たな環境対応素材としてCO2を原材料とするウレタン樹脂（HPU）、及びモノマーとなる多官能型環状カーボネート化
合物を、NEDOグリーンイノベーション基金事業として開発を進めております。
新市場領域としては、各種開発樹脂の耐熱性・耐久性向上により、自動車業界の「100年に一度の大改革」や情報
分野の「高速通信技術」の深化に適合したカーエレクトロニクス、エネルギーやESG貢献製品等、スマート社会実現
に着目した素材開発を進めております。加えて、樹脂の形状制御により、ウレタン微粒子、ナノファイバー等、医
療・化粧品用途や衛生材料の素材開発を進めております。この様に技術イノベーションが深化する中、技術KI
（Knowledge Intensive Staff Innovation Plan）活動による人財育成や技術体制イノベーションを駆使し開発エン
ジンを加速しております。
天然高分子製品部門においては、カニ殻からキチン・キトサンを製造しております。工業的に利用可能な数少ない
天然カチオン性ポリマー素材として、農業を始め、繊維、化粧品、塗料など幅広い分野に素材を提供しております。
SDGsに役立つ素材として、パーソナルケア、環境分野を中心に開発・製品化に取り組んでおります。
コーティング剤部門においては、配合技術を基に紫外線・電子線硬化型コーティング剤、機能性プラスチック用塗
装剤・コーティング剤の開発を行っております。紫外線硬化型コーティング剤は、プラスチック成型品の表面加飾用
フィルム用途及びフラットパネルディスプレイやタッチパネルなどの液晶・有機ELパネル分野、塩ビ製床材などの内
装建材分野、半導体関連用途などに製品を展開しております。電子線硬化型コーティング剤は、非塩ビフィルムある
いは化粧紙などの内装建材分野、屋外向け耐候性用途など、機能性プラスチック用塗装剤は精密機械分野などに製品
を展開し、広範なニーズに応えております。
新市場領域としては、配合技術に加え、分散技術を複合化させた機能性材料の開発に注力しており、光学レンズ分
野・高速通信分野・マテリアルリサイクル分野等に向けた展開を目指しております。
また社会課題の解決に向け、より環境に配慮した省電力LED硬化コーティング剤やVOCレスの無溶剤・水性コーティ
ング剤、バイオマテリアル材料を組み込んだコーティング剤等の環境配慮型製品の開発を推し進めております。
（グラフィック＆プリンティング マテリアル）
当事業では、分散加工技術を基に汎用の印刷インキの提供とともに、独自の配合技術などを活用し、特殊インキ・
コーティング剤の開発・製品化に取り組んでおります。
オフセットインキ部門においては、商業オフセット輪転インキと枚葉インキを主体に提供しております。また、市
場でニーズの高まっている抗菌・抗ウイルス機能を有するニスや意匠性に優れたメタリックインキなど、紙に対する
印刷の特殊用途において、特長のある製品ラインアップの拡充、開発に取り組んでおります。
グラビアインキ部門においては、食品包装や飲料ラベル、食品トレーなどに使用されるインキや接着剤と共に、建
材用や産業資材用インキ、コーティング剤を提供しております。
当部門では環境負荷低減に寄与する製品として、VOC排出量削減に繋がる水性フレキソ・水性グラビアインキ、石
化材料を植物由来材料に代替したバイオマスインキ、トルエン・MEKを使用しないノントル・ノンMEKインキ、循環型
社会に貢献するためのリサイクルインキなどを上市している他、CO2を原料とするウレタン樹脂（HPU）を利用した製
品開発なども進めており、今後も低炭素化社会の実現に向けた取り組みに注力してまいります。
（その他の研究開発活動）
当社グループでは新規事業の芽と評価技術の導出を目的として、外部研究機関との連携を行っております。代表的
なものとして、「リビングラジカル重合による機能性材料の開発」が挙げられます。また、国内外の大学と共同研究
を進めており、具体例としては「濃厚ポリマーブラシ（CPB）の工業的製造方法の確立」などがあり、新規機能性材
料の研究開発を行っています。
ブランド名「カラコム」としてのCCM（コンピュータ・カラー・マッチング）や各種色彩管理システムの開発にお
いては、世界唯一のインターネットを利用したCCMを海外展開し、新規顧客への着色剤販売に寄与するなど、着色剤
メーカーとしての当社技術を支えております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は 4,965 百万円で、報告セグメント別の主な内訳は以下のとおり
であります。
セグメントの名称 設備投資金額 設備投資の主な内容・目的
カラー＆ファンクショナル 当社東京製造事業所及び当社東海製造
2,109 百万円
プロダクト 事業所における設備の拡充・改修
ポリマー＆コーティング 当社坂東製造事業所及び浮間合成㈱に
1,007
マテリアル おける設備の拡充
グラフィック＆プリンティング
1,848
当社坂東製造事業所における設備の拡充
マテリアル
特定の報告セグメントに帰属しない
0
その他
研究開発等
なお、複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分してお
ります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
建物 機械装置 工具、
セグメントの名称 設備の内容
土地 リース
（所在地） 数(人)
及び 及び 器具及び 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 備品
東京製造事業所
カラー＆ 839
左記セグメントに
(東京都足立区) ファンクショナル 2,265 1,060 500 (32,452) － 4,665 431
おける製造設備
(注３) プロダクト他 [5,132]
グラフィック＆
川口製造事業所
左記セグメントに 1,346
プリンティング 193 164 254 － 1,958 148
(埼玉県川口市) おける製造設備
(22,629)
マテリアル他
カラー＆
東海製造事業所
左記セグメントに 455
ファンクショナル 2,155 1,062 194 87 3,955 235
(静岡県磐田市) おける製造設備 (170,832)
プロダクト他
カラー＆
大阪製造事業所 左記セグメントに 592
ファンクショナル 535 604 49 － 1,781 102
おける製造設備
(大阪府東大阪市) (16,537)
プロダクト
グラフィック＆
滋賀製造所 左記セグメントに 620
プリンティング 312 155 48 － 1,137 36
おける製造設備
(滋賀県甲賀市) (20,077)
マテリアル他
グラフィック＆
坂東製造事業所
左記セグメントに 1,290
プリンティング 5,209 2,366 79 － 8,946 39
(茨城県坂東市) おける製造設備
(71,201)
マテリアル他
本社
3,373
カラー＆
(東京都中央区)
1,952 40 271 (3,324) 34 5,673 350
ファンクショナル
(注３) [1,427]
プロダクト、
ポリマー＆
西日本支社 左記セグメントに 73
コーティング 241 0 11 － 326 72
(大阪市北区) おける設備
(1,137)
マテリアル、
グラフィック＆
中部支社
－
プリンティング
10 0 6 2 20 30
(名古屋市中区)
(－)
マテリアル
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(2)国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
建物 機械装置 工具、
会社名 セグメントの名称 設備の内容
土地
リース
（所在地） 数(人)
及び 及び 器具及び 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 備品
本社
ポリマー＆
左記セグメントに 909
浮間合成㈱
(千葉県 コーティング 3,110 1,601 363 － 5,984 202
おける製造設備
(52,373)
佐倉市) マテリアル
本社
カラー＆
左記セグメントに 1,622
ハイテックケミ㈱ (千葉県 ファンクショナル 873 164 52 7 2,720 213
おける製造設備
(44,994)
成田市) プロダクト
本社
カラー＆
九州大日精化 左記セグメントに 37
(福岡市 ファンクショナル 14 11 4 － 68 31
工業㈱ おける設備
(2,523)
博多区) プロダクト他
本社
1,010
(埼玉県 187 298 26 － 1,523 145
(22,817)
加須市)
交野製造
170
事業所
大日カラー・
カラー＆
213 221 10 (11,884) 51 668 139
左記セグメントに
(大阪府
コンポジット㈱
ファンクショナル
[2,587]
おける製造設備
交野市)
(注２、３) プロダクト
東郷製造
事業所
264
(愛知県 44 119 19 － 446 67
(6,558)
愛知郡
東郷町)
熊本事業所 カラー＆
左記セグメントに 141
(熊本県
九州化工㈱ ファンクショナル 284 65 6 － 498 48
おける製造設備 (17,190)
宇土市) プロダクト他
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(3)在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
建物 機械装置 工具、
会社名 セグメントの名称 設備の内容
土地
リース
（所在地） 数(人)
及び 及び 器具及び 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 備品
本社
カラー＆
－
東莞大日化工廠
左記セグメントに
(中華人民 ファンクショナル 238 443 1 683 206
( － )
－
有限公司(注３) おける製造設備
共和国) プロダクト
[40,000]
本社
大日精化(上海) ポリマー＆
－
左記セグメントに
化工有限公司 (中華人民 コーティング 724 605 61 34 1,424 111
(－)
おける製造設備
(注３) 共和国) マテリアル他 [57,886]
上海三井複合 本社 カラー＆
－
左記セグメントに
塑料有限公司 (中華人民
ファンクショナル 70 406 7 － 484 141
(－)
おける製造設備
(注３) 共和国) プロダクト [28,074]
カラー＆
－
亞祿股份有限 本社
左記セグメントに
ファンクショナル 11 25 1 － 39 50
(－)
公司(注３) (台湾) おける製造設備
プロダクト [3,463]
P.T. HI-TECH INK
ジャカルタ グラフィック＆
－
左記セグメントに
工場
INDONESIA プリンティング 137 572 7 123 840 186
(－)
おける製造設備
(INDONESIA) マテリアル [6,600]
(注３)
DAINICHI COLOR
カラー＆
－
本社
左記セグメントに
VIETNAM CO.,LTD. ファンクショナル 97 146 1 － 244 122
(－)
(VIETNAM) おける製造設備
プロダクト [18,450]
(注３)
カラー＆
DAINICHI COLOR
本社
左記セグメントに 326
ファンクショナル 543 579 11 1 1,462 297
(THAILAND) おける製造設備 (52,816)
(THAILAND)LTD.
プロダクト他
DAINICHI COLOR
カラー＆ －
本社 左記セグメントに
INDIA PRIVATE
ファンクショナル 23 218 7 (－) － 248 66
(INDIA) おける製造設備
プロダクト
[23,000]
LTD.(注３)
ポリマー＆
HI-TECH COLOR,
本社 左記セグメントに 32
コーティング 1,561 1,277 3 － 2,875 23
(U.S.A.) おける製造設備
(20,234)
INC.
マテリアル他
(注)１．提出会社の本社には東日本支社（東京都中央区）、仙台支店（仙台市宮城野区）、静岡営業所（静岡市葵区）、
富士営業所（静岡県富士市）及び北海道支店（北海道札幌市）を含んでおります。また、西日本支社には、広島
支店（広島市南区）、四国支店（香川県丸亀市）及び岡山支店（岡山県岡山市）を含め、中部支社には北陸支店
（富山県富山市）を含めております。なお、提出会社の各事業所には社宅・寮等の福利厚生施設が含まれており
ます。
２．国内子会社の大日カラー・コンポジット㈱ 交野製造事業所には、広島製造事業所（広島市南区)を含んでおり
ます。
３．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
４．提出会社及び連結子会社間で設備の一部賃貸借が行われていますが、設備の賃貸先に含めて記載しております。
５．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画につい
ては原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、提出会社事業部が中心となって調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
グラフィック＆
大日精化工業㈱ 茨城県 建物及び 10,159 2019年 2023年
プリンティング 12,601 借入金等
坂東市 製造設備 11月 ３月
坂東製造事業所 (注)
マテリアル他
カラー＆
大日精化工業㈱ 東京都 2022年 2022年
ファンクショナル 製造設備 208 36 自己資金等
東京製造事業所 足立区 ６月 ９月
プロダクト
（注）既支払額には土地の取得費用を含んでおります。
(2)重要な設備の拡充
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
ポリマー＆
浮間合成㈱ 千葉県 2022年 2022年
コーティング 製造設備 453 － 自己資金等
佐倉市 ４月 ９月
佐倉製造事業所
マテリアル
ポリマー＆
浮間合成㈱ 千葉県 2022年 2022年
コーティング 製造設備 270 60 自己資金等
佐倉市 ５月 ８月
佐倉製造事業所
マテリアル
(3)重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
カラー＆
大日精化工業㈱ 東京都 2021年 2023年
ファンクショナル 製造設備 168 20 自己資金等
東京製造事業所 足立区 ４月 12月
プロダクト
カラー＆
大日精化工業㈱ 東京都 2022年 2022年
ファンクショナル 建物及び厚生施設 671 356 自己資金等
東京製造事業所 足立区 ３月 ９月
プロダクト
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 (株) 内容
（2022年６月29日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
18,613,110 18,613,110
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
18,613,110 18,613,110
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△74,452,444 18,613,110 － 10,039 － 8,137
（注）
（注） 株式併合(５：１)によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
24 26 185 110 3 2,678 3,026
株主数（人） － －
所有株式数
75,366 2,868 45,621 26,505 11 35,398 185,769 36,210
－
（単元）
所有株式数の
40.57 1.54 24.56 14.27 0.01 19.05
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式133,494株は、「個人その他」に1,334単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
2,169 11.74
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社（信託口）
882 4.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
654 3.54
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目1番1号
株式会社日本カストディ銀行
621 3.36
東京都中央区晴海1丁目8番12号
（信託口）
601 3.25
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
520 2.81
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
481 2.60
大日精化従業員持株会 東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7番6号
371 2.00
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
高橋 靖 363 1.96
東京都新宿区
359 1.94
日本パーカライジング株式会社 東京都中央区日本橋1丁目15番1号
7,024 38.01
計 -
(注)持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（133,494株）を減じた株式数を基準に算出し、小数点第３位以下を
切り捨てて表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
137,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,439,500 184,395
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
36,210
単元未満株式 普通株式 － －
18,613,110
発行済株式総数 － －
184,395
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
133,400 133,400 0.72
大日精化工業株式会社 －
馬喰町1丁目7番6号
東京都台東区
4,000 4,000 0.02
フタバペイント株式会社 －
竜泉3丁目15番2号
137,400 137,400 0.74
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 372 838,961
当期間における取得自己株式 66 118,877
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
6,834 16,128,172 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 133,494 － 133,560 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は2021年６月29日開催の
取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
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３【配当政策】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、将来の事業展開、経営基盤の強化並びに内部留
保の充実等の事項を総合的に勘案しつつ、株主各位への利益還元を重視した配当政策を継続的に実施することを基
本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績や財政状態及び経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり
80円（うち中間配当40円）の配当を実施することとしました。
当社は今後ともグローバル化に対応した国際展開を拡充し、強固な事業基盤の構築をはかるため引き続き内部留
保を充実させ経営基盤の強化に努める所存であります。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会ですが、2012年６月28日開催の第109期定時株主総会
において、取締役の任期を２年から１年に変更するとともに、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定
款に定めており、株主各位への機動的な利益還元を行える体制に整備しております。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月11日
739 40.0
取締役会決議
2022年６月29日
739 40.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより
高め、社会に貢献していくため、コーポレート・ガバナンスを整備・拡充することが、経営上の重要な課題の一つ
であると考えております。
当社は監査役会設置会社の形態を採用し、任意に独立社外取締役を複数名選任することによって、監査・監督機
能の実効性を確保しています。また、独自に過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報
酬等委員会及び社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置することで、公正さと透明性を担保することとし
ています。
[１]会社の機関の概要
2022年６月29日現在の状況は以下のとおりです。
①取締役会
８名の取締役（社外取締役３名含む（うち、女性１名））から構成され、代表取締役社長が議長を務め、
最低毎月１回開催し、当社グループの経営に関する重要な意思決定と業務執行の監督を行っています。
なお、取締役会には監査役が出席し、適宜意見を述べています。
構成員の氏名は以下のとおりです。
代表取締役社長 高橋 弘二（議長）、代表取締役専務 小城 義尚、常務取締役 廣田 惠司、
取締役 一関 昌文、取締役 青葉 匡彦、独立社外取締役 中川 義章、独立社外取締役 長濱 晶子、
独立社外取締役 川瀬 進、監査役（常勤） 蒲生 善郎、監査役（常勤） 川田 勝久、
独立社外監査役 佐藤 幸平、独立社外監査役 山口 秀巳
また、役付執行役員も取締役会に陪席し、求めに応じて、業務執行に関する情報の提供、意見を述べてお
ります。
②指名・報酬等委員会
過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成され、取締役候補者の指名、役位、報酬等に関する
事項を取締役会に上程するにあたり、独立社外取締役と率直な意見交換をする場として設定しております。
なお、独立社外取締役を委員長とすることで、審議の透明性、客観性を確保することとしております。
構成員の氏名は以下のとおりです。
独立社外取締役 中川 義章（委員長）、独立社外取締役 長濱 晶子、独立社外取締役 川瀬 進、
代表取締役社長 高橋 弘二、常務取締役 廣田 惠司
③社外役員連絡会
社外取締役、社外監査役全員から構成され、取締役会にて審議あるいは報告される事項を中心に、当社グ
ループの経営、監督に関する情報について共有する場として、社外役員が独立した立場で情報交換を行って
います。
なお、自由闊達な情報交換を行う目的で開催される会議体であることから、予め議長を定めることはして
おりません。
構成員の氏名は以下のとおりです。
独立社外取締役 中川 義章、独立社外取締役 長濱 晶子、独立社外取締役 川瀬 進、
独立社外監査役 佐藤 幸平、独立社外監査役 山口 秀巳
④常務会
グループ全体の基本戦略の検討、考案の場として、代表取締役社長が招集し、かつ議長を務め、代表取締
役社長、常務以上の取締役及び必要に応じて審議に関係する当事者等の関係者の参加により、適宜開催して
います。
構成員の氏名は以下のとおりです。
代表取締役社長 高橋 弘二（議長）、代表取締役専務 小城 義尚、常務取締役 廣田 惠司
⑤損益管理委員会
資金計画、事業計画、人事政策、技術戦略、設備計画、資材調達を職能とする機構組織部門の長及び社長
室 室長を常任委員とし、当社グループの中期計画、予算及び設備投資に関する審議、事業計画の損益管理
を行っています。関係する担当取締役、事業部、事業所代表者を招集する等、機動的に審議を行っていま
す。
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常任委員は以下のとおりです。
専務執行役員 駒田 達彦（委員長）、常務執行役員 青柳 太洋、常務執行役員 谷 俊夫、
経理・財務本部 本部長 有江 朋之、社長室 室長 野々山 厚嗣、総務・人事本部 本部長
三津田 耕士、購買本部 本部長 丸山 隆次、施設・設備本部 本部長 深澤 正幸
⑥幹部連絡会
業務を分掌・管理する各々の機構組織部門の長に対し意思決定の周知徹底と、意思決定に対する各組織単
位の執行方針の確認を行うほか、各組織単位から業務執行の状況の報告を受け、適正性の検証を行っていま
す。幹部連絡会は、代表取締役社長を議長とし、社内取締役、社内監査役も参加の上で、原則、毎月１回開
催することとしております。
構成員の氏名は以下のとおりです。
代表取締役社長 高橋 弘二（議長）、代表取締役専務 小城 義尚、常務取締役 廣田 惠司、
取締役 一関 昌文、取締役 青葉 匡彦、監査役（常勤） 蒲生 善郎、監査役（常勤） 川田 勝久、
各組織部門（室、本部、事業部、支社、事業所、子会社）の長
⑦監査役会
当社は監査役会を設置しております。監査役会は監査役（常勤）２名及び独立社外監査役２名の計４名で
構成されており、このうちの特定監査役が議長となり毎月１回及び必要に応じて随時監査役会を開催してお
ります。法令・定款に従い監査役会の監査方針と年度監査計画を定めるとともに、取締役会等の重要な会議
へ出席（発言を含む）し、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧等により、取締役の職務の執行状況を監査し
て、各監査役の監査報告に基づき監査意見を表明しています。
監査役会は内部監査室及び会計監査人と、定期的に情報交換を行って、組織的かつ効率的な監査を実施し
ています。また、代表取締役社長との定期会合をもち、経営方針を確認するとともに、監査上の重要課題等
について意見を交換しています。
構成員の氏名は以下のとおりです。
監査役（常勤） 蒲生 善郎（議長）、監査役（常勤） 川田 勝久、独立社外監査役 佐藤 幸平、
独立社外監査役 山口 秀巳
⑧内部監査室
内部監査の独立部門として、業務に精通し高度な専門知識を持ったスタッフにより構成され、業務を合法
性と合理性の観点から客観的に検証・評価を行っています。
また、内部統制管理を主体とする「CSR・ESG推進本部」と情報の共有化を図り、内部監査機能の充実に努
めています。
内部監査室では、代表取締役社長との定期会合を持ち、内部監査報告を行っています。
⑨独立会計監査人
監査法人保森会計事務所と監査契約を締結し、監査法人は公正不偏の立場で監査を実施しています。当社
の会計監査業務を執行した公認会計士は若林 正和氏及び町井 徹氏です。当社の会計監査業務にかかる補助
者は、公認会計士８名及び公認会計士試験合格者１名であります。
⑩CSR・ESG推進本部
グループ全体のリスク・コンプライアンスの課題を横断的に管理するために、財務報告の適正性、環境保
護、安全衛生、化学物質管理、安全輸出、品質管理、情報管理、ハラスメント防止の視点で活動する「財務
報告に係る内部統制委員会」、「環境委員会」、「全社安全衛生委員会」、「化学物質管理委員会」、「輸
出管理委員会」、「品質管理委員会」、「情報管理委員会」、「ハラスメント防止委員会」の８つの委員会
と連携し、内部統制の中心課題であるリスク管理、コンプライアンス体制の整備、推進、運営を取りまと
め、内部監査室、各委員会と共有し、取締役会に報告される仕組みを取っております。
⑪企業経営及び日常業務に関して法律上の判断を必要とする場合には、随時法律事務所にアドバイスを受ける
体制をとっています。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりであります。
[２]内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、経営の有効性と効率性並びに透明性を確保し、企業倫理の高揚、法令遵守・リスク管理等
の充実を図るためには、当社グループの実情に適した内部統制システムの構築・整備及び運用が必要であると
認識しております。
グループ全体の課題を横断的に管理する観点から、「CSR・ESG推進本部」が「財務報告に係る内部統制委員
会」、「環境委員会」、「全社安全衛生委員会」、「化学物質管理委員会」、「輸出管理委員会」、「品質管
理委員会」、「情報管理委員会」、「ハラスメント防止委員会」と連携し、これらの推進組織として、ガバナ
ンス機能の一層の充実を図るとともに、内部統制の中心課題であるリスク管理、コンプライアンス体制の整
備、推進、運営を、CSR・ESG推進本部が取りまとめることにより、全社的なCSRの推進体制の強化を図ってお
ります。
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①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社及び当社グループ会社に係わる重要事項は、法令及び定款に従い取締役会で決定します。
2)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、かつ社会的責任及び企業倫理の課題を果た
すため、「社是」及び「企業理念」のもと、「CSR基本方針」、「大日精化グループ企業倫理憲章」、
「役職員行動規範」などを制定し周知徹底させます。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)当社は「情報セキュリティ管理規程」及び「文書保存管理規程」を定め、業務上の情報の保存・管理に関
して適切な運用を行います。
2)取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、稟議書等に係る情報については、取締役及び監査役がこれら
の情報を必要とするときにはいつでも閲覧することができるよう、適切に保存します。
③損失の危機管理に関する規程その他の体制
様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」「危機管理規程」を定め、業務を分掌・管理する各々
の機構組織部門において管理します。また、取締役を責任者として組織されているCSR・ESG推進本部がリス
ク評価を進めると共に、全般的なリスクを統括します。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期的に開
催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項
については、代表取締役社長、常務以上の取締役によって構成される常務会において事前審議し、取締役
会にて執行決定を行います。
また、予算、進捗管理、決算、投資に関わる重要案件については、関係する取締役及び機構組織のメン
バーによって構成される損益管理委員会にて審議します。
2)取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織分掌規程」、「職務権限規程」を定め、それぞれの
権限とその責任の範囲を明確にします。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、かつ社会的責任及び企業倫理の課題を果た
すため、「社是」及び「企業理念」のもと、「CSR基本方針」、「大日精化グループ企業倫理憲章」、「役
職員行動規範」などを制定し周知徹底させます。
また、CSR・ESG推進本部は、コンプライアンス相談・通報窓口を通じてコンプライアンス違反の早期発
見・是正の体制を整備します。
⑥当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制
1)当社及び当社グループ会社の適正な業務の推進を確保するために「関係会社管理規程」、「職務権限規
程」において子会社の決裁、報告の基準を定め、子会社の自主性を確保しつつ、重要事項に関し当社の業
務担当部門が関与することにより、報告・決定が適正に行われる体制を整備します。
2)当社及び当社グループ会社の全てに適用される「リスク管理規程」「危機管理規程」を定め、CSR・ESG推
進本部がリスクの評価及び情報の共有を図ると共にリスク管理体制を整備します。
3)当社及び当社グループ会社の全てに適用される、「社是」、「企業理念」、「大日精化グループ企業倫理
憲章」、「役職員行動規範」、「コンプライアンス規程」等の諸規程を定め、当社及び当社グループ会社
の業務の適正を確保するための体制を整備します。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査
役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役会が指名し、取締役会が監査役補助者
を任命することとしております。
2)監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動等については監査役会の同意
を要件とし、取締役からの独立性を確保します。
3)監査役補助者は、その職務を行うに当たっては監査役の指示にのみ従うものとすることにより、監査役の
監査役補助者に対する指示の実効性を確保します。
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⑧監査役への報告に関する体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けない
ことを確保するための体制
1)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な
事項について監査役に都度報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取
締役及び使用人に対して報告を求めることができます。
2)当社グループでは、内部通報制度を拡充し、使用人が監査役に対して直接通報できるシステムを導入しつ
つ、他方で「CSR・ESG推進本部」及び外部通報窓口に通報された情報は、監査役とも共有化される体制を
構築しております。
3)当社グループでは、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをしない
旨の定めを「内部通報規程」に置くことにより、当該不利益な取扱いを受けないことを確保するための体
制を整備します。
⑨監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査役の請求等の内容が明らかに当
該職務に必要でないと認められる場合を除き、当該請求等に従い速やかに処理を行います。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、取締役会に出席すると共に、重要事項を審議及び報告する会議に出席します。
2)監査役は必要に応じて稟議書等の関係資料を閲覧することで、監査の実効性を高めます。
⑪反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び当社グループ会社は、「大日精化グループ企業倫理憲章」と「役職員行動規範」により反社会的
勢力及び団体とは決して関わりを持たず、圧力を受けた場合は毅然とした対応をとります。
また、一層複雑化する反社会的勢力からの被害を防止するために、「反社会的勢力排除宣言」を作成し、
総務部が関係機関との密接な連携を取りながら、社内啓発活動を行います。また、当社グループ会社の関係
部門との協力・連携体制を強化します。
⑫金融商品取引法に基づく内部統制の整備体制
金融商品取引法第24条第４項第４号に規定する「内部統制報告書」の有効かつ適切な提出のため、「財務
報告に係る内部統制委員会」が主管して財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築すると
共に、内部統制が適正に機能していることを継続的に評価し、必要があれば適切な是正・指導を行う体制を
整備します。
[３]責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、任務を
怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。ただし、社外監査役又は会計監査人がその責任の原因となった職務の遂
行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。
[４]役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補されることとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役・監査役並びに持分法適用関連会
社に派遣されている取締役・監査役であり、その全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担して
おります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう、保険金の支払限度額及び免責事由を設
定するなどの措置を講じております。
[５]取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
[６]取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
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[７]自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を可能とすることを目的とするもので
あります。
[８]取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分
に発揮できることを目的とするものであります。
[９]中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主各位への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
[10]剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主各位への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。なお、定款の定めにかかわらず、株主各位の十分なご理解とご支持を得るため、現状では株主総会の決議
を経て定めてきております。
[11]株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
[12]株式会社の支配に関する基本方針について
会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりであります。
１．会社の支配に関する基本方針
創業者 高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言
葉にもありますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループ
は、彩りと機能性を持った素材をさまざまな分野での企業活動を通じて提供し、社会やお客様の願いに貢
献することとしております。当社は、「彩り」と「アイディアをカタチにする」化学メーカーとして、
「お客様のニーズ」を的確に捉え、創業以来磨き続けた「３つのコア技術」を生かしてアイディアをカタ
チにするとともに、国内外に展開する「生産現場力」により高品質な製品を安定的に供給する、「三位一
体の経営サイクル」を強みとしています。取扱製品は色材、機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多
岐にわたっており、自動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・情報
関連素材まで広範囲な製品に活用されています。営業部門と技術部門の連携、また、技術部門と生産部門
の連携により、お客様にソリューションを提供するとともに、ものづくりを通した社会・環境への貢献を
通して、サステナブル社会の実現と持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指しております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、
当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり当社の支配権
の移転を伴う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に
資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の
皆様のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。
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しかしながら、近年、資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的が当社
の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様に対して買付けに
係る内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じることを株主
の皆様に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に資さないものも想定されます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者と
して適切でないと考えております。
２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、1931年に顔料の製造・販売を目的に設立し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ば
より、国産化・自社開発に拘りながらプラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて
化・合成繊維の原液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に
合わせ、エリアを拡大してまいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背
景に、材料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える
分散加工等の基本技術と応用展開の結実として、現在、プラスチック用着色剤、印刷インキ、合成樹脂に
加えて時代の要請に即した機能性付与製品や情報記録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ライン
ナップを擁し、広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。
このように、当社は創立以来90年にわたり磨いてきた「有機無機合成・顔料処理技術」「分散加工技
術」「樹脂合成技術」の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、品質・コスト競争力とブランドの向上に
努めながら、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築し
ております。これらは、数値に表れ難い企業価値として重要な要素と認識しております。
また、当社グループは、環境の変化に的確に対応し、持続的な社会の実現に貢献する製品、サービスを
提供する技術オリエンテッドのソリューションカンパニーとして、事業の収益性、資本効率を重視する点
から、ROA(総資産経常利益率)５％、ROE(自己資本利益率)９％を中長期的な経営目標として掲げることと
しております。
このために、次の３つの施策を重点的に進めております。
ア．技術主導による競争優位性確保
当社グループでは、技術マネジメント手法を用いて保有する技術を再評価し、社会的なニーズ
(ESG)への貢献を最優先課題として、オープンイノベーション、セグメント間のシナジー、知財戦
略などを組み合わせ、市場規模・収益性・成長性を評価して、保有している３つのコア技術（１
有機無機合成・顔料処理技術、２ 分散加工技術、３ 樹脂合成技術）を深化させた技術開発に取り
組んでおります。
従来の注力４分野(環境、エネルギー、パーソナルケア、IT・エレクトロニクス)を改めて、①
IT・エレクトロニクス 機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアの二つを新規発展分
野、③モビリティ、④パッケージングの二つを継続発展分野として開発対象の中心に据え、資金と
人財を積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位の確保を目的とした「技術オリエン
テッド」体制の構築を目指すことといたします。これにより、製品の差別化、品質向上により社会
貢献度を高め、同時に収益性の確保を図ってまいります。
①ＩＴ・エレクトロニクス 機能性材料・・・二次電池用部材、導電性部材、熱伝導性材料、機能
性ポリマーなどにおいて、基礎技術に目途を付ける
と同時に、サンプルワークによる性能評価を進め、
また、産学連携による新技術を付加することによ
り、着実な一歩を踏み出すことができました。今
後、早期の実績化、生産体制増強に向けて、研究開
発を進めてまいります。
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②ライフサイエンス・パーソナルケア・・・生分解性微粒子、化粧品材料において、量産化設備に
目途を付け、また、植物由来キトサンの開発に着手す
るなど一定の進捗を得ることができました。今後、一
層の性能面のアップなどを目指して、継続的に注力し
てまいります。
③モビリティ・・・ウレタン、アクリル、シリコーンポリマー、軽量・高強度樹脂コンパウンドな
どにおいて、水性化、バイオマス化などの環境配慮強化、リサイクル素材を利
用した高強度コンパウンドの生産プロセスに目途をつけることができました。
今後、早期の実績化を目指し、引き続き注力してまいります。
④パッケージング・・・ガスバリア性を付与したインキ、パッケージおよびラベルのリサイクル
が可能なインキ、バイオマス由来のインキなどを上市し、サンプルワーク
を開始しました。現時点でグラビアインキの50％以上をESG製品で占めて
おり、今後もバイオマス由来の原材料の採用を増やし環境配慮製品の開
発、販売の鋭意強化に努めてまいります。
イ．ESGを重視した経営による企業価値向上に向けた改革の推進
ESGへの取組みは、当社グループを取り巻くサプライチェーン全体の重要な課題として認識し、
原材料調達段階から当社製品を使用した製品が廃棄される段階までを含めたライフサイクル全体に
おいて以下の施策を実施してまいります。
(ア)ESG貢献製品開発・拡販
上記アで一部述べたとおり、地球温暖化防止、資源循環促進、水資源保護、フードロス削減な
どの観点から、二次電池用部材、導電性部材、熱伝導性材料の開発やバイオマス由来製品の開発
などを積極的に進めてまいりました。今後も、この分野の製品開発・拡販には注力してまいりま
す。
(イ)気候変動への取り組み
省エネ対策として、太陽光発電設備の設置、ボイラーの運用改善、生産機械の高効率化、照明
器具のLED化を実施すると同時に、買電を再生可能エネルギーによる電力に切り換えることを進
めました。合わせて、インターナルカーボンプライシングに関する社内整備を進めました。今後
も、これらの施策をTCFD提言に沿って鋭意継続することとし、海外生産拠点も含めたグローバル
な展開を行うことといたします。
(ウ)資源循環促進
プラスチック製品の原材料のバイオマス化への対応を加速化させると同時に、廃プラスチック
の排出量抑制とリサイクル促進を進めてまいりました。今後も、これらの対策を鋭意継続すると
ともに、生産工程から生じるロスを削減するため工程管理を強化することなども行うことといた
します。
(エ)社会貢献の一層の促進
お客様とのかかわりにおいては、適切な化学物質管理（新管理システムの導入、リスクアセス
メントなど）、品質管理（ISO 9001による全社的なQMS活動実施、内部監査実施）、責任ある原
材料調達（CSR調達基準によるサプライヤー調査）、サステナブルな物流業務の展開（輸送ロッ
トアップ、在庫拠点集約など）に取り組んでまいりました。従業員とのかかわりにおいては、
ワークライフバランスの充実、女性、外国人、中途採用者の一層の活躍などの点から、人事制度
の充実を図っております。合わせて地域社会とのかかわりにおいては、生産拠点の近隣に対する
安全・安心を最優先に防災活動と環境負荷低減に努めてきております。これらの諸施策は着実
に、継続的に実施することにより効果を得られるものであるため、今後も注力して対応してまい
ります。
(オ)コーポレート・ガバナンスへの一層の取り組み
単に法令順守、ルール順守に留まるだけでは実質的なガバナンスの向上につながらないとの認
識から、コンプライアンスの徹底のために経営層からのメッセージの発信・従業員からのフィー
ドバックを継続的に実施、社内イントラシステムなどを利用した継続的な研修の実施、ガバナン
ス体制上の委員会活動にESGの視点を大幅に追加するなど、より一層「風通し」のよい組織体制
づくりに向けて、今後も地道な活動をひとつずつ積み上げてまいります。
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ウ．海外事業拡大に向けた事業基盤の強化～海外売上高比率の向上～
当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、GDP高伸長国での事業展開もバ
ランスよく事業育成をしていく必要があるとの認識の基に、中期経営計画を策定するにあたり、
（ア）「地産地消」の推進と海外拠点の拡充、（イ）新規ビジネスの創出に注力してまいります。
(ア)「地産地消」の推進と海外拠点の拡充
自動車内装材用をはじめとした、環境配慮型ウレタン樹脂製品に対する海外からの強い供給要
請に応えるため、積極的な事業展開を実施してきました。今後も、新規採用のための拡販活動に
取り組んでまいります。
(イ)新規ビジネスの創出
東南アジア、中国、欧州におけるエンジニアリングプラスチック事業の展開と生産設備の増
強、欧州の商業印刷分野におけるデジタル印刷需要取り込みなどの事業を展開いたしました。海
外における新規ビジネスの創出は一朝一夕に成就しがたいものであるとの認識に立ち、これらの
事業を中心におき、今後とも、鋭意、注力していくことといたします。
中期経営計画の公表に合わせ掲げましたROA（総資産経常利益率）５％、ROE（自己資本利益率）９％の
経営目標を達成するためにも、以上のような施策を引き続き強力に推し進めていくことといたします。
合わせて、当社グループの置かれている経営環境と要請される事項に的確に対応するため、DXの推進に
より、デジタル技術を更に活用し、社内データの整備や業務改善に直結する事象の把握と改善への取組み
など、生産性の向上や経営基盤の強化に積極的に取り組んでまいります。また、デジタルリテラシー向上
のための研修や、具体的なプロジェクトなどを活用したOJTなども効果的に行うことなどにより、一層の
デジタル人財の基盤強化を図ることといたします。
当社は、「大日精化環境方針」を制定し、人類文化の保護発展と自然環境を護り、「環境・安全・健
康・品質」を良好に保つことを企業目的の一つとしております。具体的には、国際規則及び国内外の関係
法令の順守を徹底するとともに、地球温暖化対策としてエネルギーの有効利用の推進、PRTR(*)対象物質
の排出量削減、廃棄物排出量の削減とリサイクルの推進、地域社会の環境保全活動などに積極的に取り組
み、それらの実績や改善情報を社内外に公開すると同時に、担当する本社・支社及び製造事業所に適時に
フィードバックすることにより、これからも環境に対する社会的責任を一層果たしてまいる所存です。
(*) Pollutant Release and Transfer Register
有害性のある多種多様な化学物質がどのような発生源からどの程度環境中に排出されたか、あるい
は廃棄物などに含まれて事業所の外に移動したかというデータを集計・報告し公表する制度。
加えて、企業活動を通じた社会貢献は当然のことながら、企業市民として地域に貢献し、地域とともに
発展していくために、地域の皆様と密接な交流を行っております。地域と密着したさまざまな活動へ積極
的に参加することにより一層の交流を図ると同時に、地震災害等に備えた防災活動に取り組んでおりま
す。
さらに、当社の従業員も当社の重要なステークホルダーであるとの認識の元に、企業理念である「人に
興味を持とう 新しいことに興味を持とう 未来に興味を持とう」を軸として、豊富な専門知識やいろい
ろな経験から得られた知識・知恵・スキルと向上心を持った人財を育てることにより企業内で高いパ
フォーマンスを発揮してもらうべく、OJT、Off-JT、各階層別研修等個々人の個性を生かした能力開発を
積極的に支援する体制を整えております。
併せて、職階と役割に応じた目標設定と適切な評価で構成される「人事考課制度」、役割貢献度に適切
に反映した「賃金制度」を設定し、キャリアパスでは従業員の持つ多様な働き方を尊重し、さまざまな部
署や職種での経験から幅広い知識を習得することを目指す、あるいは高い専門性を生かして特定分野での
活躍を目指すなど、自己実現を可能にする制度を導入しています。勤務エリア限定職や、障がい者雇用、
育児・介護制度、定年再雇用制度も導入することなどにより、従業員が働きやすい環境づくりに努めてき
ています。併せて、これまで女性社員の配属が少なかった技術職や営業職にも配属・登用することによ
り、女性活躍推進にも注力してきております。
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また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を通じて、経営の透明性及び効率性を確保し、株
主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会責任を全うするため、ガバナンス機能
の充実が経営上の重要な課題であると認識しております。法令順守及びリスク管理等の徹底のために
「CSR・ESG推進本部」を設置し、内部監査の独立部門である内部監査室と情報の共有化を図り、内部統制
システムの充実に積極的に取り組んでおります。
以上、当社では多くの投資家の皆様に中長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益の向上のため、役員・社員一丸となって上記のような取組みを実施しておりま
す。今後とも株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を磐石なものと
するため一層その充実、拡充に努める所存であります。これらの取組みは上記１．会社の支配に関する基
本方針の実現にも資するものと考えております。
３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止する取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定
が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組み
として「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、2020
年６月26日開催の第117期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご
承認いただき継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とす
ることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上
となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定の
ルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に
大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現
金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の
場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期
間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為
を開始するというものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買
付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場
合、順守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会
社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置
の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任さ
れた委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の
発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動
するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期
限は2023年６月に開催予定の当社第120期定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総
会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主
の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた
場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきましては、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（http://www.daicolor.co.jp/）に掲載しております。
４．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、①買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設
置された企業価値研究会が2008年（平成20年）６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえ
た買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、②当社の企業価値ひいては株主共同の
利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主総会での承認により発効しており、株主意
思を反映するものであること、④独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するも
のであること、⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿
い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を
目的とするものではないと考えております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年７月 当社入社
1998年６月 取締役就任
2000年６月 専務取締役就任
2009年７月 取締役副社長就任
2011年６月 代表取締役社長就任(現)
2014年６月 社長室担当(現)
代表取締役社長
秘書室担当(現)
業務推進室、
内部監査室担当(現)
社長室、
生産企画室担当
高橋 弘二
秘書室、 1961年４月30日 生
(注)３ 48
2018年４月 特定事業企画室担当
内部監査室、
2019年４月 業務推進室担当(現)
CSR・ESG推進本部担当
環境安全統括室担当
最高情報セキュリティ責任者
品質化学品統括室担当
2020年６月 CSR・リスク管理推進本部
(現 CSR・ESG推進本部)担当(現)
最高情報セキュリティ責任者(現)
（他の会社の代表状況）
ディー・エス・エフ㈱ 代表取締役社長
1979年４月 当社入社
2015年４月 執行役員
2016年４月 上席執行役員
2016年６月 取締役就任
技術機構総括(現)
技術管理本部担当
代表取締役専務
小城 義尚 基幹技術本部担当
1953年11月29日 生 (注)３ 3
技術機構総括
事業開発本部担当
2017年４月 合成研究本部担当
分散研究本部担当
2020年６月 常務取締役就任
2021年６月 代表取締役常務就任
2022年６月 代表取締役専務就任(現)
1976年４月 当社入社
2016年４月 執行役員
2018年４月 上席執行役員
常務取締役
2018年６月 常務執行役員
推進機構総括
推進機構担当
総務・人事本部、
総務・人事本部担当(現)
廣田 惠司
1952年７月23日 生
(注)３ 3
広報本部、
広報本部担当(現)
購買本部、
2020年６月 常務取締役就任(現)
海外事業本部担当
推進機構総括(現)
購買本部担当(現)
海外事業本部担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当社入社
2016年４月 執行役員
2019年６月 常務執行役員
事業機構担当
取締役
化成品事業部担当(現)
事業機構総括
合樹・着材第２事業部担当
顔料事業部、
コート材事業部担当
一関 昌文
化成品事業部、 1954年４月５日 生
(注)３ 3
グラビアインキ事業部担当
合樹・着材第１事業部、
2020年６月 取締役就任(現)
新規事業開発本部、
事業機構総括(現)
オフセットインキ事業部担当
顔料事業部担当(現)
合樹・着材第１事業部担当(現)
新規事業開発本部担当(現)
オフセットインキ事業部担当(現)
1988年４月 当社入社
2019年４月 執行役員
2020年６月 常務執行役員
取締役
生産機構担当
生産機構総括
生産推進本部担当(現)
生産推進本部、
各製造事業所担当
東京、大阪、東海、川口、
青葉 匡彦
1963年９月５日 生 (注)３ 2
坂東、 施設・設備本部担当(現)
佐倉製造事業所 2021年６月 取締役就任(現)
（浮間合成㈱）、 生産機構総括(現)
施設・設備本部担当 東京、大阪、東海、川口、坂東、
佐倉製造事業所（浮間合成㈱）
担当(現)
1978年４月 防衛庁(現 防衛省)陸上自衛隊入隊
2000年12月 自衛隊帯広地方連絡部長
2002年３月 陸上幕僚監部人事部 援護業務課長
2004年３月 北部方面総監部幕僚副長(札幌)
2006年３月 統合幕僚監部報道官
2007年７月 中部方面総監部幕僚長
兼伊丹駐屯地司令
社外取締役 中川 義章
1955年２月２日 生
(注)３ -
2009年12月 第１師団長(練馬)
2011年４月 陸上自衛隊研究本部長
2013年８月 陸上自衛隊退職
2013年11月 ㈱小松製作所入社(顧問)
2020年２月 同社退職
2020年４月 ㈱電巧社入社(顧問)(現)
2021年６月 当社取締役就任(現)
2005年11月 司法試験合格
2007年12月 司法研修所修了
弁護士登録
YNM法律事務所
社外取締役 長濱 晶子
1976年９月30日 生 (注)３ -
(現 長濱・水野・井上法律事務所)
入所(現)
2021年６月 当社取締役就任(現)
2022年６月 能美防災㈱社外監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 綜研化学㈱入社
2001年６月 同社取締役研究開発センター長
2005年６月 同社常務取締役研究開発センター長
2005年10月 同社常務取締役
2007年４月 同社常務取締役狭山事業所長
2008年６月 同社取締役副社長兼狭山事業所長
社外取締役 川瀬 進
1948年２月７日 生
(注)３ -
2010年４月 同社取締役副社長
2011年６月 同社特別顧問
2013年６月 同社退職
2014年４月 公益社団法人化学工学会産学官連携
センターSCE・Net副代表幹事(現)
2022年６月 当社取締役就任(現)
1974年４月 当社入社
2014年４月 執行役員
監査役（常勤） 川田 勝久
1952年３月31日 生 (注)４ 1
2015年４月 事業管理本部 本部長
2017年６月 監査役就任(現)
1980年４月 当社入社
蒲生 善郎 2016年９月 顔料事業部 事業部長
監査役（常勤） 1956年８月27日 生 (注)５ 3
2019年６月 監査役就任(現)
1981年４月 長瀬産業㈱入社
2008年４月 同社情報・機能資材事業部長
2011年４月 同社執行役員・機能化学品事業部長
佐藤 幸平 2015年６月 同社取締役・執行役員
社外監査役 1959年３月25日 生 (注)５ -
2016年４月 同社取締役・執行役員・海外担当
2018年６月 同社退職
2019年６月 当社監査役就任(現)
1972年４月 東京国税局入局
1998年５月 税理士資格取得
2008年７月 北沢税務署長
2013年７月 東京国税局調査第二部長
2014年７月 東京国税局退官
2014年８月 税理士開業（現）
山口 秀巳
社外監査役 1954年１月２日 生
(注)４ -
2016年９月 東洋ドライルーブ㈱社外取締役
(監査等委員)(現)
2017年４月 当社顧問税理士
2017年６月 当社補欠監査役
2021年３月 当社顧問税理士 業務委託契約解約
2021年６月 当社監査役就任(現)
計 67
（注）１．中川 義章氏、長濱 晶子氏及び川瀬 進氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独
立役員であります。
２．佐藤 幸平氏及び山口 秀巳氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり
ます。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６．2022年６月29日現在における役付執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。
氏 名
役位及び担当 職名
専務執行役員
事業機構担当
合樹・着材第２事業部、
竹田 治 グラビアインキ事業部 事業部長
コート材事業部、
グラビアインキ事業部、
ファインポリマー事業部担当
専務執行役員
推進機構担当 業務推進室 室長
事業管理本部、 駒田 達彦 事業管理本部 本部長
経理・財務本部、 CSR・ESG推進本部 副本部長
情報システム本部担当
常務執行役員
技術機構担当
合成研究本部、
青柳 太洋 分散研究第１本部 本部長
分散研究第１本部、
分散研究第２本部、
技術管理本部担当
常務執行役員
生産機構担当
成田製造所（ハイテックケミ㈱）、
谷 俊夫 生産推進本部 本部長
加須、東郷、交野製造事業所
（以上、大日カラー・コンポジット㈱）、
九州事業所（九州大日精化工業㈱）、
熊本事業所（九州化工㈱）担当
７．2022年６月29日現在における取締役及び役付執行役員のスキルマトリックスは以下のとおりであります。
取締役 役付執行役員
知識・経験・スキル、 高橋 小城 廣田 一関 青葉 中川 長濱 川瀬 竹田 駒田 青柳 谷
期待する分野 弘二 義尚 惠司 昌文 匡彦 義章 晶子 進 治 達彦 太洋 俊夫
企業経営／事業戦略／
● ● ● ● ●
リーダーシップ
CSR・ESG・
● ● ● ● ● ●
コンプライアンス
財務・会計・税務 ● ● ●
IT・情報システム
● ● ●
人事・労務、人財開発 ● ● ● ● ●
技術開発・
● ● ● ● ● ●
技術開発管理
SCM／物流 ● ● ● ●
業界・業界動向／
● ● ● ● ●
マーケティング新規事業
供給、製造 ● ● ● ● ● ●
国際性、多様性
● ● ● ● ● ●
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８．2022年６月29日現在における執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。
氏 名
役位及び担当 職名
執行役員
有江 朋之 経理・財務本部 本部長
最高財務責任者
西日本支社 支社長
執行役員 佐々本 文明
九州大日精化工業㈱ 代表取締役社長
社長室 室長
執行役員 野々山 厚嗣
秘書室 室長
執行役員 佐藤 幸治 合樹・着材第２事業部 事業部長
執行役員 三雲 英一 化成品事業部 事業部長
購買本部 本部長
執行役員 丸山 隆次
大日精化加工販売㈱ 代表取締役社長
執行役員 式部 秀人 ハイテックケミ㈱ 代表取締役社長
ファインポリマー事業部 事業部長
執行役員 加茂 守啓
浮間合成㈱ 代表取締役社長
執行役員 正田 孝弘 合樹・着材第１事業部 事業部長
CSR・ESG推進本部
執行役員 大前 和浩
CSR・ESG推進統括部 統括部長
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1978年４月 東京国税局入局
2002年６月 税理士資格取得
2016年７月 藤沢税務署長
2019年７月 東京国税局調査第四部長
2020年７月 東京国税局退官
五十里 秀一朗
1960年１月２日生 －
2020年８月 税理士開業(現)
2021年４月 当社顧問税理士(現)
2021年６月 当社補欠監査役(現)
2021年12月 ㈱ステップ社外監査役(現)
（注）補欠監査役 五十里 秀一朗氏は、社外監査役の要件を満たしております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
自衛隊幹部、弁護士、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る
幅広い知識等により、取締役会の監督機能等、当社経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経
営課題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、過半数を独立社外取締役とす
る取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得ることにより、リスクテイクを支え
る健全な環境及び公正かつ透明性のある体制を整備しております。
なお、現状、当社の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の独立社外取締役の人数で十分と
考えております。
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社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。
＜独立社外役員独立性判断基準＞
以下のいずれにも該当しない者
１．当社の主要な取引先（※）又は当社を主要な取引先とする者の業務執行者（役員、部長クラス、以下
同じ。）
※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。
①当社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が２％超であること。
②その取引先との取引内容が、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であ
ること。
２．当社から役員報酬以外の多額（年間1,000万円以上）の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認
会計士（その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公
認会計士）
３．上記１又は２に最近において（※）該当していた者
※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定され
た日から現在までの期間をいう。
４．以下の者の近親者（配偶者又は二親等内若しくは同居の親族）
a.上記１から３の者
b.子会社の業務執行者（社外監査役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。）
c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者（社外監査役については、業務執行者でない取締役
を含む。）に該当していた者
５．上記１から４のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
１）社外取締役
中川 義章氏は、非上場企業の顧問を務めておりますが、当社との取引関係はございません。
また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める
「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断
し、独立役員として届け出ています。
長濱 晶子氏は、YNM法律事務所（現 長濱・水野・井上法律事務所）のパートナー弁護士として弁護士業
を兼職しており、当社は同事務所に対して一部の法的助言業務を委託しておりますが、同氏は当社からの委
託業務を担当しておりません。なお、当社から同事務所へ支払う報酬額合計は、当社売上高と比較して僅少
であります。
さらに、上場会社の社外監査役を務めておりますが、当社との取引関係はございません。
また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める
「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断
し、独立役員として届け出ています。
川瀬 進氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、2013年６月に当該会社を
退職し、現在に至っています。
また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める
「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断
し、独立役員として届け出ています。
２）社外監査役
佐藤 幸平氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、2018年６月に当該会社
を退職し現在に至っています。
また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める
「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断
し、独立役員として届け出ています。
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山口 秀巳氏は、当社と税務に関する業務委託契約を結んでおりましたが、2021年３月に当該契約を解約
しております。
さらに上場会社の社外取締役（監査等委員）を務めておりますが、当社との取引関係はございません。
また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める
「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断
し、独立役員として届け出ています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役と内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会
の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築していきます。
当社は、独立社外者による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員全員で構成される社外
役員連絡会を設置しております。また、社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社
外役員をサポートすることとしております。
社外取締役の当社における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役が情報
収集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役が社内取締役を通じて、あるいは直接使用人に対し
て、報告を求めることができることとしています。
社外監査役は、月度定例及び必要な都度開催する監査役会において、監査役（常勤）より、月次監査調書にも
とづいて、監査役監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより承
認し、監査役会として情報を共有しております。また、会計監査人から当該事業年度の監査計画と実施状況に係
る報告を受け、また、定期的会合等に出席して、適正な監査を実施しているかを監視し検証しております。内部
監査部門による監査実施状況及び、内部統制関連部門の活動実施状況については、監査役（常勤）が監視し検証
しており、監査役（常勤）から報告を受け情報を共有しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、監査役（常勤）２名及び社外監査役２名の計４名で構成されており、法令・定款に従い監査役会
の監査方針と年度監査計画を定めるとともに、各監査役の監査報告に基づき監査意見を表明しております。
なお、社外監査役 佐藤 幸平氏は、他社における業務執行取締役として従事した経験を有しており、海外事
業全般に関して豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、社外監査役 山口 秀巳氏は、税理士
の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、当事業年度における活動実績は下記の通りです。
当事業年度の出席状況・出席率
監査役会 （ご参考）取締役会
川田 勝久
16/16回 100％ 13/13回 100％
監査役（常勤）
蒲生 善郎
16/16 100 13/13 100
伊東 君男
５/５ 100 ３/３ 100
佐藤 幸平
社外監査役 16/16 100 13/13 100
山口 秀巳
11/11 100 10/10 100
(注)１．社外監査役 伊東 君男氏の監査役会及び取締役会出席状況は、2021年４月１日以降退任日（2021年
６月29日）までに開催された監査役会及び取締役会を対象としております。
２．社外監査役 山口 秀巳氏の監査役会及び取締役会出席状況は、就任日（2021年６月29日）以降2022
年３月31日までに開催された監査役会及び取締役会を対象としております。
また、監査役会における主要な検討課題としては以下のような項目がありました。
１．監査方針、監査実施計画の審議、検討
２．内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証
３．会計監査人との情報共有強化と会計監査人の評価及び再任の相当性判断
４．内部監査室との定期会合等による連携推進
５．当社及びグループ会社の主要な実施テーマの推進状況と結果確認
事業所の往査につきましては、主要製造事業所の中間期末、年度末における実地棚卸監査や担当するグループ
関連子会社の監査役として決算監査、及び取締役会出席等を行いました。
監査役（常勤）は取締役会及び社内の重要な会議に出席して意見を述べております。また、随時、事業部や主
要部門・主要事業所の責任者等との会合を持って意見交換や課題確認を行い、社内情勢や懸案事項の把握に努め
ております。また、毎月１回以上の監査役会を開催して社外監査役との情報共有を図っています。
その他、会計監査人とも定期的に会合を行い意見交換をしており、内部監査室とも四半期ごとに定期的な打合
せを行っております。
②内部監査の状況
内部監査部門として、「内部監査室」（専任７名、兼務１名）を設置しており、運用評価にあたっておりま
す。
（内部監査部門と会計監査人の連携状況）
内部監査部門と会計監査人の連携については、会計監査人は内部監査室から監査計画と監査実績について適宜
報告を受けています。この他にも両者は必要に応じて、適宜情報交換を行い、監査機能の充実に努めています。
（内部監査部門と監査役監査の連携状況）
内部監査部門と監査役の連携については、両者は互いの監査計画を基に監査の進捗状況を確認し、また内部統
制の体制整備及び運用状況の監査で連携し、四半期ごとの定期会合のほか、適宜会合を持って、情報の共有化に
努め、業務監査の効率性を高めています。
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（監査役監査と会計監査人の連携状況）
監査役と会計監査人との連携については、両者は四半期及び期末、その他必要に応じて会合を開催し、監査役
の監査計画と会計監査人の監査計画を基に、お互いの監査の状況を確認すると共に、会計監査人の監査実績、内
部統制の整備・運用の監査、重要な会計基準の変更、当社グループ内における課題や懸案事項、監査上の主要な
検討事項(KAM)の候補等について相互に意見・情報交換及び内容確認を行っています。社外監査役も会計監査人
との定期的会合等に出席し、発言をして、連携を強めています。
（内部監査部門監査、監査役監査、会計監査人監査と内部統制関連部門との関係）
監査役、会計監査人、内部監査部門は、内部統制関連部門である財務報告に係る内部統制委員会との間で、年
度目標の立案と進捗状況等に関して情報の共有化を図り、業務の適法性及び適正性、効率性等を確保する機能に
対して監査機能の充実に努めています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人保森会計事務所
b.業務を執行した公認会計士
若林 正和氏及び町井 徹氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名及び公認会計士試験合格者１名であります。
d.継続監査期間
1982年以降
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の概要、監査の実施体制等及び監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、
質問等を通じて選定することにしております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、
その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定いたします。
監査法人保森会計事務所は、当社の業態を熟知していると共に、当社の多岐にわたる取引先や業界の状況
等も承知しており、少量多品種の製品群を扱う当社の特性を踏まえた上での適正なる監査を行っておりま
す。
監査で蓄積された当社に対するこれらの知見を基に、公正で効果的且つ効率的な監査をして頂ける監査法
人であります。また、海外子会社の監査につきましても、計画的に現地往査をすると共に、海外現地の監査
法人と連携しながら、適切に監査を行っております。
経理・財務部門の責任者、及び内部監査室責任者の見解等も確認し、総合的に見て当社においては監査法
人保森会計事務所が適任と判断いたしました。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の監査計画に基づく実績について、
１．監査法人の品質管理
２．監査法人の、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による
検査結果の聴取
３．監査チームの独立性、及び会社の事業内容を理解した適切なメンバーの専門家としての活動
４．監査項目、監査体制、監査方法等
を総合的に確認して評価を行いました。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
46 46
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
46 46
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て
定める旨定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の年間監査計画に基づく実績評価を踏まえ、計画と実績の進捗状況、報酬総額、時間単価等を
比較検討した結果、報酬の額は妥当と判断いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針等
取締役及び監査役の報酬は、以下のように業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との
整合性を考慮した適切な水準に基づき支給することを基本としています。
ⅰ 取締役の報酬
a 取締役の報酬に関する基本方針の決定の方法
取締役の報酬に関する方針は当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項であるとの認識に基づき、代表
取締役社長及び常務以上の取締役により構成される常務会において、報酬制度の設計内容を検討の上、過半
数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえ
で、取締役会で決議しております。
b 取締役の報酬に関する基本方針の内容の概要
(a) 基本方針
当社の取締役の報酬は、業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性も考
慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針とし、役員報酬規程の定めに従い決定しています。具
体的には、社外取締役を除く取締役（以下「社内取締役」といいます。）の報酬は、基本報酬及び譲渡制
限付株式報酬制度（以下「株式報酬制度」といいます。）に基づく株式報酬の２つにより構成することと
し、社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしています。また、これらに加えて、社内取締役及び社外取締
役に対して役員賞与を支給することができることとしています。
(b) 金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
① 基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、役員報酬規程に従い、役位及び職階に応じて算出した金額に、個人の業
績考課を反映させた年額を決定し、毎月定額で支給します。
なお、各取締役の役位及び職階の決定方法並びに個人の業績考課の反映方法は以下のとおりです。
イ 各取締役の役位の決定
各取締役の役位については、代表取締役社長が各取締役の見識、経歴、業績に対する貢献度等を
勘案して提案し、過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会
に諮問し、その答申を得たうえで、取締役会にて決議しております。
ロ 職階の決定
各取締役の役位における職階については、代表取締役社長が各取締役の見識、経歴、業績に対す
る貢献度等を勘案して提案し、過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・
報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで、決定しております。
ハ 個人の業績考課の反映
代表取締役社長は、会社業績や個人の業績評価を基に、取締役ごとに役位及び職階に応じて算出
した金額の10％の範囲内で基本報酬の増額、減額を決定することができることとしております。各
取締役の基本報酬の増額または減額を決定するに当たり、代表取締役社長は、過半数を独立社外取
締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得ることとして
おります。
② 役員賞与
業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、上記①の報酬に加えて、代表取締役社
長が過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答
申を得たうえで株主総会の決議により、役員賞与を支給できることとしています。なお、業績が計画に
比して大きく上回る場合に支給することとしているため、支給時期は定めておりません。
(c) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関す
る方針
当社は、社内取締役に対し、業績連動報酬等及び非金銭報酬等として、株式報酬制度に基づく株式報酬
を支給します。株式報酬制度の目的、概要については下記のとおりです。
イ 株式報酬制度の導入目的
当社の社内取締役に対して譲渡制限付株式を交付することにより当社の企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブを付与するとともに、当社の社内取締役と株主とのより一層の価値共有を進
めることを目的とします。
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ロ 株式報酬制度の概要
社内取締役に対して、原則として毎事業年度、年額50百万円以内を上限として金銭報酬債権を支
給し、社内取締役は、その全額を現物出資として払込み、当社から、年間の上限を30,000株として
普通株式の発行又は処分を受けることとします。なお、当該普通株式の発行又は処分に際して、当
社と社内取締役との間で、①社内取締役は、一定期間、割当てを受けた当社普通株式について、第
三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと、及び、②一定の事由が生じ
た場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締
結し、当社普通株式を譲渡制限付株式として交付することとします。
イ） 金銭報酬債権の具体的な支給時期と支給額、及び当該株式の交付時期
当社株価が当社の経営成績、ひいては企業価値を客観的かつ端的に示すとともに、株主と最
も価値を共有しうる指標であるとの理解に基づき、代表取締役社長が、月額基本報酬金額（所
得税等控除後の金額水準を含む。）、月額報酬金額推移及び当社株価の推移等を総合的に勘案
のうえで、各社内取締役の報酬年額の一定割合を対象とし、過半数を独立社外取締役とする取
締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで、決定してお
ります。
ロ） 譲渡制限期間
取締役会が予め、割当株式の譲渡制限期間を交付日から30年間と定め、当該期間中、社内取
締役は当該株式を譲渡、担保の設定その他の処分をしてはならないこととしております。
ハ） 地位喪失時の取扱い
社内取締役が当社の取締役の地位を喪失した場合、取締役会が正当と認める理由があるとき
を除いて、当該株式の全てを無償で返納することとしております。
ニ） 譲渡制限の解除等
社内取締役が譲渡制限期間中に継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲
渡制限期間が終了したときに譲渡制限を解除することとしております。また、社内取締役が任
期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由がある場合は、当社が定めた基準に基づいて
譲渡制限を解除することとしております。
ホ） 払込金額の決定
金銭報酬債権額に対する１株あたりの払込金額は、金銭報酬債権の支給日及び支給額を決議
する取締役会開催日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値（同日に取引が
成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象者に特に有利と
ならない金額で当社取締役会が決議することとしております。
(d) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその具体的な個人別の報酬金額の決定について委任を受ける
ものとします。代表取締役社長は、役員報酬規程に基づき基本報酬及び賞与を決定し、当該権限が適切に
行使されることとするために、過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等
委員会に原案を諮問し、その答申を得たうえで決定をします。なお、株式報酬は、過半数を独立社外取締
役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会への諮問とその答申を踏まえ、最終的には取締
役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。
c 取締役の報酬に関する株主総会決議の内容
(a) 金銭報酬
取締役の金銭報酬限度額は、2014年6月27日開催の第111期定時株主総会において年額500百万円以内
（うち社外取締役分50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定
めに係る取締役は10名（うち社外取締役１名）であります。
(b) 譲渡制限付株式報酬
取締役（社外取締役除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2021年6月29日開催
の第118期定時株主総会において、上記(a) 金銭報酬の限度額の範囲内で、年額50百万円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定めに係る取締役は５名であります。
d 当該事業年度の取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する事項等
当該事業年度の取締役の個人別の基本報酬の額については、取締役会の決議に基づきその具体的内容の決
定について委任を受けた代表取締役社長 高橋 弘二が役員報酬規程に基づき決定しております。
代表取締役社長に当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を
行うには代表取締役社長が最も適しているためです。また、代表取締役社長の当該権限が適切に行使される
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よう、代表取締役社長が過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に
諮問し、その答申を得たうえで決定をしております。
さらに、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬等委員会におけ
る諮問・答申が十分に尊重されていること及び取締役会で決議した役員報酬規程に沿っていることを確認し
ており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う収益環境の悪化を理由に、社内取締役の報酬については
役員報酬規程に定める金額より一定割合減額して支給することとしております。また、取締役に対する役員
賞与は支給しておりません。
ⅱ 監査役の報酬
a 監査役の報酬に関する基本方針の内容の概要
(a) 基本方針
当社の監査役の報酬は、業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性及び
上記ⅰによって定めた取締役の報酬を考慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針としていま
す。具体的には、基本報酬を支給することとし、加えて、役員賞与を支給することができることとしてい
ます。
(b) 金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
① 基本報酬
当社の監査役の基本報酬は、役員報酬規程に基づき監査役の協議により定められた金額を、毎月定額
で支給します。
② 役員賞与
業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、上記①の報酬に加えて、代表取締役社
長が過半数を独立社外取締役とする取締役３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答
申を得たうえで株主総会の決議により、役員賞与を支給できることとしています。なお、業績が計画に
比して大きく上回る場合に支給することとしているため、支給時期は定めておりません。
(c) 監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、役員報酬規程に基づき、監査役の協議により定めています。
b 監査役の報酬に関する株主総会決議の内容
監査役の報酬限度額は、1992年6月26日開催の第89期定時株主総会において年額95百万円以内と決議いた
だいており、当該定めに係る監査役は３名であります。
c 当該事業年度の監査役の個人別の報酬等の額の決定に関する事項
当該事業年度の監査役の個人別の基本報酬の額については、役員報酬規程に基づき、監査役の協議により
決定しました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う収益環境の悪化を理由に、社外監査役以外の監査役の報
酬については、役員報酬規程に定める金額より一定割合減額して支給することとしております。また、監査
役に対する役員賞与は支給しておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
譲渡制限付
（百万円） 役員の員数（人）
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
156 147 - 8 6
（社外取締役を除く）
監査役
28 28 - - 2
（社外監査役を除く）
32 32 - - 6
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社において、純投資目的株式とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とする株式をいい、純投資目的以外に、「上場会社の政策保有株式に関する基本方針」を定め、取引先との
良好な関係の維持、取引の発展を図る目的で取引先の株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有の目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストに見合っているかについては、毎年、財務部門、事業部
門の検討を経て、取締役会で個別の銘柄毎に検証し、保有の適否を判断しております。
当該取引先との取引状況や当社の事業戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の年間投資利回りや配当利
回りと当社の資本コストを比較・検証し、必要に応じて政策保有株式を縮減することとしております。
毎年取締役会において検証しており、本年度も一部の株式について売却を検討すべきであることを確認しま
した。
＜上場会社の政策保有株式に関する基本方針＞
１．保有の目的
当社は、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る目的から、取引先との良好な関係の維持、取
引の発展を図るために株式を保有しております。
２．保有の適否の検証
当社は、上記１に基づき保有する株式の保有の適否を、リターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済
合理性や将来性をみて定期的に検証しております。この検証は、取引先との取引状況及び当社の事業戦略
等が考慮され、保有する株式の年間投資利回り及び配当利回りに対する当社の資本コストの比較等により
実施されております。
３．取締役会による検証
取締役会は、全上場株式について、個別に上記２の検証を行っております。
上場株式以外の株式については、経理・財務本部担当である取締役又は役付執行役員が上記２の検証を
行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
40 532
非上場株式
77 10,516
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
9 34
非上場株式以外の株式 取引先持株会の定期的な買付です。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 8
非上場株式
8 509
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
日本ペイントホー 主に輸送機器や建材向けの顔料等の販売
2,006,780 401,356
ルディングス㈱ 取引があり、取引関係の維持・発展のた 無
2,171 3,200
（注４） め、保有を継続しております。
筆記具向けの顔料や分散体の販売取引が
802,883 799,836
あり、取引関係の維持・発展のため、保
有を継続しております。
三菱鉛筆㈱ 有
（株数の増加）
1,017 1,278
取引先持株会の定期的な買付です。
ウルトラファブ 主に輸送機器向けのウレタン樹脂等の販
274,140 274,140
リックス・ホール
売取引があり、取引関係の維持・発展の 無
847 410
ディングス㈱ ため、保有を継続しております。
主に輸送機器向けの顔料や分散体の販売
408,101 402,043
取引があり、取引関係の維持・発展のた
め、保有を継続しております。
関西ペイント㈱ 無
（株数の増加）
805 1,188
取引先持株会の定期的な買付です。
当社製品の最終利用先であり、取引関係
148,000 148,000
無
東洋水産㈱ の維持・発展のため、保有を継続してお
（注３）
646 688
ります。
食品や調味料等の液体小袋用のグラビア
223,015 220,300
インキを中心とした販売取引があり、取
引関係の維持・発展のため、保有を継続
大成ラミック㈱ 有
しております。
（株数の増加）
597 630
取引先持株会の定期的な買付です。
主に顔料分散体の販売取引や、当社及び
海外現地法人で販売している捺染製品用
145,715 145,167
原材料の購入取引があり、取引関係の維
持・発展のため、保有を継続しておりま 有
アイカ工業㈱
す。
435 579
（株数の増加）
取引先持株会の定期的な買付です。
一般インキ、UVインキ、ディスプレイ用
374,500 374,500
途向けの顔料等の販売取引があり、取引
㈱Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
有
関係の維持・発展のため、保有を継続し
332 319
ております。
家電、モバイル機器、プラスチック製品
等への加飾フィルムに使用される転写用
210,913 209,926
グラビアインキ等の販売取引があり、取
引関係の維持・発展のため、保有を継続 有
ＮＩＳＳＨＡ㈱
しております。
（株数の増加）
306 287
取引先持株会の定期的な買付です。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
工業製品から食品容器に至る薄手フィル
169,900 169,900 ムや、食品トレー等厚手フィルム向けの
中本パックス㈱ グラビアインキ等の販売取引があり、取 有
引関係の維持・発展のため、保有を継続
269 283
しております。
主に輸送機器や建材向けの顔料や分散体
319,615 319,615
日本特殊塗料㈱ 等の販売取引があり、取引関係の維持・ 有
267 343
発展のため、保有を継続しております。
発行会社傘下の金融機関と資金調達等の
59,000 59,000
㈱三井住友フィナ 金融取引を行っており、良好な取引関係
有
ンシャルグループ の維持のため、保有を継続しておりま
230 236
す。
主に筆記具向けのプラスチック用着色剤
40,000 40,000
㈱パイロットコー
等の販売取引があり、取引関係の維持・ 無
ポレーション
210 141 発展のため、保有を継続しております。
主に輸送機器や建材向けのプラスチック
用着色剤や機能性材料、輸送機器向けの
39,000 39,000
オカモト㈱ ウレタン樹脂等の販売取引があり、取引 有
関係の維持・発展のため、保有を継続し
152 163
ております。
発行会社傘下の金融機関と資金調達等の
㈱三菱ＵＦＪフィ
200,000 200,000
金融取引を行っており、良好な取引関係
ナンシャル・ 有
の維持のため、保有を継続しておりま
グループ
152 118
す。
教育業界や流通業界向け印刷物用のオフ
960,000 960,000
㈱ウイルコホール セット輪転インキの販売取引があり、取
有
ディングス 引関係の維持・発展のため、保有を継続
147 149
しております。
出版業界や流通業界向け印刷物用のオフ
セット輪転インキの販売取引があり、取
140,773 140,000
引関係の維持・発展のため、保有を継続
総合商研㈱ 無
しております。
（株数の増加）
110 101
取引先持株会の定期的な買付です。
発行会社傘下の金融機関と資金調達等の
66,103 66,103
㈱みずほフィナン 金融取引を行っており、良好な取引関係
有
シャルグループ の維持のため、保有を継続しておりま
103 105
す。
主に産業資材向けのプラスチック用着色
154,573 154,573
㈱フジクラ 剤等の販売があり、取引関係の維持・発 無
96 83
展のため、保有を継続しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の主要なサプライヤーであり、主に
74,690 74,690
プラスチック用着色剤やグラビアインキ
テイカ㈱ 等に使用する原材料等の購入取引があ 有
り、持続可能な原材料調達の維持・発展
96 111
のため、保有を継続しております。
主に建材や産業資材向けのプラスチック
210,000 210,000
用着色剤等の販売取引があり、取引関係
リケンテクノス㈱ 有
の維持・発展のため、保有を継続してお
95 108
ります。
主に輸送機器向けのプラスチック用着色
49,985 49,985
剤や機能性材料等の販売取引があり、取
長瀬産業㈱ 有
引関係の維持・発展のため、保有を継続
91 86
しております。
流通業界向け印刷物用のオフセット輪転
80,000 80,000
インキの販売取引があり、取引関係の維
㈱平賀 無
持・発展のため、保有を継続しておりま
86 102
す。
資金調達等の金融取引を行っており、良
100,000 100,000
㈱千葉銀行 好な取引関係の維持のため、保有を継続 有
72 72
しております。
主に建材向けのプラスチック用着色剤
55,500 55,500
や、輸送機器向けのウレタン樹脂等の販
無
アキレス㈱
売取引があり、取引関係の維持・発展の
70 82
ため、保有を継続しております。
樹脂着色用や印刷インキ用の顔料等の販
30,030 30,030
売取引があり、取引関係の維持・発展の 有
東京インキ㈱
68 64
ため、保有を継続しております。
建装材関連、パッケージ、特殊分野向け
31,425 31,425
のグラビアインキ等の販売取引があり、
無
凸版印刷㈱
取引関係の維持・発展のため、保有を継
68 58
続しております。
主に輸送機器や電気電子部品向け樹脂コ
82,582 82,582 ンパウンド等の販売取引や、ウレタン樹
㈱ダイセル 脂等に使用する原材料等の購入取引があ 無
り、取引関係の維持・発展のため、保有
67 70
を継続しております。
主に衣料品・服飾品業界向けのウレタン
30,000 30,000
樹脂等の販売取引があり、取引関係の維
セーレン㈱ 無
持・発展のため、保有を継続しておりま
66 58
す。
当社製品の最終利用先であり、取引関係
75,360 75,360
ダイトーケミック
の維持・発展のため、保有を継続してお 有
ス㈱
64 82
ります。
オフセット印刷機の販売代理店としての
84,539 84,539
㈱小森コーポレー
取引があり、取引関係の維持・発展のた 有
ション
61 63
め、保有を継続しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の設備工事関連の主要発注先であ
53,000 53,000
㈱安藤・間 り、良好な取引関係の維持のため、保有 有
47 44
を継続しております。
主に産業資材向けのプラスチック用着色
40,000 40,000
剤等の販売取引があり、取引関係の維
萩原工業㈱ 無
持・発展のため、保有を継続しておりま
45 58
す。
主に建材向けのプラスチック用着色剤等
67,209 67,209
フクビ化学工業㈱ の販売取引があり、取引関係の維持・発 無
40 35
展のため、保有を継続しております。
主に日用品向けのプラスチック用着色剤
16,100 16,100
天馬㈱ 等の販売取引があり、取引関係の維持・ 無
38 35
発展のため、保有を継続しております。
主に輸送機器向けのプラスチック用着色
37,984 37,984
剤等の販売取引があり、取引関係の維
盟和産業㈱ 無
持・発展のため、保有を継続しておりま
38 34
す。
主に輸送機器向けの樹脂コンパウンド、
46,619 46,619
㈱三菱ケミカル プラスチック用着色剤、機能性材料等の
無
ホールディングス 販売取引があり、取引関係の維持・発展
38 38
のため、保有を継続しております。
主にトナー用顔料や塗料用分散体等の販
17,600 17,600
稲畑産業㈱ 売取引があり、取引関係の維持・発展の 有
36 29
ため、保有を継続しております。
当社の主要なサプライヤーであり、主に
32,840 32,840
プラスチック用着色剤やグラビアインキ
等に使用する原材料等の購入取引があ 有
石原産業㈱
り、持続可能な原材料調達の維持・発展
35 29
のため、保有を継続しております。
主に産業資材や建材向けのプラスチック
17,395 17,395
用着色剤等の販売取引があり、取引関係
積水樹脂㈱ 無
の維持・発展のため、保有を継続してお
30 36
ります。
主に輸送機器や建材向けの顔料や分散体
38,280 37,098
等の販売取引があり、取引関係の維持・
大日本塗料㈱ 発展のため、保有を継続しております。 無
（株数の増加）
30 33
取引先持株会の定期的な買付です。
主に建材向けのプラスチック用着色剤
32,003 32,003
や、産業資材向けのウレタン樹脂等の販
バンドー化学㈱ 無
売取引があり、取引関係の維持・発展の
28 23
ため、保有を継続しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に産業資材向けのプラスチック用着色
13,260 13,260
剤等の販売取引があり、取引関係の維
無
日立金属㈱
持・発展のため、保有を継続しておりま
27 24
す。
主に産業資材向けのプラスチック用着色
14,808 14,808
剤や機能性材料等の販売取引があり、取
大倉工業㈱ 有
引関係の維持・発展のため、保有を継続
26 30
しております。
主に百貨店等向けの包装紙用インキ等の
229,659 224,422
販売取引があり、取引関係の維持・発展
のため、保有を継続しております。 無
野崎印刷紙業㈱
（株数の増加）
25 31
取引先持株会の定期的な買付です。
主に輸送機器や建材向けのプラスチック
30,000 30,000
用着色剤や、輸送機器向けのウレタン樹
共和レザー㈱ 脂等の販売取引があり、取引関係の維 無
持・発展のため、保有を継続しておりま
19 22
す。
主に建材向けのプラスチック用着色剤等
7,886 7,886
の販売取引があり、取引関係の維持・発 無
㈱LIXIL
18 24
展のため、保有を継続しております。
主に輸送機器向けのプラスチック用着色
3,450 3,450
剤や機能性材料等の販売取引があり、取
無
豊田通商㈱
引関係の維持・発展のため、保有を継続
17 16
しております。
主に出版業界や流通業界向け印刷物用の
10,000 10,000
オフセット輪転インキ等の販売取引があ
無
セキ㈱
り、取引関係の維持・発展のため、保有
16 17
を継続しております。
主に産業資材向けのプラスチック用着色
7,717 7,717
昭和電線ホール 剤等の販売取引があり、取引関係の維
無
ディングス㈱ 持・発展のため、保有を継続しておりま
14 12
す。
主に日用品向けのプラスチック用着色剤
や、出版業界向け印刷物用のオフセット
5,000 5,000
共同印刷㈱ 輪転インキ等の販売取引があり、取引関 無
係の維持・発展のため、保有を継続して
13 14
おります。
主に産業資材向けのプラスチック用着色
29,157 29,157
剤やウレタン樹脂等の販売取引があり、
無
タツタ電線㈱
取引関係の維持・発展のため、保有を継
13 18
続しております。
主に産業資材向けのプラスチック用着色
30,000 30,000
剤等の販売取引があり、取引関係の維
天昇電気工業㈱ 無
持・発展のため、保有を継続しておりま
10 16
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に建材向けの顔料や分散体の販売取引
7,000 7,000
ナトコ㈱ があり、取引関係の維持・発展のため、 無
9 10
保有を継続しております。
主に産業資材向けのプラスチック用着色
7,030 6,685 剤等の販売があり、取引関係の維持・発
展のため、保有を継続しております。
日本ゼオン㈱ 無
（株数の増加）
9 11
取引先持株会の定期的な買付です。
取締役会において保有の適否を検証した
* 8,700
東洋紡㈱ 結果、全株式の売却を決議しており、当 無
* 12
事業年度に一部を売却しております。
－ 309,079
取締役会において保有の適否を検証した
ライオン㈱ 無
結果、全株式を売却しております。
－ 667
(注)１．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当該取引先との取引状況や当社の事業戦略等の観点を
考慮し、かつ保有する株式の年間投資利回りや配当利回りと当社の資本コストを比較・検証しており
ます。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有
株式数）を勘案し記載しています。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しています。
４．日本ペイントホールディングス㈱は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割
を行っております。
５．「 － 」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額
が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しない
ために記載を省略していることを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
年金信託
114,000 114,000
太陽ホールディン
（当社は議決権行使に関する指図権を有 無
グス㈱
741 687
しております。）
年金信託
165,000 165,000
大日本印刷㈱ （当社は議決権行使に関する指図権を有 有
474 382
しております。）
㈱三菱ＵＦＪフィ 年金信託
227,340 227,340
ナンシャル・グ （当社は議決権行使に関する指図権を有 有
172 134
ループ しております。）
年金信託
15,000 15,000
㈱三井住友フィナ
（当社は議決権行使に関する指図権を有
有
ンシャルグループ
58 60
しております。）
年金信託
16,000 16,000
㈱みずほフィナン
（当社は議決権行使に関する指図権を有 有
シャルグループ
25 25
しております。）
(注)１．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当該取引先との取引状況や当社の事業戦略等の観点を
考慮し、かつ保有する株式の年間投資利回りや配当利回りと当社の資本コストを比較・検証しており
ます。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有
株式数）を勘案し記載しています。
３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森
会計事務所による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
36,650 26,346
現金及び預金
10,038 10,570
受取手形
37,740 40,968
売掛金
16,287 18,926
商品及び製品
599 843
仕掛品
9,038 11,944
原材料及び貯蔵品
1,577 1,823
その他
△ 70 △ 80
貸倒引当金
111,861 111,343
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 47,459 ※２ 50,514
建物及び構築物
△ 27,407 △ 29,061
減価償却累計額
20,051 21,452
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 53,383 57,749
△ 42,846 △ 45,154
減価償却累計額
10,537 12,594
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 11,371 11,662
△ 9,385 △ 9,583
減価償却累計額
1,985 2,079
工具、器具及び備品（純額）
土地 13,972 14,013
1,178 1,095
リース資産
△ 628 △ 700
減価償却累計額
549 395
リース資産（純額）
4,276 1,812
建設仮勘定
51,373 52,348
有形固定資産合計
無形固定資産
2,346 1,911
その他
2,346 1,911
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 20,635 ※１ 18,568
投資有価証券
※１ 536 ※１ 486
出資金
355 359
繰延税金資産
8,363 9,414
退職給付に係る資産
2,260 2,298
その他
△ 15 △ 21
貸倒引当金
32,135 31,106
投資その他の資産合計
85,855 85,366
固定資産合計
197,717 196,709
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
26,566 31,939
支払手形及び買掛金
12,610 11,460
短期借入金
8,449 6,918
１年内返済予定の長期借入金
258 192
リース債務
1,329 1,495
未払法人税等
1,786 2,047
賞与引当金
14 8
関係会社整理損失引当金
25 31
環境対策引当金
8,179 5,359
その他
59,220 59,452
流動負債合計
固定負債
20,783 13,882
長期借入金
597 461
リース債務
1,231 630
繰延税金負債
17
関係会社整理損失引当金 －
3,102 2,981
環境対策引当金
8,526 8,281
退職給付に係る負債
576 532
その他
34,836 26,769
固定負債合計
94,056 86,222
負債合計
純資産の部
株主資本
10,039 10,039
資本金
9,772 9,773
資本剰余金
76,392 81,265
利益剰余金
△ 330 △ 315
自己株式
95,875 100,763
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,046 6,435
その他有価証券評価差額金
592
為替換算調整勘定 △ 1,875
656
△ 147
退職給付に係る調整累計額
6,023 7,684
その他の包括利益累計額合計
1,761 2,039
非支配株主持分
103,660 110,487
純資産合計
197,717 196,709
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 121,933
138,491
売上高
※２ ,※４ 116,269 ※２ ,※４ 96,271
売上原価
22,222 25,661
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,094 3,548
運搬費
4 8
貸倒引当金繰入額
5,275 5,443
給料及び手当
666 765
賞与引当金繰入額
535 463
退職給付費用
※２ 7,724 ※２ 7,985
その他
17,301 18,214
販売費及び一般管理費合計
4,920 7,446
営業利益
営業外収益
134 88
受取利息
382 371
受取配当金
171 181
持分法による投資利益
139 132
保険配当金
359
補助金収入 －
480 614
その他
1,667 1,388
営業外収益合計
営業外費用
405 339
支払利息
28
為替差損 －
56 77
固定資産賃貸費用
162
支払手数料 －
322 102
その他
974 520
営業外費用合計
5,613 8,315
経常利益
特別利益
1,938 378
投資有価証券売却益
466
関係会社整理損失引当金戻入額 －
818
受取補償金 －
453 46
その他
3,676 424
特別利益合計
特別損失
※３ 107 ※３ 143
固定資産除却損
※５ 509 ※５ 8
減損損失
242
関係会社整理損 －
9
環境対策引当金繰入額 －
125 19
その他
995 170
特別損失合計
8,293 8,569
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,369 2,483
609
△ 270
法人税等調整額
1,978 2,212
法人税等合計
6,315 6,356
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
190
△ 27
帰属する当期純損失（△）
6,343 6,166
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,315 6,356
当期純利益
その他の包括利益
1,477
その他有価証券評価差額金 △ 1,596
2,486
為替換算調整勘定 △ 377
1,694 806
退職給付に係る調整額
55 157
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 2,849 ※１ 1,853
その他の包括利益合計
9,165 8,210
包括利益
（内訳）
9,248 7,826
親会社株主に係る包括利益
383
非支配株主に係る包括利益 △ 83
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,039 9,772 70,978 △ 110 90,680
当期変動額
剰余金の配当
△ 928 △ 928
親会社株主に帰属する
6,343 6,343
当期純利益
自己株式の取得 △ 220 △ 220
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 5,414 △ 220 5,194
当期末残高 10,039 9,772 76,392 △ 330 95,875
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 6,552 △ 1,592 △ 1,841 3,118 1,876 95,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 928
親会社株主に帰属する
6,343
当期純利益
自己株式の取得 △ 220
株主資本以外の項目の
1,493 △ 282 1,694 2,905 △ 114 2,790
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,493 △ 282 1,694 2,905 △ 114 7,985
当期末残高 8,046 △ 1,875 △ 147 6,023 1,761 103,660
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,039 9,772 76,392 △ 330 95,875
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
10,039 9,772 76,392 △ 330 95,875
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,293 △ 1,293
親会社株主に帰属する
6,166 6,166
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 16 16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 4,872 15 4,888
当期末残高 10,039 9,773 81,265 △ 315 100,763
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
8,046 △ 1,875 △ 147 6,023 1,761 103,660
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
8,046 △ 1,875 △ 147 6,023 1,761 103,660
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,293
親会社株主に帰属する
6,166
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の
△ 1,610 2,467 803 1,660 278 1,938
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,610 2,467 803 1,660 278 6,826
当期末残高 6,435 592 656 7,684 2,039 110,487
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,293 8,569
税金等調整前当期純利益
4,826 5,276
減価償却費
509 8
減損損失
12
株式報酬費用 －
254
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 440
11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 78 △ 114
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,205 △ 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 104 △ 157
受取利息及び受取配当金 △ 516 △ 459
405 339
支払利息
57 53
為替差損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 171 △ 181
68 67
持分法適用会社からの配当金の受取額
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,932 △ 374
0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 29
107 143
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 723 △ 3,056
2,335
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,135
1,171 4,701
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 560 △ 46
その他
12,023 9,856
小計
516 459
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 384 △ 345
△ 633 △ 2,390
法人税等の支払額
11,522 7,579
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,212 △ 1,467
2,279 2,212
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 7,163 △ 7,606
88 44
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 97 △ 225
投資有価証券の取得による支出 △ 35 △ 42
2,903 520
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 13 △ 6
13 8
貸付金の回収による収入
467
△ 79
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,769 △ 6,643
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,049 2,444
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 6,468 △ 3,751
12,717
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 9,193 △ 8,451
リース債務の返済による支出 △ 282 △ 267
自己株式の取得による支出 △ 220 △ 0
配当金の支払額 △ 928 △ 1,293
△ 31 △ 105
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 358 △ 11,424
929
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 593
6,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,559
27,636 34,438
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 34,438 ※１ 24,879
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 24 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の関連会社数 3 社
TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
三宝精密化学工業㈱
PLALLOY MTD B.V.
(２)持分法を適用していない関連会社（フタバペイント㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(３)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちDAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.を除く在外連結子会社15社の決算日は12月31日でありま
す。連結に際しては当該財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整
を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③運用目的の金銭の信託
時価法
④棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用
しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度負担額を計上しております。
③環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
④関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる当連結会計年度末における損失見
込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
（主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点）
当社グループは、製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国
内の通常の取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
あるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、
加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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(７)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を充たし
ている場合は振当処理を採用し、また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は
特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権・債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ取引に係るリスク管理方針」に基づき、為替変動リスク
及び金利変動リスクをヘッジする目的に限定して行い、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的とし
た取引は一切行わないものとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性
の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計
を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。
なお、有効性の評価は、定期的に実施することとしております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
（環境対策引当金）
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
環境対策引当金 3,127 3,012
(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
当社グループにおける環境対策事業は化学品を製造する当社の製造事業所において、我が国における環
境規制が整備される以前の期間に係る製造活動により汚染した可能性のある地下水や土壌の改良事業を過
年度より順次推進しております。環境対策引当金は現有の環境対策事業計画に基づき必要な将来の費用や
損失を見積り計上するもので、その事業目的を達するために必要となった付随工事の費用を含めておりま
す。
②主要な仮定
環境対策事業は事前調査を行った結果に基づき、事業目的を達するために必要な費用を見積っており、
その工法や進捗した作業の結果に基づき見積り額を更新しております。当期において、事業内容の一部見
直しを行いました。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは環境対策事業の事前調査を行った結果及び実際の作業の進捗に応じて見積り計上を
行っていますが、今後の当事業の進捗によっては、工法の見直しや工期の関係から、事業計画や事業費用
の見積りの主要な仮定に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の通常の取引においては、出
荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しており
ます。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材
料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識す
る方法に変更しております。
「収益認識会計基準」等の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
47,778百万円は、「受取手形」10,038百万円、「売掛金」37,740百万円として組み替えております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ461億１千５百万円減少
しております。
さらに、「収益認識会計基準」第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基準」等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会
(１)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年
６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年
をかけて検討を行うこととされていたものが改正され、公表されたものです。
(２)適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸費用」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた216百万円
は、「固定資産賃貸費用」56百万円、「その他」322百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」及び「営業外費用」の
「クレーム弁償損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その
他」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産賃貸料」に表示していた96
百万円及び「営業外費用」の「クレーム弁償損」に表示していた161百万円は「営業外収益」の「その他」及び「営
業外費用」の「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、化学業界において川中に位置し、車両・情報電子・建築資材・産業資材・パッケージ等の多様
な業界に製品を供給しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について不確定要素が多いものの、
経済活動は徐々に回復すると仮定をし、会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,351百万円 2,671百万円
出資金 478 420
※２ 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額は、連結貸借
対照表計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 6百万円
３ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員提携ローン 30百万円 19百万円
４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 99 百万円 86 百万円
５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 1 百万円 1 百万円
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000 8,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,658 百万円 2,768 百万円
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
解体撤去費用 84百万円 解体撤去費用 78百万円
機械装置及び運搬具 11 機械装置及び運搬具 20
建物及び構築物 7 建物及び構築物 36
その他 3 その他 8
計 107 計 143
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
含まれております。（△は戻入益）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 106 百万円 367 百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 場 所 種 類 金 額
建 物 199百万円
カラー＆
工具、器具及び備品 2
ファンクショナル メキシコ合衆国
リ ー ス 資 産 0
プロダクト用資産
合 計 202
建 物 118百万円
構 築 物 24
ポリマー＆
コーティング 静岡県磐田市他 機 械 及 び 装 置 39
マテリアル用資産
工具、器具及び備品 5
合 計 188
建 物 35百万円
構 築 物 0
機 械 及 び 装 置 3
グラフィック＆
プリンティング 東京都足立区他 車 両 運 搬 具 0
マテリアル用資産
工具、器具及び備品 6
リ ー ス 資 産 22
合 計 69
東京都足立区 建 物 18百万円
北海道函館市
遊休資産 土 地 31
他11ヶ所
合計 50
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグ
ルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしておりま
す。
前連結会計年度において、カラー＆ファンクショナル プロダクト用資産、ポリマー＆コーティング マ
テリアル用資産及びグラフィック＆プリンティング マテリアル用資産について、収益性が著しく低下した
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（459百万円）として特別損失に
計上しております。遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（50百万円）として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,923百万円 △1,830百万円
△1,949 △371
組替調整額
税効果調整前
1,974 △2,201
△496 604
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,477 △1,596
為替換算調整勘定：
当期発生額 △954 2,486
576 ―
組替調整額
為替換算調整勘定 △377 2,486
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,917 767
532 387
組替調整額
税効果調整前
2,449 1,155
△755 △348
税効果額
退職給付に係る調整額 1,694 806
持分法適用会社に対する
持分相当額：
55 157
当期発生額
その他の包括利益合計 2,849 1,853
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 18,613 － － 18,613
合計 18,613 － － 18,613
自己株式
普通株式（注） 47 92 － 139
合計 47 92 － 139
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加92千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加92千株、単
元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日 2020年 2020年
普通株式 649 35.0
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
2020年11月11日 2020年 2020年
普通株式 278 15.0
取締役会 ９月30日 12月４日
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(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
株式の １株当たり
（決議） 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 配当額（円）
（百万円）
2021年６月29日 2021年 2021年
普通株式 554 利益剰余金 30.0
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 18,613 － － 18,613
合計 18,613 － － 18,613
自己株式
普通株式
139 0 6 133
（注１、２）
合計 139 0 6 133
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日 2021年 2021年
普通株式 554 30.0
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
2021年11月11日 2021年 2021年
普通株式 739 40.0
取締役会 ９月30日 12月10日
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
株式の １株当たり
（決議） 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 配当額（円）
（百万円）
2022年６月29日 2022年 2022年
普通株式 739 利益剰余金 40.0
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 36,650百万円 26,346百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,212 △1,467
現金及び現金同等物 34,438 24,879
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主に「カラー＆ファンクショナル プロダクト」における生産設備等（主として「機械装置及び運搬
具」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な
余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調
達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適時、先物為替予約を利
用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。また、関係会社等に対し貸付を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に
設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後14年７ヶ月であります。こ
のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、与信管理規程に従って事業機構及び推進機構と連携して、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を主として高格付を有する大手金融機関に限定しているため
信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動
リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して適時ヘッジしております。なお、為替相場の状況に
より、半年を目途に輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権を管理規程に
定めた限度内で先物為替予約を行っております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップ取引を利用しております。
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投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程である「有価証券及びデリバティブ取引にかかる
管理規程」等に従い、経理・財務本部が決裁担当者の承認を得て行なっております。連結子会社について
も、当社の内部規程に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等は含まれておりません（（注）１参照）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
17,741 17,741 －
その他有価証券
資産計 17,741 17,741 －
長期借入金（１年内返済
(29,233) (29,251) （18）
予定の長期借入金含む）
デリバティブ取引 (8) (8) －
負債計 (29,241) (29,260) （18）
(※)１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
２．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
15,345 15,345 －
その他有価証券
デリバティブ取引 3 3 －
資産計 15,348 15,348 －
長期借入金（１年内返済
(20,800) (20,772) (△28)
予定の長期借入金含む）
負債計 (20,800) (20,772) (△28)
(※)１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
２．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式・出資金等 600 616
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 36,650 － － －
受取手形 10,038 － － －
売掛金 37,740 － － －
合計 84,429 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 26,346 － － －
受取手形 10,570 － － －
売掛金 40,968 － － －
合計 77,886 － － －
３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 12,610 － － － － －
長期借入金 8,449 6,918 5,142 3,266 1,892 3,563
合計 21,060 6,918 5,142 3,266 1,892 3,563
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 11,460 － － － － －
長期借入金 6,918 5,159 3,266 1,892 401 3,162
合計 18,378 5,159 3,266 1,892 401 3,162
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４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 15,345 － － 15,345
デリバティブ取引
通貨関連 － 3 － 3
資産計 15,345 3 － 15,348
(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済
－ 20,772 － 20,772
予定の長期借入金含む）
負債計 － 20,772 － 20,772
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 17,017 5,996 11,020
(2)債券
①国債・
－ － －
連結貸借対照表
地方債等
計上額が取得原価
②社債 － － －
を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 13 3 9
小計 17,030 6,000 11,030
(1)株式 711 1,053 △342
(2)債券
①国債・
－ － －
連結貸借対照表
地方債等
計上額が取得原価
②社債 － － －
を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 711 1,053 △342
合計 17,741 7,053 10,688
(注)非上場株式・出資金等（連結貸借対照表計上額600百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もること等ができないことから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 15,009 5,868 9,140
(2)債券
①国債・
－ － －
連結貸借対照表
地方債等
計上額が取得原価
②社債 － － －
を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 13 3 9
小計 15,023 5,872 9,150
(1)株式 322 376 △53
(2)債券
①国債・
－ － －
連結貸借対照表
地方債等
計上額が取得原価
②社債 － － －
を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 322 376 △53
合計 15,345 6,248 9,096
(注)非上場株式・出資金等（連結貸借対照表計上額616百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もること等ができないことから、上表には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 2,899 1,938 5
(2)債券
①国債・
－ － －
地方債等
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 2,899 1,938 5
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 517 378 3
(2)債券
①国債・
－ － －
地方債等
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 517 378 3
３．減損処理を行った有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券 7 －
関係会社株式 － －
合計 7 －
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
すべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合及び、市場価格のない株式の発行会社の
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、主として当社の内部規程である
「有価証券及びデリバティブ取引にかかる管理規程」に基づき減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
重要な事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要な事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 １年超
対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 4,897 4,739 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
合計 4,897 4,739 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 １年超
対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 4,739 4,423 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
合計 4,739 4,423 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制の企業年金制度及び退職一時金制度（一部
の国内連結子会社は退職一時金制度のみ）を設けており、当社においては、退職給付信託を設定しております。
また、当社及び国内連結子会社（一部の国内連結子会社を除く）は、従業員の選択制による確定拠出年金制度を
あわせて設定しております。
なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を設けておりますが、このうち確定
拠出型の制度については、重要性が乏しいため、確定拠出制度の注記には含めておりません。
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２．確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 37,015百万円 37,065百万円
勤務費用 1,294 1,278
利息費用 232 261
数理計算上の差異の発生額 407 △794
退職給付の支払額 △1,884 △1,834
簡便法から原則法への変更に
― 259
伴う振替額
簡便法から原則法への変更に
― △53
伴う費用処理額
その他 0 0
退職給付債務の期末残高 37,065 36,182
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 34,999百万円 37,571百万円
期待運用収益 658 703
数理計算上の差異の発生額 2,324 △86
事業主からの拠出額 814 796
退職給付の支払額 △1,226 △1,264
年金資産の期末残高 37,571 37,720
(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 721百万円 669百万円
退職給付費用 81 53
退職給付の支払額 △83 △14
制度への拠出額 △51 △54
簡便法から原則法への変更に
― △259
伴う振替額
その他 ― 10
退職給付に係る負債の期末残高 669 404
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(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 35,228百万円 34,442百万円
年金資産 △37,734 △37,927
△2,505 △3,484
非積立型制度の退職給付債務 2,668 2,351
連結貸借対照表に計上された
163 △1,133
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 8,526 8,281
退職給付に係る資産 △8,363 △9,414
連結貸借対照表に計上された
163 △1,133
負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,374百万円 1,351百万円
利息費用 232 269
期待運用収益 △658 △703
数理計算上の差異の費用処理額 589 444
過去勤務費用の費用処理額 △57 △57
確定給付制度に係る退職給付費用 1,479 1,305
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(６)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 57百万円 57百万円
数理計算上の差異 △2,507 △1,212
合計 △2,449 △1,155
(７)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △345百万円 △288百万円
未認識数理計算上の差異 565 △647
合計 219 △935
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(８)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
国内債券 44％ 45％
国内株式 10 10
外国債券 9 9
外国株式 6 6
一般勘定 12 12
現金及び預金 19 18
その他 0 0
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度４％、
当連結会計年度４％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(９)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.68％ 0.84％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度119百万円で
あります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,543百万円 2,466百万円
税務上の繰越欠損金（注） 1,467 1,668
関係会社株式 1,192 1,428
環境対策引当金 957 922
賞与引当金 537 615
信託財産 541 550
減価償却費 312 300
1,580 2,134
その他
繰延税金資産小計
9,133 10,087
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,232 △1,466
△933 △1,359
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,166 △2,825
繰延税金資産合計
6,967 7,261
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △2,565 △2,892
その他有価証券評価差額金 △3,305 △2,617
子会社の留保利益金 △987 △979
圧縮記帳積立金 △582 △569
△401 △473
その他
繰延税金負債合計 △7,843 △7,532
繰延税金資産（負債）の純額 △876 △270
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
18 19 25 12 42 1,347 1,467
繰越欠損金(※)
評価性引当額 △18 △19 △25 △12 △42 △1,112 △1,232
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 235 235
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
91 37 39 64 87 1,347 1,668
繰越欠損金(※)
評価性引当額 △91 △37 △39 △64 △87 △1,145 △1,466
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 202 202
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.68 0.92
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.95 △11.76
試験研究費等税額控除額 △3.37 △1.46
評価性引当額の増減 1.95 △3.53
受取配当金の連結消去に係る影響 5.67 11.26
持分法による投資損益 △0.63 △0.65
海外税率差 △2.08 △2.62
海外源泉税 0.21 1.68
△2.25 1.36
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.85 25.82
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）４．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の通常の取
引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に
収益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代
相当額のみを純額で収益として認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（１）契約資産及び契約負債
契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生しておらず、また過去
の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性のある
該当事項はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約
が無く、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額についても、重要
性のある該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ハイテクと色彩科学の総合メーカーとして、国内外で色彩に関わる各種製品の製造及び販
売、またその他付帯する事業を展開しております。
このため、当社グループでは製品を基礎とした製品別の「カラー＆ファンクショナル プロダクト」、「ポリ
マー＆コーティング マテリアル」及び「グラフィック＆プリンティング マテリアル」の３つを報告セグメン
トとしております。
各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品・サービス
カラー＆ファンクショナル 顔料、繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、コンパウンド、
プロダクト 顔料分散体、機能性材料
ポリマー＆コーティング
UV・EBコート剤、ウレタン樹脂、天然物由来高分子
マテリアル
グラフィック＆プリンティング
グラビアインキ、オフセットインキ
マテリアル
（報告セグメントの変更）
当社グループの報告セグメントは、従来「化成品事業」、「化学品事業」、「高分子事業」、「印刷総合シス
テム事業」及び「その他事業」としておりましたが、当連結会計年度の期首より、「カラー＆ファンクショナ
ル プロダクト」、「ポリマー＆コーティング マテリアル」及び「グラフィック＆プリンティング マテリア
ル」に変更しております。
この変更は、中期経営計画の策定を契機に、今後の基盤事業の再構築や、製品開発の強化、新規事業の育成な
ど、中長期的な成長に向けた事業戦略の推進のため行うものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識会計基準」を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更による、従来の方法との比較情報は、「４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 ＜有償受
給取引による売上高への影響額＞」に記載のとおりであります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
その他
計上額
ファンクショナル コーティング プリンティング 計
プロダクト マテリアル マテリアル
売上高
(1)外部顧客への
91,522 19,787 26,900 138,210 281 138,491
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高
104 344 － 448 (448 ) －
又は振替高
計 91,627 20,131 26,900 138,659 (167 ) 138,491
セグメント利益
1,561 2,661 694 4,917 3 4,920
（営業利益）
セグメント資産
104,404 38,920 34,600 177,926 19,790 197,717
その他の項目
減価償却費
3,107 1,044 662 4,815 11 4,826
有形固定資産及び
2,033 1,935 5,128 9,098 － 9,098
無形固定資産の増加額
(注)「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、当社グループ会社等への不動産管
理などの役務提供を営む会社を含んでおります。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
その他
計上額
ファンクショナル コーティング プリンティング 計
プロダクト マテリアル マテリアル
売上高
(1)外部顧客への
70,232 23,603 28,016 121,852 80 121,933
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高 122 406 － 528 (528 ) －
又は振替高
計
70,355 24,010 28,016 122,381 (448 ) 121,933
セグメント利益
4,929 3,307 △ 825 7,412 34 7,446
（営業利益）（△損失）
セグメント資産 106,562 36,933 38,019 181,515 15,194 196,709
その他の項目
減価償却費 3,036 1,205 1,022 5,264 11 5,276
有形固定資産及び
2,109 1,007 1,848 4,965 0 4,965
無形固定資産の増加額
(注)「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、当社グループ会社等への不動産管
理などの役務提供を営む会社を含んでおります。
４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
＜地域別＞＜契約別＞
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算書
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
その他
計上額
計
ファンクショナル コーティング プリンティング
プロダクト マテリアル マテリアル
日本
50,700 17,335 21,570 89,605 80 89,686
アジア
14,805 3,568 6,038 24,412 － 24,412
その他 4,727 2,700 407 7,834 － 7,834
計 70,232 23,603 28,016 121,852 80 121,933
顧客との契約から
70,232 23,603 28,016 121,852 47 121,900
生じる収益
その他の収益 － － － － 32 32
外部顧客への売上高 70,232 23,603 28,016 121,852 80 121,933
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＜有償受給取引による売上高への影響額＞
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算書
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
その他
計上額
ファンクショナル コーティング プリンティング 計
プロダクト マテリアル マテリアル
外部顧客への売上高
116,279 23,667 28,021 167,968 80 168,049
（総額）
有償受給取引による
△46,046 △64 △5 △46,115 － △46,115
売上相殺額
外部顧客への売上高
70,232 23,603 28,016 121,852 80 121,933
（純額）
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高 （単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
97,159 36,238 5,092 138,491
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産 （単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
42,161 5,510 3,701 51,373
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
「セグメント情報 ４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
(２)有形固定資産 （単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
42,701 5,817 3,829 52,348
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
ファンクショナル コーティング プリンティング その他 合計
プロダクト マテリアル マテリアル
減損損失
202 188 69 50 509
(注)「その他」区分の金額は、各報告セグメントに含まれない事業の資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 5,516円08銭 １株当たり純資産額 5,868円51銭
１株当たり当期純利益 341円95銭 １株当たり当期純利益 333円70銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 103,660 110,487
純資産の部の合計額から控除する金額
1,761 2,039
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,761) (2,039)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 101,899 108,447
１株当たり純資産額の算定に用いられた
18,473 18,479
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
6,343 6,166
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,343 6,166
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,549 18,478
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2022年７月28日
当社普通株式 11,676株
（２）処分する株式の種類及び数
（３）処分価額 １株につき1,755円
（４）処分価額の総額 20,491,380円
（５）処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（６）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社取締役（社外取締役を除く。）
５名 8,600株
（７）割当ての対象者及びその人数
並びに割り当てる株式の数 当社役付執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）
４名 3,076株
本自己株式処分については、金融商品取引法による
（８）その他
有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年３月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」
といいます。）及び当社の役付執行役員（取締役を兼務する執行役員を除き、以下、対象取締役と総称して
「本件対象者」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」と
いいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2021年６月29日開催の当社第118期定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式取得の出資
財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額上限50百万円以内（ただし、使用人分給与は含
みません。）の金銭報酬債権を支給すること、譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただい
ております。
本日、当社は、取締役会決議により、本件対象者に対し、金銭報酬債権合計額20,491,380円（うち対象取締
役５名に対する金銭報酬債権合計額15,093,000円。以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、本件対
象者が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより当社普通株式11,676株を割り当てる
ことといたしました。なお、本金銭報酬債権の額は、本制度の目的、当社の業績、本件対象者の職責等諸般の
事情を総合的に勘案の上、決定しております。また、本金銭報酬債権は、本件対象者が当社との間で、以下
３．の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結すること等を条件とし
て支給いたします。
３．本割当契約の概要
(１)譲渡制限期間
2022年７月28日～2052年７月27日
上記に定める譲渡制限期間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）において、本件対象者は、本制度
に基づき割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。）につき、譲渡、担保権の設定
その他の処分をすることができない（以下「譲渡制限」といいます。）。
(２)退任時等の取り扱い
本件対象者が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、役付執行役員のいずれの地位からも退任し
た場合には、任期満了、定年、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社
は、本割当株式を当然に無償で取得する。
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(３)譲渡制限の解除
当社は、本件対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、役付執行役員のいずれかの地位に
あったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を
解除する。ただし、譲渡制限期間が満了する前に、本件対象者が、任期満了、定年、死亡、その他当社の
取締役会が正当と認める理由により、取締役、役付執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合
には、譲渡制限を解除する株式数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものと
する。
(４)当社による無償取得
①当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本
割当株式を当然に無償で取得する。
②当社は、本件対象者につき、譲渡制限期間中に禁錮以上の刑に処せられた場合、破産手続開始等の申立
てがあった場合、当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位からも退任した場合（ただし、任期満
了、定年、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除きます。）等において、本
件対象者がこれらに該当した時点をもって本割当株式を当然に無償で取得する。
③当社は、本件対象者において、競業を行ったと当社の取締役会が認めた場合、法令、当社の内部規程に
重要な違反を犯したと当社の取締役会が認めた場合その他本割当契約で定める無償取得事由に該当する
場合、本割当株式を当然に無償で取得する。
(５)組織再編等における取り扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当
社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取
締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的
に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、
この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株
式を当然に無償で取得する。
(６)株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、本件対象者がみずほ証券株式会社に開設した専用口座で管理される。本件対象者は、本割当
株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、本件対象者が保有する本割当株式の口座の管理に関連
してみずほ証券株式会社との間において所定の契約等を締結する予定である。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本件対象者に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第120期事業年度の譲渡制限付株式報酬とし
て支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除し
た価額とするため、2022年６月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株
式の終値である1,755円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的であり、か
つ特に有利な金額には該当しないものと考えております。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
（％）
（百万円） （百万円）
短期借入金 12,610 11,460 0.7 －
１年内に返済予定の長期借入金 8,449 6,918 0.9 －
１年内に返済予定のリース債務 258 192 － －
長期借入金
20,783 13,882 1.0 2023年～2036年
（１年内に返済予定のものを除く。）
リース債務
597 461 － 2023年～2028年
（１年内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 42,699 32,915 － －
(注)１．平均利率は、当期末残高の借入利率を加重平均することにより算出しております。
２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,159 3,266 1,892 401
リース債務 187 133 75 37
４．１年内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の当期末残高には、コミット型シンジケートローン4,739百万
円が含まれております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を
省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 30,295 60,258 91,319 121,933
税金等調整前四半期
2,738 4,953 7,135 8,569
（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,934 3,412 5,286 6,166
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期
104.70 184.67 286.12 333.70
（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
104.70 79.98 101.45 47.58
四半期純利益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
13,730 8,287
現金及び預金
3,519 3,232
受取手形
34,910 35,937
売掛金
5,739 6,518
電子記録債権
10,603 11,692
商品及び製品
478 698
仕掛品
2,839 3,412
原材料及び貯蔵品
1,108 811
未収入金
1,255 746
その他
△ 4 △ 1
貸倒引当金
※１ 74,183 ※１ 71,336
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,834 10,033
建物
※２ 1,201 ※２ 1,205
構築物
3,610 5,372
機械及び装置
24 44
車両運搬具
1,478 1,455
工具、器具及び備品
6,949 6,965
土地
176 125
リース資産
2,459 1,424
建設仮勘定
25,734 26,626
有形固定資産合計
無形固定資産
179 179
借地権
1,550 1,052
ソフトウエア
119 141
その他
1,849 1,372
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,224 11,051
投資有価証券
15,271 15,263
関係会社株式
3,592 3,592
関係会社出資金
6,173 6,266
前払年金費用
345
繰延税金資産 －
683 690
保険積立金
682 644
その他
△ 13 △ 19
貸倒引当金
39,614 37,835
投資その他の資産合計
※１ 67,198 ※１ 65,834
固定資産合計
141,381 137,171
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
497 554
支払手形
24,205 26,179
買掛金
976 1,017
電子記録債務
8,255 10,115
短期借入金
8,669 6,918
１年内返済予定の長期借入金
4,389 2,561
未払金及び未払費用
813 1,111
未払法人税等
1,166 1,344
賞与引当金
16 31
環境対策引当金
783 725
その他
※１ 49,773 ※１ 50,559
流動負債合計
固定負債
21,268 15,089
長期借入金
153 108
リース債務
581
繰延税金負債 －
4,879 4,879
退職給付引当金
3,100 2,981
環境対策引当金
513 513
その他
※１ 30,496 ※１ 23,572
固定負債合計
80,269 74,131
負債合計
純資産の部
株主資本
10,039 10,039
資本金
資本剰余金
8,137 8,137
資本準備金
4 4
その他資本剰余金
8,141 8,141
資本剰余金合計
利益剰余金
2,224 2,224
利益準備金
その他利益剰余金
1,267 1,243
圧縮記帳積立金
5,870 5,870
別途積立金
27,536 30,905
繰越利益剰余金
36,898 40,243
利益剰余金合計
自己株式 △ 330 △ 315
54,749 58,109
株主資本合計
評価・換算差額等
6,362 4,930
その他有価証券評価差額金
6,362 4,930
評価・換算差額等合計
61,111 63,039
純資産合計
141,381 137,171
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 104,592 ※１ 99,277
売上高
※１ 89,213 ※１ 82,831
売上原価
15,379 16,446
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,869 4,055
給料及び手当
525 604
賞与引当金繰入額
2,237 2,435
運賃及び荷造費
950 926
減価償却費
6,556 6,550
その他
14,140 14,572
販売費及び一般管理費合計
1,238 1,873
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
1,742 3,066
受取配当金
92 127
為替差益
125 120
固定資産賃貸料
94 90
保険配当金
243
補助金収入 -
148 158
その他
※１ 2,449 ※１ 3,564
営業外収益合計
営業外費用
332 292
支払利息
162
支払手数料 -
205 60
その他
※１ 699 ※１ 352
営業外費用合計
2,989 5,085
経常利益
特別利益
200 378
投資有価証券売却益
818
受取補償金 -
67 4
その他
1,086 382
特別利益合計
特別損失
※２ 84 ※２ 85
固定資産除却損
361
関係会社株式評価損 -
※３ 300 ※３ 8
減損損失
83 11
その他
830 105
特別損失合計
3,245 5,363
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 35 1,013
420
△ 288
法人税等調整額
455 725
法人税等合計
2,789 4,637
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主
自己
その他 資本 利益
資本金 資本
資本 利益
株式
圧縮 繰越
資本 剰余金 剰余金
合計
別途
準備金 準備金
記帳 利益
剰余金 合計 合計
積立金
積立金 剰余金
当期首残高 10,039 8,137 4 8,141 2,224 1,291 5,870 25,651 35,037 △ 110 53,108
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
△ 23 23 - -
剰余金の配当 △ 928 △ 928 △ 928
当期純利益 2,789 2,789 2,789
自己株式の取得 △ 220 △ 220
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 23 - 1,885 1,861 △ 220 1,641
当期末残高 10,039 8,137 4 8,141 2,224 1,267 5,870 27,536 36,898 △ 330 54,749
評価・換算差額等
純資産
その他 評価・
合計
有価証券 換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 4,441 4,441 57,550
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
-
剰余金の配当 △ 928
当期純利益 2,789
自己株式の取得 △ 220
株主資本以外の項目の
1,920 1,920 1,920
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,920 1,920 3,561
当期末残高 6,362 6,362 61,111
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当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主
自己
その他 資本 利益
資本金 資本
資本 利益
株式
圧縮 繰越
資本 剰余金 剰余金
合計
別途
準備金 準備金
記帳 利益
剰余金 合計 合計
積立金
積立金 剰余金
当期首残高
10,039 8,137 4 8,141 2,224 1,267 5,870 27,536 36,898 △ 330 54,749
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
10,039 8,137 4 8,141 2,224 1,267 5,870 27,536 36,898 △ 330 54,749
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
△ 23 23 - -
剰余金の配当 △ 1,293 △ 1,293 △ 1,293
当期純利益 4,637 4,637 4,637
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 16 16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 23 - 3,368 3,344 15 3,359
当期末残高
10,039 8,137 4 8,141 2,224 1,243 5,870 30,905 40,243 △ 315 58,109
評価・換算差額等
純資産
その他 評価・
合計
有価証券 換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 6,362 6,362 61,111
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,362 6,362 61,111
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当
△ 1,293
当期純利益 4,637
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の
△ 1,431 △ 1,431 △ 1,431
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,431 △ 1,431 1,928
当期末残高 4,930 4,930 63,039
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
(ア)市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
(イ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(２)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(３)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年 機械及び装置 ８年
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアにつ
いては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しており
ます。
(３)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理するこ
ととしております。
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４．収益及び費用の計上基準
（主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点）
当社は、製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の通常の取引に
おいては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収
益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工
代相当額のみを純額で収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(３)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及
びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
（環境対策引当金）
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
環境対策引当金 3,116 3,012
(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、国内の通常の取引においては、出荷時
から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材
料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識す
る方法に変更しております。
また、「収益認識会計基準」等の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っておりますが、当事業年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ207億５千３百万円減少して
おります。
さらに、「収益認識会計基準」第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基準」等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「クレーム弁償損」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「クレーム弁償損」135百万円、「その他」69百
万円は、「営業外費用」の「その他」205百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 6,470百万円 5,887百万円
長期金銭債権 280 284
短期金銭債務 7,653 7,354
長期金銭債務 640 1,380
※２ 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額を、貸借対照表
計上額から控除しており、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
構築物 6百万円 6百万円
３ 次の関係会社等の金融機関等からの借入金等に対し、保証債務(保証予約含む)を行っております。
前事業年度（2021年３月31日） 当事業年度（2022年３月31日）
ディー・エス・エフ㈱ 4,000百万円 ディー・エス・エフ㈱ 1,750百万円
DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.
ハイテックケミ㈱ 600 715
P.T.HI-TECH INK INDONESIA P.T.HI-TECH INK INDONESIA
584 520
DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V. HI-TECH COLOR, INC.
543 489
HI-TECH COLOR, INC.
442 その他２件 22
その他３件 59
合 計 合 計
6,229 3,498
４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 99 百万円 86 百万円
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５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000百万円 8,000百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,413百万円 6,801百万円
仕入高 15,247 17,084
営業取引以外の取引による取引高 1,619 2,939
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
解体撤去費用 69百万円 44百万円
その他 15 40
計 84 85
※３ 減損損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 場 所 種 類 金 額
建 物 118百万円
構 築 物 24
ポリマー＆
コーティング 静岡県磐田市他 機 械 及 び 装 置 39
マテリアル用資産
工具、器具及び備品 5
合 計 188
建 物 35百万円
構 築 物 0
機 械 及 び 装 置 3
グラフィック＆
プリンティング 東京都足立区他 車 両 運 搬 具 0
マテリアル用資産
工具、器具及び備品 6
リ ー ス 資 産 22
合 計 69
東京都足立区 建 物 18百万円
北海道函館市
遊休資産 土 地 24
他９ヶ所
合計 43
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当社は、原則として、事業用資産については事業部を基礎とした資金生成単位を基準としてグルーピング
を行っており、売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当事業年度において、ポリマー＆コーティング マテリアル用資産及びグラフィック＆プリンティング
マテリアル用資産について、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（257百万円）として特別損失に計上しております。遊休資産について、時価が著しく
下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43百万円）として特
別損失に計上しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（百万円）
子会社株式 14,698
関連会社株式 573
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（百万円）
子会社株式 14,698
関連会社株式 565
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 1,808百万円 1,808百万円
退職給付引当金 1,494 1,493
環境対策引当金 954 922
信託財産 541 550
賞与引当金 357 411
投資有価証券 230 222
棚卸資産 182 175
減価償却費 189 165
453 489
その他
繰延税金資産小計
6,210 6,241
△1,482 △1,217
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,728 5,023
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,664 △2,027
前払年金費用 △1,890 △1,918
圧縮記帳積立金 △559 △548
△195 △183
その他
繰延税金負債合計 △5,310 △4,678
繰延税金資産（負債）の純額 △581 345
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.27 0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.99 △15.91
外国子会社からの配当等の源泉税等 0.54 2.60
試験研究費の特別控除 △6.34 △0.67
評価性引当額の増減 3.15 △4.93
住民税均等割 1.04 0.63
△1.25 0.97
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.04 13.52
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
資産の種類 累計額又は償却
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
累計額(百万円)
有形固定資産
143
建物 23,259 886 24,002 13,969 655 10,033
(3)
構築物 4,815 124 11 4,929 3,723 119 1,205
302
機械及び装置
30,777 2,794 33,270 27,897 1,023 5,372
(2)
車両運搬具 496 34 25 505 461 15 44
275
工具、器具及び備品 8,221 492 8,438 6,982 508 1,455
(2)
土地 6,949 25 9 6,965 - - 6,965
リース資産 697 - 40 657 531 35 125
建設仮勘定 2,459 2,317 3,352 1,424 - - 1,424
4,160
有形固定資産計
77,676 6,676 80,192 53,565 2,359 26,626
(8)
無形固定資産
借地権 179 - - 179 - - 179
ソフトウエア
3,546 187 2 3,730 2,678 685 1,052
その他 143 180 162 161 20 2 141
無形固定資産計 3,869 368 165 4,072 2,699 688 1,372
(注)１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 増加額（百万円） 坂東製造事業所 2,450
建設仮勘定 増加額（百万円） 坂東製造事業所 1,753
２．有形固定資産の「当期償却額」の合計額2,359百万円のうち環境対策用の機械設備等（当期末帳簿価額133百
万円）に係る減価償却費15百万円は損益計算書において環境対策引当金の目的取崩益と相殺表示しておりま
す。
３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 17 6 4 20
賞与引当金 1,166 1,344 1,166 1,344
環境対策引当金
3,116 74 177 3,012
(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http：//www.daicolor.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を行使することができません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第118期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(３)四半期報告書及び確認書
（第119期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出
（第119期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第119期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(４)臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2021年10月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2021年12月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
大日精化工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都 港区
代表社員
公認会計士
若林 正和
印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
町井 徹
印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている大日精化工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
日精化工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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【環境対策引当金】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、化学品メーカーとしての社会的責任を全うす 当監査法人は、環境対策引当金の見積りの合理性を評
るため、環境法制整備以前の期間における製造活動に 価するため、主として以下の監査手続を実施した。
よって汚染した可能性のある事業所敷地内の土壌や地下
水の改善事業を実施している。
・環境対策引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運
会社は、施工業者の見積りや、事前調査において観測
用状況を評価した。
されたデータに基づいて、環境対策工事において将来発
・経営者が採用した仮定の合理性について、経営者及び
生すると見込まれる費用又は損失の額を見積り、環境対
土壌改善事業担当者と協議するとともに、直近の経済
策引当金として計上しており（当期末残高3,012百万
環境との整合性を検討した。
円）、 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」 にお
・経営者及び土壌改善事業担当者との協議を通じて、対
いて、関連する開示を行っている。
策工事の進捗状況を把握し、環境対策引当金の見積り
工事の進行に伴い、予期できなかった問題の発生する
に重要な変更を生ずる可能性のある事象が生じていな
可能性や、経済環境の変化に伴い施工業者の見積りに変
いことを確かめた。
更の生ずる可能性があり、環境対策引当金の見積りに際
して経営者の採用した仮定は不確実性を含んでいること
から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大日精化工業株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大日精化工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
大日精化工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都 港区
代表社員
公認会計士
若林 正和
印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
町井 徹
印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている大日精化工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日精
化工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
【環境対策引当金】
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（環境対策引当金）と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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