白銅株式会社 有価証券報告書 第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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白銅株式会社(E03332)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第73期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 白銅株式会社
【英訳名】 Hakudo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角田 浩司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 谷口 彰洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 谷口 彰洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
43,709,473 45,228,017 41,798,104 39,219,464 55,441,001
売上高 （千円）
2,845,728 2,333,828 1,697,174 2,083,471 4,373,740
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
2,028,075 1,564,973 1,148,572 1,281,800 2,964,114
（千円）
当期純利益
2,124,039 1,517,932 1,026,455 1,446,399 3,161,730
包括利益 （千円）
16,261,033 16,928,314 17,081,364 17,869,873 19,829,075
純資産額 （千円）
34,191,304 33,616,440 32,071,100 33,115,440 41,780,586
総資産額 （千円）
1,433.70 1,492.53 1,506.03 1,575.56 1,748.32
１株当たり純資産額 （円）
178.81 137.98 101.27 113.01 261.34
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
47.6 50.4 53.3 54.0 47.5
自己資本比率 （％）
13.1 9.4 6.8 7.3 15.7
自己資本利益率 （％）
12.4 11.3 12.7 15.8 9.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
3,103,067 2,073,841 1,503,203 2,127,751 4,555,916
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,379,486 △ 1,027,523 △ 1,367,160 △ 552,997 △ 677,057
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 663,670 △ 850,468 △ 1,230,451 △ 657,425 △ 1,201,816
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,902,036 6,087,648 4,968,512 5,924,026 8,674,821
（千円）
期末残高
299 338 353 347 363
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 269 ] [ 360 ] [ 341 ] [ 310 ] [ 337 ]
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
42,587,411 43,938,149 39,345,289 37,017,417 52,444,652
売上高 （千円）
2,775,771 2,334,460 1,748,905 2,011,328 4,160,585
経常利益 （千円）
1,967,589 1,564,188 1,195,990 1,226,322 2,793,195
当期純利益 （千円）
1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
資本金 （千円）
11,343,300 11,343,300 11,343,300 11,343,300 11,343,300
発行済株式総数 （株）
16,048,950 16,754,805 17,016,182 17,659,175 19,264,881
純資産額 （千円）
33,788,214 32,616,555 31,485,074 32,356,991 40,481,645
総資産額 （千円）
1,415.00 1,477.23 1,500.29 1,556.98 1,698.58
１株当たり純資産額 （円）
75.00 77.00 58.00 58.00 115.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 48.00 )
173.48 137.91 105.45 108.12 246.27
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
47.5 51.4 54.0 54.6 47.6
自己資本比率 （％）
12.8 9.5 7.1 7.1 15.1
自己資本利益率 （％）
12.8 11.3 12.2 16.5 10.5
株価収益率 （倍）
43.2 55.8 55.0 53.6 46.7
配当性向 （％）
255 280 287 294 305
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 269 ] [ 359 ] [ 337 ] [ 302 ] [ 332 ]
132.9 98.7 86.5 118.6 171.5
株主総利回り （％）
（比較指標：日経225） （％） ( 113.5 ) ( 112.1 ) ( 100.0 ) ( 154.3 ) ( 147.1 )
最高株価 （円） 2,748 2,419 1,612 1,848 3,770
最低株価 （円） 1,460 1,393 963 1,147 1,661
（注）１． 第73期の１株当たり配当額には創業90周年記念配当９円を含んでおります。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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２【沿革】
当社（1949年10月７日 株式会社国光地銅店として設立、1967年３月１日銅金株式会社に商号変更、本店所在地東
京都中央区、株式額面50円）は、旧廣成株式会社（白銅株式会社（廣成株式会社）が1991年10月９日に金属事業に関
する不動産を保有する目的で全額出資して設立、本店所在地東京都中央区、株式額面50,000円）の株式の額面金額を
変更するため、1992年１月23日を合併期日として同社を吸収合併し、1992年４月１日付で白銅株式会社（株式会社白
銅商店として1949年11月１日設立、本店所在地東京都中央区）から金属事業に関する営業を全面的に譲り受けるとと
もに商号を白銅株式会社に変更（同時に白銅株式会社は廣成株式会社に商号変更）し、旧白銅株式会社の金属事業に
関する営業を実質的に引き継ぎました。
従いまして、実質上の存続会社は旧白銅株式会社であり、以下の事項につきましては、特段の記述がない限り、営
業の譲り受けまでは旧白銅株式会社について記載しております。
（注） 太線部分が実質上の存続会社であります。
年月 事項
1932年２月 白銅商店として東京市京橋区（現 中央区八丁堀）にて個人創業
1949年11月 非鉄金属の販売を目的として株式会社白銅商店設立
1967年５月 商号を白銅株式会社に変更
1968年２月 コンピューターシステム導入
1974年10月 神奈川県に工場拠点を開設
1978年６月 翌日配達販売の開始
1978年９月 切断販売開始
1983年６月 大阪府に営業拠点を開設
1990年３月 滋賀県に工場拠点を開設
1991年10月 金属事業に関する不動産を保有する目的で旧廣成株式会社を設立（注）
1992年４月 旧白銅株式会社（廣成株式会社）より金属事業に関する営業を譲受、同時に商号を銅金株式会社
から白銅株式会社に変更
2000年３月 日本証券業協会に店頭登録
2003年５月 上海白銅精密材料有限公司を設立
2004年10月 東京証券取引所市場の第二部に上場
2005年９月 東京証券取引所市場の第一部に上場
2006年２月 福島県に工場拠点を開設
2008年５月 佐賀県に工場拠点を開設
2014年10月 Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を設立
2017年11月 埼玉県に工場拠点を開設
2019年２月 高瀬アルミ株式会社（現 株式会社ＡＱＲ）を完全子会社化
2022年４月
東京証券取引所による市場再編に伴い、上場市場区分がプライム市場に変更
（注） 旧廣成株式会社は、株式の額面金額を変更するため、1992年１月当社に吸収合併されました。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（白銅株式会社）と連結子会社の株式会社ＡＱＲ、上海白銅精密材料有限公司およびHakudo
(Thailand)Co., Ltd.により構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務とし
ております。
当社のセグメントは、所在地別に日本と中国およびその他の地域の３つに分類しております。
日本では、材料メーカーや同業他社から5,400品目サイズ以上の製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工
場に在庫しております。その標準在庫品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしており
ます。また、当社は標準在庫品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お
客様にお届けする特注品の販売を行っております。
中国では、連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が製品を当社および材料メーカー等から仕入れて上海の工場に
在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社の工場に
在庫していない製品についても、当社および材料メーカー等から仕入れて直接お客様にお届けしております。
その他の地域のタイでは、連結子会社のHakudo(Thailand)Co., Ltd.が中国同様に製品を当社および材料メーカー等
から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。
４【関係会社の状況】
連結子会社
2022年３月31日現在
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（％）
上海白銅精密材料 中国上海市
16,490(千USD) 非鉄金属加工販売 100.0 当社より商品仕入
有限公司（注） 松江区
Hakudo(Thailand)
タイ王国
60,000(千THB) 非鉄金属加工販売 99.9 当社より商品仕入
Co., Ltd.（注）
バンコク
東京都
株式会社ＡＱＲ 35,000(千円) 非鉄金属加工販売 100.0 当社より商品仕入
千代田区
（注） 特定子会社であります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメント 部門等の名称 従業員数（人）
99[ 25]
営業部門
日本 製造部門 161[297]
55[ 13]
管理部門
13[ 2]
営業部門
17[ 0]
中国 製造部門
5[ 0]
管理部門
7[ 0]
営業部門
0[ 0]
その他 製造部門
6[ 0]
管理部門
合計 363 [ 337 ]
（注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、[ ]内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
２． 前連結会計年度末に比べ従業員数が16名増加しております。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
305 41.8 16.0 8,364,599
[ 332 ]
（注）１． 従業員数は就業人員（当社から子会社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契
約社員を含む。）は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２． 平均勤続年数は、旧白銅株式会社からの年数を通算しております。
３． 平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。
４． 提出会社のセグメントは単一であります。
５． 前事業年度末に比べ従業員数が11名増加しております。主な理由は、業務の拡大に伴い期中採用が増加し
たことによるものです。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、経営理念として『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる
人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』を掲げております。その実現のために、あらゆるス
テークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、持続可能な社会の発展に
今後も貢献し続けてまいります。
また、ブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジー
も、高いクオリティの「素材」があってこそ、と認識しております。優れた生産材が世界に今までになかった発想
やイノベーションを生むと考え、産業の持続的発展に貢献してまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、以下の「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営課題に取り込むこ
とにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。
（３）経営環境
原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2021年３月末の103万円から2022年３月末には133万円に、アルミニウム
地金（日本経済新聞月別平均値）はトン当たり2021年３月末の29万４千円から2022年３月末には48万８千円に、ス
テンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2021年３月末の38万円から2022年３月末には50万円に、いずれ
も上昇しました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、次に掲げる事項を経営課題と認識し、2022年5月に公表した2022年度を初年度とする中期経営計画（前進
「期待を上回る」）においても、その解決に取り組むこととしております。
◆ ビジネスの進化による事業成長
◆ 経営基盤の強化
① 重点戦略方針
「ダントツ」の価値提供を実現することで、顧客満足度の向上と、コア事業の深化・事業領域の拡大を目指し
てまいります。
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ダントツ戦略をベースに、2024年度までにビジネス進化と経営基盤の強化を図ってまいります。
② 事業戦略施策・基盤構築施策 ： コア事業の深化
コア事業の深化のため、白銅ネットサービスの強化と供給能力の強化に取り組んでまいります。
③ 事業戦略施策・基盤構築施策 ： 事業領域の拡大①
半導体や航空・自動車領域といった成長領域への拡大・参入を推進してまいります。
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④ 事業戦略施策・基盤構築施策 ： 事業領域の拡大②
海外事業については、以下の戦略で事業拡大・新規市場参入を推進してまいります。
⑤ 事業戦略施策・基盤構築施策 ： 経営基盤の強化
ビジネスの進化を支える経営基盤として、以下の項目を強化してまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などがある場合
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高および経常利益であります。
中期経営計画（2022年４月～2025年３月）の初年度である2022年度の目標値は、売上高62,100百万円、経常利益
4,080百万円であります。
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２【事業等のリスク】
（１）当社のリスクマネジメント体制
当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスク管理委員会を設置しています。リス
ク管理委員会の構成は、管理本部長を委員長とし、各部門を代表する管理者が委員を務めております。
リスク管理委員会は「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制の構築と運用にあたっており、より具体的には
次のサイクルを廻すことで、リスク管理体制の運用を行っております。
① リスクカタログの作成
リスクの把握と対応の優先順位の決定
リスク評価判定基準に基づくリスク値の算出
② リスクカタログの見直し
定期見直し：毎年５月に定期的な見直しの実施
随時見直し：内外の環境が大きく変化した場合の適宜見直し
見直し方法：内外の環境を鑑みリスク評価判定基準に基づくリスク値の見直しおよび新たなリスクの認識
③ リスクカタログの運用
作成時または見直し時にリスク値が一定の値を超えたリスクについては、リスク管理委員会で討議し対策を実行す
る。
なお、当社は、リスクを「組織に物理的、経済的もしくは信用上の損失又または不利益を生じさせる全ての可能
性」と捉えたうえで、リスクマネジメントを「リスクの影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置
付けております。
また、取締役および従業員は、当社グループの存続を危うくする重大な危機発生の可能性を常に意識し、危機の回
避、軽減および予防策、その他必要な措置を事前に構ずることとしております。
（２）事業等のリスク
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があるリスクに
ついて以下に記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していな
いリスクや重要度が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グ
ループが判断したものであります。
ア．重要なリスクおよびその発生可能性・影響度の評価
当社グループは、「経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重要なリスク」と定義しており
ます。重要なリスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、以下のとおりです。
区分 重要なリスク
① 非鉄金属市況による影響
② 特定業界への売上高依存
③ 販売方法別による影響
④ 原材料の供給に関する影響
⑤ 人材の確保及び育成
事業横断的な
リスク
⑥ 固定資産の減損の影響
⑦ 設備の老朽化・劣化等による影響
⑧ 事業再編・事業撤退等に伴う影響
⑨ 企業買収・合併等に伴い発生する影響
⑩ 海外事業活動
⑪ 災害・事故・感染症等に関する影響
⑫ 情報セキュリティに関する影響
⑬ 訴訟その他法的手続きに関する影響
オペレーショナル
リスク
⑭ 繰延税金資産の回収可能性
⑮ 新型コロナウィルス感染症
⑯ 気候関連リスク
（リスクマップ）
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イ．主要なリスク
重要なリスクのうち、特に主要なリスクは以下のとおりです。なお、⑯気候関連リスクについては、（３）気候
変動への対応(TCFD提言にもとづく情報開示)をご参照ください。
① 非鉄金属市況による影響
当社グループの主要販売品目であるアルミニウム、伸銅等の非鉄金属の価格は、原材料市況によって変動しており
ます。このため原材料市況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に重要なプラスまたはマイナスの影響を
及ぼす可能性があります。連結営業利益に与えた原材料市況の変動による棚卸資産影響額は、前連結会計年度には差
益4千3百万円でしたが、当連結会計年度には差益6億1千万円へ大幅に増加しました。
また、当社グループの商品及び製品は、期末評価において期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用
して評価を行っております。このため原材料市況が大きく変動した場合には、会計上の見積りにおける期末評価差額
または将来における実際の販売価格と会計上の見積りとの乖離により、業績に重要な影響を与える可能性がありま
す。
影響度 大 発生可能性 中
a.非鉄金属市況の変動に伴う取扱い品目の価格変動は、品種品目により四半期毎または都度、
販売価格へ転嫁させております。
b.当社在庫商品は、品目アイテム単位で過去の販売実績及び販売予測を勘案して発注量を調整
対応策
することで、在庫量の最適化を図っております。
c.期末の再調達原価に基づく評価以外に、在庫販売回転月数に応じ、長期滞留評価を行うこと
で業績に与える影響を低減しております。
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② 特定業界への売上高依存
当社グループは、アルミニウムやステンレスの厚板を多方面の業界に販売しております。なかでも半導体製造装置
業界およびFPD製造装置業界向けの売上高比率が高く、同業界は、いわゆる「シリコンサイクル」や「クリスタルサイ
クル」に大きく影響されるため、その周期によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末時点では、AI、IoT及び5Gの拡大等、半導体需要が加速する傾向が見られます。一方、供給面では
経済摩擦や受託製造工場の高稼働率等があることから、上昇局面ではあるものの不安定な状況にあります。
影響度 大 発生可能性 中
当社グループでは、次の事業展開により特定業界への売上高依存の回避を図っております。
a.標準在庫品に三菱ケミカル社から事業譲受した切削加工用アルミ合金KNシリーズを追加し、
販売を開始したことにより、新たな販売先の開拓をしております。
b.環境汚染規制対応商品群であるECOシリーズの品揃えを拡充します。環境に配慮したアイテム
数の拡大、カドミレス・鉛レス真中等の需要に対応します。
c.航空宇宙規格材料の品揃えを拡充します。長期的な需要拡大が期待される産業であり、当社
の特徴を活かして、伸長させる分野であると捉えております。
対応策
d.技術革新と成長の期待がある自動車領域に対して、組織を整え、必要な設備投資を行い、加
工技術を習得したうえで、伸長させる分野であると捉えております。
e.お取寄せ品の品揃えを拡充します。従来取り扱いの少なかった金属材料以外の副資材等につ
いてもメーカーや同業他社の扱い商品を白銅ネットサービスからお取り寄せできるようにす
ることで、これら資材等の需要に対応します。
f.加工方法の多様化を進めます。自動化設備の導入・拡大により需要増加に対応します。ま
た、新設したウェータージェット切断機により難削の需要に対応します。
⑤ 人材の確保及び育成
当社グループの事業活動は、経営陣、部門責任者および構成員等に依存しております。優秀な人材の確保と育成に
努めておりますが、人材の確保・定着・育成が計画どおりに行えない場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
影響度 中 発生可能性 中
a.国内において、新卒採用や経験者の通年採用を積極的に実施するとともに、「教育・育成方
針」にもとづき、自社のビジョン・ミッションの浸透、スキルマップ管理による必要なスキ
ルや知識習得の機会を提供しております。
b.多様な人材を登用・活用することで組織の生産性や競争力を高め、また互いの考え方の違い
対応策 や個性を受け入れ、共に成長することで、多様な人材が創造性を発揮できる組織を作り上げ
るための活動を行っております。
c.従業員が心身ともに健康でいられる労働環境の整備、福利厚生の拡充による従業員満足度の
向上へ向けた取組みにより、企業活動の安定化を図るとともに、従業員及びその家族の社会
生活における充実度を高める施策を打ち出しております。
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⑧ 事業再編・事業撤退等に伴う影響
当社グループは、事業再編の実施側または被実施側として事業の整理や資源の集中を行うことがありますが、人事
制度の統合に伴う労働条件の変更による従業員のモチベーションの低下、不利益変更による訴訟、人件費の増大や、人
事評価や労務管理の習慣等が異なることにより、制度運用の失敗等により従業員の不安を招く可能性があります。また
は、事業再編が当初期待した効果や収益を上げることができず事業撤退等が発生した結果、当社グループの事業ならび
に業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります
影響度 大 発生可能性 低
a.事業再編を通して重複機能を削減し、配置人員の戦略分野・業務への再配置による人員・人
件費の非効率の解消に取り組みます。
b.多能な能力・ノウハウ・経験を持つ人材交流、異なる組織風土や思考特性を持った組織を統
合することで、強固かつ新たな競争優位要因の構築に努めます。
対応策 c.事業再編の実施後は、その効果を定量的・定性的に測定しております。また、撤退条件を設
定しております。
d.定期的に法律事務所や会計事務所その他の専門家とコミュニケーションを取ることで、検討
すべき法的リスク・経済社会環境の変化についての情報を得るとともに、必要な支援を受けて
おります。
⑨ 企業買収・合併等に伴い発生する影響
当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資または合併による事業の拡大(以降、投資等)に取り組んでおりま
すが、投資等の実行後にグループ全体に内在するリスク及び機会を適時・的確に識別することができず当初想定した財
務上の目標やシナジー効果を実現できない、偶発債務の発生や未認識の債務等が判明する、これらに伴いのれんの減損
が発生する可能性があります。さらに、投資後のPMI(※)が計画通り進まないことや、対象事業の戦略が当社グループ
の経営理念や経営戦略と将来に亘って整合しないことにより、当社グループの事業ならびに業績及び財政状況に影響を
及ぼす可能性があります。
※ ポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）：合併・買収後の統合プロセス
影響度 大 発生可能性 中
a.投資等により事業の拡大を企画する場合は、その投資等の可否に対し、法令順守等の基本事
項及び経済的基準・技術的基準・その他定性的基準を設けており、それらを単一もしくは複合
的に検討して、機関決定を行うプロセスとしております。
b.投資等の実施後はPMI(※)強化の一環として、その効果を定量的・定性的に測定しておりま
す。また、案件別に撤退条件を設定しております。
対応策
c.投資等の検討段階において法律事務所や会計事務所その他の専門家への相談や規制等の調査
等に努めております。また投資等の実施後は定期的に各専門家とコミュニケーションを取るこ
とで、検討すべき規制・環境変化についての情報を得るとともに、必要な支援を受けておりま
す。
d.投資等に係るリスク軽減のために保険の提供を受けることも検討してまいります。
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⑩ 海外事業活動
当社グループは、アジアを中心とする海外の市場に事業機会があると認識しており、海外事業の進出、拡大や現地
の有力パートナーとの連携等に積極的に取り組んでおります。しかしながら、現地の税制・規制の制定や変更、政治・
経済情勢・為替等の変動や提携先パートナーの財務状況の悪化・提携の解消や提携の維持が困難となる事由が発生し、
期待された収益を上げることができない可能性があり、当社グループの事業ならびに業績及び財政状況に影響を及ぼす
可能性があります。
影響度 中 発生可能性 低
a.海外事業活動により事業展開をする場合は検討段階において現地の法律事務所や会計事務所
その他の専門家への相談や規制等の調査等に努めております。また投資等の実施後は定期的に
各専門家とコミュニケーションを取ることで、検討すべき現地規制・環境変化についての情報
対応策
を得るとともに、必要な支援を受けております。
b.投資等の対象先が販売先を兼ねる場合には、与信調査を定期的に行うことで損失等の防止を
図っております。
⑪ 災害・事故・感染症等に関する影響
当社グループの各事業拠点、特に当社の各工場が、自然災害や大規模な事故または治療方法や対策が確立されてい
ない新たな感染症の流行等により重大な被害を受けた場合、長期にわたる操業停止や大規模な修繕・設備改修等が発生
することが想定されます。また、主要な販売先又は仕入先がこれらの被害を受けた場合、当社の販売活動または製造活
動に重要な影響を及ぼすことが想定されます。このためこれら災害・事故・感染症等が発生した場合、当社グループの
事業ならびに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
影響度 大 発生可能性 中
a.国内においては、事業や財務への影響の予防・軽減を目的として、工場の分散、耐震工事の実
施、損失をカバーする包括的な損害保険の加入等により、自然災害等の発生時のリスク分散体
制を構築し、事業の早期復旧に対応するためＢＣＰ計画の作成及び定期的な計画見直しにより
影響を最小限に抑える体制を構築しております。
b.海外拠点においては、種々の保険の加入等及び、不慮の事象が発生した場合の、報告・行動等
対応策
を定め、迅速な対応ができる体制を構築しております。
c.災害発生時の従業員の行動・対策については従業員に周知徹底を図るとともに、有事に備え
た、安否確認訓練を定期的に実施しております。
d.感染症に対しては、政府等の発表を参考に外部の専門家と相談のうえ、感染源対策・感染経路
対策・標準予防策等を取れる体制を構築しております。
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⑫ 情報セキュリティに関する影響
当社グループの事業活動は、コンピュータシステム及びコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用して
行っております。通信ネットワークに生じる障害や、ネットワークまたはコンピュータシステム上のハードウェアもし
くはソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能性があります。ま
た、情報システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招
き、事業活動に支障が出る可能性があります。さらに、当社グループでは業務を遂行上、厳格な情報管理が求められて
おりますが、不測の事態により情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに、売上高が減少ある
いは販管費が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
影響度 大 発生可能性 中
a.リスク管理委員会の分科会として情報セキュリティ推進プロジェクトを発足させ、その中で情
報セキュリティ管理を向上させ、情報漏洩の防止強化、内部統制レベルの向上、ISO27001に準
拠した社内ルールの整備・運用により、情報セキュリティ事故の発生を抑えております。
b.リスク管理委員会において、情報セキュリティに関する社内規程等の整備、不正アクセスを未
然に防止するための対策、従業員に対する教育等を実施し、更にこれらの取組みを定期的に評
価・見直すことにより、情報セキュリティマネジメントの継続的な改善に取り組んでおりま
対応策
す。特に、効率的で安定した事業活動の遂行を担保するため、老朽化したシステムの更新を
行っており、また、サイバー攻撃全体への対応として「情報セキュリティ対策チーム」を設置
し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制
を構築しました。
c.今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、在宅勤務が推進されたことに伴い、情報漏洩
防止に関するルールの周知・徹底、理解度向上のための従業員教育の強化に努めております。
⑮ 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症は、人類の生命を直接脅かすにとどまらす、全世界の社会・経済に深刻な影響を与え、
人々の社会・経済行動にすら変化を強い続けています。当社グループにおいても、従業員や関係者の感染により社会活
動の制限、工場の操業停止や事業活動の停止等が発生する可能性があります。収束の時期は不確実であり、今後の状況
により更なる世界的な社会・経済活動の停滞により、売上高が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
影響度 中 発生可能性 高
a.当社グループでは、従業員及び家族の生命の安全・健康が確保されることを最優先としてお
ります。国外出張の原則禁止、国・地方自治体の要請に即した在宅勤務の実施とそれらを可
能にするWeb会議・リモート営業ツール等の活用促進を実施しております。
b.感染拡大を防止するための行動制限をはじめとした詳細な取り決めを行い、周知徹底を継続
対応策 しております。感染発生時の対応・拡大防止策・報告フロー整備等を行っております。
c.これまでの感染発生時の経験をもとに、検査キット・感染予防備品等の確保、従業員及び家
族の定期的または必要に応じた検査等の実施により予防を図っております。
d.海外における感染情報及びその対処については、現地からの情報を取得するとともに、必要
に応じて外部の専門家の意見を取り入れて対処に当たります。
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（３）気候変動への対応（TCFDに基づく情報開示）
当社グループは、気候変動対応についても経営上の重要課題と認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）提言に基づく情報開示を行い、今後も事業活動において、気候変動問題への取り組みを強化してまいり
ます。
①ガバナンス
気候関連リスク・機会に関する事項は、「ESG/SDGｓ経営委員会」から経営会議を通じて取締役会に、必要に応じて
取締役会に直接報告する体制となっており、取締役会が監視を行っております。また、代表取締役社長が委員長を
務める「ESG/SDGｓ経営委員会」が気候関連リスク・機会に関する評価・管理についての監督を行っております。
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②戦略
当社の重要な気候関連のリスク、機会、及びそれらに対する当社の対応は以下の通りです。下記の対応の実施する
ことで、当社では気候関連リスク・機会に対するレジリエンスを有していると考えております。
気候関連リスク：2030年度を想定した財務影響及び当社の対応
気候関連機会：2030年度を想定した財務影響及び当社の対応
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③リスク管理
ESG/SDGｓ経営委員会が、各部門・各子会社から報告のあった気候関連リスクに関する事項の審議・評価を行ってお
り、それらの気候関連リスクに関する事項は、「ESG/SDGｓ経営委員会」から経営会議を通じて取締役会に、必要に
応じて、取締役会に直接報告する体制となっており、取締役会が監視を行っております。また、リスク管理委員会
が、気候関連リスクを全社リスクマネジメントの仕組みに組み込み、リスク低減方針を検討した上で、モニタリン
グを実施し報告する体制となっております。
２
④指標とCO 削減目標
2
2020年度に自社が排出したCO に対して「2030年度に2020年度比42%削減」および「2050年度にカーボンニュートラ
２
ルの実現」という目標を設定しました。CO の排出削減目標の達成に向けて、省エネルギー活動や再生可能エネル
ギーの活用、サプライチェーンを通じた排出量削減に積極的に取り組んでいます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
（１）経営成績の状況
① 売上高
前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症のまん延による経済の停滞の影響を受けましたが、当連結会計年
度は第２四半期以降急速に回復し、売上高は、前連結会計年度比41.4％増加し、554億4千1百万円となりまし
た。
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国や米国の景気回復を受けた輸出の増加などで、製造業を中心に回
復の動きが見られた一方で、新型コロナウイルス感染症は収束が見えない状況が継続し、ロシア連邦によるウク
ライナへの軍事侵攻等により、景気の先行きはより予測困難な状態となっております。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、５Ｇ関連やデータセンター向けに需要拡大が続いて
おり、設備投資は好調に推移しております。
その他、工作機械業界は、半導体不足の影響が懸念されるものの輸出向けを中心に受注環境は回復傾向にあり
ます。一方で、航空機業界の設備投資は、依然として低調な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、政府等の要請やお客様の安全等を考慮し、在宅勤務・時差出勤の推進
等による新型コロナウイルス感染予防策を継続的に実施しております。
顧客往訪や対面営業が制約を受ける中で、以前より当社が注力してきた24時間365日お見積り・ご注文可能な
WEBサイト「白銅ネットサービス」の利用促進および「リモート営業」ツールの活用により、顧客サービス低下
への影響を一定範囲に抑えることができました。
また、「白銅ネットサービス」の取扱商品数を2021年３月末の21,200品目サイズから2022年３月末には、
32,700品目サイズへ大幅に拡充し、利便性の向上に努めました。
その他、連結子会社３社(株式会社ＡＱＲ、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.)の売上
高も前連結会計年度を上回っており、好調に推移しております。
以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしました結果、売上高は、前連結会計
年度比で大幅な増加となりました。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度比114.7％増加し、42億5千6百万円となりました。
営業利益の主な増加要因は、売上高の増加に加え、売上原価率の減少および原材料市況の影響によるもので、
前連結会計年度の棚卸資産影響額の差益は4千3百万円でしたが、当連結会計年度の棚卸資産影響額の差益は6億1
千万円と大幅に増加しました。
棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前連結会計年度比で88.1％増加し、36億4千5百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度比109.9％増加し、43億7千3百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比131.2％増加し、29億6千4百万円となり
ました。
セグメントごとの業績は次のとおりとなります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する
セグメント 売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
日本 52,839百万円 4,104百万円 4,201百万円 2,829百万円
中国 1,719百万円 70百万円 93百万円 73百万円
その他 882百万円 81百万円 78百万円 61百万円
（２）財政状態の状況
（資産）
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当連結会計年度末の資産合計は、417億8千万円と、対前連結会計年度末比で86億6千5百万円増加しました。
流動資産は、336億1千5百万円と、対前連結会計年度末比で87億6千4百万円増加しました。増加額内訳は、現金
及び預金27億5千万円、受取手形及び売掛金24億7千5百万円、商品及び製品18億3千5百万円、電子記録債権16億8千
4百万円等です。
固定資産は、81億6千4百万円と、対前連結会計年度末比で9千9百万円減少しました。減少額内訳は、有形固定資
産2億7千2百万円です。増加額内訳は、無形固定資産1億7百万円等です。
（負債）
負債合計は、219億5千1百万円と、対前連結会計年度末比で67億5百万円増加しました。
流動負債は、219億3百万円と、対前連結会計年度末比で67億1千3百万円増加しました。増加額内訳は、電子記録
債務34億7千3百万円、支払手形及び買掛金20億4千7百万円、未払法人税等6億7千6百万円、未払費用2億3千7百万
円、賞与引当金2億3千3百万円、役員賞与引当金1億6千5百万円です。減少額内訳は、その他1億1千9百万円です。
固定負債は、4千8百万円と、対前連結会計年度末比で7百万円減少しました。減少額内訳は、退職給付に係る負
債4百万円等です。
（純資産）
純資産は、198億2千9百万円と、対前連結会計年度末比で19億5千9百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰
余金17億6千1百万円、為替換算調整勘定1億8千2百万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の54.0％から47.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ、27
億5千万円増加し、86億7千4百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、45億5千5百万円の資金の増加(前年同期は21億2千7百万円の資金の増加)
となりました。
増加額内訳は、仕入債務の増加54億9千5百万円、税金等調整前当期純利益43億7千3百万円、減価償却費8億3千9百
万円、賞与引当金の増加2億3千1百万円、未払費用の増加2億3千1百万円、役員賞与引当金の増加1億6千5百万円等で
す。減少額内訳は、売上債権の増加40億9千7百万円、棚卸資産の増加17億9千万円、法人税等の支払額8億7百万円、
その他の流動負債の減少1億4百万円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億7千7百万円の資金の減少(前年同期は5億5千2百万円の資金の減少)と
なりました。
減少額内訳は、有形固定資産の取得による支出4億5千9百万円、無形固定資産の取得による支出2億4百万円等で
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億1百万円の資金の減少(前年同期は6億5千7百万円の資金の減少)とな
りました。
減少額内訳は、配当金の支払12億1百万円等です。
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（４）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の
とおりであります。
対前期増減率
品目 日本 中国 その他 合計
（％）
アルミ（千円） 27,102,484 800,026 212,644 28,115,154 46.4
伸銅（千円） 5,532,696 2,293 112,262 5,647,252 69.2
ステンレス（千円） 4,387,964 18,872 32,368 4,439,205 54.1
特殊鋼（千円） 591,861 47,148 6,280 645,290 45.7
その他（千円） 1,087,013 186,210 1,647 1,274,871 31.9
合計（千円） 38,702,019 1,054,551 365,203 40,121,774 49.5
③ 受注実績
該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとお
りであります。
対前期増減率
品目 日本 中国 その他 合計
（％）
アルミ（千円） 34,833,688 1,147,892 383,889 36,365,469 41.8
伸銅（千円） 7,118,900 52,296 328,065 7,499,262 47.0
ステンレス（千円） 8,528,304 116,276 150,528 8,795,109 35.0
特殊鋼（千円） 694,342 234,451 7,838 936,632 44.9
その他（千円） 1,664,062 168,552 11,911 1,844,527 41.0
合計（千円） 52,839,298 1,719,469 882,233 55,441,001 41.4
（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。
２． 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すこと
で顧客満足度の向上を図ってまいりました。この結果、売上高は、前連結会計年度比で41.4％増加し、554億4千1
百万円となりました。
② 売上原価および売上総利益
売上高の増加に伴う仕入高の増加、人件費及び業務委託費の増加により、売上原価は前連結会計年度比で
38.7％増加し、451億3千1百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比で54.6％増加し、103億9百万円となりま
した。
③ 販売費及び一般管理費および営業損益
売上高の増加に伴う運賃の増加、人件費の増加により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比で29.1％増
加し、60億5千3百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度比で114.7％増加し、42億5千6百万円となりま
した。
④ 営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する当期純損益
不動産賃貸収入等の営業外収益は、前連結会計年度比22.8％増加し1億5千4百万円となりました。不動産賃貸費
用等の営業外費用は、前連結会計年度比51.6％増加し、3千7百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比で109.9％増加し、43億7千3百万円となりま
した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で131.2％増加し、29億6千4百万円となりました。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び・検討内容
（日本）
業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、５Ｇ関連やデータセンター向けに需要が拡大しました。売上高は
528億3千9百万円（対前期42.5％増）、営業利益は41億4百万円（対前期111.5％増）、セグメント資産は411億8千
1百万円（対前期25.0％増）となりました。
（中国）
品質向上と原価低減に努め、また代理店開拓や加工品拡販に注力した結果、売上高は17億1千9百万円（対前期
26.1％増）、営業利益は7千万円（対前期230.5％増）、セグメント資産は17億4千3百万円（対前期19.4％増）と
なりました。
（その他）
その他事業においても、業績向上に努め、売上高は8億8千2百万円（対前期72.6％増）、営業利益は8千1百万円
（対前期315.7％増）、セグメント資産は5億円（対前期46.2％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、第一部[企業情報] 第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（３）当期のキャッシュ・フローの概況をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用の
ほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等
であります。
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③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達するこ
とを基本としております。また、当社においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な
資金調達を行っております。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に際して、特に以下の項目が当社グループの財政状態及び経営成績にとっ
て重要であり、かつ経営判断及び見積りに影響を及ぼすものと考えております。なお、当連結会計年度末におい
て、新型コロナウイルス感染症の拡大により、短期的に一定の影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、連結財
務諸表に与える影響の検証を行っております。新型コロナウイルス感染症の経済への影響規模や終息の時期等に
ついては不確実性が高いため、実際の結果は異なる可能性があります。
① 債権の回収可能性
当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、回収不能見込額を貸倒引当金として
計上しております。貸倒引当金の見積りをより適切に行うため、取引先について、財政状況、与信状況などを勘
案して個々について検証することとしております。
② 有価証券および投資有価証券の評価
投資有価証券（「その他有価証券」）は、市場価格のない株式等以外のものと市場価格のない株式等に分類
し、市場価格のない株式等以外のものは当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。また、市場価格のない株式等は１
株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討す
ることとしております。
③ 在庫商品の評価
当社グループの在庫商品は、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法)を採用し、グルーピングした商品毎に当連結会計年度末の再調達原価と取得原価を比較して評価損を計上して
おります。
また、長期滞留の在庫商品に対しては販売可能性を判定して評価損を計上しております。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グルー
プの経営成績に重要な影響を与える要因となります。電気銅建値、アルミニウム地金、ステンレス鋼板は、2021
年3月末比、いずれも上昇しました。
また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、
各業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻により世界経済の下振れ懸念がある等、先行き不透明な状況が続く
と見込まれますが、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、３Ｄプリンターによ
る金属製品の受託製造の技術力向上、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」の普及によ
り、売上高の向上に努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資は総額で 487 百万円実施いたしました。
その主な内容は、各工場に対する能力増強および建物の補修等であります。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。
セグメント 設備投資額（千円）
486,657
日本
1,101
中国
76
その他
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
当社は、国内に本社および５カ所の工場を運営しております。
そのほか８カ所に事業所および営業所、出張所（駐在員事務所を含む）、受注拠点を有しているほか、１カ所
の倉庫を賃貸しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
建物および 機械装置及び ソフト
セグメント 設備の内容
その他 合計
（所在地） (人)
構築物 運搬具 （千円） ウェア
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
本社
東日本営業部 統括業務
特注品営業部
日本 及び 5,765 - - 403,550 9,696 419,011 86(12)
(東京都 販売設備
千代田区)
神奈川工場
製造
厚木営業所 942,070
日本 及び 515,770 745,285 3,147 9,039 2,215,313 59(101)
(神奈川県
(20,133.90)
販売設備
厚木市)
滋賀工場
511,484
(滋賀県蒲生
日本 製造設備 407,558 963,761 787 10,832 1,894,423 46(105)
(37,029.26)
郡日野町)
西日本営業部
(大阪府大阪 日本 販売設備
426 928 - 391 355 2,100 17(6)
市淀川区)
福島工場
92,700
(福島県 日本 製造設備 316,936 500,775 1,019 11,321 922,752 38(63)
(33,027.18)
郡山市)
九州工場
製造
九州営業所
235,558
日本 及び 136,484 167,192 - 3,550 542,785 26(30)
(佐賀県 (12,154.10)
販売設備
鳥栖市)
埼玉工場
(埼玉県 日本 製造設備
56,964 32,190 - - 4,133 93,288 2(0)
加須市)
名古屋営業所
およびその他 日本 販売設備 2,928 3,679 627 1,717 8,953 31(15)
-
拠点
厚木南倉庫
108,468
(神奈川県 日本 賃貸設備 84,099 - - - 192,567 0(0)
(7,298.99)
厚木市)
（注）１． 本社、西日本営業部、埼玉工場および４営業所、２出張所（駐在員事務所を含む）、１受注拠点の社屋等
は賃借しております。
２． 厚木南倉庫は賃貸しております。
３． 従業員数の（ ）の数字は、外書で臨時雇用者の年間平均人員数を示しております。
４． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品を含んでおります。
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（２）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 セグメント 設備の内容
建物及び 土地 ソフト
（所在地） 及び その他 合計 （人）
構築物 （千円） ウエア
運搬具 （千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
本社 統括業務
株式会社ＡＱＲ
（東京都 日本 及び 616 － － － 448 1,065 9(2)
千代田区） 販売設備
（注）１． 従業員数の（ ）の数字は、外書で臨時雇用者の年間平均人員数を示しております。
２． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
（３）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 機械装置 従業員数
会社名 セグメント 設備の内容
建物及び 土地 ソフト
（所在地） 及び その他 合計 （人）
構築物 （千円） ウエア
運搬具 （千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
統括業務、
上海白銅精密 本社
中国 製造及び
53,640 81,395 － － － 135,035 35(2)
材料有限公司
（中国上海）
販売設備
本社 統括業務
Hakudo(Thailand)
（タイ王国 その他 及び 209 － － － 2,813 3,022 13(0)
Co.,Ltd.
販売設備
バンコク）
（注）１． 従業員数の（ ）の数字は、外書で臨時雇用者の年間平均人員数を示しております。
２． 帳簿価額のうち「その他」は、土地使用権、工具、器具及び備品です。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,720,000
計 16,720,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行 提出日現在発行
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年６月30日）
東京証券取引所
単元株式数
11,343,300 11,343,300
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
11,343,300 11,343,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2015年５月29日 △1,496,700 11,343,300 － 1,000,000 － 621,397
（注） 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 14 33 56 59 1 4,514 4,677 －
所有株式数
－ 11,552 2,033 35,714 3,632 8 60,411 113,350 8,300
（単元）
所有株式数の
－ 10.19 1.79 31.51 3.20 0.01 53.30 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式1,515株は「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
Ｋ＆Ｐアセット・マネジメン
1,031 9.09
東京都中央区明石町８番１号
ト合同会社
日本マスタートラスト信託銀
823 7.26
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
行株式会社（信託口）
676 5.96
山田 治男 東京都品川区
676 5.96
山田 智則 東京都品川区
633 5.58
有限会社双光 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目３５番５号
キッズラーニングネットワー
632 5.57
東京都港区元麻布二丁目３番３０号
ク株式会社
602 5.30
株式会社イーストゲート 東京都品川区東五反田五丁目６番４号
Ｎ＆Ｎアセット・マネジメン
585 5.15
東京都世田谷区等々力六丁目３８番２号
ト合同会社
340 2.99
山田 哲也 東京都渋谷区
340 2.99
山田 光重 東京都港区
6,339 55.89
計 －
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,333,500 113,335
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,300
単元未満株式 普通株式 － －
11,343,300
発行済株式総数 － －
113,335
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区
1,500 1,500 0.01
白銅株式会社 －
丸の内二丁目５番２号
1,500 1,500 0.01
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 138 289,700
当期間における取得自己株式 — —
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 — — — —
消却の処分を行った取得自己株式 — — — —
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
— — — —
転を行った取得自己株式
その他
— — — —
（ － ）
保有自己株式 1,515 — 1,515 —
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益配分を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、財務体質の強化と将来の事
業展開に必要な内部留保の充実も勘案したうえで、業績に裏付けられた成果の配分を実施することを基本方針として
おります。
定款では、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨および
「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めて
おります。
配当の時期につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めてお
ります。
上記基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2022年５月13日開催の取締役会において、１株当たり
67円（普通配当58円、創業90周年記念配当9円）と決議いたしました。すでに実施済みの中間配当金1株当たり48円
と合わせまして、年間配当金は1株当たり115円となります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市
場ニーズに応えるサービスを強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
今後も、中長期的な視点にたって、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2021年11月10日
544,407 千円 48 円
取締役会決議
2022年５月13日
759,899 千円 67 円
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念に基づき「経営の効率化と持続的成長」を達成するために、「経営の透明性・公平性・開示
性の確保」を徹底することが重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
a. 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 角田浩司が議長を務め、常務取締役 山田哲也、常務取締役 山田光
重、社外取締役 古河潤一、社外取締役 石本雅敏、取締役 小田律、社外取締役 額田一、社外取締役 北村
喜美男、社外取締役 末岡晶子の9名（うち社外取締役5名）で構成されております。原則として毎月1回定例取
締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は法令、定款、及び取締役会規程にもとづ
き、経営上の重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督します。
b. 監査等委員会
当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性
と効率性を高めるため、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社でありま
す。
監査等委員会は、委員長 小田律、委員 額田一、委員 北村喜美男、委員 末岡晶子の4名（うち社外取締
役3名）で構成されております。原則として毎月1回定例監査等委員会を開催し、必要に応じて随時監査等委員会
を開催します。監査等委員は内部監査室および会計監査人と連携し、取締役会の意思決定過程及び業務執行状況
について監督します。
c. 内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 飯島純が子会社を含む各本部の業務活動に関して、有効性、正確性、およびコ
ンプライアンスの遵守状況などについての監査を定期的に行い、代表取締役社長と監査等委員会に報告します。
業務執行は、常勤取締役・本部長が出席する経営会議および、常勤取締役・本部長・部長が出席する部長会を
中心に行われており、その他リスク管理委員会等の委員会を設置しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務
並びに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制(以下「内部統制システ
ム」という。)に関する基本方針並びに体制整備に必要な事項について次のとおり決議しております。なお、当
社は、現状の内部統制システムを確認すると同時に、継続的な見直しによって、その時々の要請に合致した、内
部統制システムの構築を図っております。
1. 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について
・監査等委員会設置会社としての当社における内部統制システムの整備に関する方針を定めるとともに取締役
および使用人の法令等遵守の徹底に努めております。
・当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任しております。
・内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、その実行状況を監視するための内部監査体制として社
長直属の内部監査室を配置しております。
・法令等の遵守に関する規程を含む社内規則を定め、取締役および使用人に行動規範を明示し、当社グループ
は行動規範に基づき、法令等の遵守体制を整備し、徹底いたします。
・法令等の遵守体制強化の一環として、内部通報制度を導入し、取締役および使用人が、内部監査室、監査等
委員会および顧問弁護士にコンプライアンス上の情報を直接、連絡できるルートを確保しております。なお、
当該通報をしたこと自体による不利な取扱いの禁止等、通報者を保護することを定めております。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について
・当社は、取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報および稟議書等、その職務執行に係る情報の保
存および管理については、文書管理規程および記録管理規程に基づき、情報の適切な記録管理体制を整備して
おります。
3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
・当社は、リスク管理規程、経営危機管理規程等に従い経営に重大な影響を及ぼすリスクによる損失の事前防
止策等を実行し、リスク管理の体制を構築しております。
4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
・当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行ってお
ります。
・当社の取締役は、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画、各年度予算の立案および全社的な目標の設定を行
い、各部門が立案し実行した施策を監督しております。
・取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役およびその他の業務執行を担当する取締役・本部長・
部長等の職務分掌に基づき、代表取締役および各業務担当取締役・本部長・部長等に業務を行わせておりま
す。
5. 指名・報酬等諮問委員会について
・当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役で構成される指名・報酬等諮問委員会を設置し、取締役の
指名および報酬等について透明性および客観性を確保しております。
6. 当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について
・当社は、子会社管理規程に従い子会社と連携し、各社相互に関連するリスク管理、コンプライアンス体制整
備、経営効率化、決算情報の収集、開示情報の迅速な伝達体制の構築等について必要な措置をとることとして
おります。
・当社の内部監査室は、子会社の業務の適正およびリスク情報の有無を監査するために、定期的に子会社の内
部監査を実施します。
・子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要な案件についての事前
協議を行うこととしております。
7. 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項について
・当社は内部監査室に所属する使用人が、監査等委員会の職務を補助する使用人と兼務することとし、監査等
委員会が当該補助使用人に対し、必要に応じて、指示・命令をし、監査等委員会に報告する体制としておりま
す。
8. 第7項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役お
よび使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項について
・第7項の監査等委員の職務を補助する使用人については、その独立性と実効性を確保する為、監査等委員でな
い取締役の指揮命令を受けず、監査等委員の指揮命令に従うものとし、当該使用人の任命、人事異動等は監査
等委員会の同意を得ることとしております。
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9. 取締役および使用人が監査等委員に報告をするための体制について
・当社の業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の
報告を行います。
・当社の取締役は、次に定める事項について、発見次第速やかに監査等委員に対し報告を行います。
会社の信用を大きく低下させた事項、またはその恐れのある事項
会社の業績に大きく悪影響を与えた事項、またはその恐れのある事項
法令、定款、社内規則全般への違反で重大な事項
・子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、法令
および規程に定められた事項について速やかに報告を行います。
・当社および子会社の取締役および使用人は、監査等委員が事業の報告を求めた場合、または監査等委員が業
務の調査を行う場合は迅速かつ的確に対応します。
10. 第9項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制について
・当社および子会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見し
たときは、直ちに通報窓口および監査等委員に報告を行うこととしております。当社は、報告を行った当社お
よび子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止す
ることが規程に明記されております。
11. 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針について
・監査等委員の職務の執行上必要と認める費用については会社に請求することができます。また、監査等委員
である取締役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを
依頼する等の監査費用を認めることとしております。
12. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
・当社の監査等委員は、必要に応じて会計監査人、取締役、使用人、子会社取締役、子会社監査役等からの情
報収集や意見交換を行います。
・当社の監査等委員は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コン
サルタントその他の外部アドバイザーを活用しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程等の各種規程の整備およびリスク管理委員会の開催をとおして行わ
れております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社では、取締役会において決議した「内部統制システム基本方
針」にて「子会社管理規程に従い子会社と連携し、各社相互に関連するリスク管理、コンプライアンス体制整
備、経営効率化、決算情報の収集、開示情報の迅速な伝達体制の構築等について必要な措置をとる。また、内部
監査室は、子会社の業務の適正およびリスク情報の有無を監査するために、定期的に子会社の内部監査を実施す
る」と定めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としてお
ります。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ
重大な過失がない場合に限られます。
・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
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・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および4ページに記載の当社の子会社の取締役および監査役（当事業年度中に
在籍していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締
結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に
契約更新しております。なお、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、あるいは法令に違反する
ことを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり、被保険者の
職務の執行の適正性が損なわれないよう、措置が講じられております。次回更新時には同等の内容での更新を予
定しております。
・取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、会社法第454条
第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を
定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還
元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
・取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮し積極果敢な経営展開が図れる体
制を構築するため、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第426条第
１項に規定する要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度
として免除することができる旨を定款に定めております。
・株式会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の支配に関し、現時点で具体的な脅威等に晒されている事実はなく、それについて特段の基本方
針を決定しておりません。企業価値の向上こそが最も重要かつ有効な対応策であると認識し経営活動を行ってお
りますので、その活動を継続していくとともに、有事の際には、株主をはじめとするあらゆステークホルダーの
皆様の利益を毀損することなく対処できる方法を考慮してまいります。
それらについて具体的な基本方針を会社として決定した場合には、すみやかに株主のみなさまにお知らせいた
します。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 東京通運株式会社 入社
1986年７月 白銅株式会社（廣成株式会
社） 入社
2001年５月 当社 中央支社長
2002年４月 当社 経営企画室長
2002年12月 当社 中国室長
上海白銅精密材料有限公司 董
事総経理
2004年４月 当社 執行役員海外営業部長
代表取締役社長 角田 浩司 1962年８月15日 生 注２ 5
2009年１月 上海白銅精密材料有限公司 董
事長
2009年４月 当社 執行役員開発営業本部長
2010年４月 当社 開発営業本部長
2010年６月
当社 取締役開発営業本部長
2010年７月
当社 取締役営業本部長
2011年７月 当社 取締役常務
2012年４月
当社 代表取締役社長（現任）
1991年４月 株式会社第一勧業銀行（現株
式会社みずほ銀行） 入行
1998年８月 当社 入社
1999年４月 当社 東部支社東部仕入課長
2005年10月 当社 東部支社厚木営業所長
2010年４月 当社 内部監査室副室長
2013年６月 当社 取締役管理部門管掌
2016年４月 当社 常務取締役標準品営業部
常務取締役 山田 哲也 1969年３月28日 生
注２ 340
門管掌（現任）
2019年２月 高瀬アルミ株式会社（現株式
会社ＡＱＲ） 取締役（現任）
2021年４月
特注品営業部門、上海白銅精
密材料有限公司、Hakudo
(Thailand)Co.,Ltd.管掌（現
任）
1991年４月 株式会社日本興業銀行（現株
式会社みずほ銀行） 入行
2002年８月 デロイト トーマツ コンサル
ティング 戦略グループ
2005年11月 株式会社新生銀行 コーポレー
トアドバイザリー本部
2008年５月
株式会社リヴァンプＣＦＯ 兼
管理部長
2008年６月 当社 社外監査役
2010年４月 クリスピー・クリーム・ドー
ナツ・ジャパン株式会社 社外
常務取締役 山田 光重 1967年９月20日 生 注2 340
監査役
2010年６月 当社 社外取締役
2014年６月 株式会社ライフ白銅 社外取締
役
2015年４月
当社 取締役特注品営業部門管
掌 兼 特注品営業本部長
2018年４月
当社 常務取締役特注品営業部
門管掌 兼 特注品営業本部長
2019年４月
当社 常務取締役製造部門管掌
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 朝日生命保険相互会社 入社
2007年４月 朝日ライフアセットマネジメ
ント株式会社 出向 企画総務
部長
2008年８月 古河林業株式会社 山林事業本
部長
2009年10月 同社 常務取締役 兼 山林事業
本部長
取締役 古河 潤一 1968年３月27日 生
注２ -
2010年４月 同社 代表取締役社長（現任）
2015年６月
当社 社外取締役（現任）
2019年６月
中央不動産株式会社（現中央
日本土地建物株式会社） 社外
取締役（現任）
2020年４月
中央日本土地建物グループ株
式会社 社外取締役（現任）
株式会社電通 入社
1984年４月
Eli Lilly and Company 入社
1992年７月
株式会社デサント 入社
1996年４月
同社 コーポレート企画室長
2002年４月
同社 執行役員新規事業室長
2006年４月
取締役 石本 雅敏 1962年３月30日 生 注２
5
同社 取締役スタッフ部門担当
2008年６月
2011年６月 同社 常務取締役スタッフ部門
長
同社 代表取締役社長
2013年６月
2018年６月 当社 社外取締役（現任）
1981年４月 日立クレジット株式会社 入社
1985年８月 白銅株式会社（廣成株式会
社） 入社
1999年10月 当社 経営企画室長
2002年４月 当社 執行役員東部支社長
2004年６月 当社 取締役執行役員
2006年４月 当社 取締役常務執行役員営業
本部長
2008年４月 当社 取締役専務執行役員営業
本部長
上海白銅精密材料有限公司 董
事
取締役
小田 律 1959年３月30日 生 注３ 4
2009年４月 当社 取締役専務執行役員管理
（監査等委員）
本部長
2009年７月 当社 取締役常務執行役員管理
本部長 兼 情報システム部長
2010年４月 当社 代表取締役社長
2012年４月 当社 取締役相談役
2012年６月 当社 常勤監査役
2013年６月 当社 取締役製造部門管掌
2013年10月 当社 取締役製造部門管掌 兼
製造本部長
2017年６月 当社 取締役（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 太田昭和監査法人 入社
1997年４月 公認会計士登録
1999年８月 ＫＰＭＧピートマーウィック
入社
2000年７月 柳澤・迫本公認会計士事務所
入所
2005年４月 株式会社ボンマックス 社外監
査役
2006年６月 税理士登録
新創税理士法人（現銀座K.T.C
取締役
税理士法人） 社員
額田 一 1971年12月13日 生 注３ -
（監査等委員）
2008年４月 新創税理士法人（現銀座K.T.C
税理士法人） 代表社員
2010年６月
当社社外監査役
2016年３月 株式会社Z-Works 社外監査役
2017年６月 当社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
2017年10月 額田公認会計士事務所 代表
（現任）
2018年１月 アイディールブレーン株式会
社 社外監査役
1975年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2007年４月 同社 執行役員経理部長代行
兼 ＣＦＯ室
2007年５月 同社 執行役員経理部長
2010年４月 同社 常務執行役員経理部長
2014年５月 株式会社ファミリーマート 常
務取締役
取締役
北村 喜美男 1952年１月10日 生 注３ -
常務執行役員管理本部長・財
（監査等委員）
務経理本部管掌
2015年５月 同社 取締役常務執行役員管理
本部長
2016年５月 同社 顧問
2017年６月 当社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
1994年４月 厚生省（現厚生労働省） 入省
2000年４月 東京弁護士会登録
森綜合法律事務所（現森・濱
田松本法律事務所） 入所
2003年６月 ハーバード大学ロースクール
修了（L.L.M.）
2003年９月 シンプソン・サッチャー・ア
ンド・バートレット法律事務
所ニューヨークオフィス 出向
2004年10月 パヴィア・エ・アンサルド法
律事務所ローマオフィス 出向
2005年７月 経済産業省経済産業政策局 出
向
取締役
末岡 晶子 1971年10月31日 生 注３ -
2009年１月 森・濱田松本法律事務所 パー
（監査等委員）
トナー（現任）
2009年６月 東京弁護士会 国際委員会委員
（現任）
2016年４月 国立大学法人東北大学 出資事
業推進委員会委員（現任）
2017年４月 国立大学法人東北大学 産学共
同・事業化推進委員会委員
（現任）
2019年６月 当社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
2020年６月
株式会社産業革新投資機構 社
外監査役（現任）
計 694
（注）１．古河潤一、石本雅敏、額田一、北村喜美男、末岡晶子は社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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３．監査等委員である取締役の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小田律、委員 額田一、委員 北村喜美男、委員 末岡晶子
５．所有株式数の千株未満は切り捨てております。
② 社外役員の状況
提出日現在における社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役３名）となっております。
当社では、社外取締役の選任につきまして、独立性判断基準を設けた上で、企業統治や会計監査に関する知識
が豊富な方を選任しております。
企業統治において社外取締役が果たす役割は、専門性および独立性があり、その知識や経験から、客観的な視
点で当社の経営の意思決定に参画することであります。
社外取締役は、取締役会および監査等委員会で内部統制について特別の事項があった場合にはその報告を受け
ており、特に監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で内部監査室の監査状況について毎月報告を受けて
おります。また、会計監査人とも必要に応じて連携を取っております。
当社と各社外取締役との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の選任理由は以下のとおりです。な
お、社外取締役による当社株式の保有は［（２）役員の状況 ①役員一覧 所有株式数］欄に記載のとおりです。
ⅰ)古河潤一氏
豊富な経営者経験および幅広い見識等を備えており、経営者としてのバランス感覚を活かした健全かつ効率
的な経営について精通していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待し
たためであります。
ⅱ)石本雅敏氏
長年にわたり東京証券取引所市場第一部上場会社の経営に携り、豊富な経営者経験および幅広い見識等を有
していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待したためであります。
ⅲ)額田一氏
額田一氏は過去に直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士および税理士として、企業の財務・
税務に対して精通しており、会社経営に助言する充分な見識を有していることから、監査等委員である社外取
締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
ⅳ)北村喜美男氏
経営者として豊富な経験とグローバルで幅広い見識を有しており、監査等委員である社外取締役として当社
の経営に活かしていただけるものと判断したためであります。
ⅴ)末岡晶子氏
末岡晶子氏は過去に直接経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅
広い知識により、会社経営に助言する充分な見識を有していることから、監査等委員である社外取締役として
コーポレートガバナンスの向上に貢献されることを期待できると判断したためであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監
査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っておりま
す。
さらに、監査等委員会と会計監査人は、定期的な打合せをとおして、会計監査人の監査活動の把握と情報交換
を図るとともに、会計監査人による監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査の効率化と質的
向上を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成される監査等委員会を設置しており、取締役会による業務
執行の監督および監査等委員会による監査と監督を軸とする監視体制を構築しております。
当事業年度において当社は監査等員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
小田 律 13回 13回
額田 一 13回 13回
北村 喜美男 13回 13回
末岡 晶子 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項として、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は
決議をしております。売掛金・買掛金・棚卸資産等の重要な勘定科目の監査報告を受けております。なお、当社
は監査等委員会の監査および監督機能を強化するため、常勤監査等委員を１名選定しております。
常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、取締役(監査等委員で
ある取締役を除く)に業務の執行状況の報告を求め、また、内部監査部門である内部監査室からも報告を受け、重
要な決裁書類等を閲覧するとともに、子会社を含む主要な事業所を往査のうえ業務および財産の状況を調査して
おります。
なお、監査等委員である取締役のうち１名については、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関
する相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
内部監査の専任部門として内部監査室（配置人員２名）があり、年度監査計画に基づいて、子会社を含む主要
な事業所を往査のうえ業務および財産の状況を調査し、社長に監査報告書を提出しております。内部監査室は、
監査等委員会とは独立した関係にありますが、内部監査計画および内部監査結果については監査等委員会にも報
告しております。
また、内部監査室は、会計監査人との定期的な打合せをとおして、会計監査人の監査活動の把握と情報交換、
会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査の効率化と質的向上を図っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
11年間
c. 業務を執行した公認会計士
大橋 佳之
尻引 善博
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社と監査法人との間に独立性に反する利害関係がないことを確認したうえで、監査法人が明示す
る職業倫理に関する事項、独立性に関する事項、ローテーションに関する事項の内容を持って、厳正かつ公正
な高品質の監査が実施できることを選定理由としております。これらを踏まえたうえで、監査法人の外部機関
の検査結果等を勘案し、監査法人と面談を行い、適性であると判断しております。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
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当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施してい
るかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説
明 を求めた結果、適正に監査が実施されていると認めております。
g. 監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
29,627 29,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
29,627 29,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬
(ａ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
12,875 7,195 2,995
連結子会社 －
12,875 7,195 2,995
計 －
連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士等が行う保証業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、同業他社の状況や規模・特性・監査日
数等を勘案した上で定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の
監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の
報酬等は相当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬等諮問委員会へ諮問
し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬等諮問委員会からの答
申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
a. 基本報酬に関する方針
基本報酬は、役位、常勤、非常勤の就任期間で区分してそれぞれ算定しております。また、監査等委員を除
く取締役の基本報酬については、指名・報酬等諮問委員会での審議を経て取締役会で決定し、監査等委員であ
る取締役の基本報酬については、監査等委員会で決定しております。
b. 業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、業績連動賞与および株価連動賞与より構成されております。
・選定した業績指標の内容および当該業績指標の選定理由：
業績連動賞与については、税金等調整前当期純利益を業績指標とし、また、株価連動賞与については、当
社株価とTOPIX（東証株価指数）を業績指標としております。これは、株主と取締役の利益の関連性を強め、
取締役会における取締役の適正な判断を促す業績指標として適切と判断したためであります。
・業績連動報酬等の算定方法：
（業績連動賞与Ａ）
当該事業年度における税金等調整前当期純利益に対して、役位別の配分率を乗じた上で、利益水準を勘
案し支給額を決定しております。
（業績連動賞与Ｂ）
当該事業年度における税金等調整前当期純利益から、過去３事業年度における税金等調整前当期純利益
の平均を減じた金額に対して、役位別の配分率を乗じた上で、利益水準を勘案し支給額を決定しておりま
す。
（業績連動賞与Ｃ）
監査等委員である取締役（常勤）に対して、職務実績等を勘案し、基本報酬月額に支給割合を乗じた上
で、利益水準を勘案し支給額を決定しております。
（株価連動賞与）
当社平均株価の対前年上昇率（当該事業年度における四半期決算月の平均）が、TOPIX（東証株価指数）
の同上昇率を上回った場合に限り、その割合に応じて定められた支給倍率を基本報酬月額に乗じて得た金
額を支給しております。
（特別賞与）
報酬等の決定方針等は定めておりませんが、当事業年度において過去最高益を更新したことから、取締
役会において特別賞与を支給することを決議し、社員に対する同賞与の支給水準を勘案し支給額を決定し
ております。
・業績指標に関する実績：
当該事業年度における税金等調整前当期純利益：4,373百万円
過去３事業年度における税金等調整前当期純利益の平均：1,972百万円
当社株価上昇率：188.8％
TOPIX上昇率：114.3％
なお、業績連動報酬等としての取締役賞与を上記方法にて算定のうえ、定時株主総会において取締役賞与総額
の決議を経て、監査等委員を除く取締役の個別の賞与については、取締役会で決定し、監査等委員である取締役
の個別の賞与については、監査等委員会で決定しております。
c. 非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。
d. 報酬等の割合に関する方針
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、業績連動報酬
等が前記「b. 業績連動報酬等に関する方針」のとおり当社の業績および株価に連動して割合も変動するため、
基本報酬および業績連動報酬等の具体的な割合は定めておりませんが、今後も、業績連動報酬等の導入目的が
株主と取締役の利益の関連性を強め、取締役会における取締役の適正な判断を促すことにある点を踏まえ、指
名・報酬等諮問委員会の答申内容も尊重しながら、適切な割合について引き続き検討してまいります。
e. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
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基本報酬については、毎月一定の時期に支給しております。また、業績連動報酬等については、支給要件を
満たした場合、毎年一定の時期に支給しております。
f. 報酬等の決定の委任に関する事項
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象とな
報酬等の総 業績連動報酬等
役員区分 左記のう る役員の
額（千円）
固定報酬 ち、非金 員数
業績連動 業績連動 業績連動 株価連動
特別賞与 銭報酬等
賞与Ａ 賞与Ｂ 賞与Ｃ 賞与
取締役（監査等
257,299 77,400 101,077 39,953 38,538 330
委員および社外 － － 3 名
取締役を除く）
取締役（監査等
36,375 20,760 5,168 10,336 110
委員）（社外取 － － － 1 名
締役を除く）
社外取締役（監
21,671 14,400 7,170 101
査等委員を除 － － － － 2 名
く）
社外取締役（監
32,538 21,600 10,755 183
－ － － － 3 名
査等委員）
合計 347,884 134,160 101,077 39,953 5,168 66,800 724 － 9名
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬にかかる報酬限度額は、2017年６月29日開催の第68回
定時株主総会において月額12百万円以内（うち社外取締役分月額3百万円以内）と決議いただいておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、５名（うち、社外取締役
は２名）であります。
２．監査等委員である取締役の基本報酬にかかる報酬限度額は、2017年６月29日開催の第68回定時株主総会にお
いて月額５百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数
は、４名（うち、社外取締役は３名）であります。
３．取締役の支給額には、2022年６月29日開催の第73回定時株主総会において決議された取締役（監査等委員で
ある取締役を除く）賞与188百万円、監査等委員である取締役賞与27百万円が含まれております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の総額
氏 名 役員区分 会社区分
業績連動
（千円）
固定報酬 退職慰労金
報酬等
128,565
角田 浩司 取締役 提出会社 38,760 89,805 -
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的で
ある投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先企業との長期的・安定的な取引関係の維持・強化等を目的として、政策的に必要であると判断
する株式に限り保有していく方針です。また、個別の政策保有株式については、事業上の関係等を勘案した保有
の適否の検証を行い、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を進めており、保有
の適否の検証結果については、取締役会で報告しています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 666,749
非上場株式
19 274,816
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - - -
情報収集のため
5 10,769
非上場株式以外の株式
持株会の株式配分による
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
176,655 176,655
㈱リコー 取引関係強化のため 無
187,607 198,560
14,018 11,647
取引関係強化のため
昭和電工㈱
無
持株会による株式配分
34,066 36,689
8,469 8,083
取引関係強化のため
古河電気工業㈱
無
持株会による株式配分
18,430 24,008
14,259 13,864
取引関係強化のため
㈱ハマイ 無
持株会による株式配分
12,562 15,195
100 100
情報収集のため
ＳＭＣ㈱
無
(株主総会出席確保目的)
6,884 6,431
100 100
情報収集のため
東京エレクトロン㈱
無
(株主総会出席確保目的)
6,325 4,679
1,810 784
取引関係強化のため
日本冶金工業㈱
無
持株会による株式配分
5,088 1,612
300 300
情報収集のため
㈱ミスミグループ本社 無
（株主総会出席確保目的）
1,099 964
100 100
情報収集のため
㈱アルバック 無
(株主総会出席確保目的)
630 465
100 100
情報収集のため
花王㈱
無
(株主総会出席確保目的)
502 731
100 100
情報収集のため
㈱ブリヂストン 無
(株主総会出席確保目的)
475 447
100 100
情報収集のため
キヤノン㈱
無
(株主総会出席確保目的)
299 250
100
-
情報収集のため
トラスコ中山（株）
無
（株主総会出席確保目的）
239
-
100 100
情報収集のため
㈱ＵＡＣＪ
無
(株主総会出席確保目的)
233 266
100 100
情報収集のため
日本伸銅㈱
無
(株主総会出席確保目的)
195 151
100 100
情報収集のため
㈱ＵＥＸ
無
(株主総会出席確保目的)
65 46
100 100
情報収集のため
㈱神戸製鋼所 無
(株主総会出席確保目的)
59 74
100 100
情報収集のため
日本高周波鋼業㈱
無
(株主総会出席確保目的)
35 44
10 10
日本軽金属
情報収集のため
無
(株主総会出席確保目的)
ホールディングス㈱
17 22
（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、
毎期、個別の政策保有株式にかかる保有の適否を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも、保有
意義があると判断し、取締役会に報告しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式はございません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年 大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年 大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年
３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握して会計処理を行い、連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。
また、当社の監査公認会計士等の団体が行う新たに適用となる会計基準のセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,924,026 8,674,821
現金及び預金
10,847,040 13,322,545
受取手形及び売掛金
2,003,717 3,687,848
電子記録債権
5,934,987 7,770,408
商品及び製品
25,847 32,108
原材料及び貯蔵品
140,115 154,456
その他
△ 24,587 △ 26,474
貸倒引当金
24,851,147 33,615,714
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,673,425 7,766,535
建物及び構築物
△ 5,955,979 △ 6,129,659
減価償却累計額
1,717,445 1,636,876
建物及び構築物（純額）
7,348,555 7,776,485
機械装置及び運搬具
△ 4,758,804 △ 5,281,475
減価償却累計額
2,589,750 2,495,009
機械装置及び運搬具（純額）
1,899,876 1,899,876
土地
708,154 629,515
その他
△ 544,800 △ 563,279
減価償却累計額
163,353 66,235
その他（純額）
6,370,426 6,097,997
有形固定資産合計
無形固定資産 402,158 509,318
投資その他の資産
907,682 944,065
投資有価証券
399,095 428,919
繰延税金資産
184,930 184,570
その他
1,491,708 1,557,555
投資その他の資産合計
8,264,293 8,164,872
固定資産合計
33,115,440 41,780,586
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
5,797,401 7,844,404
支払手形及び買掛金
7,335,415 10,808,557
電子記録債務
749,209 986,691
未払費用
469,473 1,145,670
未払法人税等
371,626 604,959
賞与引当金
48,000 213,634
役員賞与引当金
株主優待引当金 － －
418,551 299,259
その他
15,189,677 21,903,177
流動負債合計
固定負債
283 466
繰延税金負債
16,150 15,150
長期預り保証金
14,803 10,735
退職給付に係る負債
24,652 21,982
その他
55,889 48,334
固定負債合計
15,245,567 21,951,511
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
621,397 621,397
資本剰余金
15,978,014 17,739,890
利益剰余金
△ 1,588 △ 1,878
自己株式
17,597,823 19,359,409
株主資本合計
その他の包括利益累計額
134,942 150,395
その他有価証券評価差額金
137,105 319,269
為替換算調整勘定
272,048 469,664
その他の包括利益累計額合計
0 1
非支配株主持分
17,869,873 19,829,075
純資産合計
33,115,440 41,780,586
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
39,219,464 55,441,001
売上高
※１ 32,549,342 ※１ 45,131,267
売上原価
6,670,122 10,309,733
売上総利益
※２ 4,688,170 ※２ 6,053,571
販売費及び一般管理費
1,981,951 4,256,162
営業利益
営業外収益
6,760 7,179
受取利息
7,650 30,441
受取配当金
85,599 90,746
不動産賃貸料
11,421 20,091
為替差益
14,549 6,193
その他
125,980 154,652
営業外収益合計
営業外費用
16,179 25,335
不動産賃貸費用
499 499
支払手数料
4,992 3,400
固定資産処分損
2,788 7,838
その他
24,460 37,074
営業外費用合計
2,083,471 4,373,740
経常利益
特別損失
196,732
－
退職給付費用
196,732
特別損失合計 －
1,886,738 4,373,740
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 692,827 1,447,697
△ 87,889 △ 38,071
法人税等調整額
604,938 1,409,625
法人税等合計
1,281,800 2,964,114
当期純利益
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
1,281,800 2,964,114
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,281,800 2,964,114
当期純利益
その他の包括利益
74,983 15,452
その他有価証券評価差額金
89,615 182,163
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 164,598 ※１ ,※２ 197,615
その他の包括利益合計
1,446,399 3,161,730
包括利益
（内訳）
1,446,399 3,161,730
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 621,397 15,354,048 △ 1,531 16,973,914
当期変動額
剰余金の配当
△ 657,833 △ 657,833
親会社株主に帰属する
1,281,800 1,281,800
当期純利益
自己株式の取得 △ 57 △ 57
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 623,966 △ 57 623,909
当期末残高 1,000,000 621,397 15,978,014 △ 1,588 17,597,823
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
59,959 47,490 107,449 0 17,081,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 657,833
親会社株主に帰属する
1,281,800
当期純利益
自己株式の取得 △ 57
株主資本以外の項目の
74,983 89,615 164,598 0 164,598
当期変動額（純額）
当期変動額合計 74,983 89,615 164,598 0 788,508
当期末残高
134,942 137,105 272,048 0 17,869,873
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 621,397 15,978,014 △ 1,588 17,597,823
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,202,238 △ 1,202,238
親会社株主に帰属する
2,964,114 2,964,114
当期純利益
自己株式の取得
△ 289 △ 289
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,761,875 △ 289 1,761,585
当期末残高 1,000,000 621,397 17,739,890 △ 1,878 19,359,409
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 134,942 137,105 272,048 0 17,869,873
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,202,238
親会社株主に帰属する
2,964,114
当期純利益
自己株式の取得 △ 289
株主資本以外の項目の
15,452 182,163 197,615 0 197,616
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,452 182,163 197,615 0 1,959,201
当期末残高 150,395 319,269 469,664 1 19,829,075
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,886,738 4,373,740
税金等調整前当期純利益
835,534 839,714
減価償却費
2,153
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 666
96,726 231,941
賞与引当金の増減額（△は減少）
11,000 165,634
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
1,631
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,067
受取利息及び受取配当金 △ 14,410 △ 37,620
1,467 3,400
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 287,773 △ 4,097,266
139,733
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,790,858
5,495,618
仕入債務の増減額（△は減少） △ 386,998
44,511 231,251
未払費用の増減額（△は減少）
173,118
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 104,850
49,781 19,448
その他
2,553,215 5,325,420
小計
14,410 37,620
利息及び配当金の受取額
△ 439,874 △ 807,124
法人税等の支払額
2,127,751 4,555,916
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 441,081 △ 459,634
9,312 188
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 110,976 △ 204,187
投資有価証券の取得による支出 △ 9,488 △ 10,769
その他の支出 △ 2,836 △ 4,801
2,071 2,145
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 552,997 △ 677,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 657,367 △ 1,201,527
△ 57 △ 289
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 657,425 △ 1,201,816
38,185 73,753
現金及び現金同等物に係る換算差額
955,513 2,750,795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,968,512 5,924,026
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,924,026 ※ 8,674,821
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
上海白銅精密材料有限公司
Hakudo(Thailand)Co., Ltd.
株式会社ＡＱＲ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
上海白銅精密材料有限公司 12月31日 ＊１
Hakudo(Thailand)Co., Ltd.
12月31日 ＊２
＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
以外のもの 売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・商品及び製品 総平均法
・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び株式会社ＡＱＲは定率法を採用し、在外子会社は所在地国の法令に基づく定額法によっておりま
す。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づいた額
を計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、日本、中国および東南アジア地域に金属製品およびプラスチック製品を販売しておりま
す。このような製品販売においては、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該製品の引渡時に一時点で収益を認識しており
ます。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
① 連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち 、 翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
5,934,987 千円 7,770,408 千円
商品及び製品
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは 、 商品及び製品の販売価格を 、 原材料市況を踏まえて決定しております 。 この結果 、 当社グルー
プの商品及び製品は 、 その正味売却価額が主に原材料となる非鉄地金の市況に連動することから 、 期末評価にお
いて正味売却価額に代えて期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用して評価を行っております 。
また、当社グループが保有する商品及び製品のうち、標準在庫品については、材料メーカーから仕入れた母材
から顧客の注文に応じて切断し販売することにより残材が発生しますが、この残材の中には一定期間保有した
後、処分価額にて売却するものがあります。特注品については、顧客からの再注文に備えるため一定期間保有
するものの、最終的に顧客の需要が見込まれなくなった段階で処分価額にて売却するものがあります。このた
め、長期滞留の在庫に対しては、過去の販売実績を基に正規品としての販売可能性を検討したうえで、販売が
見込めない在庫について処分見込価額にて評価を行っております。
当連結会計年度末における簿価切下げ前の商品及び製品在庫金額は8,159,447千円であり、上記方法に基づく
簿価切下額389,038千円（長期滞留在庫の評価損は349,714千円）を控除した7,770,408千円（総資産の18.6％）
を連結貸借対照表に計上しております。
なお、簿価切下額の会計処理は洗替え法を適用しており、前連結会計年度末の簿価切下額475,361千円（長期
滞留在庫の評価損は416,102千円）と当連結会計年度末の簿価切下額389,038千円の差額△86,322千円を、棚卸
資産評価損（△は戻入益）として連結損益計算書の売上原価に計上しております。
当該見積りは、景気動向や、ユーザーの生産動向及び非鉄金属の国際市況変動などの将来の不確実な経済条
件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の正味売却価額または将来販売予測が見積りと異なっ
た場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もあり
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「その他（営業外収益）」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他
（営業外収益）」に表示していた25,970千円は、「為替差益」11,421千円及び「その他（営業外収益）」14,549千
円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「その他（営業活動によるキャッシュ・フロー）」に含めておりました「未払費用の
増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表において組替を行っております。この結果、
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他（営業活動によるキャッシュ・フロー）」に
表示していた94,293千円は、「未払費用の増減額（△は減少）」44,511千円及び「その他（営業活動によるキャッ
シュ・フロー）」49,781千円として組替えております。
（追加情報）
（株主優待引当金に係る会計処理について）
株主優待制度の新設により、当連結会計年度より株主優待引当金を計上しております。
当期の株主優待付与ポイントの交換期限が2022年2月末だったため、当連結会計年度末の連結貸借対照表における
株主優待引当金の残高はありませんが、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は46,212千円増加し、営業利益、
経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を
正確に予測することは困難でありますが、現時点において事業への重大な影響は与えないと判断しています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積り
の結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 53,814 千円 △ 86,322 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃 1,530,652 千円 1,864,438 千円
955
貸倒引当金繰入額 △ 4,450
1,025,775 1,104,600
給与手当
103,266 332,051
賞与
209,160 333,983
賞与引当金繰入額
48,000 213,634
役員賞与引当金繰入額
41,061 51,828
退職給付費用
489,570 684,444
業務委託費
143,533 155,540
減価償却費
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 103,760千円 25,613千円
組替調整額 － －
計
103,760 25,613
為替換算調整勘定：
当期発生額 89,615 182,163
組替調整額 － －
計
89,615 182,163
税効果調整前合計
193,375 207,776
税効果額 △28,777 △10,160
その他の包括利益合計
164,598 197,615
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 103,760千円 25,613千円
税効果額 △28,777 △10,160
税効果調整後
74,983 15,452
為替換算調整勘定：
税効果調整前 89,615 182,163
税効果額 － －
税効果調整後
89,615 182,163
その他の包括利益合計
税効果調整前 193,375 207,776
税効果額 △28,777 △10,160
税効果調整後
164,598 197,615
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,343 － － 11,343
合計 11,343 － － 11,343
自己株式
普通株式 （注） 1 0 － 1
合計 1 0 － 1
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加39株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月13日
普通株式 657,833 58 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 657,831 利益剰余金 58 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,343 － － 11,343
合計 11,343 － － 11,343
自己株式
普通株式 （注） 1 0 － 1
合計 1 0 － 1
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加138株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 657,831 58 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 544,407 48 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 759,899 利益剰余金 67 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,924,026 千円 8,674,821 千円
現金及び現金同等物 5,924,026 8,674,821
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として資金運用は短期的な預金等にしており、資金調達は銀行借入による方法にし
ております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクがあります。原則として先物為替予約を利用してヘッジし
ております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクがあります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売先与信・利益調査要領に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連
結子会社についても、当社の販売先与信・利益調査要領に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約
を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告
しており、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画書を作成・更新しております。手許資金
枠設定要領に従い、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社について
も、当社の手許資金枠設定要領に準じて、同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、現金は注記を省略
しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、および電子記録債務は、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（*１） 時価（*１） 差額
（千円） （千円） （千円）
① 投資有価証券（*２）
292,543 292,543 －
② デリバティブ取引
(662) (662) －
（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（千円）
非上場株式 615,139
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（*１） 時価（*１） 差額
（千円） （千円） （千円）
① 投資有価証券（*２）
277,315 277,315 －
② デリバティブ取引
(10,790) (10,790) －
（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
非上場株式 666,749
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時 価（千円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 277,315 － 277,315
－
デリバティブ取引 － (10,790) － (10,790)
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してい
ます。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額
株式 292,141 119,396 172,745
が取得原価を超えるも
小計 292,141 119,396 172,745
の
連結貸借対照表計上額
株式 401 540 △138
が取得原価を超えない
小計 401 540 △138
もの
合計 292,543 119,936 172,606
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 615,139千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額
株式 242,901 93,172 149,728
が取得原価を超えるも
小計 242,901 93,172 149,728
の
連結貸借対照表計上額
株式 34,414 37,533 △3,118
が取得原価を超えない
小計 34,414 37,533 △3,118
もの
合計 277,315 130,705 146,609
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 666,749千円）については、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（千円） （千円） （千円）
(千円）
為替予約取引
市場取引以外の 買建
取引 米ドル 27,709 － △562 △562
タイバーツ 17,263 － △100 △100
合計 44,973 － △662 △662
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（千円） （千円） （千円）
(千円）
為替予約取引
市場取引以外の 買建
△ 5,941 △ 5,941
取引 米ドル 151,517 －
タイバーツ 103,920 － △ 4,849 △ 4,849
△ 10,790 △ 10,790
合計 255,437 －
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（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制
度を設けておりましたが、当社は、2021年3月31日より 、 確定給付企業年金制度を廃止し確定拠出年金制度へ移
行しております 。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（△は資産）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債(又は資産）の期首残高 △39,595千円 14,803千円
977
退職給付費用 53,460
△ 4,623
退職給付の支払額 －
△ 421
制度への拠出額 △40,423
その他 △166
△0
確定拠出年金制度への移行に伴う増加額 41,528
－
退職給付に係る負債(又は資産）の期末残高 14,803 10,735
(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 14,803千円 10,735千円
年金資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,803 10,735
退職給付に係る負債 14,803 10,735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,803 10,735
(３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度53,460千円 当連結会計年度977千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度18,096千円、当連結会計年度60,070千円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 27,246千円 58,941千円
減価償却繰入限度超過額 78,388 73,811
賞与引当金 110,933 180,278
税務上の繰越欠損金 2,623 －
端材商品評価減 129,421 99,642
その他 131,221 106,679
繰延税金資産小計
479,833 519,353
評価性引当額 △9,368 △9,368
繰延税金資産合計
470,465 509,985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △54,204 △64,181
固定資産圧縮積立金 △16,876 △16,876
子会社資産時価評価 △283 △466
その他 △4 △6
繰延税金負債合計
△71,369 △81,531
繰延税金資産の純額
399,095 428,453
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.4
住民税均等割 1.1 0.5
役員賞与引当金 0.8 1.5
在外連結子会社の当期損益額 △1.4 △0.4
法人税額の特別控除 △0.0 －
その他 0.9 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.2 32.2
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（１）収益の分解情報
当社グループの収益は、商品及び製品の販売方法別に、大きく標準在庫品と特注品に区分されます。
標準在庫品販売は、当社グループの工場に材料メーカーや同業他社から商品及び製品を仕入れ、それらを常時
工場に在庫として有し、顧客からの注文に応じて切断・加工して顧客に引渡す販売方法です。
特注品販売は、当社グループの工場に在庫として有していない商品及び製品を材料メーカーや同業他社から仕
入れて顧客に引渡す販売方法、および顧客指定の製品規格や製造方法に応じた商品及び製品を材料メーカーや加
工メーカーに製造依頼し仕入れた商品及び製品を顧客に引渡す販売方法です。
なお、商品及び製品は、アルミニウム・伸銅・ステンレス等の金属製品およびプラスチック製品等に区分して
おります。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
① 報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報 （単位：千円）
セグメント
合計
日本 中国 その他
標準在庫品 34,544,622 1,080,917 － 35,625,539
特注品 18,294,675 638,552 882,233 19,815,462
顧客との契約から
52,839,298 1,719,469 882,233 55,441,001
生じる収益
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
② 報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報 （単位：千円）
セグメント
合計
日本 中国 その他
アルミニウム 34,833,688 1,147,892 383,889 36,365,469
伸銅 7,118,900 52,296 328,065 7,499,262
ステンレス 8,528,304 116,276 150,528 8,795,109
その他 2,358,405 403,004 19,749 2,781,159
顧客との契約から
52,839,298 1,719,469 882,233 55,441,001
生じる収益
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
（２）収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」をご参
照ください。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。当社グループの事業は、金属事業の単一事業であり、国内においては当社および株式会社ＡＱＲ
が、中国においては上海白銅精密材料有限公司が担当しております。各会社はそれぞれ独立した経営単位であ
り、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」
の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則および手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 計
売上高
37,344,583 1,363,630 38,708,213 511,250 39,219,464
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
456,270 456,270 456,270
－ －
又は振替高
37,800,854 1,363,630 39,164,484 511,250 39,675,735
計
1,236,431 29,751 1,266,182 17,625 1,283,808
セグメント利益
32,939,239 1,459,993 34,399,232 342,294 34,741,527
セグメント資産
15,234,832 232,679 15,467,511 79,228 15,546,740
セグメント負債
その他の項目
813,014 21,059 834,073 1,460 835,534
減価償却費
税金費用
591,328 10,510 601,839 4,487 606,326
（法人税等及び法人税等調整額）
有形固定資産
575,222 13,448 588,671 2,671 591,342
及び無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 計
売上高
52,839,298 1,719,469 54,558,767 882,233 55,441,001
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
688,087 688,087 688,087
－ －
又は振替高
53,527,385 1,719,469 55,246,855 882,233 56,129,089
計
2,828,478 73,482 2,901,960 61,603 2,963,564
セグメント利益
41,181,793 1,743,214 42,925,007 500,338 43,425,346
セグメント資産
21,844,294 278,227 22,122,521 178,317 22,300,839
セグメント負債
その他の項目
815,948 22,065 838,014 1,700 839,714
減価償却費
税金費用
1,372,801 20,795 1,393,597 16,349 1,409,946
（法人税等及び法人税等調整額）
有形固定資産
885,637 3,157 888,795 76 888,871
及び無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,164,484 55,246,855
その他 511,250 882,233
セグメント間取引消去 △456,270 △688,087
連結損益計算書の売上高 39,219,464 55,441,001
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,266,182 2,901,960
その他 17,625 61,603
セグメント間取引消去 △2,007 550
連結損益計算書の親会社株主に帰属する
1,281,800 2,964,114
当期純利益
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 34,399,232 42,925,007
その他 342,294 500,338
セグメント間取引消去 △1,626,087 △1,644,759
連結貸借対照表の資産合計 33,115,440 41,780,586
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,467,511 22,122,521
その他 79,228 178,317
セグメント間取引消去 △301,172 △349,327
連結貸借対照表の負債合計 15,245,567 21,951,511
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
税金費用 601,839 1,393,597 4,487 16,349 △1,388 △321 604,938 1,409,625
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（関連情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省
略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産 1,575.56円 1,748.32円
１株当たり当期純利益 113.01円 261.34円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,281,800 2,964,114
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
1,281,800 2,964,114
する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 11,341,951 11,341,835
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません 。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 12,636,167 25,818,829 40,474,008 55,441,001
税金等調整前四半期
1,030,627 1,993,472 3,216,007 4,373,740
（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
717,623 1,355,434 2,187,779 2,964,114
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期
63.27 119.51 192.89 261.34
（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
63.27 56.24 73.39 68.45
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,383,564 8,083,330
現金及び預金
1,979,087 2,217,920
受取手形
1,876,509 3,481,206
電子記録債権
8,362,166 10,503,344
売掛金
5,266,312 6,893,319
商品及び製品
25,847 32,054
原材料及び貯蔵品
51,619 72,895
前払費用
13,508 23,330
未収入金
129,699 12,052
その他
△ 2,743 △ 2,844
貸倒引当金
23,085,572 31,316,610
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,869,088 6,916,764
建物
△ 5,346,779 △ 5,478,967
減価償却累計額
1,522,309 1,437,797
建物（純額）
構築物 625,041 643,490
△ 483,758 △ 498,877
減価償却累計額
141,283 144,612
構築物（純額）
機械及び装置 6,901,754 7,262,909
△ 4,410,787 △ 4,873,211
減価償却累計額
2,490,967 2,389,697
機械及び装置（純額）
車両運搬具 105,681 122,078
△ 87,846 △ 97,963
減価償却累計額
17,835 24,114
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 619,495 608,694
△ 540,177 △ 557,381
減価償却累計額
79,317 51,313
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,899,876 1,899,876
79,574 11,660
建設仮勘定
6,231,162 5,959,071
有形固定資産合計
無形固定資産
310,573 409,523
ソフトウエア
14,820 14,820
電話加入権
453 370
その他
325,846 424,714
無形固定資産合計
投資その他の資産
905,780 941,566
投資有価証券
279,947 279,947
関係会社株式
983,011 983,011
関係会社出資金
1,936 1,920
長期前払費用
369,059 400,933
繰延税金資産
109,985 108,410
差入保証金
64,689 65,459
その他
2,714,410 2,781,249
投資その他の資産合計
9,271,418 9,165,035
固定資産合計
32,356,991 40,481,645
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
86,021 43,370
支払手形
7,139,793 10,486,796
電子記録債務
5,462,004 7,547,307
買掛金
204,477 33,078
未払金
701,712 922,158
未払費用
464,948 1,133,553
未払法人税等
143,310 87,628
未払消費税等
21,200 21,903
預り金
6,578 7,623
前受収益
362,290 588,759
賞与引当金
48,000 213,634
役員賞与引当金
16,674 93,819
その他
14,657,013 21,179,631
流動負債合計
固定負債
16,150 15,150
長期預り保証金
24,652 21,982
その他
40,802 37,132
固定負債合計
14,697,815 21,216,764
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
資本剰余金
621,397 621,397
資本準備金
621,397 621,397
資本剰余金合計
利益剰余金
214,125 214,125
利益準備金
その他利益剰余金
14,070,000 14,650,000
別途積立金
38,240 38,240
固定資産圧縮積立金
1,582,311 2,593,267
繰越利益剰余金
15,904,676 17,495,633
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,588 △ 1,878
17,524,485 19,115,152
株主資本合計
評価・換算差額等
134,690 149,728
その他有価証券評価差額金
134,690 149,728
評価・換算差額等合計
17,659,175 19,264,881
純資産合計
32,356,991 40,481,645
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
37,017,417 52,444,652
売上高
売上原価
5,470,593 5,266,312
商品期首棚卸高
25,292,225 37,976,462
当期商品仕入高
5,276,907 6,410,530
サービス売上原価
36,039,726 49,653,306
合計
5,266,312 6,893,319
商品期末棚卸高
30,773,414 42,759,986
商品売上原価
6,244,003 9,684,665
売上総利益
※ 4,307,849 ※ 5,620,930
販売費及び一般管理費
1,936,154 4,063,734
営業利益
営業外収益
1,052 706
受取利息
7,587 30,379
受取配当金
71,760 75,085
不動産賃貸料
8,189 15,940
為替差益
8,029 6,970
その他
96,619 129,081
営業外収益合計
営業外費用
12,425 21,113
不動産賃貸費用
4,434 3,400
固定資産処分損
499 499
支払手数料
3,022 2,989
設備賃貸費用
1,062 4,227
その他
21,445 32,230
営業外費用合計
2,011,328 4,160,585
経常利益
特別損失
196,732
－
退職給付費用
196,732
特別損失合計 －
1,814,596 4,160,585
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 686,411 1,409,241
△ 98,137 △ 41,852
法人税等調整額
588,273 1,367,389
法人税等合計
1,226,322 2,793,195
当期純利益
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【サービス売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
2,414,445 45.8 3,033,670 47.3
Ⅱ 経費
１．減価償却費 663,056 655,334
２．支払リース料 11,376 8,378
３．外注費 845,945 1,136,575
４．業務委託費 276,533 349,555
５．消耗品費 414,590 501,062
６．その他 650,959 2,862,462 54.2 725,952 3,376,860 52.7
サービス売上原価 5,276,907 100.0 6,410,530 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
1,000,000 621,397 621,397 214,125 13,540,000 38,240 1,543,822 15,336,188
当期変動額
剰余金の配当 △ 657,833 △ 657,833
別途積立金の積立 530,000 △ 530,000 －
当期純利益
1,226,322 1,226,322
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 530,000 － 38,488 568,488
当期末残高 1,000,000 621,397 621,397 214,125 14,070,000 38,240 1,582,311 15,904,676
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,531 16,956,054 60,127 60,127 17,016,182
当期変動額
剰余金の配当 △ 657,833 △ 657,833
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,226,322 1,226,322
自己株式の取得
△ 57 △ 57 △ 57
株主資本以外の項目の
74,562 74,562 74,562
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 57 568,430 74,562 74,562 642,993
当期末残高
△ 1,588 17,524,485 134,690 134,690 17,659,175
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,000,000 621,397 621,397 214,125 14,070,000 38,240 1,582,311 15,904,676
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,202,238 △ 1,202,238
別途積立金の積立 580,000 △ 580,000 －
当期純利益 2,793,195 2,793,195
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 580,000 － 1,010,956 1,590,956
当期末残高 1,000,000 621,397 621,397 214,125 14,650,000 38,240 2,593,267 17,495,633
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,588 17,524,485 134,690 134,690 17,659,175
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,202,238 △ 1,202,238
別途積立金の積立
－ －
当期純利益 2,793,195 2,793,195
自己株式の取得 △ 289 △ 289 △ 289
株主資本以外の項目の
15,038 15,038 15,038
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 289 1,590,666 15,038 15,038 1,605,705
当期末残高 △ 1,878 19,115,152 149,728 149,728 19,264,881
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法に基づく原価法
（２）その他有価証券
・市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
以外のもの 売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法
（３）デリバティブ
時価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（１）商品及び製品
総平均法
（２）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物について
は、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無
形固定資産については、法人税法の規定に基づく定額法を採用しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
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６.収益及び費用の計上基準
当社は、日本および東南アジア地域に金属製品およびプラスチック製品を販売しております。このような製品販
売においては、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判
断しているため、主として当該製品の引渡時に一時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１.財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち 、 翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあ
る項目及び当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
5,266,312 千円 6,893,319 千円
商品及び製品
２.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については 、 連結注記事項に同一の
内容を記載しておりますので注記を省略しております 。
なお、当事業年度末における簿価切下げ前の商品及び製品在庫金額は7,229,785千円であり、簿価切下額
336,465千円（長期滞留在庫の評価損は313,026千円）を控除した6,893,319千円（総資産の17.0％）を貸借対照表
に計上しております。
また、前事業年度末の簿価切下額451,327千円（長期滞留在庫の評価損は416,102千円）と当事業年度末の簿価
切下額336,465千円の差額△114,861千円を、棚卸資産評価損（△は戻入益）として損益計算書の売上原価に計上し
ております。
（会計方針の変更）
１.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありませ
ん。
２.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係)
前事業年度において、「その他（営業外収益）」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他（営業外収益）」に表示し
ていた16,218千円は、「為替差益」8,189千円及び「その他（営業外収益）」8,029千円として組替えております。
（追加情報）
（株主優待制度に係る会計処理について）
株主優待制度に係る会計処理の注記については、連結注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しておりますの
で個別注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結注記事項（追加情報）
に同一の内容を記載しておりますので個別注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
（損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度53％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度47％であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃 1,494,687 千円 1,809,027 千円
111
貸倒引当金繰入額 △ 458
207,748 240,177
法定福利費
863,138 941,022
給与手当
98,639 290,787
賞与
207,119 331,944
賞与引当金繰入額
48,000 213,634
役員賞与引当金繰入額
38,969 50,850
退職給付費用
450,653 639,196
業務委託費
137,952 149,788
減価償却費
134,652 134,627
支払地代家賃
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（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式279,947千円、関係会社出資金
983,011千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式279,947千円、関係会社出資金983,011千円）は、市場
価格がないため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 27,246千円 58,941千円
減価償却繰入限度超過額 78,388 73,811
賞与引当金 110,933 180,278
関係会社出資金評価損 207,834 207,834
端材商品評価減 122,657 91,163
その他 141,013 117,896
繰延税金資産小計
688,073 729,925
評価性引当額 △247,932 △ 247,932
繰延税金資産合計
440,140 481,992
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △54,204 △64,181
固定資産圧縮積立金 △16,876 △16,876
繰延税金負債合計
△71,081 △ 81,058
繰延税金資産の純額
369,059 400,933
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.5
住民税均等割 1.1 0.5
役員賞与引当金 0.8 1.6
法人税額の特別控除 △0.0 －
評価性引当額の増減 0.5 －
その他 △0.8 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.4 32.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
「連結注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」を
ご参照ください。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 残高(千円)
（千円）
有形固定資産
建物 6,869,088 51,032 3,356 6,916,764 5,478,967 135,180 1,437,797
構築物 625,041 18,449 - 643,490 498,877 15,119 144,612
機械及び装置 6,901,754 381,825 20,671 7,262,909 4,873,211 480,149 2,389,697
車輌運搬具
105,681 22,797 6,400 122,078 97,963 16,517 24,114
工具、器具及び備品
619,495 12,414 23,216 608,694 557,381 40,371 51,313
土地 1,899,876 - - 1,899,876 - - 1,899,876
建設仮勘定 79,574 174,702 242,616 11,660 - - 11,660
有形固定資産計 17,100,511 661,221 296,259 17,465,473 11,506,402 687,338 5,959,071
無形固定資産
ソフトウエア 835,705 224,278 - 1,059,983 650,460 125,328 409,523
電話加入権 14,820 - - 14,820 - - 14,820
その他 919 - - 919 548 82 370
無形固定資産計 851,444 224,278 - 1,075,722 651,008 125,410 424,714
長期前払費用 19,048 1,165 - 20,213 18,293 949 1,920
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
構築物 神奈川工場 32,415 千円
機械及び装置 福島工場 152,848 千円
機械及び装置 滋賀工場 244,858 千円
機械及び装置 九州工場 46,475 千円
工場合計 476,596 千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 2,743 111 9 － 2,844
賞与引当金 362,290 588,759 362,290 － 588,759
役員賞与引当金 48,000 213,634 48,000 － 213,634
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
公告掲載方法
のとおりであります。
（https://www.hakudo.co.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受け
る権利ならびに株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数
の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第72期） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出。
２内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出。
３四半期報告書及び確認書
（第73期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出。
（第73期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出。
（第73期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出。
４臨時報告書
2021年７月6日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
白銅株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 佳之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる白銅株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、白銅
株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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長期滞留在庫の評価 （ 重要な会計上の見積りに関する注記 を参照）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2022年３月31日現在、商品及び製品を 当監査法人は、長期滞留在庫の評価を検討するにあた
7,770,408千円計上している。 り、経営者が採用した主要な仮定の合理性を評価するた
会社グループが保有する商品及び製品のうち、標準在庫品 め、主として以下の監査手続を実施した。
については、材料メーカーから仕入れた母材から顧客の注 ・長期滞留在庫の評価計算シートの正確性及び網羅性を検
文に応じて切断し販売することにより残材が発生するが、 証するため、会計データ及び基幹システムとの比較検証を
この残材の中には一定期間保有した後、処分価額にて売却 実施した。
するものがある。特注品については、顧客からの再注文に ・評価に関する経営者の見積りにおける主要な仮定を以下
備えるため一定期間保有するものの、最終的に顧客の需要 のとおり評価した。
が見込まれなくなった段階で処分価額にて売却するものが - 過去の販売実績データの信頼性を検証した。
ある。このため、長期滞留の在庫に対しては、過去の販売
- 将来の販売可能性に関して経営陣への質問を実施し
実績を基に正規品としての販売可能性を検討したうえで、
た。
販売が見込めない在庫について処分見込価額にて評価を
- 長期滞留在庫の正規品としての将来の販売可能性につ
行っている。
いて、過去の販売計画と実績との比較を踏まえて、評価
当連結会計年度末における簿価切下げ前の商品及び製品
した。
在庫金額は8,159,447千円であり、上記方法に基づく簿価
・長期滞留在庫の処分見込価額について、直近の商品及び
切下額389,038千円(長期滞留在庫の評価損は349,714千円)
製品の市場価格と比較した。
を控除した7,770,408千円（連結総資産の18.6％）を連結
・長期滞留在庫の評価損の金額について、期末在庫数量及
貸借対照表に計上している。なお、簿価切下額の会計処理
び処分見込価額に基づき再計算を実施した。
は洗替え法を適用しており、前連結会計年度末の簿価切下
額475,361千円(長期滞留在庫の評価損は416,102千円)と当
連結会計年度末の簿価切下額389,038千円の差額△86,322
千円を、棚卸資産評価損（△は戻入益）として連結損益計
算書の売上原価に計上している。
長期滞留在庫の評価における将来の販売可能性の検討に
は見積りの不確実性があり経営者の重要な判断を伴うこと
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、白銅株式会社の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、白銅株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
白銅株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 佳之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる白銅株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、白銅株式
会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
長期滞留在庫の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（長期滞留在庫の評価）と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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白銅株式会社(E03332)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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