株式会社チノー 有価証券報告書 第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第86期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社チノー
【英訳名】 Chino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 豊田 三喜男
【本店の所在の場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大森 一正
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区熊野町32番８号
【電話番号】 東京03（3956）2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 大森 一正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
20,745 21,999 20,582 21,080 21,908
売上高 （百万円）
1,368 1,750 1,683 1,283 1,744
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
832 1,113 1,218 1,289 1,050
（百万円）
純利益
1,285 998 853 1,800 1,302
包括利益 （百万円）
15,360 15,948 16,318 19,502 20,150
純資産額 （百万円）
26,396 27,402 26,708 30,398 31,545
総資産額 （百万円）
1,703.64 1,768.61 1,815.33 1,964.43 2,073.94
１株当たり純資産額 （円）
98.25 131.48 143.78 152.24 124.07
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
54.7 54.7 57.6 54.7 55.7
自己資本比率 （％）
5.9 7.6 8.0 8.1 6.1
自己資本利益率 （％）
15.03 9.75 8.53 9.56 13.05
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
2,814 1,659 1,149 2,341 1,880
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 729 △ 955 △ 1,523 △ 748 △ 578
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,080 △ 81 △ 245 △ 968 △ 978
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,855 5,463 4,800 5,430 5,821
（百万円）
残高
985 1,010 1,013 1,110 1,106
従業員数 （人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 106 〕 〔 115 〕 〔 121 〕 〔 157 〕 〔 161 〕
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
３ 第86期より金額の表示単位を千円から百万円に変更しております。なお、比較を容易にするため、第85期以
前についても百万円単位で表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
16,184 17,234 15,637 14,727 15,396
売上高 （百万円）
1,177 1,466 687 857 1,139
経常利益 （百万円）
858 1,078 448 622 825
当期純利益 （百万円）
4,292 4,292 4,292 4,292 4,292
資本金 （百万円）
9,260,116 9,260,116 9,260,116 9,260,116 9,260,116
発行済株式総数 （株）
13,409 13,957 13,796 14,239 14,667
純資産額 （百万円）
22,545 23,540 22,409 22,967 23,461
総資産額 （百万円）
1,582.66 1,647.56 1,628.70 1,681.18 1,731.90
１株当たり純資産額 （円）
40.00 45.00 45.00 45.00 46.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
101.32 127.35 52.98 73.45 97.45
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
59.5 59.3 61.6 62.0 62.5
自己資本比率 （％）
6.6 7.9 3.2 4.4 5.7
自己資本利益率 （％）
14.58 10.07 23.14 19.81 16.61
株価収益率 （倍）
39.5 35.3 84.9 61.3 47.2
配当性向 （％）
651 663 671 689 688
従業員数 （人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 91 〕 〔 99 〕 〔 107 〕 〔 111 〕 〔 113 〕
122.8 110.7 109.8 132.0 149.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） （ 115.9 ） （ 110.0 ） （ 99.6 ） （ 141.5 ） （ 144.3 ）
TOPIX）
最高株価 （円） 1,866 1,880 1,518 1,602 1,750
最低株価 （円） 1,142 1,102 986 1,130 1,311
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
４ 第86期より金額の表示単位を千円から百万円に変更しております。なお、比較を容易にするため、第85期以
前についても百万円単位で表示しております。
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２【沿革】
年月 概況
1913年３月 千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業
する。
1936年８月 千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所（現株式会社チノー）とするとともに本店を東
京都板橋区板橋町（現在の熊野町）に置く。
1962年４月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年４月 群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。
1964年５月 本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番８号」に移転し、
同所は板橋工場として生産を続行。
1977年５月 製造子会社「千幸電機株式会社（現㈱チノーソフテックス）」（現連結子会社）を設立。
1978年６月 埼玉県久喜市に久喜工場を新設。
1978年６月 本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番２号」に移転する。
1979年９月 当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。
1981年７月 東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。
1983年１月 米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に販売子会社「CHINO Works America Inc.」（現連結子会社）
を設立。
1986年10月 商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。
1988年６月 名古屋営業所を名古屋支店に改組。
1989年６月 韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」（現連結子会社）を設立。
1990年８月 新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番８号」に移転する。
1991年10月 大宮営業所を北部支店に改組。
1992年２月 製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。
1993年３月 サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。
1993年12月 中国上海市に合弁会社「上海大華－千野儀表有限公司」（現連結子会社）を設立。
1996年７月 インドダマン市に合弁会社「CHINO－LAXSONS (I) Private Limited（現CHINO Corporation India
Private Limited）」（現連結子会社）を設立。
1998年11月 「三基計装株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。
2003年８月 中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備（昆山）有限公司」（現連結子会社）を設立。
2006年９月 「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社
とする。
2009年１月 「CHINO－LAXSONS (I) Private Limited（現CHINO Corporation India Private Limited）」（現連
結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とする。
2010年２月 「アーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得、子会社とする。
2011年10月 連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。
2012年４月 連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。
2012年10月 タイバンコク都に販売子会社「CHINO Corporation (Thailand) Limited」（現連結子会社）を設立。
2014年12月 「アドバンス理工株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。
2015年１月 連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。
2016年４月 東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。
2018年２月 技術開発センターをイノベーションセンターに改組。
2019年７月 「明陽電機株式会社」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2020年４月 「明陽電機株式会社」（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とする。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会
社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1）計測制御機器
国内では、当社が製造、販売しております。
海外では、米国で CHINO Works America Inc.（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会
社）、タイで CHINO Coporation (Thailand) Limited （連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国
チノー(株)（連結子会社）、インドで CHINO Corporation India Private Limited（連結子会社）が自社生産品の
ほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、
当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。
(2）計装システム
当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。
また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。
(3）センサ
国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当
社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしており、明陽電機(株)（連結子会社）が自社生産品を販売して
おります。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。
(4）その他
当社が、修理及びメンテナンス並びに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連
結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。
また、アーズ(株)が無線技術を活用した受託開発やコンサルティングを行っております。
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以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 （又は被所有）
（百万円） の内容 営業上 設備の
割合（％） 資金援助
の取引 賃貸借
ソフトウエア
その他（ソフト
㈱チノーソフテックス 群馬県藤岡市 30 100 － 当社建物の賃貸
ウェア関連）
の制作委託
埼玉県久喜市 計装システム 当社建物の賃貸
三基計装㈱ 35 100 － －
同社製品の購 運転資金の
㈱浅川レンズ製作所 埼玉県久喜市 センサ 当社建物の賃貸
10 100
入 貸付
その他（センサ
神奈川県横浜市 同社製品の購
ネットワーク製品
アーズ㈱ 68 81 － －
神奈川区 入
開発・販売関連）
神奈川県横浜市 運転資金の
アドバンス理工㈱ 80 計装システム 100 － －
都筑区 貸付
静岡県静岡市
明陽電機㈱ （注）４ 45 センサ 64 － － －
清水区
アメリカ合衆国
CHINO Works America
千ドル 当社製品の販 運転資金の
カリフォルニア州 計測制御機器 100 －
500 売 貸付
Inc.
ロサンゼルス市
当社製品の販
上海大華－千野儀表有 千元
中華人民共和国
計測制御機器 50 － －
限公司 （注）２ 上海市 11,610
売
千野測控設備（昆山） 中華人民共和国 千元 計測制御機器及び 同社製品の購 運転資金の
80 －
有限公司 江蘇省昆山市 計装システム 入 貸付
13,242
計測制御機器、計
大韓民国 千ウォン 当社製品の販
韓国チノー㈱（注）２ 装システム及びセ 50 － －
京畿道華城市 600,000 売
ンサ
CHINO Corporation
当社製品の販
インド共和国 千ルピー 運転資金の
India Private 計測制御機器 100 －
ナビムンバイ市 貸付
125,818
売
Limited
CHINO Corporation
当社製品の販
タイ王国 千バーツ
(Thailand)Limited 計測制御機器
49 － －
バンコク都 7,000
売・修理
(注）２
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 明陽電機㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ⑴売上高 2,417百万円
⑵経常利益 337百万円
⑶当期純利益 221百万円
⑷純資産 4,379百万円
⑸総資産 5,274百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
373
計測制御機器 （ 66 ）
209
計装システム （ 11 ）
254
センサ （ 64 ）
53
その他 （ 1 ）
217
全社（共通） （ 19 ）
1,106
合計 （ 161 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）には営業人員数として125人を含んでおります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
688 41.3 15.7 5,736,400
（ 113 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
198
計測制御機器 （ 66 ）
101
計装システム （ －）
150
センサ （ 28 ）
22
その他 （ －）
217
全社（共通） （ 19 ）
688
合計 （ 113 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合はチノー労働組合と称し、提出会社の本社に当組合本部が、各拠点に支部がおかれ、現
在上部団体には属しておりません。
労使間の諸問題については、常設協議機関として労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っ
ております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)経営方針
当社グループは、「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献す
る」ことを企業の基本理念として掲げています。独創性のある技術とソリューションの創出を通じて、社会課題
を解決し、「温度のチノー」として、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホル
ダーから信頼を得ながら中長期的な企業価値の向上に努め、豊かな社会の創造に貢献してまいります。
＜創立90周年＝2026年に向けた経営ビジョン＞
共創 : 環境の変化を捉えながらステークホルダーと共に新しい価値を創造します
特長 : 卓越した技術によるループソリューションでお客様に感動をお届けします
信頼 : 信頼の“絆”を強め 情熱とチームワークで未来に向かって成長し続けます
(2)経営環境
2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は継続しましたが、経済活動の再開が進み、景気回復の動
きが見られました。一方で、米中貿易摩擦の長期化、資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足に
加え、足元ではウクライナ情勢等が景気減速の懸念材料となっており、先行きは依然不透明な状況が続いていま
す。
当社グループに関連する事業環境につきましては、半導体をはじめとする部材の供給不足による影響はあるも
のの、主要顧客である自動車や電子部品等の主要関連分野において設備投資の回復基調が維持されました。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
＜チノーグループ中期経営計画2026＞
経営ビジョンの実現を目指し、「中期経営計画2026」（2021年4月～2026年3月）に掲げた4つの基本戦略を軸
に、グループ一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
（サステナビリティ経営の推進）
「脱炭素社会」並びに「安全・安心な社会」の実現にフォーカスしながら、環境・社会・経済の持続可能性へ
の配慮により経済的価値と社会的価値を両立させ、事業のサステナビリティの向上に努めます。
（4つの基本戦略）
① 成長分野のさらなる開拓・拡大
新たな成長分野に向けてグループシナジーを創出し、特長あるソリューションの開発と提供を加速させる
② コア事業の高度化と価値創造
独自技術とサービスのインテグレーションによりコア事業を高度化し、お客様と新しい価値を創造する
③ 海外基盤の強化と事業拡大
国内外事業のリレーションシップ強化と地域別戦略の展開により、グループ収益力を強化する
④ 経営基盤の強靭化
企業価値の創造とイノベーション、スピード経営を支える人財・組織・ICT・ガバナンス・財務体質の強靭化
を進める
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（事業セグメント別の重点施策）
①計測制御機器
・事業環境変化にスピーディに対応した製品開発の推進
・定期校正＆点検の提案活動によるサービス業務の拡大
・グローバル展開による生産体制の最適化
②計装システム
・制御構築技術／IoT技術／ソフトフェアの高度化による成長市場の開拓
・システム構築技術の集約による新しい付加価値の創造と充実したサービスの提供
・計装システムの海外現地生産・サービス体制構築の推進
・業務体制の変革による計装の組織力強化
③センサ
・新たな計測技術の創造による非接触センシングのシェア拡大とグローバルブランドへの進化
・高付加価値温度センサへの挑戦による新需要創出とグループ・協力会社とのシナジー最大化の追求
・校正サービス（標準技術）と校正装置の高度化 ～新たなサービス創出と収益拡大～
・成長市場や脱炭素社会の実現に向けた市場ニーズに対応した製品の開発
（財務戦略）
・最適資本構成の追求による財務健全性の確保
・投資効率を踏まえた積極的成長投資
・配当性向30%以上を目安とする安定配当の継続
（中期経営計画 2026年度数値目標）
・売上高 ：300億円
・営業利益 ： 27億円
・営業利益率 ： 9％
・海外売上高 ： 70億円
・ROE（自己資本純利益率） ： 10％
・ROA（総資産営業利益率） ： 8％
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年度よりスタートした「中期経営計画2026」の基本戦略に則り、以下の重点施策に取組
みます。
（2022年度重点施策）
経済や社会情勢の様々な変化に伴う顧客の課題を迅速に把握し、全社一体の連携・共創による顧客価値やソ
リューションの提供を通じてサステナブル社会の実現に貢献すると共に当社の持続的成長の基盤を築く
① 販売部門は、顧客・市場情報の収集・共有化・分析・活用までの営業プロセスのデジタル化に創意工夫を重
ね、情報とデータを駆使した顧客価値創造に資する活動の具体化により実績拡大を目指す
② 海外事業は、中期経営計画達成のため、現地法人とのリレーションシップによりマーケティング・製品企
画・販売・生産を中心に海外事業戦略を具体的に定めて展開するなど、グローバル経営を革新していく
③ センサ・機器・システム開発活動は、顧客価値を把握した上で、コア事業の高度化及び成長分野開拓のため
の製品戦略（ロードマップ）と技術戦略を整備し、全社一丸で顧客創造の活動を推進する
④ 生産は、基幹システムに係る課題解決、最適地生産の検討、自動化や改善活動による生産性向上、生産技術
部門によるコンカレントエンジニアリングの推進等、関係部門が連携してQCDS向上を進める
⑤ 計装システムは新体制で、顧客のイノベーションへの対応や顧客価値を創出する特長あるシステム作りに
様々なステークホルダーとの共創を視野に取り組み、脱炭素化・DX社会実現に貢献して実績を拡大する
⑥ 品質向上活動は、品質本部の旗振りによる関係各部門の連携の下、顧客感動を目指した一気通貫の活動を展
開し、ブランド向上に資する組織的活動を本格的に推進する
⑦ 持続的成長と企業価値向上に向け、ESG視点の社会課題に立脚した事業活動を通じて社会的責任を果たすた
めに、経営管理本部が中心となり具体的な指標に基づいたCSR経営を全社で推進する
⑧ 人事部門は、事業環境の変化と人財の多様化に適合した「スキル向上」「組織開発」「コンピテンシー形
成」のための学習と実践の機会の充実等を軸に、現場ときめ細かく連携して人財基盤を強化する
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２【事業等のリスク】
（方針）
当社は、グループ全体のリスクマネジメント活動を統括する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置
し、委員長を代表取締役社長が務めています。
リスクマネジメント委員会では、経営に重大な影響を及ぼす内外のリスク項目を特定し、各部門・関係会社が
実施するリスク管理の状況をモニタリングするとともにリスクの早期発見に努め、その重要性を評価して適切・
迅速にコントロールしています。
<リスクマネジメント体制>
<リスクマネジメント基本方針>
当社は、グループを取り巻くリスクの正しい認識と適切なリスク対応を経営の重要事項の一つと位置づけ、ス
テークホルダーからの信頼の確保と企業価値の向上を図るために、次に示す方針のもと全社を挙げてリスクマネ
ジメントに取り組んでまいります。
・教育や研修・訓練の実施と情報の共有化により、役職員一人ひとりの法令遵守の徹底とリスク感性の醸成に努
めます。
・全ての組織でリスクの識別・評価とコントロール活動の継続的改善に取り組み、総合的なリスク対応力の強化
を図ります。
・危機発生時には、ステークホルダーの安全・健康を第一義に経営資源の保全、被害の極小化と速やかな回復を
図るために責任ある行動をとります。
・リスクマネジメントプロセスの妥当性と有効性を日常的にモニタリングし、事業の継続的発展に努めます。
・リスク情報を適切に社会に開示するとともに、リスクに関連する社会的要請をリスクマネジメントに反映しま
す。
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（重要なリスク）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)景気の悪化
当社グループは、温度を中心とする計測と制御の専門企業集団として、様々な業種に製品を提供しております
が、売上高全体のうち、その多くは製造業が占めております。また、当社グループの製品は国内販売比率が高
く、主として設備投資関連や研究開発向けであるため、景気の悪化により、国内製造業の設備投資が著しく落ち
込みますと、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動
当社グループは、中期経営計画において、海外売上高の拡大を目標とし、諸施策を遂行しております。輸出の
為替リスクを回避するため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨建輸出もあり、その場合は先物為替予
約等によって為替リスクヘッジを行うなど為替変動の影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしなが
ら、大幅な為替変動（円高）は価格競争力を低下させ、また海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務
諸表を作成しておりますので、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)カントリーリスク
当社グループでは、中国等アジアを中心に生産・販売等の海外活動を展開しております。この海外活動に関す
るリスクとして政治・経済情勢の悪化、テロあるいは紛争等の発生による事業活動の制約、海外事業の業績悪
化、事業継続に支障をきたし、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)他社との競合・競争
当社グループでは、長年培った「計測・制御・監視」の技術で、計測制御機器、計装システム、温度センサ等
の製品・サービスを提供する事業等を営んでおります。しかし、競合他社との品質・性能・価格等における競争
が収益を圧迫した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)材料・部品等の調達
当社グループは、製品の生産活動において電気・電子部品及び金属、プラスチック等の材料部品を使用してお
り、半導体をはじめとする材料部品の供給不足による生産停止を招かないように複数購買先の確保や代替部材の
検討等に努めております。
しかし、これらについての供給の逼迫や遅延、価格変動が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(6)製造物責任
当社グループでは、国内外の幅広い業種の顧客に対して製品を提供しており、その製品を生産する際、製品の
評価試験、デザインレビュー（ＤＲ）、出荷前検査、受入検査等を行い、製品の品質維持と向上に努めておりま
す。
しかし、製品の品質に関して欠陥が発生する可能性はゼロとは言えず、重大な事象が発生した場合、対応のた
めの費用、顧客への損害賠償、ブランド力の低下による売上の減少等により、当社グループの業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(7)人財の採用・確保と育成
当社グループでは、当社の事業活動を担う人財の確保と育成のため、様々な施策を行っております。しかし、事
業環境の変化等の要因により必要な人財の確保と育成が十分に行われなかった場合、事業活動に支障が生じ、当社
グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(8)情報セキュリティ
当社グループは、事業活動上、機密情報や個人情報を保持し、これらを適切に管理するためのセキュリティ対
策を実施しております。しかし、事業活動の基盤となるコンピュータ・システムの予期せぬ故障、想定した防御水
準を上回る技術による攻撃手段による外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染などにより、情報
漏洩や重要データの喪失・改ざん、システム停止等の事象が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)取引先の財務状況悪化
当社グループでは、取引の前に取引先の信用状況を確認し、不良債権の発生防止に努めております。しかし、
取引先の財務状況が著しく悪化し、売掛債権の回収が滞った場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
(10)パンデミック
新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、当社グループにおいて、国内・海外の生産活動及び販売活動が
停滞し、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、赤外線技術を用いて非接触で体表面温度を測定する体表面温度監視カメラや体表面温度チェッカ
を製造しており、これらの製品は、発熱者の早期発見、感染拡大の予防に役立っております。
(11)自然災害
不測の大規模地震や台風等の自然災害により、生産設備への被害等が発生するリスクが考えられます。これら
の事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じ、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12)気候変動問題への対応
当社グループでは、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題の一つと認識し、SDGsやパリ協定の長期目
標に示された脱炭素社会への貢献に向け、幅広いステークホルダーとの協働を通して、気候変動に係るリスクへの
適切な対応と成長機会の獲得に取り組んでいます。
2022年5月、当社グループは気候変動関連情報開示の重要性を踏まえてTCFD提言への賛同を表明しました。今
後、これを契機に気候変動がもたらす事業へのリスクと機会についての分析と対応を一層強化するとともに、TCFD
提言に沿った情報開示の拡充を進めてまいります。
＜TCFD提言に沿った情報開示＞
①ガバナンス
当社グループのサステナビリティ経営に関わる基本方針や重要施策等を検討・審議する組織として、2022年１月
に代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置しました。当会議では、「気候変動への対
応」をサステナビリティ経営の最重要課題(マテリアリティ)であることを経営層全員で共有し、その実行計画の策
定と進捗レビューを行っています。また、この課題に対するミドルアップの検討・提言を行う機関として、脱炭素
市場に向けたマーケティングとソリューション提案を担う「脱炭素化プロジェクト」と気候変動対応を中心にマテ
リアリティに対する業務活動の深化を担う「CSR推進プロジェクト」を設置しています。
取締役会は、「サステナビリティ推進会議」で審議された内容の報告を受け、活動の基本方針及び重要施策等に
ついての監督を行っています。
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■サステナビリティ推進体制図
②戦略
当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を事業戦略上の重要な要素の一つと認識し、2℃以下シナリオ
を考慮したリスク・機会の抽出と対応策の検討・策定を進めています。
その結果、移行リスクとしてカーボンプライシング(炭素税)の導入及び価格上昇による製造コストの増加、物理
的リスクとして異常気象の激甚化による自社拠点を含むサプライチェーンの操業停止・停滞がとりわけ事業活動へ
大きなインパクトを及ぼすことが想定されます。
一方、脱炭素社会への動き、とりわけ水素利活用の進展とモビリティの電動化および再生可能エネルギーの需要
拡大等が、当社グループの技術を活かした課題解決・販売拡大の機会であるととらえています。
なお、事業に及ぼす財務影響度については、現時点では定量評価が難しいため大・中・小の三段階で、定性的に
把握しています。今後は継続的にシナリオ分析を進めることで財務影響度の精度を高めながら気候変動に伴うリス
クと機会への対応力を強化し、当社グループのサステナビリティ経営のレベルアップに努めてまいります。
■ 主要なリスク・機会及び当社の対応方針
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③リスク管理
当社グループでは、リスク管理の統轄機関として「リスクマネジメント委員会」を設置しています。「リスクマ
ネジメント委員会」は、代表取締役社長を委員長として、リスク対応方針の策定や環境課題を含めた全社経営リス
クの継続的な識別と評価を行い、優先順位をつけて絞り込んだ重要リスクへの対策を決定するとともにその進捗状
況をモニタリングしています。
上記重要リスクのうち気候変動に関連したリスクについては、その時間軸や規模の特殊性を踏まえて「サステナ
ビリティ推進会議」の中でより詳細に検討を行い実行計画に落とし込み、その進捗状況を「リスクマネジメント委
員会」と共有化の上、最終的に取締役会へ報告しています。
④指標と目標
当社では、Scope1，2（当社の事業活動におけるGHG排出量）について「2026年度のGHG排出量実質ゼロ」「2040
年度のGHG排出量完全ゼロ」という中長期目標を設定し、目標達成に向けて各種の取組みを進めてまいります。
今後は、連結子会社を含めたグループ全体の指標及び目標の策定、Scope3 (当社の事業活動に関連するサプライ
チェーン全体を含めたGHG排出量)のデータ収集及び削減対策の検討等に精力的に取り組んでまいります。
■事業活動のカーボンニュートラルに向けたロードマップ
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は継続しましたが、先進国を中心にワクチ
ン接種が進展したことにより、経済活動の再開が進み、景気回復の動きが見られました。一方で、米中貿易摩擦の
長期化、資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足に加え、足元ではウクライナ情勢等が景気減速の
懸念材料となっており、先行きは依然不透明な状況が続いています。
当社グループに関連する事業環境につきましては、半導体をはじめとする部材の供給不足による影響はあるもの
の、主要顧客である自動車関連分野や電子部品関連分野等における生産活動の回復が進み、拡大基調が継続しまし
た。
また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国主導の温室効果ガス（ＧＨＧ）対策が加速し、代替エネ
ルギーの開発や水素サプライチェーン構築関連需要が急拡大しました。
このような状況のなか、当社グループは、生産・開発の現場で不可欠な高機能温度計測・制御・監視用の製品、
システムはもとより、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するソリューションの提供に注力いたし
ました。
この結果、当連結会計年度の受注高は25,557百万円（前期比24.3％増）、売上高は21,908百万円（前期比3.9％
増）となりました。顧客の設備投資の拡大に加えて、部材の長納期化を見越した発注時期前倒しの動きもあり、受
注高は過去最高となりました。売上高においては、部材調達先の拡大や代替品の採用等を通じて部材逼迫による生
産への影響をできる限り避け、前期比で増加を確保しました。
利益については、増収効果および原価低減の取組みにより、営業利益は1,499百万円（前期比32.0％増）、経常
利益は1,744百万円（前期比35.9％増）と前期比で増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,050百万円
（前期比18.5％減）となりましたが、これは、前年同期に明陽電機株式会社の連結子会社化に伴う特別利益として
負ののれん発生益557百万円を計上した影響によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益1,719百万円、減価償却費795百万円、仕入債務の増加821百万円等の資金増加が、棚卸
資産の増加987百万円等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・
フローは、1,880百万円の資金増加（前期比460百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形・無形固定資産の取得による支出910百万円等の資金減少が、保険積立金の払戻による収入302百万円等の資
金増加を上回ったことにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、578百万円の資金
減少（前期比169百万円の資金増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払381百万円、長期借入金の返済による支出272百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
得による支出222百万円等の資金減少により、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、978
百万円の資金減少（前期比9百万円の資金減少）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ390百万円増加し、5,821
百万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
計測制御機器 5,946 6.7
計装システム 6,480 △0.1
センサ 6,078 0.4
その他 463 △4.5
合計 18,969 2.0
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、見込販売価額で示してあります。
ｂ．受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％)
計測制御機器 8,669 29.3
計装システム 9,156 37.4
センサ 7,077 8.2
その他 654 1.4
合計 25,557 24.3
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
計測制御機器 7,965 15.1
計装システム 6,302 △6.7
センサ 6,804 3.7
その他 836 △1.0
合計 21,908 3.9
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
＜セグメント別の業績＞
① 計測制御機器
売上高は7,965百万円（前期比15.1％増）、セグメント利益は1,168百万円（前期比31.6％増）となりました。
前期は新型コロナウイルス感染症の広がりにより顧客の生産活動の停滞、設備投資の先送りの影響を大きく受け
た記録計は主に海外向け、特に中国を中心としたアジア地域において需要が伸長し、調節計とサイリスタレギュ
レータは、大口顧客の売上が順調に推移しました。
前期に特需が発生した、コロナウイルス感染症拡大対策向けの体表面温度チェッカの売上高は大きく減少しま
したが、監視システム用の無線ロガーや温湿度計等の拡販にも注力し、当セグメントの売上高は増加しました。
② 計装システム
売上高は6,302百万円（前期比6.7％減）、セグメント利益は481百万円（前期比18.7％減）となりました。前
年度後半から需要が回復した電子部品関連の製造装置向けの売上が引き続き順調に推移しました。また脱炭素関
連として、自動車関連向けなどの燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評
価装置の需要拡大により売上が増加し、来期以降も拡大傾向が期待されます。
一方で、コンプレッサー性能試験装置は需要の低迷が継続したことが主因となり、当セグメントは前期比減収
減益となりました。
③ センサ
売上高は6,804百万円（前期比3.7％増）、セグメント利益は1,304百万円（前期比14.6％増）となりました。
放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けに海外の需要が好調であり、国内においても輸出向け
の需要が堅調です。また、放射温度計は鉄鋼関連の設備更新、温度センサはAMS（航空宇宙材料に関わる高度な
規格）対応製品やバイオマス関連の需要も堅調に推移しました。
④ その他
売上高は836百万円（前期比1.0％減）で、セグメント利益は194百万円（前期比27.3％増）となりました。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）経営方針」に記載しました（創立90
周年＝2026年に向けた経営ビジョン）の実現を目指し、中期経営計画の初年度となる当連結会計年度をグループ
一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。
＜経営成績の分析＞
（売上高）
当連結会計年度における売上高につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績
の状況」に記載のとおりであります。
（営業利益）
原価低減の取り組みにより、売上原価率は67.7％と2.1ポイント改善しました。また、販売費及び一般管理費
は前連結会計年度より349百万円増加し、5,576百万円となりました。
その結果、営業利益は1,499百万円と前連結会計年度に比べ32.0％の増益となり、売上高営業利益率は6.8％と
前連結会計年度より1.4ポイント増加しました。
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セグメント別の営業利益実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
計測制御機器 1,168 31.6
計装システム 481 △18.7
センサ 1,304 14.6
その他 194 27.3
全社費用（注） △1,649 －
合計 1,499 32.0
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（経常利益）
営業外収益につきましては、301百万円と前連結会計年度に比べ73百万円増加しました。
営業外費用につきましては、55百万円と前連結会計年度に比べ24百万円減少しました。
これらの結果、経常利益は1,744百万円と前連結会計年度に比べ35.9％の増益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は1,719百万円と前連結会計年度に比べ6.5％の減益となり、また親会社株主に帰属す
る当期純利益につきましても、1,050百万円と前連結会計年度比18.5％の減益となりました。これらの主な要因
は、前連結会計年度に負ののれん発生益557百万円の特別利益を計上したことによるものです。
＜経営戦略の現状と見通し＞
中期経営計画初年度（2021年度）においての4つの基本戦略と活動概要は下記の通りです。
１．成長分野の更なる開拓・拡大
・成長分野をターゲットに分野別開拓プロジェクトチームを設置し、市場ニーズの収集・分析から製品開発へ
展開
・脱炭素社会の実現に向け水素利用技術支援として特長のある計装システム・温度計測技術を提供
２．コア事業の高度化と価値創造
・『温度標準』『赤外線計測』『湿度・ガス計測』等の技術及び製品・システムのロードマップを整備
・ＪＣＳＳ校正（温度校正事業の中核）に関して各種規制強化に伴う需要増加を見込み組織体制を強化
３．海外事業の基盤強化と拡大
・国内外の営業連携を強化し、国内顧客の海外プロジェクトへ参画することでグローバルなサービスを提供
・中国・韓国を中心にアジア地域向け製品売上を拡大するため、マーケティング機能を強化
・海外グループ会社の「自立・自律」をテーマに地域別戦略を策定し、本社・海外グループ会社一体となり推
進
４．経営基盤の強靭化
・人的資本の向上に向け、教育研修制度を整備・充実するとともに全社の組織開発活動を推進
・ICTインフラ面について、営業・サービス活動の変革を支えるデジタルツールの導入等DXの取組みを強化
・指名・報酬諮問委員会の発足、役員報酬制度の見直し、取締役会実効性評価の実施等を通じガバナンスを高
度化
足元では資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足、ウクライナ情勢等が景気減速の懸念材料と
なっており、先行きは依然不透明な状況が続いていますが、2022年度は、「第２事業の状況 1経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました（2022年度重点施策）
を推進し、「成長の基礎固め」を着実に実行いたします。
＜財政状態の分析＞
当連結会計年度末は、明陽電機株式会社の子会社化を主因として、資産、負債及び純資産が増加しました。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,146百万円増加し、31,545百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加し、21,681百万円となりました。主な要因は、現金及
び預金の増加340百万円、売上債権の増加47百万円、棚卸資産の増加1,051百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、9,864百万円となりました。主な要因は、投資有価証
券の減少155百万円であります。
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（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ497百万円増加し、11,394百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ941百万円増加し、8,216百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ443百万円減少し、3,177百万円となりました。
（非支配株主持分）
連結子会社のアーズ㈱、明陽電機㈱、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チ
ノー株式会社及びCHINO Coporation (Thailand)Limitedの非支配株主持分であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ648百万円増加し、20,150百万円となりました。
＜キャッシュ・フローの分析＞
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当期は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,880百万円が、投資活
動によるキャッシュ・フロー（設備投資＜建物設備更新、生産効率化設備等＞）578百万円を上回り、フリー・
キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は、
1,301百万円となりました。
（フリー・キャッシュ・フロー）
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
運転資金は自己資金を基本としつつ、必要に応じて短期資金は、金融機関からの短期借入により調達し、設備投
資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入により調達することにしております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,260百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は5,821百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、連結子会社である明陽電機株式会社の株式を追加取得するこ
とを決議し、2022年２月１日に株式を取得しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、当社「イノベーションセンター」を中心に、計測・制
御の基礎開発、応用技術の開発を行うとともに、グループの開発部門と連携し、市場ニーズに対応したカスタム商
品の開発を行っております。また「藤岡事業所」の開発部門では「イノベーションセンター」の要素技術をベース
に機器商品の開発を行うとともに、ユニットの共通化によるVA開発も進めております。
なお、「山形事業所」の開発部門においては、センサ素子の開発を行うとともに、そのセンサ素子を応用した民
生機器商品の開発を行っております。
これらの活動により、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、 1,172 百万円となります。
セグメントごとの研究開発費は、「計測制御機器」は 693 百万円、「計装システム」は 153 百万円、「センサ」は
324 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、新商品開発、生産設備並びに環境整備関連を中心に無形固定
資産も含め総額 784 百万円であり、セグメントごとの設備投資につきましては、計測制御機器 335 百万円、計装システ
ム 30 百万円、センサ 267 百万円、その他4百万円、全社共通146百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 機械装置 員数
（所在地） 内容 建物及び 土地
及び その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡）
運搬具
藤岡事業所 計測制御機器 150 194
生産設備 937 127 54 1,269
（群馬県藤岡市） 計装システム (49,770) (27)
久喜事業所 センサ 199 121
生産設備 454 136 51 842
（埼玉県久喜市） 計装システム (15,080) (28)
山形事業所 計測制御機器 464 112
生産設備 563 371 33 1,432
（山形県天童市） センサ (39,660) (39)
本社・イノベー
研究設備 46 136
ションセンター － 621 6 75 749
その他 (1,349) (19)
（東京都板橋区）
（注）１ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 設備の
セグメントの名称 機械装置 員数
（所在地） 内容 建物及び 土地
及び その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡）
運搬具
明陽電機㈱ 375 93
センサ 生産設備 344 96 26 842
（静岡県静岡市） (5,223) (36)
（注）１ その他の国内子会社は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 帳簿価額「その他」は、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ 土地には全面時価評価法による評価差額が含まれております。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）在外子会社
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける設備投資は、提出会社を中心にグループとして重複投資とならないよう相互に調整を図りつ
つ各社が個別に計画、実施しております。翌連結会計年度の設備の新設、改修等に係る所要資金については自己資金
により充当する予定であります。重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設
事業所名 セグメントの 予算額 既支払額
設備内容 資金調達方法
（所在地） 名称 （百万円） （百万円）
計測制御機器
提出会社 藤岡事業所
製品開発・生産設備更新等
110 － 自己資金
（群馬県藤岡市）
計装システム
センサ
提出会社 久喜事業所
環境整備・生産設備更新等
70 － 同上
計装システム
（埼玉県久喜市）
提出会社 山形事業所 計測制御機器
製品開発・生産効率等
135 － 同上
（山形県天童市） センサ
提出会社 本社
－ 研究開発・環境整備等 377 － 同上
（東京都板橋区）
明陽電機（株）
センサ 工場用土地・建物 535 127 同上
（静岡県静岡市）
（注）完成後の生産能力には大きな変動はありません。
(2）除却等
生産能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,820,000
計 23,820,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
東京証券取引所
単元株式数は100
9,260,116 9,260,116
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
株であります。
プライム市場（提出日現在）
9,260,116 9,260,116
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年７月31日 △300 9,260 － 4,292 － 4,017
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
14 23 155 58 2 4,575 4,827
株主数（人） － －
所有株式数
11,176 1,943 17,292 8,142 3 53,541 92,097 50,416
－
（単元）
所有株式数の割
12.14 2.11 18.78 8.84 0.00 58.14
－ 100.00 －
合（％）
（注） 自己株式791,138株は、「個人その他」に7,911単元、「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
785 9.27
チノ－取引先持株会 東京都板橋区熊野町３２番８号
日本マスタートラスト信託銀行株式
619 7.31
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
367 4.34
チノー社員持株会 東京都板橋区熊野町３２番８号
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN
312 3.69
(常任代理人 香港上海銀行東京支 VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB
店) （東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）
209 2.47
株式会社ニッカトー 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁目２番２４号
207 2.45
株式会社共和電業 東京都調布市調布ケ丘３丁目５番１号
182 2.15
株式会社北浜製作所 大阪府大阪市中央区船越町２丁目１番６号
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
152 1.79
（常任代理人 日本マスタートラス 日本生命証券管理部内
ト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
144 1.70
TREATY ACCOUNT 5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）
店)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
NORTHERN TRUST (GUERNSEY)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
LIMITED RE GGDP RE: AIF CLIENTS
140 1.65
5NT, UK
15.315 PERCENT NON TREATY
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）
ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
3,120 36.84
計 －
（注）前事業年度末において主要株主であった「チノー取引先持株会」は、当事業年度末現在では主要株主ではなくな
りました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
791,100
普通株式
8,418,600 84,186
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
50,416
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
9,260,116
発行済株式総数 － －
84,186
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
791,100 791,100 8.54
東京都板橋区熊野町32番８号 －
株式会社チノー
791,100 791,100 8.54
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,222 1
当期間における取得自己株式 80 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（株式併合による減少等） － － － －
保有自己株式数 791,138 － 791,218 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の方々に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けております。配当につきましては、１事
業年度の配当回数は中間配当と期末配当の年２回を基本としておりますが、実施にあたっては収益状況や配当性向の
向上を勘案して都度決定する方針を採っております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定めておりま
す。
当期の剰余金の配当につきましては、１株につき46円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、研究開発活動や新技術・新商品開発投資及び新規事業など将来の企業価値を高める
ための投資資金として有効活用するほか、自己株式の取得も弾力的に行って、１株当たりの利益や自己資本利益率を
向上させてまいります。
（注） 基準日が当事業年度に属する 取締役会決議 による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
389 46.00
2022年６月９日
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、温度のエキスパートとして「計測・制御・監視」の特長ある技術で産業・社会に役立つ製品・サービ
スを提供し、「人と社会の未来に貢献する企業集団」になることを使命としております。
このため、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性の向上に努め、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成
長と全てのステークホルダーとの円滑な関係の構築に向けて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図って
まいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（2022年６月29日現在）
当社は、監査役会設置会社であります。当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分して
各機能の強化・迅速化を図る目的で執行役員制度を採用しております。
取締役会（議長：代表取締役社長）は、現在６名（うち３名は社外取締役）で構成されており、原則月１回開
催され、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規則に基づき重要事項に関する意思決定を行うとともに、
各取締役の業務執行状況を監督しております。取締役会を少人数の構成とすることにより、経営の意思決定の迅
速化を図るとともに、取締役会の決定した事項を当該事業に精通した執行役員が実行することによって、経営の
意思決定に基づく業務執行を迅速に行う体制をとっております。
なお、機動的な意思決定のために、経営会議を原則として毎週開催し、業務執行に関する重要事項を審議して
おります。
監査役会は、社内出身の常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、監査計画を策定し、各監査役が取締役
会その他重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所、重要な子会社等の業務や財務状態等の調査を行っ
て、取締役を含めた経営の日常的活動を監視しております。
なお、会計監査人やグループ各社の監査役と連絡会議を定期的に開催して連携を図り、情報収集と監視体制の
強化に努めております。
また、当社は取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。本委員会は、
委員の過半数を独立社外取締役とし、取締役の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その
他取締役会が諮問した事項について審議して取締役会へ答申を行い、取締役会の指名及び報酬に係る手続きの透
明性・客観性を確保しております。
〈会社の機関・内部統制図〉
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（機関ごとの構成員 ◎は議長、委員長を表す）
役職名 氏名 取締役会 執行役員会 経営会議 監査役会
代表取締役
豊田 三喜男 ◎ ◎ ◎
社長執行役員
取締役
清水 孝雄 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
西口 明彦 ○ ○ ○
常務執行役員
社外取締役 吉池 達悦 ○
社外取締役 生田 一男 ○
社外取締役 三木 幸信 ○
常勤監査役 斉藤 卿是 ○ ○ ◎
社外監査役 原沢 隆三郎 ○ ○
社外監査役 山下 和彦 ○ ○
常務執行役員 松岡 学 ○ ○
常務執行役員 大森 一正 ○ ○
執行役員 鈴木 貞二 ○
執行役員 辺見 久 ○ ○
執行役員 村上 和久 ○
執行役員 村井 裕輔 ○ ○
執行役員 千野 一 〇
③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、以下のとおり決議しておりま
す。
ⅰ 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの行動規範として、「チノービジネス行動基準」を定め、企業倫理の周知徹底、法令
や定款違反行為を未然に防止する体制の整備を図るとともに、取締役に対しては、取締役会規程及び関連規程
により取締役の相互監視体制を強化する。
ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、取締役会、経営会議及びその他の
重要な会議における意思決定及び決議にかかる情報等について、法令、定款並びにその他の社内規程に基づ
き、紙面又は記録媒体の状況に応じて適切に記録し、保存・管理する。
ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務執行に係るリスク並びに環境面・安全衛生面等、全社の想定されるリスクを抽出して評価、ウェ
イト付けを行い、リスク管理規程とリスク管理体制の整備を行う。また、不測の事態が発生した場合は社長を
本部長とする対策本部を設置して危機管理にあたり、損害の拡大を防止してこれを最小限に止める体制を整え
る。
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ⅳ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会が決定した基本方針に基づき、取締役会から権限移譲をされた範囲において迅速な意思決定を行う
とともに経営に関する重要事項の事前審議を行うために経営会議を定期的に開催する。
経営計画のマネジメントについては、年初に策定された年度計画及び中期経営計画に基づき、各業務執行ラ
インにおいて目標達成のため活動し、その進捗状況を取締役会において報告する。
組織・職務規程等により、職務及び責任の所在を明確化し意思決定の迅速化を図る。
ⅴ 当社の使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「チノービジネス行動基準」を定め、役職員に定期的なコンプライアンス研修を行って、使用人の職務の執
行が法令及び定款に適合する体制を敷く。なお、違反行為を発見した場合に内部通報制度により報告する仕組
みを周知徹底する。
内部監査室が各部門の業務執行状況の監査を行い、監査結果を社長に報告するとともに、社内規程等の整備
及び業務の適正な管理体制の維持並びに向上のための助言や提案を行う。
ⅵ 当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制
⒜ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当会社への報告に関する体制
グループ各社の取締役又は監査役に当社役職員を派遣することにより当社が各社の業務の適正を監視する。
四半期に1回以上グループ経営会議を開催し、各社の業務執行状況について各社の社長から報告を受けると
ともに、重要事項については必要に応じて関係書類の提出を求める。
⒝ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の内部監査室がグループ各社のリスク管理状況を監査し、監査結果を当社及び子会社の社長に報告す
る。
当社リスクマネジメント部門がグループ各社と定期的に連絡をとり、グループ各社におけるリスクの把握・
分析・対応策の検討を行い、予防に努める。
⒞ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「関係会社管理規程」を整備し、子会社の取締役等の職務が効率的に行われる体制を整えるとともに、グ
ループ経営会議を通じてグループ全体の協力の推進と業務の整合性の確保を図る。
⒟ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループ全体の行動規範である「チノービジネス行動基準」の運用を徹底し、グループ各社の役職員に
定期的なコンプライアンス研修等を行う。なお、違反行為を発見した場合に内部通報制度により当社リスクマ
ネジメント部門及び関係会社を管理する部門に報告される仕組みを整備する。
当社の内部監査室がグループ各社の業務執行状況の監査を行い、社内規程・内規等の整備や業務の適正な管
理体制の維持、向上のための助言や提案を行う。
ⅶ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置が必要になった場合又はその求めが監査役からなされた場合、監査
役と協議のうえ、専任又は内部監査室と兼務する使用人を配置する。なお、当該使用人が監査役を補助すべき
業務を行う際は、監査役の指揮命令下に置く。
ⅷ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役の指示に従って行った報告等により不利益を被ることを禁止す
る。なお、当該使用人の人事考課等については監査役会の同意を得たうえで決定する。
ⅸ 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関
する体制
⒜ 当社の取締役及び監査役補助者を含む使用人は、法定事項その他当社グループに重大な影響を及ぼす恐れ
のある事項又は重要な会議で決定された事項もしくはコンプライアンス・リスクに関する事項等を遅滞なく
当社の監査役に報告する。
⒝ グループ各社の取締役及び監査役補助者を含む使用人が、当社の取締役及び監査役補助者を含む使用人に
法定事項その他当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項又は重要な会議で決定された事項もしく
はコンプライアンス・リスクに関する事項等を報告した場合、当社の取締役及び監査役補助者を含む使用人
は当該事項を遅滞なく監査役に報告する。
⒞ 前各号の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・ 内部統制システムに関わる部分の活動状況
・ 子会社等の監査役及び内部監査室の活動状況
・ 重要な会計方針、会計基準及びその変更
・ 業績及び業績見通しの発表内容、重要開示書類の内容
・ 内部通報制度の運用及び通報内容
・ 監査役から要求された会議議事録等の回付の義務付け
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ⅹ 当社の監査役に報告をした者が報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
当社グループの取締役及び監査役補助者を含む使用人が当社監査役に報告を行った場合、当該報告をしたこ
とによって不利な取り扱いをしない。
ⅺ 当社の監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還その他の当該職務の執行について発生する
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行に関して生ずる費用について前払い又は事後償還を請求したときは、当該職務の執
行又は請求に係る費用が当該監査役の職務に必要ないと判断される場合を除き、速やかに当該費用又は債務を
処理する。
ⅻ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所、重要な子会社等の業務や
財務状況等の調査を行い、また、会計監査人、内部監査人、グループ各社の監査人との連絡会議を定期開催し
てそれぞれ監査内容について説明を受けるとともに情報交換を行うなど連携を図る。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
代表取締役社長執行役員 豊田 三喜男 1957年４月11日 生 1981年４月 当社入社
(注)３ 4,646
2012年６月 当社取締役藤岡事業所長
2014年10月 取締役藤岡事業所長・機器開発セン
ター長
2015年６月 取締役常務執行役員藤岡事業所長・
機器開発センター長
取締役常務執行役員企業戦略本部
2016年６月
長・機器開発センター長
2017年６月 代表取締役社長執行役員・機器開発
センター長
2019年７月
代表取締役社長執行役員（現）
取締役常務執行役員 清水 孝雄 1953年９月28日 生 1976年４月 当社入社
(注)３ 7,627
グループ技術統括担当 2009年６月 当社取締役計測技術開発センター長
2013年６月 常務取締役技術開発センター長・ス
マートソリューション開拓統括部長
2014年９月
アーズ㈱代表取締役社長（現）
2015年６月 取締役常務執行役員技術開発セン
ター長
2017年６月 取締役常務執行役員技術開発セン
ター長・久喜事業所長
2018年２月 取締役常務執行役員久喜事業所長
2018年５月 ㈱浅川レンズ製作所代表取締役社長
（現）
2021年６月 取締役常務執行役員久喜事業所長・
グループ技術統括担当
2021年10月 取締役常務執行役員グループ技術統
括担当・イノベーションセンター長
（現）
取締役常務執行役員 西口 明彦 1959年８月24日 生 1982年４月 当社入社
(注)３ 4,910
営業本部長 2011年６月 当社取締役大阪支店長
2013年６月 取締役大阪支店長・中国支援担当
2014年２月 取締役上海大華-千野儀表有限公司
董事総経理（出向）
2015年６月 執行役員上海大華-千野儀表有限公
司董事総経理（出向）
2019年６月 取締役常務執行役員中国事業担
当・上海大華-千野儀表有限公司董
事総経理（出向）
2021年６月 取締役常務執行役員海外事業本部
長・営業本部副本部長
2022年４月 取締役常務執行役員営業本部長兼
東日本支店長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役 吉池 達悦 1952年５月９日 生 1975年３月 日置電機㈱入社 (注)３ -
2005年３月 同社代表取締役社長
2013年１月 同社取締役会長
2015年２月 同社取締役会長退任
2015年６月
当社取締役（現）
2016年６月
新光商事㈱社外取締役（現）
取締役 生田 一男 1946年９月４日 生 1991年７月 (社)日本計量機器工業連合会
(注)３ 2,000
事務局長
1998年５月 (社)日本計量機器工業連合会
常務理事兼事務局長
2008年５月 (社)日本計量機器工業連合会
専務理事
2014年５月 (一社)日本計量機器工業連合会
顧問
2016年６月 当社取締役（現）
取締役 三木 幸信 1953年８月16日 生
(注)３ -
2010年４月 (独)産業技術総合研究所計測
標準研究部門長
2012年４月 (独)産業技術総合研究所理事
2017年４月 (国研)産業技術総合研究所副理事長
2022年６月 当社取締役（現）
常勤監査役 斉藤 卿是 1947年2月５日 生 1969年４月 当社入社 (注)４ 6,800
2001年６月 当社取締役
2007年６月 常務取締役
2010年６月 専務取締役
2014年６月 特別顧問
2017年６月
常勤監査役（現）
監査役 原沢 隆三郎 1951年１月30日 生 1974年４月 ㈱三菱銀行入行
(注)４ -
2001年６月 ㈱東京三菱銀行執行役員
2005年６月 同行常務執行役員
2008年10月 同行専務取締役
2009年６月 同行専務取締役退任
2010年12月 コンシリアジャパン㈱設立同社代表
取締役（現）
2011年６月 丸の内キャピタル㈱代表取締役会長
当社監査役（現）
2015年６月 瀧上工業㈱監査役
2017年６月 瀧上工業㈱社外取締役監査等委員
2019年６月 オーミケンシ㈱社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
監査役 山下 和彦 1956年３月19日 生 1979年４月 ㈱埼玉銀行入行 (注)４ -
2005年６月 ㈱りそな銀行執行役員
2007年６月 りそな決済サービス㈱専務取締役
2008年４月 りそなカード㈱代表取締役副社長
2011年６月 ＮＴＴデータソフィア㈱取締役副
社長
2016年６月 リズム時計工業㈱（現リズム㈱）
社外監査役
2017年６月
当社監査役（現）
2018年２月 ㈱オプトエレクトロニクス社外取
締役監査等委員（現）
2018年６月 リズム時計工業㈱（現リズム㈱）
社外取締役監査等委員（現）
計 25,983
（注）１ 取締役 吉池達悦、生田一男、三木幸信の各氏は「社外取締役」であります。
２ 監査役 原沢隆三郎、山下和彦の各氏は「社外監査役」であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 取締役及び監査役が所有する当社株式の数には、チノー役員持株会における持分を含んでおります。
６ 当社では、執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は10名（うち、取締役兼任は3名）です。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりま
せんが、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等を参考にして、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、か
つ高い見識と豊富な経験に基づき当社の経営をモニタリングできる人物を社外取締役及び社外監査役として選任
しております。社外役員に対しては、当社との具体的な取引関係の有無を調査するなど、独立性を保持するため
に厳正かつ公正不偏の態度を常に要求するとともに、独立性の適格性を取締役会の承認事項としております。こ
の社外取締役及び社外監査役は、取締役会の透明性の維持向上と適切な意思決定等ガバナンスの強化に貢献でき
るものと考えております。
社外取締役の吉池達悦氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のコーポレート・ガ
バナンスの強化に反映いただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の生田一男氏は、わが国の計量計測機器産業の発展と計量機器の高度化に尽力されたその経験と高
い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社株式を2,000株保有し
ておりますが、同氏と当社との間にそれ以外の利害関係はありません。
社外取締役の三木幸信氏は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の要職を歴任された経験を通して培った計
測技術分野に関する高い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社
との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の原沢隆三郎氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門
的見地から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏と当社との人的関
係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山下和彦氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的
見地から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、
資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の関係は、定期的に会議
を開催し情報交換を行い、監視体制を強化しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ監査役会の組織、人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤の監査
役 １名と非常勤の社外監査役２名の計３名で構成されております。
ⅱ監査役会の活動状況
監査役会は原則月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における個々の監査役の出
席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
斉藤 卿是 11 11
原沢 隆三郎 11 11
山下 和彦 11 11
監査役会における主な検討事項は次のとおりです。
⒜監査役監査基準を指針とした年度の監査方針及び監査計画
⒝重点監査項目の監査状況について
⒞内部統制システムの整備・運用状況について
⒟取締役の職務の執行監査について
⒠会計監査人の監査の相当性について
⒡監査報告書の作成について
⒢会計監査人の評価及び再任・不再任、並びに報酬の同意について
ⅲ常勤監査役の主な活動
常勤監査役の主な活動は次のとおりです。なお、監査結果については四半期毎に監査役会で報告するととも
に、監査活動を通じて得られた情報等を社外監査役に説明して共有化を図っております。
⒜取締役会、執行役員会、経営総合会議等の重要会議に出席
⒝代表取締役との会合、取締役及び執行役員等のヒアリング
⒞内部監査担当部門、リスクマネジメント担当部門等の情報収集と連携
⒟会計監査人の期中監査状況、期末監査結果の確認
⒠重要な会議の議事録及び重要書類の閲覧
⒡重要な決裁書類等の閲覧
⒢事業所及び子会社への往査及び主要部門へのヒアリング
⒣グループ経営会議出席
ⅳ非常勤社外監査役の主な活動
⒜取締役会、経営総合会議に出席又は、リモート等を活用して取締役会、監査役会において意見を表明
⒝代表取締役との会合
⒞会計監査人の期中監査状況、期末監査結果の確認
⒟主要部門へのヒアリング及び子会社監査役の監査結果確認
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立した監査部門として内部監査室を設置し、監査人２名が年間計画に
基づいて、当社及び子会社の監査を行い、監査結果を報告するとともに、業務の適正な管理体制の維持、向上の
ため助言や提案を行っております。なお、年間の監査計画並びに重要な監査結果につきましては、取締役会及び
監査役会に報告されております。また、内部監査部門は、会計監査人と必要に応じて情報、意見の交換を行うな
ど連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
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③ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査についてアーク有限責任監査法人と監査契約を締結し、
会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に
は、特別な利害関係はありません。
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査期間については、以下のとおりです。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 吉村 淳一
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 長井 裕太
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名 会計士試験合格者 ７名 その他 ３名
ｃ 継続監査期間 ２年間
ｄ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人として必要とされる独立性及び専門性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを
確保する体制を有しているかを考慮し、監査法人を選定しております。
ｅ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「公認会計士の評価及び選定基準策定に関する実務
指針」を参考に日本公認会計士協会による品質レビュー結果等を確認し評価を行っております。その結果、会計
監査人の監査が適正に行われていることを確認しております。
ｆ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 監査法人大手門会計事務所
前連結会計年度及び前事業年度 アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
監査法人大手門会計事務所
異動の年月日 2020年６月26日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1982年８月11日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人大手門会計事務所は、2020年６月26日開催予定の第84回定時株主総会終結
の時をもって任期満了となります。同監査法人には38年間にわたり監査をお願いしておりましたが、2019年12
月６日に公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し、同監査法人についての勧告があったことから、他の
監査法人の比較検討を行ってきました。
監査役会がアーク有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人としての独立性及び専
門性の有無並びに当社が展開する事業分野への理解や当社の企業規模に応じた適切なサポート等を総合的に勘
案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、適任と判断したた
めであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
22 26
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
22 26
計 － －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｅ 監査報酬の決定方針
会計監査人から提出された監査計画と実績の比較、監査日数及び報酬額の推移を確認し、監査役会の同意を得
たうえで決定しております。
ｆ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から提出された当事業年度の「監査計画」「報酬の見積り」を吟味し、監査の方法と監査内容並び
に当社の企業規模を踏まえて、監査日数、報酬額が妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしてお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、当社の事業を中長期的に成長させ、企業価値を持続的に向上させる制度とすること
を基本方針としております。
取締役及び監査役の報酬については、それぞれ株主総会で決議された報酬総額を上限として、取締役の個
人別の報酬等は取締役会決議により決定し、監査役の個人別の報酬等は監査役の協議により決定しておりま
す。
2022年６月28日開催の第86回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は金銭報酬である基本報酬及び
業績連動報酬の合計について年額250百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、非金銭
報酬である譲渡制限付株式報酬について年額40百万円以内かつ年26千株以内、監査役の報酬限度額は年額50
百万円以内と決議されております。
当社は、役員指名・報酬の決定に係る手続きの客観性・透明性を高めるため、2021年６月29日より任意の
諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議に
より取締役の報酬等を決定いたします。なお、当委員会の過半数は社外取締役で構成することとしており、
本報告書提出日時点において、指名・報酬諮問委員会は３名の委員より構成され、そのうち２名が社外取締
役となっております。
[取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針]
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
し、2022年６月の役員報酬制度改定に合わせて内容の改定を行っております。その決定に際しては、あらか
じめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会が審議し取締役会へ答申しております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容及び決定方法が
取締役会で決議された決定方針と整合していることや指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されているこ
とから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです。
取締役の報酬は、月額で定期的に支給する固定報酬である基本報酬、短期（年次）インセンティブとして
の業績連動報酬、及び中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成し、それぞれの構成割合は
基本方針を考慮して設定しております。
なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から経営の監督を行う観点よ
り、固定報酬である基本報酬のみとし、業績連動報酬並びに株式報酬は支給いたしません。
（基本報酬）
基本報酬は、各取締役の役位に応じて決定される固定報酬としております。
（業績連動報酬）
業績連動報酬については、単年度業績目標達成等への士気向上を目的として、前年度の会社業績に基づき
算定される「業績連動報酬Ⅰ」と、取締役個人の実績（個人別目標の達成度合、後継者育成・企業価値向
上・取締役会活性化への取組状況等）に対する評価に基づき決定される「業績連動報酬Ⅱ」で構成し、それ
ぞれが役位別の基準額に対して変動する仕組みとしております。
「業績連動報酬Ⅰ」の総額は、連結営業利益（業績連動報酬控除前）に1.10％を乗じた金額とし、22.2百
万円を超えない金額といたします。当社は本業の稼ぎを示す連結営業利益を中期経営計画における重要な経
営指標と位置付けており、このことから営業利益を「業績連動報酬Ⅰ」の指標としております。各取締役へ
の個別の支給額は、「業績連動報酬Ⅰ」の総支給額を次に定める役位別の基準係数に応じて按分した金額と
いたします。
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役位別基準係数
役位 基準係数
取締役 社長執行役員
1.00
取締役 副社長執行役員
0.86
取締役 専務執行役員
0.73
取締役 常務執行役員
0.59
取締役 執行役員
0.45
なお、取締役会は、代表取締役社長執行役員 豊田三喜男に対し、取締役個人の実績評価に基づき決定さ
れる「業績連動報酬Ⅱ」の原案の策定を委任しております。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ
各取締役の担当部門の業績及び職務遂行状況について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断し
たためです。
（譲渡制限付株式報酬制度）
譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）は、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを高めるとともに株主の皆様との価値共有を一層進めることを目的として、その導入を第86回定時株主総
会に付議し承認・可決されました。
本制度は、事前交付型の譲渡制限付株式として、役位に応じて決定される数の当社普通株式が毎年一定の
時期に交付され、各取締役の役員退任時に譲渡制限が解除されるものです。制度・運用の詳細につきまして
は株式報酬に関する社内規程に定めており、本制度の内容に関する方針の概要は以下のとおりです。
＜本制度の内容に関する方針＞
・本制度の対象取締役は、本制度に基づき当社から役位に応じて支給される金銭報酬債権の全部を現物出資
財産として払い込み、当社普通株式の発行又は処分により所定の基準に基づく株式数の交付を受ける。
・本制度により発行又は処分される譲渡制限付株式１株当たりの払込金額は、当社取締役会決議の日の前営
業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取
引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならない範囲で取
締役会において決定する。
・2022年６月28日開催の第86回定時株主総会決議により、本制度に基づき対象取締役に対して支給される金
銭報酬債権の総額は年額40百万円以内、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は年26千株
以内とする。
・本制度の導入目的である企業価値の向上と株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期
間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの期間と
する。
[監査役に対する報酬]
監査役に対する報酬については、固定額の基本報酬のみとし、業績連動報酬並びに株式報酬は支給いたし
ません。
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②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役
153 99 20 34 7
（社外取締役を －
除く。）
監査役
18 15 2 1
（社外監査役を － －
除く。）
14 14 2
社外取締役 － － －
11 11 2
社外監査役 － － －
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容
取締役会において株主総会の決議による報酬総額の限度内で会社の業績や経営内容、経済情勢及び取締役
各々の機能発揮状況を考慮し決定しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との協力関係の維持強化や事業の円滑な推進を図るためにのみ株式を保有することとしており、
当社保有の株式は全て純投資目的以外の目的となります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な視点からその保有効果や対象企業の財務状況を定期的に検証し、投資継続の意義が乏しい銘柄につ
いては、適宜株価や市場動向を踏まえ売却します。また、毎年、取締役会において、その保有目的、その他考慮
すべき事情を総合的に勘案した上で保有の要否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 129
非上場株式
19 1,584
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 92
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由 式の保有
（注） の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
574,100 574,100
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
㈱ニッカトー 有
ため。
310 436
936,000 936,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
㈱共和電業 有
ため。
342 407
480,000 480,000
㈱三菱UFJフィナンシャ 金融取引関係の円滑化、維持・強化のた
有
ル・グループ め。
364 284
100,000 100,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
エスペック㈱
有
ため。
196 184
200,000 200,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
東亜ディーケーケー㈱
有
ため。
183 164
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
48,300
－
岩崎電気㈱
ため保有しておりましたが、当連結会計年 無
75
－
度において売却いたしました。
65,000 65,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
英和㈱
有
ため。
81 80
20,000 20,000
金融取引関係の円滑化、維持・強化のた
㈱山形銀行 無
め。
17 22
44,900 44,900
㈱りそなホールディン 金融取引関係の円滑化、維持・強化のた
有
グス め。
23 20
50,000 50,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
㈱オーバル 有
ため。
14 14
2,000 2,000
日置電機㈱
業界の動向把握・情報収集のため 無
14 8
1,500 1,500
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
㈱不二越 無
ため。
6 7
1,000 1,000
㈱堀場製作所 業界の動向把握・情報収集のため 無
6 6
43/105
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 及び株式数が増加した理由 式の保有
（注） の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,100 3,100
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化の
中外炉工業㈱
有
ため。
4 6
2,000 2,000
アズビル㈱
業界の動向把握・情報収集のため 無
8 9
2,000 2,000
オプテックスグループ
業界の動向把握・情報収集のため 無
㈱
3 3
1,000 1,000
横河電機㈱
業界の動向把握・情報収集のため 無
2 2
2,000 2,000
長野計器㈱
業界の動向把握・情報収集のため 有
2 1
1,000 1,000
東京計器㈱
業界の動向把握・情報収集のため 無
1 0
1,000 1,000
㈱小野測器 業界の動向把握・情報収集のため 有
0 0
（注）「定量的な保有効果」の記載は困難であります。毎年、取締役会においてその保有目的、その他考慮すべき事情
を総合的に勘案した上で保有の要否を判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較
を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、アーク有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,991 7,331
現金及び預金
5,563
受取手形及び売掛金 －
441
受取手形 －
1,985 1,943
電子記録債権
5,210
売掛金 －
742 631
商品及び製品
2,143 2,860
仕掛品
2,641 3,086
原材料及び貯蔵品
240 274
その他
△ 8 △ 99
貸倒引当金
20,299 21,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,559 8,601
建物及び構築物
△ 5,428 △ 5,576
減価償却累計額
3,131 3,025
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,031 4,182
△ 3,195 △ 3,345
減価償却累計額
836 837
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,277 1,406
5 2
建設仮勘定
3,842 3,806
その他
△ 3,514 △ 3,511
減価償却累計額
327 294
その他（純額）
5,578 5,566
有形固定資産合計
無形固定資産
382 392
ソフトウエア
16 16
その他
398 408
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,916 1,761
投資有価証券
678 740
繰延税金資産
623 663
退職給付に係る資産
962 780
その他
△ 58 △ 56
貸倒引当金
4,122 3,889
投資その他の資産合計
10,099 9,864
固定資産合計
30,398 31,545
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,840 2,397
支払手形及び買掛金
1,770 2,113
電子記録債務
1,322 1,265
短期借入金
272 375
１年内返済予定の長期借入金
299 317
未払法人税等
576 625
賞与引当金
27 34
役員賞与引当金
43
株主優待引当金 －
29 35
設備関係電子記録債務
1,135 1,009
その他
7,274 8,216
流動負債合計
固定負債
995 620
長期借入金
91 83
繰延税金負債
462 343
役員退職慰労引当金
1,819 1,867
退職給付に係る負債
252 263
その他
3,621 3,177
固定負債合計
10,896 11,394
負債合計
純資産の部
株主資本
4,292 4,292
資本金
4,017 4,264
資本剰余金
9,245 9,911
利益剰余金
△ 1,157 △ 1,159
自己株式
16,398 17,308
株主資本合計
その他の包括利益累計額
306 289
その他有価証券評価差額金
67
為替換算調整勘定 △ 24
△ 41 △ 101
退職給付に係る調整累計額
240 255
その他の包括利益累計額合計
2,863 2,586
非支配株主持分
19,502 20,150
純資産合計
30,398 31,545
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 21,908
21,080
売上高
14,716 14,832
売上原価
6,363 7,076
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,213 2,242
給料手当及び賞与
200 213
賞与引当金繰入額
27 34
役員賞与引当金繰入額
167 117
退職給付費用
57 64
役員退職慰労引当金繰入額
171 149
減価償却費
※２ 598 ※２ 798
研究開発費
43
株主優待引当金繰入額 －
5 91
貸倒引当金繰入額
1,784 1,822
その他
5,227 5,576
販売費及び一般管理費合計
1,136 1,499
営業利益
営業外収益
8 7
受取利息
48 50
受取配当金
35 35
売電収入
20 94
為替差益
63 20
助成金収入
13 66
保険解約返戻金
38 26
その他
227 301
営業外収益合計
営業外費用
10 8
支払利息
6 4
金融関係手数料
17 15
売電費用
14 11
受託業務関連費用
31 16
その他
80 55
営業外費用合計
1,283 1,744
経常利益
特別利益
1
投資有価証券売却益 －
※３ 3 ※３ 0
固定資産売却益
557
－
負ののれん発生益
560 1
特別利益合計
特別損失
※４ 4 ※４ 3
固定資産処分損
23
投資有価証券評価損 －
1
－
段階取得に係る差損
5 27
特別損失合計
1,838 1,719
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 414 504
△ 4 △ 19
法人税等調整額
409 484
法人税等合計
1,428 1,234
当期純利益
139 183
非支配株主に帰属する当期純利益
1,289 1,050
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,428 1,234
当期純利益
その他の包括利益
208
その他有価証券評価差額金 △ 17
2 145
為替換算調整勘定
160
△ 60
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 371 ※１ ,※２ 67
その他の包括利益合計
1,800 1,302
包括利益
（内訳）
1,653 1,065
親会社株主に係る包括利益
146 236
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,292 4,053 8,312 △ 1,156 15,500
当期変動額
剰余金の配当
△ 381 △ 381
親会社株主に帰属する当期
1,289 1,289
純利益
振替 △ 35 33 △ 1
自己株式の取得
△ 0 △ 0
その他 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 35 933 △ 0 897
当期末残高 4,292 4,017 9,245 △ 1,157 16,398
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 101 △ 23 △ 201 △ 123 941 16,318
当期変動額
剰余金の配当 △ 381
親会社株主に帰属する当期
1,289
純利益
振替
△ 1
自己株式の取得 △ 0
その他 △ 8
株主資本以外の項目の当期
205 △ 1 160 364 1,921 2,285
変動額（純額）
当期変動額合計
205 △ 1 160 364 1,921 3,183
当期末残高 306 △ 24 △ 41 240 2,863 19,502
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,292 4,017 9,245 △ 1,157 16,398
当期変動額
剰余金の配当 △ 381 △ 381
親会社株主に帰属する当期
1,050 1,050
純利益
非支配株主との取引に係る
246 246
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1 △ 1
その他 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 246 665 △ 1 910
当期末残高 4,292 4,264 9,911 △ 1,159 17,308
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
306 △ 24 △ 41 240 2,863 19,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 381
親会社株主に帰属する当期
1,050
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 468 △ 222
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1
その他 △ 4
株主資本以外の項目の当期
△ 16 91 △ 60 14 192 206
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 16 91 △ 60 14 △ 276 648
当期末残高 289 67 △ 101 255 2,586 20,150
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,838 1,719
税金等調整前当期純利益
872 795
減価償却費
14 88
貸倒引当金の増減額（△は減少）
21 49
賞与引当金の増減額（△は減少）
549
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 623 △ 39
26
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 119
43
株主優待引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 58
10 8
支払利息
助成金収入 △ 63 △ 20
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1
23
投資有価証券評価損益（△は益） －
686 156
売上債権の増減額（△は増加）
181
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 987
821
仕入債務の増減額（△は減少） △ 684
13
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 79
1
段階取得に係る差損益（△は益） －
負ののれん発生益 △ 557 －
194
△ 60
その他
2,425 2,301
小計
利息及び配当金の受取額 56 58
利息の支払額 △ 10 △ 8
63 20
助成金の受取額
△ 193 △ 491
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,341 1,880
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
255 1,449
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 980 △ 1,390
有形固定資産の取得による支出 △ 754 △ 774
4 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 198 △ 136
94
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
1,082
－
収入
貸付けによる支出 △ 27 △ 8
11 4
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 81 △ 73
73 302
保険積立金の払戻による収入
△ 133 △ 47
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 748 △ 578
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 122 △ 58
長期借入金の返済による支出 △ 390 △ 272
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 381 △ 381
非支配株主への配当金の支払額 △ 73 △ 42
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 222
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 968 △ 978
6 67
現金及び現金同等物に係る換算差額
629 390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,800 5,430
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,430 ※１ 5,821
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
株式会社チノーソフテックス
三基計装株式会社
株式会社浅川レンズ製作所
アーズ株式会社
アドバンス理工株式会社
明陽電機株式会社
CHINO Works America Inc.
上海大華－千野儀表有限公司
千野測控設備（昆山）有限公司
韓国チノー株式会社
CHINO Corporation India Private Limited
CHINO Corporation (Thailand)Limited
(2）非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCHINO Works America Inc.、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、
韓国チノー株式会社及びCHINO Corporation (Thailand)Limitedの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決
算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております）
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～７年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
ニ 株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における株主優待制度の利用見込額を計上し
ております。
ホ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく
当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する各セグメントにおける主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 計測制御機器
半導体・電子部品、鉄鋼、自動車産業等向けに計測制御機器（温度を記録する「記録計」、温度を制御す
る「調節計」、調節計からの制御信号で熱源を操作する「サイリスタレギュレータ」等）の販売から収益を
獲得しております。
これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足さ
れますが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 計装システム
半導体・電子部品、自動車、家電産業等向けに計装システム（燃料電池の性能を評価する「燃料電池評価
試験装置」、自動車や家電のエアコンで使用するコンプレッサの性能を評価する「コンプレッサ性能試験装
置」、計測制御機器・センサ等を組み合わせて顧客の課題を解決するためのシステム等）の販売から収益を
獲得しております。
これらの製品の販売においては、製品が顧客に検収された時点において、顧客に当該製品に対する支配が
移転し、履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。
③ センサ
半導体・電子部品、自動車、鉄鋼産業等向けに温度を計測するセンサ（接触型の「温度センサ」「熱電
対」や赤外線技術を応用した非接触型の「放射温度計」「熱画像計測装置（サーモグラフィー）」等）の販
売から収益を獲得しております。
これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足さ
れますが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
全てのセグメントにおいて取引の対価に重要な変動性はなく、また、履行義務充足後、別途定める支払条件
により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は現在も継続しており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループでは、今後も変異株発生の
可能性が想定されることから、翌々連結会計年度以降に収束するとの仮定を置いて見積りを行っています。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りは下記の通りです。
１．繰延税金資産の回収可能性
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 678 740
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積もる場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所
得又は税務上の繰越欠損金を見積もることとしております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け，実際に生じた時期及び金額が見積り
と異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
２．退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積り
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産 623 663
退職給付に係る負債 1,819 1,867
退職給付費用 396 325
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職給付に係る
資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、年金数理計算上の基礎率（割引率、年金資産の長期期待運用収
益率、退職率及び死亡率等）に基づき算出しており、主要の基礎率は下記の通り設定しております。
①割引率
国内社債の利回りに基づいて設定
②年金資産の長期期待運用収益率
過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより設定
当社では、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、実績との差異は、退職給付に係る資
産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示することといたしま
した。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に係る連結財務諸
表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月
17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等
に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価
の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行
うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた52百万円は、
「保険解約返戻金」13百万円、「その他」38百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
１ 売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
107百万円 97百万円
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライ
ン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントライン 5,809百万円 4,835百万円
の総額
借入実行残高 1,322 1,265
差引額 4,487 3,570
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,087 百万円 1,172 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 3百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 3 0
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 3百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 0 1
工具、器具及び備品 0 0
計 4 3
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 295百万円 △62百万円
組替調整額 － 21
計
295 △40
為替換算調整勘定：
当期発生額 2 145
組替調整額 － －
計
2 145
退職給付に係る調整額：
当期発生額 116 △99
組替調整額 45 12
計
162 △87
税効果調整前合計 460 18
税効果額 △88 49
その他の包括利益合計
371 67
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 295百万円 △40百万円
税効果額 △86 22
税効果調整後
208 △17
為替換算調整勘定：
税効果調整前 2 145
税効果額 － －
税効果調整後
2 145
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 162 △87
税効果額 △2 26
税効果調整後
160 △60
その他の包括利益合計
税効果調整前 460 18
税効果額 △88 49
税効果調整後
371 67
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
9,260,116 － － 9,260,116
合計
9,260,116 － － 9,260,116
自己株式
普通株式 789,236 680 － 789,916
合計
789,236 680 － 789,916
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 680株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月９日
普通株式 381 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月９日
普通株式 381 利益剰余金 45.00 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
9,260,116 － － 9,260,116
合計
9,260,116 － － 9,260,116
自己株式
普通株式 789,916 1,222 － 791,138
合計
789,916 1,222 － 791,138
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,222株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月９日
普通株式 381 45.00 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月９日
普通株式 389 利益剰余金 46.00 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 6,991 百万円 7,331 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,560 △1,510
現金及び現金同等物 5,430 5,821
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グロー
バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒される場合に
は、原則として為替予約等を利用してヘッジをしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業
との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒される場合には、恒常
的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達及び営業取
引に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客のリスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を
図っております。主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について
も、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手形債権の
流動化により、常に所要額を維持できる体制をとると共に、手元流動性を連結売上高の概ね２ヵ月分程度維
持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 1,786 1,786 －
(2）長期借入金 1,267 1,242 △24
(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 129
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 1,631 1,631 －
(2）長期借入金 995 978 △16
(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 129
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 6,991 － － －
電子記録債権 1,985 － － －
受取手形及び売掛金 5,563 － － －
合計 14,540 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 7,331 － － －
受取手形 441 － － －
電子記録債権 1,943 － － －
売掛金 5,210 － － －
合計 14,927 － － －
（注）２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,322 － － － － －
長期借入金 272 375 359 260 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,265 － － － － －
長期借入金 375 359 260 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,631 － － 1,631
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 978 － 978
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,391 892 498
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 1,391 892 498
株式 395 447 △51
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 395 447 △51
合計 1,786 1,339 446
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額129百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,270 839 431
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 1,270 839 431
株式 360 385 △24
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 360 385 △24
合計 1,631 1,224 406
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額129百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 － － －
債券 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 94 1 －
債券 － － －
合計 94 1 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について23百万円減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため積立型・非積立型の確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度を設けております。当社は企業年金制度に対して退職給付信託制度を採用しており、国内連結子会社
のうち5社は、退職給付制度の内枠として確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
国内連結子会社は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,124百万円 4,137百万円
勤務費用 276 284
利息費用 42 42
数理計算上の差異の発生額 37 18
退職給付の支払額 △343 △216
退職給付債務の期末残高 4,137 4,266
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,996百万円 3,271百万円
期待運用収益 89 98
数理計算上の差異の発生額 154 △80
事業主からの拠出額 250 243
退職給付の支払額 △218 △138
年金資産の期末残高 3,271 3,394
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,647百万円 2,730百万円
年金資産 △3,271 △3,394
△623 △663
非積立型制度の退職給付債務 1,489 1,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 865 872
退職給付に係る負債 1,489 1,535
退職給付に係る資産 △623 △663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 865 872
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 276百万円 284百万円
利息費用 42 42
期待運用収益 △89 △98
数理計算上の差異の費用処理額 41 9
過去勤務費用の費用処理額 3 3
確定給付制度に係る退職給付費用 275 240
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 3百万円 3百万円
数理計算上の差異 158 △90
合 計 162 △87
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △15百万円 △12百万円
未認識数理計算上の差異 △44 △134
合 計 △59 △146
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 13％ 14％
株式 13 13
一般勘定 20 20
その他 54 53
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 1.03％ 1.03％
長期期待運用収益率 3.00％ 3.00％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 227百万円 329百万円
退職給付費用 75 36
退職給付の支払額 △54 △35
合併による増加額 79 －
その他 1 △0
退職給付に係る負債の期末残高 329 331
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 329百万円 331百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 329 331
退職給付に係る負債 329 331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 329 331
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度75百万円 当連結会計年度36百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度47百万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 178百万円 190百万円
退職給付に係る負債 570 617
役員退職慰労引当金 143 109
未払事業税 23 27
棚卸資産評価損 43 46
繰越欠損金 40 29
180 208
その他
繰延税金資産小計
1,180 1,229
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △39 △29
△85 △68
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △125 △97
繰延税金資産合計 1,055 1,132
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △27 △27
その他有価証券評価差額金 △146 △123
退職給付に係る資産 △198 △237
△95 △86
その他
繰延税金負債合計 △467 △475
繰延税金資産の純額
587 656
（注）１．評価性引当額が27百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券の売却等によ
るものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
1 3 11 4 2 16 40
繰越欠損金（*1）
評価性引当金 △1 △3 △11 △4 △2 △15 △39
繰延税金資産 － － － － － 0 （*2）0
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*2）税務上の繰越欠損金40百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産0百万円を計上
しています。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損
金の一部を回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
－ 8 5 1 － 13 29
繰越欠損金（*）
評価性引当金 － △8 △5 △1 － △13 △29
繰延税金資産 － － － － － － －
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 2.3 2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.2
法人税額の特別控除等 △2.5 △3.1
子会社税率差異
0.2 △0.1
在外子会社留保利益
△0.3 0.1
負ののれん発生益
△9.3 －
税率変更による税効果調整額
－ △1.0
1.1 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率
22.3 28.2
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（企業結合等関係）
子会社株式の追加取得
当社は、2022年２月１日付で子会社である明陽電機株式会社（以下、「明陽電機」）の株式を追加取得しました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 明陽電機株式会社
事業の内容 船舶エンジン用温度センサ他、各種船舶搭載機器専門メーカ
(2）企業結合日
2022年２月１日
(3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更ありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は10.7％であり、議決権比率の合計は64.3％となりました。
今回の追加取得は、製品開発・生産・販売等において、よりいっそうシナジー効果を高めることを目的として
おります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等の
うち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価は現金によるものであります。取得原価及び対価の種類ごとの内訳については、相手側の意向により非
開示としております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額
246百万円
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
計測制御機器 計装システム センサ 計
日本 5,505 5,384 6,119 17,008 822 17,831
アジア 2,151 855 636 3,644 7 3,651
北米 207 9 12 228 0 229
欧州 85 44 31 161 4 165
その他 16 7 5 29 0 30
顧客との契約から
7,965 6,302 6,804 21,072 836 21,908
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上
7,965 6,302 6,804 21,072 836 21,908
高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 7,548百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,595百万円
契約負債（期首残高） 70百万円
契約負債（期末残高） 176百万円
契約負債は主に、製品の引渡前もしくは検収前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識により取り崩され、
連結貸借対照表上は、流動負債その他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60百万円であります。
また、契約負債の主な増加理由は、製品の引渡前もしくは検収前に顧客から受け取った対価であり、当連結会計年度
において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法の規定を適用し、記
載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありま
せん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、当社営業本部と生産事業所並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商
品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当
社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測
制御機器」、「計装システム」、「センサ」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。
セグメントの名称 製品内容等
計測制御機器 記録計、調節計、民生機器
性能・評価試験装置、制御・監視用パッケージシステム、デバイス・半導体試験装置、ク
計装システム
リーンルーム、温度校正機器、各種計装システム
センサ 赤外線放射機器、熱画像計測装置、温度センサ、応用センサ
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
計装システ （注）
計測制御機器 センサ 計
ム
売上高
6,923 6,752 6,560 20,236 844 21,080
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
6,923 6,752 6,560 20,236 844 21,080
計
888 592 1,138 2,619 152 2,771
セグメント利益
7,438 5,011 8,619 21,069 608 21,678
セグメント資産
その他の項目
334 100 239 674 33 707
減価償却費
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び無形固定
268 246 275 790 10 800
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおり
ます。
２．当社グループでは、負債を報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
計装システ （注）
計測制御機器 センサ 計
ム
売上高
7,965 6,302 6,804 21,072 836 21,908
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
7,965 6,302 6,804 21,072 836 21,908
計
1,168 481 1,304 2,954 194 3,149
セグメント利益
7,969 5,301 9,013 22,283 605 22,889
セグメント資産
その他の項目
303 91 231 626 33 659
減価償却費
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び無形固定
335 30 267 633 4 637
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおり
ます。
２．当社グループでは、負債を報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,236 21,072
「その他」の区分の売上高 844 836
連結財務諸表の売上高 21,080 21,908
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,619 2,954
「その他」の区分の利益 152 194
全社費用（注） △1,635 △1,649
連結財務諸表の営業利益 1,136 1,499
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,069 22,283
「その他」の区分の資産 608 605
全社資産（注） 8,720 8,656
連結財務諸表の資産合計 30,398 31,545
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 674 626 33 33 164 135 872 795
減損損失 － － － － － － － －
有形固定資産及び無形
790 633 10 4 191 146 991 784
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
本邦 アジア その他 合計
17,562 3,171 347 21,080
（注）１ 国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等
(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
本邦 アジア その他 合計
17,831 3,651 425 21,908
（注）１ 国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等
(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「センサ」セグメントにおいて、当連結会計年度の期首に明陽電機株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会
社から連結子会社としたことにより、負ののれん発生益557百万円を計上しております。また、株式の追加取得時にお
いて段階取得に係る差損１百万円を合わせて計上しております。
なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,964円43銭 １株当たり純資産額 2,073円94銭
１株当たり当期純利益金額 152円24銭 １株当たり当期純利益金額 124円07銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 19,502 20,150
純資産の部の合計額から控除する金額
2,863 2,586
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （2,863） （2,586）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 16,639 17,564
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
8,470 8,468
の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,289 1,050
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,289 1,050
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,470 8,469
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（重要な後発事象）
役員退職慰労金制度の廃止及び取締役の報酬等の額改定並びに譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2022年6月28日開催の第86回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、役員報酬制度の
見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること、当該廃止に伴う打切り支給を行うこと、取締役の報酬等の額の
改定並びに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することについて付議し、承認されまし
た。
1. 役員退職慰労金制度の廃止
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として役員退職慰労金制度を本株主総会の終結の時をもって廃止することと
いたしました。それに伴い、在任中の役員に対して本株主総会終結の時までの在任期間を対象に一定の基準による相
当額の範囲内で退職慰労金の打切り支給を行うことといたします。また、その贈呈の時期については、各役員の退任
時といたします。
なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金と
して計上しておりますので、業績への影響は軽微です。
2．取締役の報酬等の額改定について
当社の取締役の報酬額は、2012年6月28日開催の第76回定時株主総会において年額168百万円以内（ただし、使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としてご承認いただいておりますが、当社の持続的成長の促進を企図した
役員報酬制度の見直しや事業環境の変化等を勘案し、本株主総会において、取締役の報酬限度額を年額250百万円以内
に改定しております。なお、改定後の取締役の報酬限度額には、従来どおり、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
みません。
3．本制度の導入について
⑴本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡
制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
⑵本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通
株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、年額40百万円以内とし、本制度により発
行又は処分される当社の普通株式の総数は年2万6千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式
併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合
理的に調整することができるものとします。）。
本制度により発行または処分される譲渡制限付株式一株当たりの払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日
における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）
を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会に
おいて決定します。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株
式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの期間としております。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当
契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとしま
す。
ⅰ)対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、
担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
ⅱ)一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
⑶その他
当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,322 1,265 0.37 －
１年以内に返済予定の長期借入金 272 375 0.24 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
995 620 0.23 2023年～2025年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
－ － － －
除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,590 2,260 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 359 260 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 4,358 9,711 14,658 21,908
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
147 499 898 1,719
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金
45 249 476 1,050
額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 5.34 29.48 56.25 124.07
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 5.34 24.14 26.77 67.82
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,189 2,508
現金及び預金
222 125
受取手形
1,493 1,441
電子記録債権
※１ 3,596 ※１ 3,711
売掛金
528 383
商品及び製品
1,636 1,784
仕掛品
1,651 1,911
原材料及び貯蔵品
※１ 125
118
前払費用
4 3
短期貸付金
604
関係会社短期貸付金 －
※１ 154 ※１ 163
未収入金
6 3
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
12,207 12,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,549 2,485
建物
109 93
構築物
629 636
機械及び装置
0 4
車両運搬具
253 224
工具、器具及び備品
870 870
土地
4,412 4,315
有形固定資産合計
無形固定資産
379 398
ソフトウエア
14 14
電話加入権
393 412
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,867 1,714
投資有価証券
2,185 2,407
関係会社株式
258 258
関係会社出資金
7 6
長期貸付金
95 657
関係会社長期貸付金
123 72
長期前払費用
398 370
繰延税金資産
649 777
前払年金費用
69 69
敷金及び保証金
371 300
保険積立金
1 0
その他
△ 74 △ 63
貸倒引当金
5,953 6,570
投資その他の資産合計
10,759 11,299
固定資産合計
22,967 23,461
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
91 105
支払手形
1,437 1,746
電子記録債務
※１ 1,305 ※１ 1,499
買掛金
1,140 1,140
短期借入金
265 374
１年内返済予定の長期借入金
219 99
未払金
※１ 314 ※１ 328
未払費用
194 166
未払法人税等
※１ 35
5
前受金
26 24
預り金
469 485
賞与引当金
23 20
役員賞与引当金
43
株主優待引当金 －
9 5
設備関係支払手形
29 35
設備関係電子記録債務
131 74
その他
5,664 6,184
流動負債合計
固定負債
995 620
長期借入金
1,483 1,529
退職給付引当金
332 197
役員退職慰労引当金
252 258
長期預り保証金
4
－
その他
3,063 2,608
固定負債合計
8,727 8,793
負債合計
純資産の部
株主資本
4,292 4,292
資本金
資本剰余金
4,017 4,017
資本準備金
4,017 4,017
資本剰余金合計
利益剰余金
948 948
利益準備金
その他利益剰余金
63 63
固定資産圧縮積立金
5,781 6,225
繰越利益剰余金
6,793 7,237
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,157 △ 1,159
13,945 14,388
株主資本合計
評価・換算差額等
294 279
その他有価証券評価差額金
294 279
評価・換算差額等合計
14,239 14,667
純資産合計
22,967 23,461
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 14,727 ※１ 15,396
売上高
※１ 10,155 ※１ 10,476
売上原価
4,571 4,919
売上総利益
※１ ,※２ 4,000 ※１ ,※２ 4,101
販売費及び一般管理費
571 817
営業利益
営業外収益
※１ 227 ※１ 172
受取利息及び受取配当金
35 35
売電収入
14 47
為替差益
8 56
保険解約返戻金
10
貸倒引当金戻入額 －
※１ 64 ※１ 36
その他
350 359
営業外収益合計
営業外費用
7 6
支払利息
6 4
金融関係手数料
17 15
売電費用
19
貸倒引当金繰入額 －
13 10
その他
64 37
営業外費用合計
857 1,139
経常利益
特別利益
1
投資有価証券売却益 －
※３ 0
－
固定資産売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
※４ 3 ※４ 2
固定資産処分損
23
－
投資有価証券評価損
3 25
特別損失合計
853 1,115
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 227 240
3 50
法人税等調整額
231 290
法人税等合計
622 825
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積
繰越利益剰余金
立金
当期首残高 4,292 4,017 54 4,072 948 － 5,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 381
当期純利益
622
自己株式の取得
振替 △ 54 △ 54 63
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 54 △ 54 － 63 240
当期末残高 4,292 4,017 － 4,017 948 63 5,781
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
価差額金 計
利益剰余金合計
当期首残高 6,489 △ 1,156 13,696 99 99 13,796
当期変動額
剰余金の配当
△ 381 △ 381 △ 381
当期純利益 622 622 622
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
振替 63 8 8
株主資本以外の項
目の当期変動額
194 194 194
（純額）
当期変動額合計 304 △ 0 248 194 194 443
当期末残高 6,793 △ 1,157 13,945 294 294 14,239
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積
繰越利益剰余金
立金
当期首残高
4,292 4,017 － 4,017 948 63 5,781
当期変動額
剰余金の配当 △ 381
当期純利益 825
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 444
当期末残高
4,292 4,017 － 4,017 948 63 6,225
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
価差額金 計
利益剰余金合計
当期首残高 6,793 △ 1,157 13,945 294 294 14,239
当期変動額
剰余金の配当 △ 381 △ 381 △ 381
当期純利益 825 825 825
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 14 △ 14 △ 14
（純額）
当期変動額合計 444 △ 1 442 △ 14 △ 14 427
当期末残高 7,237 △ 1,159 14,388 279 279 14,667
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）を採用
しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・製品・仕掛品
総平均法（一部個別法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(3）貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ７年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しておりま
す。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率
法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する各セグメントにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 計測制御機器
半導体・電子部品、鉄鋼、自動車産業等向けに計測制御機器（温度を記録する「記録計」、温度を制御する
「調節計」、調節計からの制御信号で熱源を操作する「サイリスタレギュレータ」等）の販売から収益を獲得し
ております。
これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されま
すが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
② 計装システム
半導体・電子部品、自動車、家電産業等向けに計装システム（燃料電池の性能を評価する「燃料電池評価試験
装置」、自動車や家電のエアコンで使用するコンプレッサの性能を評価する「コンプレッサ性能試験装置」、計
測制御機器・センサ等を組み合わせて顧客の課題を解決するためのシステム等）の販売から収益を獲得しており
ます。
これらの製品の販売においては、製品が顧客に検収された時点において、顧客に当該製品に対する支配が移転
し、履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。
③ センサ
半導体・電子部品、自動車、鉄鋼産業等向けに温度を計測するセンサ（接触型の「温度センサ」「熱電対」や
赤外線技術を応用した非接触型の「放射温度計」「熱画像計測装置（サーモグラフィー）」等）の販売から収益
を獲得しております。
これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されま
すが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
全てのセグメントにおいて取引の対価に重要な変動性はなく、また、履行義務充足後、別途定める支払条件によ
り概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 398 370
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と
同一であります。
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２．前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用の見積り
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 649 777
退職給付引当金 1,483 1,529
退職給付費用 317 250
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．退職給付に係る資産、退職給付に係る
負債及び退職給付費用の見積り」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
⑴ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
この変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
⑵ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に係る財務諸表への影響は
ありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた72百万円は、「保険
解約返戻金」8百万円、「その他」64百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 453百万円 428百万円
短期金銭債務 98 107
２ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
CHINO Corporation India Private Ltd. 7百万円 －百万円
３ 売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。そのうち、当社に遡及義務の及ぶ金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
107百万円 97百万円
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を
締結しております。当事業年度末におけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントライン 4,240百万円 3,440百万円
の総額
借入実行残高 1,140 1,140
差引額 3,100 2,300
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
関係会社に対する売上高 766百万円 956百万円
関係会社からの仕入高 868 829
販売費及び一般管理費 53 58
営業取引以外の取引による取引高 194 200
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度56％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当及び賞与 1,482 百万円 1,474 百万円
23 20
役員賞与引当金繰入額
185 171
賞与引当金繰入額
43
株主優待引当金繰入額 －
141 94
退職給付費用
42 47
役員退職慰労引当金繰入額
152 132
減価償却費
586 736
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0 －
計 0 －
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 2百万円 1百万円
構築物 0 0
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 0 0
計 3 2
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,185
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,407
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 143百万円 148百万円
退職給付引当金 456 469
役員退職慰労引当金 101 60
棚卸資産 20 21
投資有価証券評価損 22 1
関係会社株式評価損 44 44
貸倒引当金 23 19
55 66
その他
繰延税金資産小計
867 832
△99 △75
評価性引当額
繰延税金資産合計
768 757
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △27 △27
前払年金費用 △198 △237
その他有価証券評価差額金 △143 △121
△0 －
その他
繰延税金負債合計 △370 △386
繰延税金資産の純額
398 370
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.4 △3.5
住民税均等割 4.6 3.5
試験研究費等税額控除 △4.7 △4.0
評価性引当額の増減 0.7 △2.2
その他 1.9 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.1 26.0
（企業結合等関係）
子会社株式の追加取得
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
（重要な後発事象）
役員退職慰労金制度の廃止及び取締役の報酬等の額改定並びに譲渡制限付株式報酬制度の導入
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 2,549 103 1 166 2,485 4,803
構築物 109 0 0 16 93 336
機械及び装置
629 216 0 209 636 2,563
車両運搬具 0 5 － 0 4 9
有形固定資産
工具、器具及び備品 253 113 0 141 224 3,030
土地
870 － － － 870 －
建設仮勘定 － － － － － －
計 4,412 439 1 534 4,315 10,743
ソフトウエア 379 140 － 121 398 －
無形固定資産 電話加入権
14 － － － 14 －
計 393 140 － 121 412 －
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社 本社ビル冷温水配管工事 30百万円
〃 本社 消火設備改修 14百万円
〃 藤岡事業所 建屋屋根防水工事 10百万円
機械及び装置 山形事業所 自動キャップシーラー 38百万円
〃 山形事業所 ホームセキュリティセンサ増産設備 29百万円
〃 山形事業所 はんだ印刷・検査機 22百万円
〃 藤岡事業所 ＡＭＳ支援ＫＲ生産設備 16百万円
〃 山形事業所 半導体レーザー接合装置 15百万円
〃 山形事業所 無線送信器生産設備 12百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 76 0 12 64
賞与引当金 469 485 469 485
役員賞与引当金 23 20 23 20
株主優待引当金 － 43 － 43
役員退職慰労引当金 332 47 183 197
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
公告掲載方法 きない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.chino.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第85期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第86期第１四半期） （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月10日関東財務局長に提出
（第86期第２四半期） （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月11日関東財務局長に提出
（第86期第３四半期） （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2022年１月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年６月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社チノー
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 井 裕 太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社チノーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社チノー及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計算の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（退職給付関係） に記載されていると 当監査法人は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る
おり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、 資産の計算の妥当性を検討するに当たり、主として以下の
「退職給付に係る負債」1,867百万円及び「退職給付に係 監査手続を実施した。
る資産」663百万円が計上されている。 ⑴内部統制の評価
会社は、従業員の退職給付に備えるため確定給付企業年 退職給付債務の計算を含む見積りに係る内部統制の整備
金制度及び退職一時金制度を設け、退職給付に係る負債及 及び運用状況の有効性を評価した。
び退職給付に係る資産の計算を自社で行っている。これら ⑵退職給付債務に係る計算の妥当性の評価に係る以下の手
の計算は、退職給付の見積りの基礎となる計算要素の変更 続
等を伴うものであることから、計算を誤るリスクがある。 ・従業員データと人員構成表を照合し、人数の整合性が取
以上から、当監査法人は、退職給付に係る負債及び退職 れているか検証した。
給付に係る資産の計算の妥当性が、監査上の主要な検討事 ・退職給付債務計算データと従業員データを照合し、年
項に該当すると判断した。 齢、勤続年数及び計算期間が一致しているか検証した。
・数理計算の基礎率の妥当性を検証した。
・退職給付債務の計算を再実施し、正確に算定されている
か検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社チノーの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社チノーが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社チノー
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 井 裕 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社チノーの2021年４月１日から2022年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
チノーの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
退職給付引当金及び前払年金費用の計算の妥当性
会社は、当事業年度の貸借対照表において、退職給付引当金を1,529百万円及び前払年金費用を777百万円計上してい
る。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計算の妥当性）と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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EDINET提出書類
株式会社チノー(E02286)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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