大和工業株式会社 有価証券報告書 第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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大和工業株式会社(E01259)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第103期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 大和工業株式会社
【英訳名】 ＹＡＭＡＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 生
【本店の所在の場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９(２７３)１０６１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 米 澤 和 己
【最寄りの連絡場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９(２７３)１０６１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 米 澤 和 己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 176,073 201,299 181,964 136,025 150,029
経常利益 (百万円) 17,828 31,469 23,125 21,569 57,646
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,238 22,793 14,762 4,984 39,917
当期純利益
包括利益 (百万円) 14,769 17,561 15,529 △ 6,657 65,545
純資産額 (百万円) 320,073 333,692 342,606 325,797 375,686
総資産額 (百万円) 367,083 384,068 383,025 359,788 414,928
１株当たり純資産額 (円) 4,455.98 4,654.13 4,751.10 4,598.58 5,501.16
１株当たり当期純利益 (円) 182.97 340.78 220.72 75.29 618.62
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.2 81.1 83.0 84.0 84.4
自己資本利益率 (％) 4.2 7.5 4.7 1.6 12.2
株価収益率 (倍) 16.1 8.9 8.4 43.6 6.0
営業活動による
(百万円) 13,751 24,393 26,105 27,042 11,457
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,510 △ 13,008 △ 22,319 △ 24,378 76,736
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,903 △ 3,949 △ 6,694 △ 9,937 △ 15,904
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 22,723 29,561 26,487 19,163 95,467
の期末残高
1,731 1,776 1,791 1,378 1,395
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員は従業員の10％未満であるため平均臨時雇用
者数は記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 12,188 4,447 11,968 8,776 22,609
経常利益 (百万円) 10,367 4,458 10,127 7,459 22,722
当期純利益 (百万円) 10,233 3,584 10,012 7,098 21,401
資本金 (百万円) 7,996 7,996 7,996 7,996 7,996
発行済株式総数 (株) 67,670,000 67,670,000 67,670,000 67,670,000 65,000,000
純資産額 (百万円) 85,822 85,215 87,683 87,209 96,088
総資産額 (百万円) 102,243 105,282 110,100 114,661 119,040
１株当たり純資産額 (円) 1,268.34 1,259.37 1,295.86 1,308.19 1,485.86
１株当たり配当額
50 65 100 80 160
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 25 ) ( 25 ) ( 50 ) ( 40 ) ( 60 )
１株当たり当期純利益 (円) 151.23 52.98 147.98 105.81 326.70
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 83.9 80.9 79.6 76.1 80.7
自己資本利益率 (％) 12.5 4.2 11.6 8.1 23.4
株価収益率 (倍) 19.5 57.0 12.5 31.0 11.4
配当性向 (％) 33.1 122.7 67.6 75.6 49.0
36 41 44 49 68
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
株主総利回り (％) 106.3 110.9 73.8 126.4 146.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 3,620 3,850 3,255 3,300 4,305
最低株価 (円) 2,650 2,353 1,657 1,764 3,115
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員は従業員の10％未満であるため平均臨時雇用
者数は記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年 月 概 要
1944年11月
兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万８千円をもって川西航空機㈱姫路
地区協力工場として創立。
1945年８月 国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。
1948年２月 東京営業所を開設。
1949年９月 本社工場を姫路市日出町３丁目37番地に移転増築。
1951年５月 大阪営業所を開設。
1956年７月 姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。
1957年４月 本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。
1958年９月 鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。
1959年11月 当社製エルー式15トン電気炉１基を仁豊野工場に増設。
1960年４月 仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。
1960年11月 株式を大阪地区店頭市場に公開。
1961年８月 本社を姫路市西呉服町19番地に移転。
1961年９月 株式を東京地区店頭市場に公開。
1961年10月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。
1961年12月 新設網干工場で40トン電気炉１基稼動。
1962年１月 新設網干工場で厚板圧延工場稼動。
1962年３月 姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。
1962年８月 本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。
1962年９月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。
1966年11月 仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。
1968年５月 厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。
1969年５月 大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲受。
1969年11月 重機械加工部門を新設。
1973年６月 １号連続鋳造設備稼動。
1973年８月 50トン電気炉１基稼動。
1975年11月 ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。
1978年３月 ２号連続鋳造設備稼動。
1980年６月 ビームブランク製造を開始。
1985年２月 新ボルト工場完成稼動。
1985年４月 姫路市に大和エステート株式会社を設立。
1985年７月 船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。
1987年１月 米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1987年２月 炉外精錬設備稼動。
1987年２月 米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。
1989年６月 米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1989年９月 米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。
1991年10月 ４ストランドBB／BL兼用型連続鋳造設備稼動(１号、２号連続鋳造設備の更新)。
1992年４月
タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁
によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。
1996年４月 130トン直流電気炉設備１基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。
2002年３月 米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。
2002年４月 軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社（現・連結子会社）を設立。
2002年５月 大和エステート株式会社を清算結了。
2002年11月 韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
2002年11月 ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。
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年 月 概 要
2003年10月 鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)
を設立し、自らは持株会社に移行。
2004年９月 ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。
2005年７月 ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。
2007年６月 サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。
2008年１月 ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100％子会社化。
2009年２月
バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC(c)を設
立。
2010年３月 サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第２工場稼働。
2011年６月
サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー（サウジスルブ）
LLCを設立。
2013年５月 ユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）がスルブカンパニーBSC（c）に商号変更。
2020年３月 ベトナム社会主義共和国のポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーの株式49％を
当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得し、株主割当増資を引受。
2020年４月 ポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイン
トストックカンパニーに商号変更。
2020年９月 ワイケー・スチールコーポレーションがヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドに商
号を変更し、同社が営む 棒鋼事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーションに
承継。
2020年９月 ワイケー・スチールコーポレーションの株式を大韓製鋼社へ譲渡し、持分法適用関連会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(主に連結子会社９社及び持分法適用関連会社７社(2022年３月31日現在)により構成)の事
業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一
の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、船舶製缶
[ 鉄 鋼 事 業 （日 本）]
品、重機械加工品を製造・販売しております。
[主な関係会社] ヤマトスチール㈱
[ 鉄 鋼 事 業（タイ国）]
Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。
[主な関係会社] サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド
分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイ
[ 軌 道 用 品 事 業 ]
プレート類、ボルト類を加工・販売しております。
[主な関係会社] 大和軌道製造㈱
運送、医療廃棄物処理、不動産事業、カウンターウエイトの製造・販売等を行っ
[ そ の 他 ]
ております。
大和商事㈱、㈱松原テクノ、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミ
[主な関係会社]
テッド
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(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2022年３月31日現在
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４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日 現在
議決権の所有割合
資本金又は
(又は被所有割合)
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
直接 間接 合計
(百万円)
(％) (％) (％)
(連結子会社)
(1) 役員の兼任４名
ヤマトスチール㈱
(2) 当社へ資金を貸し
兵庫県姫路市 450 鉄鋼事業(日本） 100 ― 100
(注)１、２
付けている。
(1) 役員の兼任２名
大和軌道製造㈱ 兵庫県姫路市 310 軌道用品事業 100 ― 100 (2) 当社へ資金を貸し
付けている。
(1) 役員の兼任１名
ヤマトコウギョウ
米ドル
U.S.A.
アメリカ・インク 米国事業の統括 100 ― 100
Delaware
13,618
(注)１
ヤマトホールディング
米ドル
U.S.A.
合弁会社への投資 ― 100 100 ―
コーポレーション
Delaware
46,596
(注)１
ヤマトコウギョウ
米ドル
(ユー・エス・エー) U.S.A.
―
合弁会社への投資 ― 100 100
コーポレーション Delaware
14,000
(注)１
(1) 役員の兼任２名
ヤマト・コリア・ホール
百万ウォン
ディングス 韓国
その他 25.0 75.0 100
カンパニーリミテッド
釜山市
5,937
(注)１
(1) 役員の兼任２名
(2) 当社へ資金を貸し
―
大和商事㈱ 兵庫県姫路市 38 その他 81.82 81.82
付けている。
サイアム・ヤマト・
(1) 役員の兼任４名
百万バーツ
スチールカンパニー Thailand
(2) 技術の援助
鉄鋼事業(タイ国) 64.18 ― 64.18
リミテッド Bangkok
3,000
(注)１、３
(1) 役員の兼任１名
㈱松原テクノ 兵庫県加古郡 15 その他 ― 100 100
(持分法適用関連会社)
(1) 役員の兼任３名
百万米ドル
ニューコア・ヤマト・ U.S.A.
鉄鋼製品の製造・
― 49.0 49.0
(2) 技術の援助
販売
スチールカンパニー Arkansas
185
(1) 役員の兼任１名
鉄鋼製品ならびに
百万米ドル
U.S.A.
アーカンソー・スチー
軌道用品の製造・ ― 50.0 50.0 (2) 技術の援助
ル・アソシエイツLLC
Arkansas
26
販売
(1) 役員の兼任２名
(2) 債務保証
百万米ドル
Bahrain 鉄鋼製品の製造・
スルブカンパニーBSC(c) 49.0 ― 49.0 (3) 技術の援助
Hidd 販売
705
(4) 当社より資金を借
り入れている。
(1) 役員の兼任１名
ユナイテッド・スチール
(2) 当社より資金を借
百万米ドル
カンパニー（“スル
Bahrain
合弁会社への投資 49.0 ― 49.0
り入れている。
ブ”）Bahrain Venture
Hidd
75
Co.W.L.L.
(1) 役員の兼任２名
百万サウジア
ユナイテッド・スルブ
Saudi Arabia
鉄鋼製品の製造・
(2) 債務保証
ラビアリアル
カンパニー（“サウジ ― 49.0 49.0
販売
Jubail
スルブ”）LLC
206
ポスコ・ヤマト・ビナ・
(1) 役員の兼任１名
百万ベトナム
Vietnam
スチールジョイント
鉄鋼製品の製造・
(2) 技術の援助
ドン
Ba Ria-Vumg
30.0 19.0 49.0
販売
ストックカンパニー
Tau
8,345,225
ワイケー・スチール
(1) 役員の兼任１名
百万ウォン
韓国
鉄鋼製品の製造・
コーポレーション ― 30.0 30.0
(2) 技術の援助
販売
釜山市
5,475
(注) １ 特定子会社に該当します。
２ ヤマトスチール 株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（日本）」の売上高に占める当該連結子会
社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益
情報等の記載を省略しております。
３ サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（タイ国）」の
売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の
90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
鉄鋼事業(日本) 328
鉄鋼事業(タイ国) 779
軌道用品事業 134
その他 58
全社(共通) 96
合計 1,395
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員は従業員の10％未満であるため、記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
68 39.1 10.4 7,945,333
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 68
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員は従業員の10％未満であるため、記載しておりません。
３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社国内グループの労働組合は、大和工業労働組合と称し、1960年５月に結成され、J ＡＭ に属しており、結成以
来、労使関係は円満に推移し、生産性の向上に努めております。2022年３月31日現在における国内の組合員数は461
名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそ
れぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットと
した事業を展開してまいります。
また、当社グループでは、2019年に創立75周年を迎えたことを機に、これまでの伝統を踏まえつつ、これからの
当社グループの方針・理念をより明確にするため、あらたに下記のとおりMission, Vision, Yamato SPIRITを制定
いたしました。
鉄鋼事業・軌道事業ともに日本国内市場は成熟していることから、当社グループとしてこれからも更に発展して
いくために、需要が堅実な市場や今後インフラ投資の伸びが期待出来る新興国などに拠点を持ち、その国の成長に
寄与していくと同時に成長の果実として収益を取り込んでいく所存です。このMission, Vision, Yamato SPIRITの
もと、当社グループの成長の源泉が、海外事業にあることを改めて発信し、今後も海外事業を更に安定・発展・拡
大させてまいります。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内姫路の工場を当社の海
外展開を支えるグループのマザー工場として位置付け、更なる基盤強化を推し進めるとともに、コスト競争力の強
化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。また、人材教
育・育成にもより一層力を入れ、更なる事業の発展に努めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投
資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針で
あり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。なお、当社グループの業績は、製品販売価格と原
材料価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境に大きく影響を受ける
ことから、中長期の収益計画は作成しておりません。
短期的な業績の見通しにつきましては、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症の再拡大が世界経
済に与える影響、高騰した資源価格に加え、中国の粗鋼減産及び鉄鋼製品の輸出動向など、予断を許さない状況に
あるものの、当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材は需要・価格とも現時点では比較的安定
した推移が見込まれており、各社の業績は概ね堅調を維持するものと予想しております。特に米国におきまして
は、旺盛な非住宅建設需要が継続していることから、米国の持分法適用関連会社の業績は、2021年度を上回る水準
を見込んでおります。
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以上を踏まえ、次期の業績予想につきましては、売上高は193,000百万円、営業利益は14,000百万円、経常利益は
79,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は56,000百万円を予想しております。
なお、現時点での各国・地域の事業状況の前提は以下のとおりとしております。
日本
形鋼需要が大型建築案件を中心に緩やかな回復基調にあるなか、積極的な新規顧客の開拓の効果もあり、販売数
量は前期比で増加を見込んでおります。原料高及び電力料金・燃料費・物流コスト等の上昇により、当面の間はコ
スト高が先行する局面が予想されますが、コストアップの販売価格への反映を見込み、前期比で増収増益を予想し
ております。
タイ
中国・韓国メーカー等のASEAN市場への輸出圧力が再び強まることが懸念されますが、ASEAN域内での建設活動の
回復に伴う形鋼需要の拡大により、販売数量は前期比で増加を見込んでおります。また、鋼材マージンにつきまし
ては、鉄スクラップ高を受け、前年下期の水準と比べると低下するものの、高い水準で安定的に推移するものと予
想しております。一方で、資源価格や物流コスト等の上昇により収益性は下げ圧力が強まる見込みとなっておりま
す。業績につきましては、概ね前期並みを予想しております。
米国
足元では原料高等のコスト上昇要因があるものの、形鋼販売価格の値上げが顧客に受け入れられている状況と
なっております。形鋼や鉄骨等加工品の輸入量増加の懸念はありますが、堅調な非住宅建設需要を背景に高い利益
水準が継続する見通しとなっております。業績につきましては、前期比増益を予想しております。
中東
GCC域内での建設活動の本格的な回復には時間を要する状況に変化はありませんが、GCC域外からの輸入材の圧力
低下や、鉄スクラップ高を背景とした鉄鋼製品・半製品価格の高値推移などの市場環境が維持される見通しとなっ
ております。特に、足元では世界的な鉄鋼製品・半製品価格の上昇を受け、流通顧客に在庫積み増しの動きが見ら
れております。業績につきましては、前期比増益を予想しております。
ベトナム
新型コロナウイルス感染症対策として実施されていたロックダウン措置は解除され、経済回復の兆しが見られて
いることから、建設活動や形鋼需要は徐々に回復に向かうことが予想されております。一方で、鉄スクラップ高を
受け、鋼材マージンが圧迫される見込みから、業績につきましては、一定の収益を確保する見通しながらも、前期
比では減益を予想しております。
韓国
住宅建設の先行指標が良好に推移していることから、堅調な鉄筋需要が継続する見通しとなっております。原料
高等のコスト上昇の影響を受けるものの、堅調な鉄筋需要を背景に鉄筋価格の値上げが浸透する見込みでありま
す。また、大韓製鋼社との製販両面での連携強化が進むことから、前期比増益を予想しております。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、グローバルな鉄事業を通して、国際社会の発展や豊かな地域社会の実現に貢献するため、更な
る事業成長を図るとともにサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
更なる事業成長に向け、当社グループは、成長の源泉である海外事業を更に安定・発展・拡大させていく所存で
す。そのためにも、グループのマザー工場であるヤマトスチールにおいて、積極的に最新技術・設備を導入し、安
全性の向上、コスト競争力の強化、品質の安定と向上に取り組み、国内事業の基盤強化を推し進めるだけでなく、
そこで培ったノウハウをグループ展開することで海外事業の更なる発展を実現してまいります。また、それを支え
る人材教育・育成にもより一層力を入れてまいります。これら取り組みの一環として、圧延ライン更新などの戦略
的設備投資をここ数年掛けて実施する計画としております。
海外におきましては、成長市場であるASEAN地域を米国事業に次ぐ第二の収益の柱に育成すべく、ASEANでの形鋼
300万トン体制構築を目指してまいります。具体的には、既存拠点であるタイのサイアム・ヤマト・スチールカンパ
ニーリミテッドを当社ASEAN展開のマザー工場と位置付け、技術力の向上と競争力の強化を図るために圧延ラインの
戦略的更新を計画しております。また、ベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパ
ニーにおきましては、操業改善の継続に加え、今後成長が見込まれるベトナム国内の形鋼需要に対応すべく、上工
程の製鋼能力の余剰を活用した中小型形鋼圧延ラインの増設を合弁パートナーとともに検討していく所存です。こ
れら既存の海外拠点の充実に加え、M&Aを通じたASEAN地域での新拠点の獲得にも積極的に取り組んでまいります。
なお、当社グループにおきましては従来から鉄鋼製品製造会社間で技術会議を定期的に開催し、技術情報の交換
と技術向上に努めておりますが、人材育成面や更なる技術交流の機会を創出していくためにも、海外の関係会社と
姫路のヤマトスチール株式会社との間でエンジニアの交流等を一層活発化させることでグループの技術情報の共有
及び人材の底上げを図り、競争力の強化にも努めていく所存です。
サステナブルな社会の実現におきましては、当社グループは社会的公正性の実現や地域貢献、環境への配慮を経
営のなかに組み込んでいくことが、企業における最も基本的なCSR活動であるとの認識のもと、安全で品質のよい製
品の提供により社会に貢献し、サーキュラーエコノミーの重要な担い手として環境保全への配慮に重点を置いた事
業活動を行っています。
これらの取り組みをESG（環境、社会、ガバナンス）の観点から一層強化すべく、「CSR委員会」を設置し、2025
年度をターゲットとした「CSR中期計画」を策定しております。当社グループは、６つのマテリアリティ「１．気候
変動」「２．資源循環」「３．環境配慮型商品」「４．製品責任」「５．人材育成」「６．企業経営の基盤」に基
づき、中期的な視点から活動を推進してまいります。
なお、６つのマテリアリティのうち「１．気候変動」につきましては、2022年４月に「気候関連財務情報開示タ
スクフォース（TCFD）」の提言に賛同いたしました。当社グループの国内事業を対象としたガバナンス体制、リス
クマネジメント、戦略、指標とターゲットにつきましては以下のとおりです。
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気候変動関連のガバナンス体制
当社グループは定期的に開催されるCSR委員会※1の環境部会において審議された気候変動問題に関する事項を、
その都度、大和工業株式会社の取締役会に報告しております。取締役会は事業計画や年度予算などを検討する際、
気候変動が経営に与えるリスク、機会といった影響を考慮し判断しております。また、取締役会はCSR委員会がCSR
中期計画の重要テーマとして定めた「気候変動」に関する目標や進捗を点検、監督しております。
CSR委員会の委員長は大和工業の代表取締役社長が、また環境部会の推進責任者はヤマトスチール株式会社執行役
員安全環境管理部長が務めております。
※1 通常は年に1度の開催としているが、2021年度は立ち上げ時期のため2カ月に一度程度開催
気候変動に関わるリスクマネジメント
当社グループは、事業における気候関連リスクをTCFDの提言に沿って、移行リスク、物理的リスクに分類し、さ
らに短・中・長期の時間軸及び関連する法規制等を考慮したうえで重要性を検証し、リスクを評価いたしました。
リスク評価については、取締役・監査役が参加する経営会議において検討・協議の上、決定いたしました。
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気候変動関連の戦略
＜シナリオ分析の前提＞
シナリオ分析においては、パリ協定目標やIPCCの第6次評価報告書を踏まえつつ、低炭素移行シナリオである2℃
シナリオと、より高い温暖化結果とより重大な物理的影響を予測する4℃シナリオを軸に検討いたしました。なお、
今後は「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑える努力を追求する」と示すパリ協定目標を踏ま
え、1.5℃に向けた移行シナリオについても検討を重ねていく考えであります。
世界平均地上変化予測（1986～2005年平均との差）
（出典）IPCC第5次評価報告書
＜シナリオ分析の範囲＞
シナリオ分析に当たっては、日本政府が掲げる温室効果ガス削減目標（2030年度46％削減、2050年度カーボン
ニュートラル実現）を踏まえ、2050年までの中長期の時間軸で検討を行っております。
① 日本国内
② 事業に与える可能性が高い気候変動に伴うリスクと機会
③ バリューチェーン全般にわたる潜在的な気候変動の影響
を分析範囲といたしました。
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現時点での分析内容は以下の通りであります。
気候変動関連シナリオ分析
※2 2℃シナリオ：産業革命時期に比べて気温の上昇を2℃以下に抑制するために必要な対策が講じられるシナリオ
※3 4℃シナリオ：気候変動に対して特別な対策が講じられず平均気温が4℃程度上昇するシナリオ
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指標とターゲット
シナリオ分析に基づき、気候変動関連の指標とターゲットとしてCSR中期計画の中で中期目標と短期アクションを
設定し、CSR委員会で進捗状況を把握・検証し取締役会に報告しております。CO2排出量削減目標については、当社
グループの事業特性やこれまでの取り組み状況、今後の社会動向を勘案し、まずは国内事業を対象とし、2025年を
ターゲットにScope１、２において2013年比38％削減を目標として設定しております。
その他、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みについては、当社ホームページをご参照ください。
(https://www.yamatokogyo.co.jp/yamato/yamato1/csr/index.html)
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 中東合弁事業のリスク
当社は、世界市場をターゲットとして、グローバルに事業を展開しております。2007年に中東地域への進出を決
定し、中東事業の合弁パートナーであるFoulath社と共に、2009年にバーレーンにスルブカンパニーBSC(c)「以下
SULB社」を設立し、主にＨ形鋼の生産・販売のため、直接還元鉄から製鋼、圧延の一貫工場を建設いたしました。
また、Foulath社と共に2011年には特別目的会社を通じてサウジアラビアの中小型形鋼メーカーの資産買収を行い、
ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC「以下Saudi Sulb社」を設立し、中東地域での合弁事業
を拡大いたしました。
SULB社は2013年７月末より商業生産を開始し、早期にフル生産体制を確立いたしましたが、中東地域での公共投
資の低迷、安価な輸入品の流入、政府補助カットに伴う湾岸諸国での電気、ガス、水道価格の実質上の値上げによ
るコスト増などその経営環境は当初想定していなかった様々な要因の影響を受けております。足元では世界的な鉄
鋼需要の引き締まりを受け、GCC域外からの輸入材の圧力低下や鉄スクラップ高を背景とした鉄鋼製品・半製品の価
格上昇などの市場環境の改善により黒字化したものの、経営環境は依然として楽観視できる状況には至っておりま
せん。また、Saudi Sulb社においても同様の状況となっております。
当社は中東合弁事業に多額の投資（貸付、債務保証含む）を行っており、今後、中東の営業活動に伴う損失に加
え、多額の投資損失が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 新型コロナウイルス感染症及び将来におけるパンデミックに係るリスク
当社グループは、各国・地域における新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じて、不要不急の外出・出張・
会合等の自粛などに加え、在宅勤務・交代勤務の活用、時差出勤や出退勤時の公共交通機関利用回避などを実施し
ております。引き続き感染者の発生や拡大防止に努め、社員ならびに関係者の皆様の安全を優先しながら事業継続
に全力で取り組んでまいります。
今後、新型コロナウイルス感染が再拡大し、各拠点の事業環境が悪化した場合には、当社グループの業績に大き
な影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において未知のウイルス等によるパンデミックが発生し、政治、経済環境の制限等が課された場合に
も、経済活動の停滞により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は、国内のみならず、米国、タイ、韓国、バーレーン、サウジアラビア並びに
ベトナムで行われ、世界市場をターゲットとして、グローバルに事業を展開しております。これらの海外市場への
事業進出においては、各国で発生する恐れのあるテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱により関係会社の業
績と財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国での予期し得ない政治又は法環境の変化、経
済状況の変化等により、事業の遂行に問題が生じる可能性もあります。
(4) 製品販売価格と主原料価格の変動
当社グループの主力である鉄鋼事業の業績は、製品販売価格と主原料であるスクラップ価格の変動に大きく影響
されます。また、SULB社では当社グループで唯一、鉄鉱石ペレットを主原料としております。これらの市場価格
は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境により大きく影響を受ける可能性があります。
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(5) 為替レートの変動
当社グループは、世界市場をターゲットとして、グローバルに事業を展開しており、在外子会社、関連会社等の
業績が連結の経営成績に大きく影響を及ぼします。連結財務諸表は、各国の現地通貨を円換算して作成しているた
め、為替レートの変動により財務内容に影響を及ぼします。また、当社グループが保有する現金及び預金のうち、
外貨の占める割合は高く、一般に、他の通貨に対する円高は、当社に悪影響を及ぼし、円安は当社に好影響をもた
らすことになります。なお、為替レートの変動による為替換算調整勘定の増減が包括利益並びに純資産に大きく影
響を及ぼしますが、為替換算調整勘定は在外子会社等を保有することで生じる連結財務諸表の報告上のものであ
り、当社の業績そのものを左右するものでなく、今後とも引き続き海外事業の展開を続ける方針であることから為
替換算調整勘定の変動に対してヘッジは行っておりません。
(6) 電力リスク
当社グループはグローバルに事業を展開する電炉メーカーであり、大量の電力を使用する当社グループにとっ
て、大幅な電力単価の引上げや電力使用制限があれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 気候変動リスク
気候変動リスクにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事
業上及び財務上の課題」をご参照ください。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、経済回復のペースが国・地域ごとに異なるものの、新型コ
ロナウイルス感染症抑制策や景気対策等により、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きが見られる状況で推移
いたしました。
主原料の鉄スクラップ価格につきましては、各国・地域での建設活動の状況等を反映し、価格調整局面が繰り返
されつつも総じて上昇基調が続いた後、ロシアのウクライナ侵攻によって世界的に鉄鋼製品・原料の供給不安が広
がり、急騰いたしました。また、鉄鉱石価格につきましては、海外を中心とした鉄源需給の逼迫から騰勢を強めた
後、中国での粗鋼減産等を受け、夏場に一時急落したものの、再び反発し上昇基調に転じるなど価格は乱高下いた
しました。加えて、合金鉄や燃料価格の上昇など主原料以外のコスト上昇圧力も強まっております。
当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材の需要に関しましては、国・地域ごとに回復度合い
に濃淡がありますが、中国における輸出抑制策や粗鋼減産等を受け需給が引き締まっていることや、鉄スクラップ
価格が高値圏で推移していること等を背景に、製品価格は強含みで推移しております。
日本におきましては、主原料である鉄スクラップ価格の騰勢に加え、合金鉄や電力料金・燃料費の値上がりな
ど、コスト高先行局面が継続しております。需要面では、大型建築案件は底堅く推移しているものの、中小建築案
件が少なく市中の荷動きが改善していないことから、Ｈ形鋼等の需要は力強さを欠く状況が継続しております。ヤ
マトスチールにおきましては、高炉メーカーが鋼板等の製品に注力するなか、積極的に新規顧客の開拓に取り組ん
だ結果、受注は堅調に推移し、販売数量は前期比で増加いたしました。また、販売価格の上昇により、売上高は前
期比で増収となりました。営業利益につきましては、コスト高先行局面の影響が大きく、前期比で減益となりまし
たが、資源価格高騰の影響を最小化すべく、技術力によるコスト低減や設備の内製化に努め、また、販売価格の押
上げを図るなど、収益性の回復に向けた取り組みに注力し、一定の利益を確保しております。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓
国におきましては、いずれも2021年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。
タイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおきましては、タイ国内は大規模公共投資等が形鋼
需要を牽引しましたが、感染症再拡大による建設活動停滞の影響を受けております。輸出市場におきましては、全
体的には感染症再拡大による形鋼需要のスローダウンが見られたものの、中国における輸出増値税還付の撤廃や粗
鋼減産等により同国メーカーの輸出圧力が低下したことに加え、韓国メーカーのASEAN市場への輸出が減少したこと
を受け、下期には競争環境の緩和が見られております。販売数量につきましては、輸出市場におけるシェア上昇へ
の取り組み等により、前期比で増加いたしました。営業利益につきましては、鉄スクラップ高等によるコスト上昇
があったものの、輸出市場での販売数量の増加及び形鋼価格の上昇が貢献し、前期比で増益となっております。
米国の持分法適用関連会社につきましては、本格的な経済回復や力強い非住宅建設需要に牽引され形鋼需要が回
復するなか、積極的な受注活動により需要を捕捉したことから、販売数量は前期比で増加しております。熱延コイ
ル等の一部の鉄鋼製品には価格の軟化が見られたものの、形鋼価格については、鉄スクラップ価格の上昇を上回る
値上げが実現し、鋼材マージンの改善基調が継続しております。業績につきましては、販売数量の増加及び鋼材
マージンの拡大により、前期比で大幅な増益となりました。
バーレーンの持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)（以下、SULB）におきましては、世界的な鉄鋼需給の
引き締まりを受け、GCC域外からの輸入材の圧力が低下し、また、鉄スクラップ等の原材料高を背景とした形鋼価格
の押上げが徐々に市場に浸透するなど、市場環境には改善が見られました。一方で、過去の油価低迷等により、GCC
域内での建設活動の本格的な回復には時間を要する状況から、顧客は在庫積み増しに慎重な姿勢を継続いたしまし
た。その様ななか、SULBにおきましては、GCC形鋼市場での採算重視の営業活動と生産量確保のための形鋼輸出や中
間材の販売等のバランスをとることに加え、2021年９月末に完成した自社港湾施設の活用による物流コストの削減
を含むコスト低減への取り組み等も寄与し、業績につきましては前期比で改善し、黒字を確保いたしました。
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ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー（以下、PY
VINA）におきましては、建設活動は経済回復に伴う改善と感染症再拡大による悪化により一進一退の状況が継続
し、形鋼需要は本格的な回復には至っておりません。一方で、原材料高のなか、操業改善等によるコスト削減の取
り組みを強化するとともに、世界的な鋼材市況の上昇や同国への輸入材の圧力低下を背景に、販売価格の押し上げ
に注力した結果、業績は底堅く推移しております。なお、ベトナムにおいては、PY VINAの働きかけにより、マレー
シアからの輸入Ｈ形鋼に対するアンチダンピング調査が2020年８月に開始されておりましたが、2021年８月に関税
率10.64％（５年間）の措置が発効されており、輸入Ｈ形鋼に対する貿易障壁としてベトナム国内のＨ形鋼市場安定
化に寄与することと期待しております。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）におきましては、住宅建設等の増
加を背景に、鉄筋需給バランスが改善を見せたことから販売価格が上昇し、業績は堅調に推移いたしました。な
お、現地パートナーである大韓製鋼社とYKSとの製販両面での連携強化により、YKSの更なる収益性向上を図るた
め、大韓製鋼社のYKSへの出資比率を51％から70％とし、当社グループの出資比率を49％から30％へと変更いたしま
した。これに伴い、2022年３月期の第３四半期以降は、YKSの業績の30％が当社の持分法投資損益に反映されており
ます。 詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
上記に加え、営業外収益では、当社が保有する外貨建資産（関係会社貸付金等）の評価替えにおいて、2022年３
月末の為替レートが円安に動いたことに起因した為替差益を計上しております。
なお、当連結会計年度の経営分析の結果は以下のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度の 売上高は150,029百万円 であり、前連結会計年度に比べ 14,004百万円増加 しました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は 123,788百万円 であり、前連結会計年度に比べ 10,441百万円増加 しました。また、販
売費及び一般管理費は 12,950百万円 であり、前連結会計年度に比べ 289百万円増加 しました。
（営業外収益、営業外費用）
当連結会計年度の営業外収益は 44,637百万円 であり、前連結会計年度に比べ 32,980百万円増加 しました。これ
は、主に持分法による投資利益が 40,348百万円 と前連結会計年度に比べ 31,826百万円増加 したことによります。ま
た、営業外費用は 282百万円 であり、前連結会計年度に比べ 176百万円増加 しました。
（特別利益、特別損失）
当連結会計年度の特別利益は ８百万円 であり、特別損失は 281百万円 でありました。
（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は 13,659百万円 であり、前連結会計年度に
比べ 8,387百万円増加 しました。
（非支配株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の 非支配株主に帰属する当期純利益は3,797百万円 であり、前連結会計年度に比べ 2,283百万円増
加 しました。
なお、ベトナムのPY VINAにつきましては、2020年３月末に持分法適用関連会社となったことから、前連結会計年
度の連結業績には同社の４～12月の業績が反映されております。また、韓国のYKSにつきましては、2020年９月に、
ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（以下、YKH）が営む棒鋼事業を会社分割により新設され
たYKSに承継し、YKS株式の51％を大韓製鋼社へ譲渡し、YKSは持分法適用関連会社となったことから、前連結会計年
度の連結業績にはYKHの棒鋼事業の１～８月の業績が連結子会社として反映され、９～12月の業績が持分法投資損益
として反映されております。（前連結会計年度には「鉄鋼事業（韓国）」の売上高33,851百万円、営業利益2,507百
万円が含まれております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記
事項」の（セグメント情報等）をご参照ください。）
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以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 14,004百万円増 の 150,029百万円 となりました。利益
につきましては、営業利益は前連結会計年度比 3,272百万円増 の 13,290百万円 、経常利益は前連結会計年度比 36,077
百万円増 の 57,646百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 34,932百万円増 の 39,917百万円 と
なりました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
主原料である鉄スクラップ価格の騰勢に加え、合金鉄や電力料金・燃料費の値上がりなど、コスト高先行局面が
継続しております。需要面では、大型建築案件は底堅く推移しているものの、中小建築案件が少なく市中の荷動き
が改善していないことから、Ｈ形鋼等の需要は力強さを欠く状況が継続しております。ヤマトスチールにおきまし
ては、高炉メーカーが鋼板等の製品に注力するなか、積極的に新規顧客の開拓に取り組んだ結果、受注は堅調に推
移し、販売数量は前期比で増加いたしました。また、販売価格の上昇により、売上高は前期比で増収となりまし
た。営業利益につきましては、コスト高先行局面の影響が大きく、前期比で減益となりましたが、資源価格高騰の
影響を最小化すべく、技術力によるコスト低減や設備の内製化に努め、また、販売価格の押上げを図るなど、収益
性の回復に向けた取り組みに注力し、一定の利益を確保しております。
以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度比 17,426百万円増 の 57,354百万円 、セグメント利益（営業利
益）は、前連結会計年度比 880百万円減 の 2,346百万円 となりました。
② 鉄鋼事業（タイ国）
タイ国内は大規模公共投資等が形鋼需要を牽引しましたが、感染症再拡大による建設活動停滞の影響を受けてお
ります。輸出市場におきましては、全体的には感染症再拡大による形鋼需要のスローダウンが見られたものの、中
国における輸出増値税還付の撤廃や粗鋼減産等により同国メーカーの輸出圧力が低下したことに加え、韓国メー
カーのASEAN市場への輸出が減少したことを受け、下期には競争環境の緩和が見られております。販売数量につきま
しては、輸出市場におけるシェア上昇への取り組み等により、前期比で増加いたしました。営業利益につきまして
は、鉄スクラップ高等によるコスト上昇があったものの、輸出市場での販売数量の増加及び形鋼価格の上昇が貢献
し、前期比で増益となっております。
以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度比 30,315百万円増 の 82,452百万円 、セグメント利益（営業利
益）は、前連結会計年度比 7,075百万円増 の 12,724百万円 となりました。
③ 軌道用品事業
当事業の売上高は、前連結会計年度比 868百万円減 の 7,179百万円 、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年
度比 304百万円減 の 532百万円 となりました。
④ その他
その他の売上高は、前連結会計年度比 981百万円増 の 3,043百万円 、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年
度比 147百万円増 の 171百万円 となりました。
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生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
鉄鋼事業(日本) 58,891 +43.4
鉄鋼事業(タイ国) 88,340 +68.9
軌道用品事業 7,115 △11.9
その他 2,468 +46.0
合計 156,816 +17.1
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
鉄鋼事業(日本) 68,077 +66.1 16,238 +194.4
鉄鋼事業(タイ国) 81,462 +50.4 8,453 △10.5
軌道用品事業 6,752 △17.1 829 △34.0
その他 2,491 +50.4 93 +80.5
合計 158,783 +4.8 25,614 +57.5
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
鉄鋼事業(日本) 57,354 +43.6
鉄鋼事業(タイ国) 82,452 +58.1
軌道用品事業 7,179 △10.8
その他 3,043 +47.6
合計 150,029 +10.3
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
阪和興業㈱ － － 18,485 12.3
３ 前連結会計年度の阪和興業㈱への販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10未満であ
るため、記載を省略しております。
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(2) 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は 167,710百万円 であり、前連結会計年度に比べ 17,709百万円増加 しま
した。増加の主な要因は、 商品及び製品 の残高が 7,732百万円増加 したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は 247,217百万円 であり、前連結会計年度に比べ 37,430百万円増加 しま
した。増加の主な要因は、 出資金 の残高が 24,337百万円増加 したことによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 19,411百万円 であり、前連結会計年度に比べ 3,580百万円増加 しまし
た。増加の主な要因は、 支払手形及び買掛金 の残高が 3,505百万円増加 したことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は 19,830百万円 であり、前連結会計年度に比べ 1,671百万円増加 しまし
た。増加の主な要因は、 繰延税金負債 の残高が 1,862百万円増加 したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は 375,686百万円 であり、前連結会計年度に比べ 49,889百万円増加 しまし
た。増加の主な要因は、 利益剰余金 の残高が 25,044百万円増加 したことによります。
また、自己資本比率は 84.4％ であり、前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加しております。
(3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローは
11,457百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローは 76,736百万円増加 し、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは 15,904百万円減少 しました。これに資金に係る換算差額の 増加4,014百万円 を加えた結果、前連結会計年度末
に比べ 76,304百万円増加 し、当連結会計年度末の資金残高は 95,467百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による 資金の増加は11,457百万円 であり、前連結会計年度に比べ 15,585百万
円減少 しました。これは主に、当連結会計年度において、棚卸資産の増減額が △11,865百万円 （前連結会計年度は
217百万円 ）であったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による 資金の増加は76,736百万円 であり、前連結会計年度に比べ 101,114百万
円増加 しました。これは主に、当連結会計年度において、 定期預金の払戻による収入 が 89,004百万円 （前連結会計
年度は 5,637百万円 ）であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による 資金の減少は15,904百万円 であり、前連結会計年度に比べ 5,966百万円
増加 しました。これは主に、当連結会計年度において、 自己株式の取得による支出 が △6,881百万円 （前連結会計年
度は △2,580百万円 ）であったこと等によります。
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② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料、副資材、電気代、燃料代等の製造費
用と販売費及び一般管理費等、営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、
安定収益源としての既存設備の維持更新、生産効率向上・品質強化・省力化及び省エネルギー化等を伴う既存設備
能力の戦略的増強のための投資、将来の成長に向けた新たな事業拠点・事業領域への投資や環境対策等によるもの
です。当社グループが事業を営む業界では、新規工場建設、買収資金等の投資額が非常に多額となること、市況産
業であることから業績は景気変動に大きく影響を受けること、当社が展開している中東事業において、多額の貸付
金、債務保証等を実施していること等を踏まえ、今後も財務健全性の維持に努めながら、将来の成長投資にも積極
的に手元資金を配分していく方針です。なお、株主還元につきましては、毎期の営業キャッシュ・フロー未使用分
を適切に配分してまいります。配当につきましては、連結配当性向30％を目処に毎期の配当額を決定するととも
に、継続的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、中長期的に株主
価値を高める観点から、市場環境や事業投資機会などを総合的に勘案し、機動的に実施を検討してまいります。
③ 資金調達
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、営業活動により獲得した資金及び内部資金を充当するこ
とを基本方針としております。また、戦略的な資金についても主として内部資金によって充当していく方針です。
なお、不測の事態に備え、当社と金融機関３行との間で10,000百万円のコミットメントライン契約を設定してお
り、資金調達が適時滞りなく実施可能と認識しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたっては、可能な限り合理的な根拠に基づいた仮定を用いて会計上の見積り
を行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年８月２日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であり、韓国の棒鋼事業を営むワイ
ケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に関して、当社グループと現地パートナーである大韓製鋼社との間の
株式引受及び株式譲渡契約の締結を通じ、当社グループのYKSの出資比率を49％から30％に変更することについて決議
し、同日付で締結いたしました。当該契約に基づき、同月にYKSが新たに発行する1,061,619株を大韓製鋼社が引き受
けるとともに、当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドが保有するYKS株式
520,193株を13,854百万ウォンで大韓製鋼社に売却いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（連結損益計算書関係）をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、鉄鋼事業(日本)及び軌道用品事業を中心に各製造工程の技術スタッフが共同して
行っております。
鉄鋼事業(日本）では主に製鋼・圧延工程の生産効率及び品質向上等に関連した生産技術及び付加価値の高い新製
品の開発に取り組んでおります。
軌道用品事業では新しい締結方法の開発に取り組み、ユーザーの求める鉄道の高速化・重量物輸送に適し、かつ
保守性に優れた軌道用品の開発に努めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 31 百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおり
であります。
(1) 鉄鋼事業(日本)
新製品の開発、生産工程の効率化及び省力化並びに製品の品質向上に関する研究を自社並びに産学連携等で行っ
ております。
当事業に係る研究開発費は 4 百万円であります。
(2) 軌道用品事業
ローラー床板、PCまくらぎ分岐器、各種締結装置等の開発を行うことにより、分岐器の省メンテナンス化に取り
組んでおります。また、新幹線用の地震対策に関する脱線防止ガード等の受託研究を共同で行っております。
当事業に係る研究開発費は、受託研究費を含めて 26 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の合理化、省力化を進め、品質の向上及び省エネルギー化による原価低減のための投
資を行いました。なお、当連結会計年度は、鉄鋼事業の製鋼・圧延設備の維持更新投資を中心に総額 3,606 百万円の設
備投資を行いました。
なお、所要資金は自己資金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
製鋼設備
連続式鋳造鋼片製造設備
本社
鉄鋼事業 4,008
鉄鋼熱間圧延設備
ヤマトスチール㈱ (兵庫県 2,940 5,397 469 12,815 328
(日本) (402,420.9)
金属加工機械設備
姫路市)
鋼製構造物製造設備
鋳鋼品製造設備
本社
鉄道保安器製造設備
軌道用品 198
大和軌道製造㈱ (兵庫県 742 706 81 1,729 134
事業 (15,638.9)
鉄鋼鍛造業用設備
姫路市)
本社
606
大和商事㈱ (兵庫県 その他 土地、建物等 108 56 11 782 24
(5,740.7)
姫路市)
本社
215
㈱松原テクノ (兵庫県 その他 建設機械部品製造設備 73 100 5 394 32
(10,728)
加古郡)
(2) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
工場 製鋼設備
サイアム・ヤマ
鉄鋼事業 2,817
ト・スチールカン (Thailand 連続式鋳造鋼片製造設備 6,957 20,545 3,150 33,471 779
(タイ国) (371,681.2)
パニーリミテッド
Rayong) 鉄鋼熱間圧延設備
ヤマト・コリア・
本社
9,429
ホールディングス
(韓国 その他 土地等 3 (231,359) 3 9,435 2
－
カンパニーリミ
釜山)
テッド
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」の内訳は工具・器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）の工場用地の一部はリースであり、IFRS
第16号「リース」の適用により資産計上されております。当該土地の面積は、183,052.2㎡であります。ま
た、当該土地を含むSYSのリース資産残高は1,817百万円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 171,257,770
計 171,257,770
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 65,000,000 65,000,000 市場第一部（事業年度末現在）
100株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 65,000,000 65,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年３月31日
△2,670,000 65,000,000 ― 7,996 ― ―
(注)
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 26 28 57 232 6 2,311 2,660 ―
(人)
所有株式数
－ 219,291 11,632 162,735 121,682 30 134,321 649,691 30,900
(単元)
所有株式数
－ 33.75 1.79 25.05 18.73 0.01 20.67 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 331,397株は、「個人その他」に3,313単元、「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 9,900 15.31
㈱（信託口）
井 上 浩 行 兵庫県姫路市 7,557 11.69
井上不動産㈲ 兵庫県姫路市五軒邸２丁目128番地 4,592 7.10
三井物産㈱ 東京都千代田区大手町１丁目２－１ 4,573 7.07
㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀
東京都千代田区丸の内１丁目３－２
2,837 4.39
行退職給付信託口）
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,608 4.03
住友商事㈱ 東京都千代田区大手町２丁目３－２ 2,461 3.81
ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ Ｓ
31,Z.A BOURMICHT,L-8070
ＩＣＡＶ （常任代理人 シ
BERTRANGE,LUXEMBOURG
2,267 3.51
ティバンク、エヌ・エイ東京支
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
店）
井 上 喜 美 子 兵庫県姫路市 1,739 2.69
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 1,675 2.59
計 － 40,212 62.18
(注) １ 2021年10月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オービス・インベストメント・
マネジメント・（ガーンジー）・リミテッドおよびその共同保有者１社が、2021年10月15日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該大量保有
報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合（％）
（株）
オービス・インベストメン
ト・マネジメント・（ガー
ガーンジー、GY1 1DB セント・ピー
ンジー）・リミテッド
1,399,800 2.07
ター・ポート、ル・ボーデージ、
（Orbis Investment
チューダー・ハウス1階
Management (Guernsey)
Limited）
オービス・インベストメン
ト・マネジメント・リミ
バミューダHM11ハミルトン、フロン
テッド
ト・ストリート25、オービス・ハウ 2,084,785 3.08
（Orbis Investment
ス
Management Limited）
２ 2022年3月23日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、キャピタル・イン
ターナショナル・インクおよびその共同保有者２社が、2022年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のと
おりであります。
所有株式数
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合（％）
（株）
キャピタル・インターナ
アメリカ合衆国、カリフォルニア州
ショナル・インク
90025、ロスアンジェルス、サン 317,500 0.47
（Capital International,
タ・モニカ通り11100、15階
Inc.）
キャピタル・インターナ
ショナル・エス・エイ・
スイス国、ジュネーヴ1201、プラ
アール・エル
329,400 0.49
ス・デ・ベルグ3
（Capital International
Sarl）
キャピタル・インターナ 東京都千代田区丸の内二丁目１番１
3,342,200 4.94
ショナル株式会社 号 明治安田生命ビル14階
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
331,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
1,201,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 634,368 ―
63,436,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
30,900
発行済株式総数 65,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 634,368 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が97株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和工業株式会社 331,300 ― 331,300 0.51
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和商事株式会社 1,200,000 ― 1,200,000 1.85
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
株式会社吉美 1,000 ― 1,000 0.00
207－２
計 ― 1,532,300 ― 1,532,300 2.36
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する 譲渡制限付株式報酬 制度）
当社は、2021年６月29日開催の第102回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および非常勤取締役を
除く）を対象に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲
を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第
４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2021年４月30日）での決議状況
1,000,000 4,000,000,000
（取得期間2021年５月６日～2021年７月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 3,634,970,000
残存決議株式の総数および価額の総額 ― 365,030,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 9.13
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― 9.13
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2021年10月29日）での決議状況
1,100,100 3,540,121,800
（取得期間2021年11月１日～2021年11月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,008,902 3,246,646,636
残存決議株式の総数および価額の総額 91,198 293,475,164
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 8.29 8.29
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 8.29 8.29
（注）2021年10月29日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付を行うことを決議いたしました。
公開買付の概要は以下のとおりであります。
買付等の期間：2021年11月１日（月曜日）～2021年11月30日（火曜日）
買付等の価格：１株につき、金3,218円
買付予定数：1,100,000株
決済の開始日：2021年12月22日（水曜日）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 49 181,790
当期間における取得自己株式 40 172,000
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 2,670,000 8,395,558,240 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
― ― ― ―
会社分割に係る 移転を行った取得自己株式
その他
13,178 50,076,400 ― ―
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数 331,397 ― 331,437 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する配当については、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30％を
目処に毎期の配当額を決定いたします。
また、継続的かつ安定的な配当の維持にも努め、１株当たり最低配当額を年間50円といたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、国内外の企業グループの連結経営成績、財務状況および内部留保にもと
づく今後の事業展開等を勘案し、株主各位の日頃のご支援にお応えすべく、期末配当は１株につき100円とし、中間
期に実施した配当金１株につき60円を加え、年間配当金は１株につき160円となります。
内部留保資金の使途については、当社グループ各社の設備投資や新規海外事業展開等に有効活用することといた
します。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
3,940 60
取締役会決議
2022年６月29日
6,466 100
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスを「企業としての意思決定および責任体制に関する公平性・透明性・適法性
を株主ならびに社会に対して明確化すること」であると認識し、重要な経営課題と位置づけ、すべてのステーク
ホルダーからの信頼と期待に応えるため、以下の基本方針を定めております。
a. 株主の権利の尊重および平等性の確保に努めます。
b. 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努めます。
c. 会社情報の適切な開示と透明性の確保に努めます。
d. 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
e. 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主と建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ. 企業統治の体制の概要
・ 当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効である
と判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。
・ 取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、社外取締役４名、非常勤取締役２名を含む11名の体制を
とっております。取締役会は原則年４回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定め
られた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
・ 社外取締役および非常勤取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において
当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、幅広い、且つ奥行
きのある豊富な経験と高い見識を有する方を選任するものとしております。
・当社は、経営会議を原則月１回開催し、代表取締役社長・代表取締役副社長・取締役常務執行役員２名（必要
に応じて関係取締役及び監査役）が出席し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を
除く）の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。
・当社は、執行と監督の区分をより明確化するため、2021年６月より執行役員制度を導入しております。
・監査役会は、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）と非常勤監査役１名（社外監査役）の計３名で構成さ
れ、社外取締役および内部監査室等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査
しております。
・当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会および報酬委員会を設置しています。指名委員会及び報
酬委員会は取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬に関する事項等の決定に関して、取締役会における意
思決定に関わるプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的としてい
ます。同委員会は、取締役会決議により選定された社外取締役３名、社外監査役１名および社内取締役１名で構
成され、委員長は社外取締役が務めています。
・当社は、2020年8月に代表取締役社長を委員長とするCSR委員会を発足し、企業の社会的責任を果たすべく各種
施策、特にESGに対する取り組みを強化しております。
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＜機関ごとの構成員＞
(2022年６月30日現在)
指名 報酬 CSR
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会 委員会 委員会
取締役会長 井 上 浩 行 ○
代表取締役社長 小 林 幹 生 ◎ ◎ ◎
代表取締役副社長 小 畑 克 正 ○ ○
取締役常務執行役員 塚 本 一 弘 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 米 澤 和 己 ○ ○ ○ ○ ○
ダムリ・タン
取締役 ○
シェヴァヴォン
取締役 安 福 武之助 ○ ○
社外取締役 赤 松 清 茂 ○ ◎ ◎ ○
社外取締役 武 田 邦 俊 ○ ○ ○ ○
社外取締役 髙 橋 規 ○ ○ ○ ○
ピムジャイ・
社外取締役 ○
ワンキアット
常勤監査役 中 矢 憲 護 ○
常勤監査役（社外） 形 山 成 朗 ◎ ○ ○
監査役（社外） 中 上 幹 雄 ○
（注） ◎は、議長又は委員長を示すものであります。
＜企業統治の体制概略図＞
(2022年６月30日現在)
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ｂ. 当該体制を採用する理由
当社は、グループ経営に関わる意思決定の明確化と業務執行の迅速化を行い、グローバルなグループ経営の経
営環境の変化に迅速に対応できる機動的な取締役会体制の運営を図っていくとともに、リスクの発見とその未然
防止に取り組むため、本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
＜内部統制システム整備の基本方針＞
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するための体制
① 業務執行が適正に行われるようコンプライアンス等内部管理体制の整備充実を行う。
② 監査役からは業務報告、監査計画、監査状況について定期的な報告を受け、取締役の職務執行の適正確保に
努め、同時に取締役会の充実によって取締役間相互の意思疎通の強化を図る。
③ 市民社会の秩序や企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、不当な圧力・
要求に対しては、断固拒絶する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いについては、「文書および記録の管理規定」に基づきその保存
媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、「文書および記録の管理規
定」に定める保管期間中は、閲覧可能な状態を維持することとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、リスク管理体制の基礎として、「経営危機管理規定」を定め、当社の業務執行に係るリスクとし
て、「経営危機管理規定」に定めるリスクを認識し、同規定に沿ったリスク管理体制を構築する。
② 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士
等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止め
る体制を整える。
４． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期に開催す
るほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項につ
いては、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規定」、「業務分掌規定」においてそれぞれの責任者
およびその責任、執行手続きの詳細について定めることとする。
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５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① コンプライアンス体制の基礎として、「大和工業グループ社員行動基準」を定める。社長直轄の内部監査室
を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進する。
② 内部監査室は、内部統制委員による内部監査（定例・臨時）の結果報告を受け、必要に応じて当社およびグ
ループ会社の各担当部署に対して、関係規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
③ 内部監査室は、当社およびグループ会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な
事実を発見した場合には速やかに社長および監査役に報告するとともに、取締役会において報告するものと
する。
④ 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として「公益通報者保護規定」およ
び「大和工業グループ社員行動基準」に基づきその運用を行うこととする。
⑤ 内部監査室および監査役は当社の法令遵守体制および社内通報体制の運用に問題があると認めるときは、意
見を述べることができるものとする。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る業務の仕組みを整備・構築し、業務の改善に努めるものと
する。
６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用される行動指針「大和工業グ
ループ社員行動基準」を基礎として、グループ各社での諸規定を定めるものとする。
経営管理については、企業集団における経営の適正かつ効率的な運営を図るため、グループ各社経営管理基
本方針を定め、「グループ会社管理規定」に従い当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うも
のとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に
は、社長および監査役に報告するものとする。
② 内部統制委員による、子会社に対する経営管理に係る監査の実施により、法令違反または、コンプライアン
ス上問題があると判断された場合には、内部統制委員は、内部監査室に報告し、内部監査室は速やかに監査
役に報告を行うものとする。また、内部監査室および監査役は、この報告に対し子会社へ意見を述べるとと
もに、改善策の策定を求めることができるものとする。
③ リスク管理体制の基礎として「経営危機管理規定」を定め、グループ会社と連携を図り、同規定に沿った
リスク管理体制を構築する。
７． 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命す
る。
② 監査役補助者の指揮命令権は各監査役に属するものとし、監査役補助者の任命、評価、異動等の人事事項に
ついては監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得たうえで行うこととする。
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８．当社およびグループ各社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制
① 当社およびグループ各社の取締役および使用人が監査役に報告すべき事項および時期を定めることとし、当
社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役にその都度報告するものとする。
前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる
こととする。
② 社内通報制度の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンスの問題について監査
役への適切な報告体制を確保するものとする。
③ 監査役への報告を行った当社およびグループ各社の取締役および使用人に対し、当該報告を行ったことを理
由として不利な扱いを行うことを禁止する。
④ 監査役がその職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をした時は、担当部署において審議のうえ、
当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やか
に当該費用または債務を処理する。
④ 責任限定契約
会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役
等であるものを除く。）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
⑤ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項の取締役会での決議
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
また、当社は、株主に対して機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年９月
30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会特別決議の要件
当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年３月 当社入社
1973年12月 当社取締役調査企画室長
1974年６月 当社常務取締役
取締役会長 井 上 浩 行 1945年２月９日 生 1978年１月 当社代表取締役専務取締役 (注)４ 7,557
1981年12月 当社代表取締役社長
1990年４月 井上不動産㈲代表取締役
2017年６月 当社取締役会長(現)
2008年４月 三井物産㈱米州本部 鉄鋼製品
ディビジョナルオペレーティング
オフィサー
代表取締役社長 小 林 幹 生 1957年２月５日 生 (注)５ 6
2009年10月 三井物産㈱鉄鋼海外事業部長
2012年４月 当社事業開発部長
2012年６月 当社常務取締役事業開発担当
2017年６月 当社代表取締役社長（現）
1977年２月 当社入社
2000年７月 当社鉄鋼部長
2003年10月 ヤマトスチール㈱鉄鋼部長
2004年６月 ヤマトスチール㈱取締役鉄鋼部長
2008年６月 ヤマトスチール㈱常務取締役工場
統括
2012年６月 ヤマトスチール㈱代表取締役専務
代表取締役副社長
取締役工場統括
副社長執行役員
最高技術責任者 小 畑 克 正 1952年８月13日 生 (注)４ 9
2015年６月 ヤマトスチール㈱代表取締役社長
（鉄鋼事業）
2015年６月 当社取締役
技術統括部担当
2017年６月 当社取締役技術統括担当
2020年６月 当社代表取締役副社長
最高技術責任者（鉄鋼事業）
2021年６月 当社代表取締役副社長
副社長執行役員
最高技術責任者（鉄鋼事業）
技術統括部担当（現）
2009年３月 三井物産㈱米州本部 鉄鋼製品ディ
ビジョン 鉄鋼製品投資課ジェネラ
ルマネージャー
2013年４月 三井物産㈱欧州・中東・アフリカ本
部 チーフアドミニストレーティブ
オフィサー兼欧州三井物産取締役
取締役常務執行役員
(注)４
塚 本 一 弘 1960年９月１日 生 2
海外事業部担当
2015年７月 三井物産スチール㈱常務執行役員
厚板鋼管部門長
2017年６月 当社常務取締役事業開発担当
2020年６月 当社常務取締役海外事業担当
2021年６月 当社取締役常務執行役員海外事業部
担当（現）
2011年４月 ㈱三井住友銀行兵庫法人営業部部長
2013年４月 ㈱三井住友銀行神戸法人営業第二部
部長
2016年４月 ㈱三井住友銀行監査部上席考査役
2016年６月 当社常勤監査役
取締役常務執行役員
2019年６月 当社取締役
財務経理部・総務部・
米 澤 和 己 1963年９月７日 生 (注)４ 2
人事部・
2019年６月 大和軌道製造㈱常務取締役
システム管理部担当
2020年６月 当社常務取締役財務経理・総務・シ
ステム管理担当
2021年６月 当社取締役常務執行役員財務経理
部・総務部・人事部・システム管理
部担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年１月 Siam Yamato Steel Co.,Ltd.
マネ－ジングダイレクタ－
2004年７月 Cementhai Holding Co.,Ltd.
エグゼクティブヴァイスプレジデン
ト
Siam Yamato Steel Co.,Ltd.
2005年２月
ダムリ・タン
取締役 1953年７月20日 生 (注)４ －
シェヴァヴォン
ダイレクタ－（現）
Cementhai Holding Co.,Ltd.
2005年７月
プレジデント
The Siam Cement Public Co.,Ltd.
2011年１月
アドバイザー
当社取締役（現）
2011年６月
2007年６月 ㈱神戸酒心館取締役副社長
安 福 武之助
取締役 1973年７月５日 生 2011年８月 ㈱神戸酒心館代表取締役社長(現) (注)４ 1
(注)１
2015年６月 当社取締役(現)
朝日工業㈱取締役副社長
2004年６月
朝日工業㈱代表取締役副社長
2005年４月
朝日工業㈱代表取締役社長
赤 松 清 茂
取締役 1948年８月26日 生 2006年１月 (注)５ 2
(注)２
朝日工業㈱相談役
2015年６月
2016年６月 当社取締役(現)
㈱ブリヂストン海外地域事業本部長
2007年７月
普利司通(中国)投資有限公司董事長
2008年６月
兼総経理
㈱ブリヂストン執行役員兼普利司通
2010年３月
(中国)投資有限公司董事長兼総経理
同社執行役員特殊タイヤ事業担当
2011年７月
2012年９月 同社執行役員海外地域タイヤ事業担
武 田 邦 俊
取締役 1955年9月21日 生 (注)４ 0
当兼海外地域タイヤ事業本部長
(注)２
2014年７月 同社執行役員兼BRIDGESTONE ASIA
PACIFIC PTE.LTD.取締役兼COO
2015年３月 同社執行役員兼BRIDGESTONE SOUTH
AFRICA (PTY) LTD.取締役兼COO
2019年６月 当社取締役(現)
2009年４月 三井物産㈱執行役員米国三井物産
EVP
2010年６月 三井物産㈱執行役員鉄鋼製品本部長
2011年４月 三井物産㈱常務執行役員鉄鋼製品本
部長
2014年４月 三井物産㈱専務執行役員米国三井物
産社長
取締役 髙 橋 規 1953年6月12日 生 (注)４ 0
2015年４月
三井物産㈱副社長執行役員米国三井
(注)２
物産社長
2016年６月
三井物産㈱代表取締役副社長
2017年４月
APEC ビジネス諮問委員会日本委員
2017年６月
三井物産㈱顧問
2021年６月
当社取締役（現）
2005年１月 The Siam Cement Public Co.,Ltd.
Deputy Director, Corporate
Planning
2007年６月 The Siam Cement Public Co.,Ltd.
Director, Corporate Organization
取締役 ピムジャイ・ 1963年12月29日 生 (注)５ －
ワンキアット
Development
(注)２
2019年１月 The Siam Cement Public Co.,Ltd.
Corporate Director & Advisor
2022年６月
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 当社入社
2010年７月 当社総務部長
2015年６月 当社取締役総務部長
2015年12月 当社取締役総務部長兼内部統制・
常勤監査役 中 矢 憲 護 1967年２月５日 生 (注)７ 2
内部監査担当
2016年７月 当社取締役総務部長兼内部監査担当
2019年５月 当社取締役総務部長
2020年６月
当社常勤監査役(現)
2003年２月 ㈱みずほコーポレート銀行
(現㈱みずほ銀行）ミラノ支店長
2004年３月 同行市場事務部長
2005年１月 同行事務統括部長
2007年４月 同行ＩＴ・システム統括部長
2008年４月 同行執行役員ＩＴ・システム統括部
形 山 成 朗
常勤監査役 1956年９月３日 生 (注)６ 1
長
(注)３
2011年４月 みずほ証券㈱常務執行役員ＩＴ本部
長
2014年６月 日本証券テクノロジー㈱専務取締役
2015年６月 興銀リース㈱社外監査役
2019年６月 当社常勤監査役(現)
1998年４月 弁護士登録
澤田・菊井法律事務所（現澤田・
中上・森法律事務所）入所
2005年４月 澤田・中上法律事務所（現澤田・
中上・森法律事務所）パートナー
中 上 幹 雄
監査役 1963年３月19日 生 (注)６ 0
弁護士
(注)３
2019年５月 澤田・中上・森法律事務所
代表弁護士(現)
2019年６月 当社監査役(現)
2020年５月 ㈱MORESCO社外取締役（監査等委
員）(現)
計 7,588
(注)１ 取締役 安福武之助氏は、取締役会長 井上浩行氏の娘の配偶者であります。
２ 取締役 赤松清茂氏、武田邦俊氏、髙橋規氏及びピムジャイ・ワンキアット氏は、社外取締役であります。
３ 監査役 形山成朗氏及び中上幹雄氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
弁護士登録
2002年10月
澤田・菊井法律事務所（現澤田・
中上・森法律事務所）入所
2009年１月
沼田・谷林法律事務所（現谷林一憲
谷 林 一 憲 1964年２月25日
－
法律事務所）パートナー弁護士
2018年２月 谷林一憲法律事務所代表弁護士(現)
2019年６月 ハリマ共和物産㈱社外監査役(現)
（注）任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査
役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有す
る期間は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、社外監査役は２名であります。
社外監査役形山成朗氏は、当社グループの取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、2022年
３月末時点において当社グループは同行から借入残高はなく、特別の利害関係を生じさせる重要性がないものと
判断しております。
社外監査役中上幹雄氏は、澤田・中上・森法律事務所の代表弁護士および株式会社MORESCOの監査等委員である
社外取締役を兼任しておりますが、いずれも特別の利害関係を生じさせる重要性がないものと判断しておりま
す。
なお、上記以外に社外取締役および社外監査役と当社との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社との利害関係や独立性に留意し、企業経営や各分野の専門的知識に基づき、客観的・中立的な視点から経
営を監視、監督していただける方を選任し、経営の透明性を確保、向上させることを基本としております。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」と総称する）または社外役員候補者の独立性
基準を以下のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有し、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないものと判断します。
ａ. 当社および当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者（注１）または過去10年間（但
し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったこ
とのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
ｂ. 当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者
ｃ. 当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
ｄ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
ｅ. 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
ｆ. 当社グループから一定額を超える寄附または助成（注５）を受けている者（当該寄附または助成を受けてい
る者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
ｇ. 当社グループが資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している主要な金融機関その他の大
口債権者（注６）またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
ｈ. 当社の主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
ｉ. 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
ｊ. 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会
社の業務執行者
ｋ. 過去３年間において上記ｂからｊに該当していた者
ｌ. 上記ａからｋに該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）
ｍ. 前各号の定めにかかわらず 、その他当社との利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
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（注）１．業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役
のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。なお、社外監査役については、非業務執行取締役を
含む
２．当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供してい
る取引先グループ（直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社から成る企業
集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の
２％を超える者
３．当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グルー
プであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者
４．多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間１千万円を超える金銭そ
の他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直
近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）
５．一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間１千万円またはその者の直近事業
年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう
６．主要な金融機関その他の大口債権者とは、直近事業年度末における全借入額または全債務額が当社の
連結総資産の２％を超える金融機関または債権者をいう
７．主要株主とは、議決権保有割合10％以上の株主をいう
８．重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長職以上の上級
管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に
所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理
事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう
９．近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部監査部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応
じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たし、適正な業務執行の確保に努めてお
ります。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計
監査及び内部統制監査の報告を受け、適宜、客観的な立場からの発言により、リスクの発見とその未然防止に貢
献し、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部監
査室の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。
また、当社は法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選任しておりま
す。
なお、社外取締役、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相
互の意思疎通を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
ａ. 内部監査
内部監査部門として、内部監査室（構成人員３名 2022年６月30日現在）を設置しております。
ｂ. 監査役監査
ア. 監査役監査の組織、人員及び手続
・当社の監査役会は、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）と非常勤監査役１名（社外監査役）の３名で構
成されております。加えて、監査役の職務執行を補助するために必要となる適正な知識、能力を有する専任ス
タッフ１名を配置しております。
＜各監査役の経験及び能力、監査役及び監査役会の活動状況＞
氏名 経験及び能力 当事業年度の監査役会出席率
当社の総務部長を務めるなど、事業
常勤監査役
運営に関する経験・見識を有してお 100％（12/12回）
中矢憲護
ります。
銀行において長年金融業務を担当し
常勤監査役（社外）
ており、財務および会計に関する相 100％（12/12回）
形山成朗
当程度の知見を有しております。
弁護士資格を有し、弁護士としての
監査役（社外）
豊富な経験と高い専門性を有してお 100％（12/12回）
中上幹雄
ります。
・監査役監査の基準に準拠して監査役会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従って、各監査役は内
部統制システムの整備・運用状況や経営諸施策の進捗状況等を重点監査項目として、内部監査室と緊密な連携を
図りながら計画的に日々の監査活動を進めております。
・常勤監査役は重要な会議に出席するとともに、稟議書等の重要な決裁書類を閲覧し、取締役、その他の使用人
等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
・非常勤監査役は専門分野の豊富な経験と高い知見に基づき、取締役会や監査役会等の場において独立した立場
から意見を述べるとともに、会計監査人からの報告聴取や代表取締役との意見交換も含め、監査活動を行ってお
ります。
・また、監査役は社外取締役と監査結果や監査上の課題等について意見交換を行うとともに、情報や認識の共有
を図っております。
・加えて、監査役は、会計監査人に対して、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視お
よび検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意
見交換を行っております。また、金融商品取引法に基づく独立監査人の監査報告書に記載する「監査上の主要な
検討事項」について、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じ
て説明を求めております。
・当事業年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響下、会社方針に基づき感染防止対策を講じて監
査活動を実施致しました。特に現地訪問や対面での会議が困難な地域に関しましてはWEB会議や電話会議を活用
し、監査の実効性を確保することに努めました。
・また、当事業年度においては三様監査連絡会を2回開催し、監査計画やリスク認識について意見交換を行いま
した。
イ. 監査役会の活動状況
・監査役会は、月次に開催される他、必要に応じて開催されます。当事業年度は計12回開催されており、全監査
役が全ての監査役会に出席しております。1回あたりの平均所要時間は約50分でした。監査役及び監査役会の活
動としては、年間を通じて次のような決議・審議・協議及び報告が行われました。
（決議・審議・協議事項 17件）
監査計画の策定、会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定、会計監査人の報酬同意、監査報告の作成、等
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（報告事項 32件）
月次監査活動報告（重要な会議への出席、会計監査人との連携等）や監査結果報告、監査役会実効性評価、等
・ 監査役会の実効性評価に関しては、全監査役に対するアンケートを基に、監査役会の構成及び体制、監査役会
の運営状況及び社外取締役や会計監査人、内部監査部門等の関係者との連携といった切り口で年間の活動を振り
返り、監査役会における意見交換を経て、自己評価を行いました。当事業年度の実効性については、概ね適切に
確保されていると評価致しました。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
21年間
当社は、2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社
は、2002年3月期から2006年3月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。
ｃ．業務を執行した公認会計士
木下 昌久
神戸 寛史
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することがで
きる一定の規模と世界的なネットワークを保有しており、審査体制が整備されていること、監査実績、監査日
数、監査期間、配員、監査計画概要ならびに結果報告の説明内容が適切であり、監査報酬も合理的かつ妥当であ
ること等を勘案し、総合的に判断することとしております。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認し、必要な
専門知識を有することについても検証、確認を行い、監査法人を選定しております。
なお、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議によ
り、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、監査役会が、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われているこ
とを確認しております。
具体的には、評価の際に日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」を踏まえ、監査実績、監査日数、監査期間、配員、監査法人の職務遂行状況について「職務の遂行が
適正に行われることを確保するための体制」（会社法計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質
管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け確認し、監査法人と定
期的に意見交換を交わしたうえで、総合的に評価をしております。
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③ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 56 ― 51 ―
連結子会社 ― 0 ― 0
計 56 0 51 0
前連結会計年度において、当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に
対する合意された手続であります。
当連結会計年度において、当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に
対する合意された手続であります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a. を
除 く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 8 ― 7
連結子会社 51 17 47 21
計 51 26 47 28
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の事業規模・業務特性、監査日数・人員等を勘案し、監査法人と協議を行い、
監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前
事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び
報酬額の妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、同意を行ったものです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の決定に関する方針を以下のとおり定めております。監査役の報酬につきましては、株
主総会で決議された報酬等の額内で、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議にて決定しております。
・当社の取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）の報酬は、当社の経営監督責任に加えて、グループ経
営に対する貢献責務、役位等を総合的に勘案して決定される固定報酬部分と、業績目標の達成度や個人評価等に
応じて決定される業績連動報酬部分で構成する月額報酬を毎月一定の時期に支給するものとする。取締役の報酬
総額は2017年6月29日開催の第98回定時株主総会において年額470百万円以内と定めている。また、2021年6月29日
開催の第102回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役および非
常勤取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の
価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを
決定し、本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額470百万円以内の報酬枠とは別枠
で年額100百万円以内と定めている。譲渡制限付株式付与のための報酬は毎年一定の時期に割り当てるものとす
る。取締役の個人別の報酬額については、報酬委員会の審議、答申を踏まえて、取締役会からの一任により、代
表取締役社長が株主総会で決議された報酬限度額内で決定する。
・業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益等であり、単年度事業計画の連結経常利益を元に標準値を設定の
上、年度業績に応じた下限0、上限2.0の係数テーブルを設定し、この係数を、役位ごとの業績連動報酬の基準額
に乗じ、毎年の個々の業績連動報酬を算出する（2022年度報酬より反映）。
・固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の支給割合は、年度の業績または役位により変動するが、
概ね固定報酬が50％、業績連動報酬が40％、譲渡制限付株式報酬が10％となるような設計とする（2022年度報酬
より反映）。
・取締役の報酬決定の透明性・客観性を確保するため、社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置して
おり、報酬委員会は当社の経営環境、世間水準等を考慮した役員報酬制度の見直し（報酬水準、業績評価のKPIや
基準値の見直し等）や、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬に関し審議をし、取締役会に対して答申を行
う。
報酬等の決定方針については、報酬委員会での審議を踏まえて、取締役会で決定しております。当事業年度に
おける取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含
めた多角的な検討を行っており、取締役会はその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
当社取締役の報酬額は、2017年６月29日開催の当社第98回定時株主総会において、年額470百万円以内（うち社
外取締役分は年額30百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議しております。当該定
時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役１名）です。また、取締役の報酬額年額470百万円以
内のうち、社外取締役の報酬額は2022年6月29日開催の当社第103回定時株主総会の決議により年額70百万円以内
となりました。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役４名）です。
当社監査役の報酬額は、2017年６月29日開催の当社第98回定時株主総会において、年額75百万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益等であり、当該指標を選択した理由は、グループ全体の業績に責任
を負うことを明確にするためで、業績連動報酬の額の決定方法は、過去５年平均の連結経常利益を元に標準値を
設定の上、年度業績に応じた下限0.0、上限1.5の係数テーブルを設定しております。この係数を、役位ごとの業
績連動報酬の基準額に乗じ、毎年の個々の業績連動報酬を算出しております。
また、業績連動報酬に係る指標（連結経常利益）については、標準値（係数1.0）を200億円～225億円としてお
り、当事業年度における実績（2021年3月期数値を利用）は、215億円（係数1.0）であります。
なお、2022年度報酬より反映する業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益等であり、単年度事業計画の連結
経常利益を元に標準値を設定の上、年度業績に応じた下限0、上限2.0の係数テーブルを設定し、この係数を、役
位ごとの業績連動報酬の基準額に乗じ、毎年の個々の業績連動報酬を算出します。
取締役の個人別の報酬の具体的内容については、株主総会で決議された報酬等の額内で取締役会決議により代
表取締役社長小林幹生に一任し決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く
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環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判
断したためであります。社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会の審議を経て決定されることから、恣意的
な 決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。なお、当事業年度における当社の
役員の報酬等の額の決定については、2021年６月に報酬委員会による答申内容の審議および取締役会決議を行っ
ております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
365 282 65 18 9
(社外取締役を除く。)
監査役
24 24 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 39 39 － － 3
社外監査役 34 34 － － 2
合計 462 379 65 18 15
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
が保有する株式のうち、当該株式の値上がりの利益や配当金の受け取りなど利益確保を目的としているものを純
投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当社は、投資目的以外の目的で保有する株式について、業務提携、取引の維持・強化および中長期的な経済
合理性などを勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針です。
また、同株式のうち主要なものについて、個別銘柄ごとに保有の意義や保有に伴う便益、リスク等を総合的
に勘案して、担当取締役が適宜精査・検証し、必要に応じ取締役会に諮ることとしています。
(b) 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資目的以外の目的で保有する全上場株式について、経営会議にて直近の取引利益額・年間受取配
当金額・株式評価損益等が資本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うとともに取得経緯・取引内
容・今後の見通しなどの定性的検証も含めて総合的に勘案し、継続保有の要否を決定しています。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 416
非上場株式以外の株式 18 9,761
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,867,927 2,867,927
住友商事㈱ 保有目的は取引関係の維持強化 有
6,077 4,522
207,900 207,900
阪和興業㈱ 保有目的は取引関係の維持強化 有
673 705
95,500 95,500
SECカーボン㈱ 保有目的は取引関係の維持強化 有
560 708
1,626,300 1,626,300
㈱名村造船所 保有目的は取引関係の維持強化 無
533 361
30,000 30,000
東海旅客鉄道㈱ 保有目的は取引関係の維持強化 無
478 496
60,000 60,000
西日本旅客鉄道㈱ 保有目的は取引関係の維持強化 無
305 368
176,740 176,740
㈱みずほフィナン
保有目的は取引関係の維持強化 無
シャルグループ
276 282
65,084 65,084
㈱三井住友フィナン
保有目的は取引関係の維持強化 無
シャルグループ
254 260
71,078 71,078
京阪ホールディング
保有目的は取引関係の維持強化 無
ス㈱
213 326
49,007 49,007
近鉄グループホール
保有目的は取引関係の維持強化 無
ディングス㈱
171 206
10,000 10,000
東日本旅客鉄道㈱ 保有目的は取引関係の維持強化 無
71 78
137,049 137,049
㈱岡三証券グループ 保有目的は取引関係の維持強化 有
50 61
9,989 9,989
三井住友トラスト・
保有目的は取引関係の維持強化 無
ホールディングス㈱
39 38
10,000 10,000
兵機海運㈱ 保有目的は取引関係の維持強化 有
14 14
3,640 3,640
阪急阪神ホールディ
保有目的は取引関係の維持強化 無
ングス㈱
12 12
7,150 7,150
小野建㈱ 保有目的は取引関係の維持強化 無
11 9
5,000 5,000
清和中央ホールディ
保有目的は取引関係の維持強化 無
ングス㈱
9 13
2,100 2,100
第一生命ホールディ
保有目的は取引関係の維持強化 無
ングス㈱
5 3
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の特定投資株式全てについて、
経営会議にて、直近の取引利益額・年間受取配当金額・株式評価損益等が資本コストに見合っているかなど
の定量的検証を行うとともに取得経緯・取引内容・今後の見通しなどの定性的検証も含めて総合的に判断し
ております。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を
保有しております。
３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式
を保有しております。
４ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の
株式を保有しております。
５ 第一生命ホールディングス㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有
しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
13,000 13,000
㈱三井住友フィナン
保有目的は取引関係の維持強化 無
シャルグループ
50 52
6,300 6,300
㈱みずほフィナン
保有目的は取引関係の維持強化 無
シャルグループ
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(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 上記みなし保有株式は、議決権行使の指図権限を有しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記のみなし保有株式全てについ
て、経営会議にて、直近の取引利益額・年間受取配当金額・株式評価損益等が資本コストに見合っているか
などの定量的検証を行うとともに取得経緯・取引内容・今後の見通しなどの定性的検証も含めて総合的に判
断しております。
４ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を
保有しております。
５ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式
を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － － 2 2
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 0 1 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
－ － －
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
－ － －
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体
の行う研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 101,572 99,717
受取手形及び売掛金 17,616 －
受取手形 － 129
売掛金 － 25,015
有価証券 － 20
商品及び製品 10,627 18,360
仕掛品 492 555
原材料及び貯蔵品 16,931 20,926
その他 2,775 3,007
△ 15 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 150,000 167,710
固定資産
有形固定資産
※1 32,913 ※1 33,652
建物及び構築物
△ 21,410 △ 22,341
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,502 11,310
※1 116,350 ※1 118,139
機械装置及び運搬具
△ 87,485 △ 91,307
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 28,864 26,832
工具、器具及び備品
2,364 2,479
△ 1,997 △ 2,133
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 366 345
※1 17,630 ※1 17,815
土地
建設仮勘定 1,609 1,550
その他 2,377 2,154
△ 209 △ 248
減価償却累計額
その他（純額） 2,167 1,905
有形固定資産合計 62,142 59,761
無形固定資産
のれん 912 810
574 822
その他
無形固定資産合計 1,486 1,632
投資その他の資産
※1 ,※2 45,660 ※1 ,※2 56,255
投資有価証券
※2 54,489 ※2 78,826
出資金
関係会社長期貸付金 20,886 23,067
長期預金 21,253 23,660
退職給付に係る資産 995 917
その他 3,144 3,396
△ 272 △ 301
貸倒引当金
投資その他の資産合計 146,158 185,823
固定資産合計 209,787 247,217
資産合計 359,788 414,928
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,528 11,033
未払金 4,149 1,885
未払費用 2,184 2,265
未払法人税等 570 1,908
賞与引当金 552 744
846 1,574
その他
流動負債合計 15,831 19,411
固定負債
繰延税金負債 12,011 13,874
退職給付に係る負債 2,068 1,975
4,080 3,981
その他
固定負債合計 18,159 19,830
負債合計 33,990 39,242
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
利益剰余金 295,740 320,784
△ 2,966 △ 1,412
自己株式
株主資本合計 300,770 327,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,566 4,490
為替換算調整勘定 △ 2,213 18,649
△ 77 △ 157
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,275 22,982
非支配株主持分 23,750 25,335
純資産合計 325,797 375,686
負債純資産合計 359,788 414,928
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 136,025 150,029
※1 113,346 ※1 123,788
売上原価
売上総利益 22,679 26,241
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 5,240 5,728
給料及び手当 2,348 1,813
賞与引当金繰入額 129 546
退職給付費用 189 56
役員退職慰労引当金繰入額 12 －
減価償却費 253 204
租税公課 380 340
※8 4,106 ※8 4,260
その他
販売費及び一般管理費合計 12,661 12,950
営業利益 10,018 13,290
営業外収益
受取利息 1,361 418
受取配当金 301 321
持分法による投資利益 8,521 40,348
為替差益 696 2,773
775 776
その他
営業外収益合計 11,657 44,637
営業外費用
支払利息 67 82
投資事業組合運用損 － 19
デリバティブ評価損 5 26
貸倒引当金繰入額 1 29
災害による損失 － 50
30 73
その他
営業外費用合計 105 282
経常利益 21,569 57,646
特別利益
※2 3 ※2 1
固定資産売却益
※3 2
持分変動利益 －
※3 2
関係会社株式売却益 －
投資有価証券売却益 － 1
0 －
その他
特別利益合計 3 8
特別損失
※4 9,460
関係会社株式売却損 －
※5 0 ※5 0
固定資産売却損
※6 215 ※6 31
固定資産除却損
投資有価証券評価損 1 －
※7 248
公正取引法関連損失引当金繰入額 －
124 1
その他
特別損失合計 9,803 281
税金等調整前当期純利益 11,770 57,373
法人税、住民税及び事業税
5,381 12,528
△ 109 1,130
法人税等調整額
法人税等合計 5,272 13,659
当期純利益 6,498 43,714
非支配株主に帰属する当期純利益 1,513 3,797
親会社株主に帰属する当期純利益 4,984 39,917
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 6,498 43,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,021 922
為替換算調整勘定 △ 9,489 10,539
退職給付に係る調整額 125 △ 80
△ 4,813 10,448
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 13,156 ※ 21,830
その他の包括利益合計
包括利益 △ 6,657 65,545
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 6,755 61,623
非支配株主に係る包括利益 97 3,921
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,996 － 297,075 △ 309 304,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,957 △ 5,957
親会社株主に帰属する
4,984 4,984
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,580 △ 2,580
譲渡制限付株式報酬に
－
係る自己株式の処分
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取得
△ 409 △ 76 △ 486
による持分の増減
連結範囲の変動に伴う
47 47
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,335 △ 2,656 △ 3,992
当期末残高 7,996 － 295,740 △ 2,966 300,770
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,547 10,667 △ 199 13,015 24,828 342,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,957
親会社株主に帰属する
4,984
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,580
譲渡制限付株式報酬に
－
係る自己株式の処分
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取得
18 △ 468
による持分の増減
連結範囲の変動に伴う
47
剰余金の増減
株主資本以外の項目
1,018 △ 12,880 122 △ 11,739 △ 1,096 △ 12,835
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,018 △ 12,880 122 △ 11,739 △ 1,077 △ 16,809
当期末残高 3,566 △ 2,213 △ 77 1,275 23,750 325,797
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,996 － 295,740 △ 2,966 300,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,487 △ 6,487
親会社株主に帰属する
39,917 39,917
当期純利益
自己株式の取得 △ 6,881 △ 6,881
譲渡制限付株式報酬に
9 40 50
係る自己株式の処分
自己株式の消却 △ 9 △ 8,386 8,395 －
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
連結範囲の変動に伴う
－
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 25,044 1,554 26,598
当期末残高 7,996 － 320,784 △ 1,412 327,369
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,566 △ 2,213 △ 77 1,275 23,750 325,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,487
親会社株主に帰属する
39,917
当期純利益
自己株式の取得 △ 6,881
譲渡制限付株式報酬に
50
係る自己株式の処分
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
連結範囲の変動に伴う
－
剰余金の増減
株主資本以外の項目
924 20,862 △ 80 21,706 1,584 23,290
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 924 20,862 △ 80 21,706 1,584 49,889
当期末残高 4,490 18,649 △ 157 22,982 25,335 375,686
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,770 57,373
減価償却費 6,568 5,687
のれん償却額 102 102
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 36
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 55 191
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 21 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 604 △ 88
受取利息及び受取配当金 △ 1,663 △ 739
支払利息 67 82
為替差損益（△は益） △ 10 △ 429
持分法による投資損益（△は益） △ 8,521 △ 40,348
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 1
固定資産除却損 215 31
売上債権の増減額（△は増加） 2,359 △ 7,541
棚卸資産の増減額（△は増加） 217 △ 11,865
仕入債務の増減額（△は減少） 1,630 3,516
関係会社株式売却損益（△は益） 9,460 △ 2
未払金の増減額（△は減少） △ 926 79
△ 1,864 △ 3,269
その他
小計 18,719 2,814
利息及び配当金の受取額
14,614 18,275
利息の支払額 △ 5 △ 0
△ 6,285 △ 9,633
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,042 11,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,799 △ 6,052
定期預金の払戻による収入 5,637 89,004
有形固定資産の取得による支出 △ 5,028 △ 3,478
有形固定資産の売却による収入 4 1
投資有価証券の取得による支出 △ 19 △ 1,702
投資有価証券の売却による収入 22 3
関係会社株式の取得による支出 △ 2,606 －
関係会社株式の売却による収入 － 1,336
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 △ 494 ※3 △ 2,140
支出
関係会社貸付けによる支出 △ 3,106 －
12 △ 235
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,378 76,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 2,580 △ 6,881
配当金の支払額 △ 5,954 △ 6,481
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,219 △ 2,337
△ 183 △ 203
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,937 △ 15,904
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 721 4,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,994 76,304
現金及び現金同等物の期首残高 26,487 19,163
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
670 －
額（△は減少）
※1 19,163 ※1 95,467
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数 7 社
ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニー
BSC(c)、ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L.、ユナイテッド・スルブ
カンパニー（“サウジスルブ”） LLC、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー 、ワイ
ケー・スチールコーポレーション
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(姫路鉄鋼リファイン株式会社及び株式会社吉美他)は、当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
(3) 持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、
スルブカンパニーBSC(c)、ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L.、ユナ
イテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカ
ンパニー及びワイケー・スチールコーポレーションの決算日（12月31日）と連結決算日との差異が３か月を超え
ないため、当該決算日に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ヤマトコウギョウアメリカ・インク、ヤマトホールディングコーポレーション、ヤマトコウギョウ
(ユー・エス・エー)コーポレーション、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド及びサイアム・
ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの決算日(12月31日)と連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該
決算日に係る財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法によ
り算定しております)。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品 総平均法によっております。なお、軌道用品及び重工加工品については個別法によっております。
半製品 総平均法によっております。
原材料 総平均法によっております。
仕掛品 軌道用品及び重工加工品については個別法、その他は総平均法によっております。
貯蔵品 ロール及び機械取替部品については個別法、その他は総平均法によっております。
ただし、連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの原材料及び貯蔵品については移
動平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社の建物及び構築物については主として定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ２～20年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
また、一部の在外関係会社は、IFRS第16号「リース」を適用し、リースの借手については、原則としてすべ
てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産については、使用
権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
なお、これらのリース資産及び使用権資産は、有形固定資産のその他に含めております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは主に形鋼製品の製造及び販売を行っております。これら製品の販売については、当社が顧客に
製品を引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時
に収益を認識しております。また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づ
き、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に支払いを受けております。なお、重大な金融要素
は含んでおりません。
また、軌道用品については、当該製品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関
する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷
時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、12年間で均等償却することとしております。
なお、金額に重要性がない場合は、発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなります。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとな
ります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあり
ません。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただ
し、収益認識基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行って
おります。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
( 760 百万円) ( 670 百万円)
建物及び構築物 760 百万円 670 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 ( 0 百万円) 0 百万円 ( 0 百万円)
土地 3,724 百万円 ( 3,517 百万円) 3,724 百万円 ( 3,517 百万円)
投資有価証券(注)２ 28,105 百万円 (―) 28,105 百万円 (―)
合計 32,589 百万円 ( 4,277 百万円) 32,500 百万円 ( 4,188 百万円)
（注）１ ( )は工場財団組成分であり、内数であります。
２ 当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当連結会計年度末残高
49百万米ドル）に対し、当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っております。
なお、担保付債務はありません。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 36,171 百万円 44,070 百万円
出資金 54,483 百万円 78,820 百万円
３ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定
融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
特定融資枠契約の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
４ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ユナイテッド・スルブカンパニー
（“サウジスルブ”）LLC
1,085 百万円 1,199 百万円
（関連会社で持分法適用会社）
スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社） 11,753 百万円 11,016 百万円
（注）
（注）当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当連結会計年度末残高49百万
米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証を行っております。また、同社の金融機関からの運
転資金借入契約枠200百万米ドル（当連結会計年度末残高133百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債
務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当連結会計年度末の当該融資残高は
ありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 △ 145 百万円 20 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 3 百万円 1 百万円
※３ 持分変動利益及び関係会社株式売却益
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社は、2021年８月２日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であり、韓国の棒鋼事業を営むワ
イケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に関して、当社グループと現地パートナーである大韓製鋼社との
間の株式引受及び株式譲渡契約の締結を通じ、当社グループのYKSの出資比率を49％から30％に変更することについ
て決議し、同日付で締結いたしました。当該契約に基づき、同月にYKSが新たに発行する1,061,619株を大韓製鋼社
が引き受けるとともに、当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（以
下、YKH）が保有するYKS株式520,193株を13,854百万ウォンで大韓製鋼社に売却（以下、本取引）いたしました。本
取引により、特別利益として、持分変動利益 ２百万円 及び関係会社株式売却益 ２百万円 を計上しております。な
お、本取引は、大韓製鋼社のYKSへの出資比率の上昇(51％から70％)により、今後の両社における連携が一層強化さ
れ、YKSの収益性向上と経営基盤の堅牢化に寄与するものと判断したために実施したものであります。
※４ 関係会社株式売却損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社の連結子会社であるYKHが有するYKS株式の51％を譲渡したことによるものであります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他 0 百万円 0 百万円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 154 百万円 16 百万円
機械装置及び運搬具 50 百万円 14 百万円
その他 9 百万円 0 百万円
計 215 百万円 31 百万円
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※７ 公正取引法関連損失引当金繰入額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
韓国公正取引委員会が、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札において、同国の独占規制及び公正取引
に関する法律（以下、公正取引法）に違反する行為があったとして、韓国の鉄鋼会社に対して審査報告書（以下、
報告書）を送付し、当社の持分法適用関連会社であるYKSにおいても報告書を受領いたしました。YKSは韓国公正取
引委員会に意見書を提出しておりますが、今後、課徴金の支払いが生じる可能性があることから、その損失額を見
積り、当連結会計年度において410百万円（42億57百万ウォン）の損失引当を行っております。これに関して、本件
が、当社グループが大韓製鋼社へYKS株式を譲渡する前の期間を対象とした公正取引法関連案件であることから、当
社グループのYKSへの出資比率相当の123百万円を持分法による投資利益のマイナスとして計上するとともに、大韓
製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に照らし、当社グループの負担額を公正取引法関連損失引当金繰入額 248百
万円 として特別損失に計上しております。
※８ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
7 百万円 5 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,430 百万円 1,332 百万円
組替調整額
10 百万円 △1 百万円
税効果調整前
1,440 百万円 1,331 百万円
税効果額
△419 百万円 △408 百万円
その他有価証券評価差額金
1,021 百万円 922 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △9,489 百万円 10,539 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
135 百万円 △105 百万円
組替調整額 45 百万円 △10 百万円
税効果調整前
181 百万円 △115 百万円
税効果額
△56 百万円 35 百万円
退職給付に係る調整額 125 百万円 △80 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △4,813 百万円 10,448 百万円
その他の包括利益合計
△13,156 百万円 21,830 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 67,670,000 － － 67,670,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 784,739 1,202,703 － 1,987,442
（変動事由の概要）
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 1,000,000株
連結子会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加
202,597株
単元未満株式の買取りによる増加
106株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 3,323 50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 2,634 40 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円00銭が含まれて
おります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,618 40 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 67,670,000 － 2,670,000 65,000,000
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少 2,670,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,987,442 2,008,951 2,683,178 1,313,215
（変動事由の概要）
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加
2,008,902株
単元未満株式の買取りによる増加
49株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 13,178株
自己株式の消却による減少 2,670,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 2,618 40 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 3,868 60 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 6,346 100 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 101,572 百万円 99,717 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △82,409 百万円 △4,250 百万円
現金及び現金同等物 19,163 百万円 95,467 百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式の売却により、ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）が連結子会社でなくなったことに伴う売
却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産 14,752百万円
固定資産 8,100百万円
流動負債 △7,799百万円
固定負債 △36百万円
株式売却後の投資勘定 △3,671百万円
為替換算調整勘定 △106百万円
△9,460百万円
株式の売却損
株式の売却価額
1,777百万円
未払金 2,007百万円
△4,279百万円
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △494百万円
※３ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2021年１月にYKSに賦課された鉄スクラップの売買取引に関連した課徴金について前連結会計年度に大韓製鋼社に
対するYKS株式譲渡価額の調整額として未払金に計上しており、当連結会計年度において当該未払金について支出し
たものであります。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、土地及び車両運搬具等です。
(2) 減価償却費相当額の算定方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄鋼製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、資金が必要な場合には、
主に銀行借入により調達する方針としております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的
な運転資金が必要な場合には、主に銀行借入により調達する方針としております。デリバティブは、後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び
貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものが
あり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引について為替の変動リスクを回避する目的で利用して
おります。また、利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であり、為替の変動リスクに晒さ
れております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機
関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
等を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当
部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円) （百万円) （百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
8,736 8,736 －
(2) 関係会社長期貸付金
20,886
(※３)
△197
貸倒引当金
差引
20,688 20,688 －
(3) 長期預金
21,253 21,253 －
資産計 169,868 169,868 －
(※４)
8 8 －
デリバティブ取引
(※１)「 現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、 及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円)
非上場株式 36,923
出資金 54,489
合計 91,413
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価
証券」には含めておりません。
(※３) 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円) （百万円) （百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
337 336 △0
② その他有価証券
11,422 11,422 －
(2) 関係会社長期貸付金
23,067
(※４)
△227
貸倒引当金
差引
22,840 22,840 －
(3) 長期預金
23,660 23,660 －
資産計 58,260 58,260 △0
(※５)
(18) (18) －
デリバティブ取引
(※１)「 現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円)
非上場株式 44,247
出資金 78,826
合計 123,074
(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めており
ません。当該出資の連結貸借対照表計上額は268百万円であります。
(※４) 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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有価証券報告書
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円) （百万円)
（百万円) （百万円)
現金及び預金 101,572 － － －
受取手形及び売掛金 17,616 － － －
関係会社長期貸付金 － 20,886 － －
長期預金 － 21,253 － －
合計 119,189 42,139 － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円) （百万円)
（百万円) （百万円)
現金及び預金 99,717 － － －
受取手形 129 － － －
売掛金 25,015 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(公社債)
20 168 133 －
関係会社長期貸付金 － 23,067 － －
長期預金 － 23,660 － －
合計 124,882 46,896 133 －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 10,049 － － 10,049
その他 － 1,373 － 1,373
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
資産計 10,049 1,373 － 11,422
デリバティブ取引
通貨関連 － △18 － △18
負債計 － △18 － △18
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
公社債 － 336 － 336
関係会社長期貸付金 － 22,840 － 22,840
長期預金 － 23,660 － 23,660
資産計 － 46,837 － 46,837
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び公社債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１に分類しております。また、公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価
格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。その他に分類されておりますファンドについ
ては、その資産を相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル２に分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと市場金利を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。なお、上記の評価方法による算定結果は、帳簿価額にほぼ等しいといえ
ることから当該帳簿価額をもって時価としております。
長期預金
長期預金の時価は、その将来キャッシュ・フローと預金利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル
２の時価に分類しております。なお、上記の評価方法による算定結果は、帳簿価額にほぼ等しいといえることから
当該帳簿価額をもって時価としております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 66 67 1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 271 268 △2
合計 337 336 △0
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
8,723 3,651 5,071
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 8,723 3,651 5,071
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
13 17 △4
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 13 17 △4
合計 8,736 3,669 5,067
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
10,036 3,664 6,371
(2) 債券
－ － －
(3) その他
687 686 1
小計 10,724 4,350 6,373
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
12 17 △4
(2) 債券
－ － －
(3) その他
685 686 △0
小計 698 703 △4
合計 11,422 5,054 6,368
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3 1 1
合計 3 1 1
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,695 － 7 7
豪ドル 41 － △1 △1
市場取引
買建
以外の取引
ユーロ 81 － 2 2
スイスフラン 1 － 0 0
シンガポールドル 0 － 0 0
日本円 45 － △0 △0
合計 1,866 － 8 8
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2 － △0 △0
買建
市場取引
以外の取引
ユーロ 312 － △13 △13
スイスフラン 1 － △0 △0
シンガポールドル 7 － △0 △0
日本円 106 － △4 △4
合計 430 － △18 △18
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は規約型確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けて
おります。また、一部の海外連結子会社においては、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,594 百万円 3,828 百万円
勤務費用 366 百万円 197 百万円
利息費用 18 百万円 25 百万円
数理計算上の差異の発生額 137 百万円 △73 百万円
過去勤務費用の発生額
22 百万円 － 百万円
退職給付の支払額 △407 百万円 △194 百万円
連結の範囲の変更に伴う増減
28 百万円 － 百万円
事業分離の影響による増減額
△1,790 百万円 － 百万円
その他 △140 百万円 △2 百万円
退職給付債務の期末残高 3,828 百万円 3,781 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,659 百万円 2,756 百万円
期待運用収益 41 百万円 45 百万円
数理計算上の差異の発生額 239 百万円 △21 百万円
事業主からの拠出額 680 百万円 42 百万円
退職給付の支払額 △101 百万円 △100 百万円
事業分離の影響による増減額
△1,785 百万円 － 百万円
その他 22 百万円 － 百万円
年金資産の期末残高 2,756 百万円 2,723 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,760 百万円 1,807 百万円
年金資産 △2,756 百万円 △2,723 百万円
△995 百万円 △916 百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,068 百万円 1,974 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,072 百万円 1,057 百万円
退職給付に係る負債 2,068 百万円 1,975 百万円
退職給付に係る資産 △995 百万円 △917 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,072 百万円 1,057 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 366 百万円 197 百万円
利息費用 18 百万円 25 百万円
期待運用収益 △41 百万円 △45 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 79 百万円 △168 百万円
過去勤務費用の費用処理額 22 百万円 － 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 444 百万円 9 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 181 百万円 △115 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 124 百万円 240 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 7.1 ％ 7.2 ％
共同運用資産 (注)１
82.7 ％ 83.9 ％
現金及び預金 9.7 ％ 8.4 ％
その他 0.5 ％ 0.5 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注）１ 共同運用資産（生命保険特別勘定第一特約及び信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から構
成されており、その内訳は、前連結会計年度は債券63.7％、株式23.1％、その他13.2％であります。当
連結会計年度は債券63.1％、株式23.3％、その他13.6％であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 16.8％ 、当連結会計
年度 15.5％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主として 0.2 ％ 主として 0.2 ％
長期期待運用収益率 主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 208百万円 、当連結会計年度 215百万円 であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 343 百万円 304 百万円
長期未払金 278 百万円 276 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,803 百万円 1,977 百万円
事業用土地評価損 205 百万円 205 百万円
貸倒引当金 87 百万円 98 百万円
賞与引当金 171 百万円 226 百万円
投資有価証券 1,849 百万円 1,278 百万円
外貨建資産負債為替評価 8 百万円 －
466 百万円 342 百万円
その他
繰延税金資産小計
5,214 百万円 4,711 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△1,796 百万円 △1,969 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,421 百万円 △1,683 百万円
評価性引当額小計(注)１ △4,217 百万円 △3,653 百万円
繰延税金資産合計
996 百万円 1,057 百万円
繰延税金負債
米国子会社の留保利益 △2,466 百万円 △2,957 百万円
タイ国子会社の留保利益 △4,098 百万円 △4,395 百万円
韓国孫会社の留保利益 △1,154 百万円 △1,210 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,931 百万円 △2,327 百万円
外貨建資産負債為替評価
－ △736 百万円
△3,137 百万円 △3,098 百万円
その他
繰延税金負債合計 △12,789 百万円 △14,725 百万円
繰延税金負債純額 △11,792 百万円 △13,667 百万円
（注）１ 評価性引当額が564百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の連結子会社ヤマト・コリア・
ホールディングスカンパニーリミテッド（以下、YKH）において、韓国の持分法適用関連会社ワイケー・ス
チールコーポレーションへの出資比率を49％から30％へと変更したことに伴う評価性引当額の減少によるも
のであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 281 274 1,248 1,803 百万円
評価性引当額 － － － △280 △274 △1,241 △1,796 百万円
繰延税金資産 － － － 1 － 6 7 百万円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金1,803百万円（法定実効税率を乗じた額）は主にYKHにおける税務上の繰越欠損
金であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) － － 286 279 0 1,409 1,977 百万円
評価性引当額 － － △285 △279 － △1,404 △1,969 百万円
繰延税金資産 － － 1 － 0 5 7 百万円
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金1,977百万円（法定実効税率を乗じた額）は主にYKHにおける税務上の繰越欠損
金であります。
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.7 ％ 0.5 ％
評価性引当額の増減 15.0 ％ △1.7 ％
内部留保利益 △2.0 ％ 1.7 ％
在外連結子会社・関連会社税率差異等 1.9 ％ △7.0 ％
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減税額等 △2.4 ％ △1.0 ％
1.0 ％ 0.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.8 ％ 23.8 ％
(賃貸等不動産関係)
韓国の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドは、同国の持分法適用関連会
社であるワイケー・スチールコーポレーションに工場用地を賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費
及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は161百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 － 9,246
連結貸借対照表計上額 期中増減額 9,246 182
期末残高 9,246 9,429
期末時価 34,886 38,364
（注）１ 期中増減額のうち、当連結会計年度の増加は、為替換算差額(182百万円)であります。
２ 期末の時価は、現地の鑑定人による不動産鑑定評価書に基づいております。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考え
られる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業
（注）
軌道用品事業 計
（日本） （タイ）
日本 56,583 － 6,843 63,427 2,727 66,155
アジア 770 76,237 335 77,343 315 77,659
その他 － 6,215 － 6,215 － 6,215
外部顧客への売上高 57,354 82,452 7,179 146,986 3,043 150,029
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、
運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に
関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の残高
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 17,616
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 25,144
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マザー工場である国内事業を基盤に、需要が堅実な市場や、今後インフラ投資の伸びが期待で
きる新興国に生産・販売拠点を持つ地産地消型の事業活動を展開しております。 また、主な事業である鉄鋼事業に
ついては、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるサイアム・ヤマト・ス
チールカンパニーリミテッド（タイ国）が、それぞれ担当しております。両社はそれぞれ独立した経営単位であ
り、取り扱う製品について各国・地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、韓国において棒鋼事業を展開しておりましたワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）の株式
51％を、2020年９月において大韓製鋼社へ譲渡したため、前連結会計年度より連結の範囲から除外したことに伴
い、当連結会計年度より「鉄鋼事業（韓国）」を報告セグメントから除外しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事
業（日本）」、「鉄鋼事業（タイ国）」及び「軌道用品事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
［ 鉄 鋼 事 業（日 本）］ Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、
船舶製缶、重機械加工
［ 鉄 鋼 事 業（タイ国）］ Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板
［ 軌 道 用 品 事 業 ］ 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、
タイプレート類、ボルト類
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
鉄鋼事業
合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)１ (注)２ 計上額
計
（韓国）
（日本） （タイ国） 事業
(注)３
(注)４
売上高
(1)外部顧客への
39,927 33,851 52,136 8,048 133,963 2,061 136,025 － 136,025
売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 461 － － － 461 － 461 △ 461 －
又は振替高
計 40,389 33,851 52,136 8,048 134,425 2,061 136,486 △ 461 136,025
セグメント利益 3,226 2,507 5,648 836 12,219 24 12,243 △ 2,225 10,018
セグメント資産 39,315 － 69,377 5,357 114,050 15,195 129,245 230,542 359,788
その他の項目
減価償却費 1,278 890 3,841 352 6,363 102 6,466 101 6,568
のれんの
－ － － － － 102 102 － 102
償却額
有形固定資産
及び無形固定 1,426 731 3,450 688 6,296 61 6,358 105 6,464
資産の増加額
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販
売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,225百万円 が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 230,542百万円 が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にか
かる資産であります。
（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 101百万円 が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 105
百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 鉄鋼事業（韓国）につき
ましては、YKSの株式を大韓製鋼社に譲渡したことに伴い、2020年１月～８月までのYKHの売上高、セグメン
ト利益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）が反映されております。ま
た、セグメント資産の計上はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)１ (注)２ 計上額
計
（日本） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
57,354 82,452 7,179 146,986 3,043 150,029 － 150,029
売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 580 － － 580 － 580 △ 580 －
又は振替高
計 57,934 82,452 7,179 147,566 3,043 150,609 △ 580 150,029
セグメント利益 2,346 12,724 532 15,603 171 15,774 △ 2,483 13,290
セグメント資産 51,593 75,200 4,903 131,698 15,342 147,040 267,887 414,928
その他の項目
減価償却費 1,288 3,860 344 5,492 94 5,587 100 5,687
のれんの
－ － － － 102 102 － 102
償却額
有形固定資産
及び無形固定 1,453 1,373 592 3,419 57 3,476 129 3,606
資産の増加額
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販
売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,483百万円 が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 267,887百万円 が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にか
かる資産であります。
（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 100百万円 が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 129
百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
49,455 84,769 1,800 136,025
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
２ アジアのうち、タイ国向けの売上高は39,292百万円、韓国向けの売上高は34,051百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 タイ国 その他 合計
16,542 9,256 36,281 60 62,142
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
66,155 77,659 6,215 150,029
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。
２ アジアのうち、タイ国向けの売上高は44,356百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 タイ国 その他 合計
16,793 9,435 33,471 61 59,761
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
阪和興業㈱ 18,485 鉄鋼事業（日本）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
計
（日本） （韓国） （タイ国） 事業
当期末残高 － － － － － 912 － 912
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
計
（日本） （タイ国） 事業
当期末残高 － － － － 810 － 810
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金又は
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
債務保証
11,753 ― ―
(注)１、２
担保の差入
28,105 ― ―
(注)１
鉄鋼製品の製 (所有)
関連会社
スルブカンパ Bahrain 百万米ドル
造および販売 直接 役員の兼任
ニーBSC(c) Hidd 705
に関する事業 49.0
関係会社
資金の貸付
3,106 20,116
(注)３
長期貸付金
長期未収
利息の受取
127 2,344
(注)３
利息
ユナイテッ
関係会社
資金の貸付
ド・スチール
― 542
(注)４
長期貸付金
カンパニー (所有)
Bahrain 合弁会社への
百万米ドル
(“スルブ”)
関連会社 直接 役員の兼任
75
Hidd 投資
Bahrain
49.0
長期未収
利息の受取
3 32
Venture
(注)４
利息
Co.W.L.L.
ユナイテッ
鉄鋼製品の製 (所有)
Saudi
ド・スルブカ 百万サウジア
関連会社 債務保証
ンパニー ラビアリアル 造および販売 間接 役員の兼任 1,085 ― ―
Arabia
(注)５
（“サウジス 206
Jubail
に関する事業 49.0
ルブ”）LLC
（注）１ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入金に対し、当社持分に応じた債務保証と当社が保有する全て
の同社株式の担保提供を行っております。
２ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。
３ スルブカンパニーBSC(c)に対する貸付金及び利息は、金融機関からの借入金に規定されている条件の範囲に
おいて返済を受けることが可能な劣後ローンであります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
４ ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.に対する貸付金であります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
５ ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLCの金融機関からの借入金等に対し、債務保証を
行ったものであります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金又は
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
債務保証
11,016 ― ―
(注)１、２
担保の差入
28,105 ― ―
(注)１
鉄鋼製品の製 (所有)
関連会社
スルブカンパ Bahrain 百万米ドル
造および販売 直接 役員の兼任
ニーBSC(c) Hidd 705
に関する事業 49.0
関係会社
資金の貸付
― 22,240
(注)３
長期貸付金
長期未収
利息の受取
43 2,639
(注)３
利息
ユナイテッ
関係会社
資金の貸付
ド・スチール
― 599
(注)４
長期貸付金
カンパニー (所有)
Bahrain 合弁会社への
百万米ドル
(“スルブ”)
関連会社 直接 役員の兼任
75
Hidd 投資
Bahrain
49.0
長期未収
利息の受取
1 37
Venture
(注)４
利息
Co.W.L.L.
ユナイテッ
鉄鋼製品の製 (所有)
Saudi
ド・スルブカ 百万サウジア
関連会社 債務保証
ンパニー ラビアリアル 造および販売 間接 役員の兼任 1,199 ― ―
Arabia
(注)５
（“サウジス 206
Jubail
に関する事業 49.0
ルブ”）LLC
（注）１ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入金に対し、当社持分に応じた債務保証と当社が保有する全て
の同社株式の担保提供を行っております。
２ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。
３ スルブカンパニーBSC(c)に対する貸付金及び利息は、金融機関からの借入金に規定されている条件の範囲に
おいて返済を受けることが可能な劣後ローンであります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
４ ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.に対する貸付金であります。
また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
５ ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLCの金融機関からの借入金等に対し、債務保証を
行ったものであります。
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② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又は
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
(被所有)
役員の 井上浩行氏の 子会社株式の
― ― ― 直接 ― 72 ― ―
近親者 実姉(注)１ 購入(注)２
2.61
(被所有)
役員の 井上浩行氏の 子会社株式の
― ― ― 直接 ― 36 ― ―
近親者 実姉(注)１ 購入(注)２
0.52
（注）１ 取締役会長 井上浩行氏の２親等以内の親族であります。
２ 子会社株式の購入については、財産評価基本通達に基づく評価方法等を基に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又は
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
役員及びその
近親者が議決
(被所有)
井上不動産
自己株式の
兵庫県
権の過半数を
有限会社
直接
95 資産管理等 役員の兼任 3,218 ― ―
姫路市
取得
（注１）
有している
7.11
会社等
（注）１ 当社の取締役会長である井上浩行氏の近親者が議決権のすべてを所有しております。
２ 当社は、2021年10月29日開催の取締役会の決議に基づき、井上不動産有限会社が保有する当社普通株式
1,000,000株を１株当たり3,218円にて、公開買付けの方法により取得しております。
なお、１株当たりの買付価格は、当該取締役会決議日の前営業日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場
第一部における当社普通株式の終値の単純平均値に対して、一定のディスカウント率を乗じて決定しており
ます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
資本金又は
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
割合(％)
鉄鋼製品の製
(所有)
ワイケー・ス
韓国 百万ウォン 出資の引受
間接
関連会社 チールコーポ 造および販売 役員の兼任 2,002 ― ―
釜山市 4,414 (注)
レーション
49.0
に関する事業
（注）ワイケー・スチールコーポレーションへの出資は、株主割当増資を引き受けたものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・
スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(ｃ)、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストック
カンパニー及びワイケー・スチールコーポレーションを含む、すべての持分法適用関連会社(７社)の要約財務情
報は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度末より持分法適用会社となったポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカ
ンパニーについては、同社の第２四半期会計期間以降（４～12月）の９ヶ月の業績が、損益計算書項目に含まれ
ております。
また、2020年９月１日に会社分割により新設され、持分法適用会社となったワイケー・スチールコーポレー
ションは、当連結会計年度より重要な関連会社としております。
(百万円)
流動資産合計 145,513
固定資産合計 173,144
流動負債合計 69,255
固定負債合計 63,720
純資産合計 185,682
売上高 278,231
税引前当期純利益 17,797
当期純利益 17,300
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・
スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(ｃ)、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストック
カンパニー及びワイケー・スチールコーポレーションを含む、すべての持分法適用関連会社(７社)の要約財務情
報は以下のとおりであります。
(百万円)
流動資産合計 242,792
固定資産合計 183,521
流動負債合計 99,516
固定負債合計 64,770
純資産合計 262,027
売上高 523,709
税引前当期純利益 85,622
当期純利益 83,458
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,598.58 円 5,501.16 円
１株当たり当期純利益 75.29 円 618.62 円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,984 39,917
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,984 39,917
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 66,205,231 64,525,916
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
純資産の部の合計額(百万円) 325,797 375,686
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 23,750 25,335
(うち非支配株主持分(百万円)) （ 23,750 ） （ 25,335 ）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 302,046 350,351
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
65,682,558 63,686,785
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 178 168 4.5 －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2,052 1,855 4.5 2023年～2040年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 2,231 2,024 － －
(注) １ 一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 94 80 66 61 1,553
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 32,805 67,692 107,706 150,029
税金等調整前
(百万円) 8,280 21,097 39,597 57,373
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 5,532 14,842 27,823 39,917
純利益
１株当たり
(円) 84.65 228.25 429.34 618.62
四半期(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間）
自 2021年４月１日 自 2021年７月１日 自 2021年10月１日 自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
１株当たり
(円) 84.65 143.90 201.70 189.89
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 557 1,379
売掛金 265 387
※1 487 ※1 411
未収入金
その他 176 186
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 1,486 2,365
固定資産
有形固定資産
建物 409 389
構築物 57 52
機械及び装置 9 9
車両運搬具 15 10
工具、器具及び備品 23 29
土地 1,226 1,226
建設仮勘定 － 15
51 36
その他
有形固定資産合計 1,794 1,769
無形固定資産
ソフトウエア 48 111
電話加入権 2 2
14 10
その他
無形固定資産合計 65 124
投資その他の資産
投資有価証券 9,198 10,177
※2 ,※3 78,807 ※2 ,※3 78,807
関係会社株式
関係会社長期貸付金 20,659 22,840
その他 2,723 3,029
△ 74 △ 74
貸倒引当金
投資その他の資産合計 111,314 114,781
固定資産合計 113,174 116,675
資産合計 114,661 119,040
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 24,440 18,410
未払金 18 27
未払費用 168 205
未払法人税等 73 404
賞与引当金 54 106
50 53
その他
流動負債合計 24,805 19,206
固定負債
長期未払金 809 804
繰延税金負債 1,530 2,657
退職給付引当金 257 252
48 31
その他
固定負債合計 2,646 3,745
負債合計 27,451 22,952
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
利益剰余金
利益準備金 1,999 1,999
その他利益剰余金
別途積立金 26,090 26,090
50,297 56,705
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 78,386 84,794
自己株式 △ 2,596 △ 1,042
株主資本合計 83,787 91,749
評価・換算差額等
3,422 4,338
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,422 4,338
純資産合計 87,209 96,088
負債純資産合計 114,661 119,040
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 8,776 ※1 ,※2 22,609
営業収益
営業費用
販売費及び一般管理費
役員報酬 465 463
給料及び手当 409 540
賞与引当金繰入額 54 106
退職給付費用 9 7
減価償却費 96 95
支払手数料 11 11
1,190 1,361
その他
販売費及び一般管理費合計 2,236 2,585
営業費用合計 2,236 2,585
営業利益 6,539 20,023
営業外収益
※1 422 ※1 355
受取利息及び配当金
為替差益 458 2,440
108 17
その他
営業外収益合計 989 2,813
営業外費用
※1 58 ※1 63
支払利息
投資事業組合運用損 － 19
自己株式取得費用 5 32
5 0
その他
営業外費用合計 69 115
経常利益 7,459 22,722
特別利益
－ 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 1
特別損失
固定資産除却損 79 －
投資有価証券売却損 － 1
1 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 81 1
税引前当期純利益 7,378 22,722
法人税、住民税及び事業税
111 601
168 720
法人税等調整額
法人税等合計 280 1,321
当期純利益 7,098 21,401
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,996 － 1,999 26,090 49,264 77,353
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,065 △ 6,065
当期純利益 7,098 7,098
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬に
係る自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,032 1,032
当期末残高 7,996 － 1,999 26,090 50,297 78,386
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15 85,334 2,348 2,348 87,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,065 △ 6,065
当期純利益 7,098 7,098
自己株式の取得 △ 2,580 △ 2,580 △ 2,580
譲渡制限付株式報酬に
－ －
係る自己株式の処分
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目
1,073 1,073 1,073
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,580 △ 1,547 1,073 1,073 △ 473
当期末残高 △ 2,596 83,787 3,422 3,422 87,209
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 7,996 － 1,999 26,090 50,297 78,386
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,607 △ 6,607
当期純利益 21,401 21,401
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬に
9
係る自己株式の処分
自己株式の消却 △ 9 △ 8,386 △ 8,386
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 6,408 6,408
当期末残高 7,996 － 1,999 26,090 56,705 84,794
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,596 83,787 3,422 3,422 87,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,607 △ 6,607
当期純利益 21,401 21,401
自己株式の取得 △ 6,881 △ 6,881 △ 6,881
譲渡制限付株式報酬に
40 50 50
係る自己株式の処分
自己株式の消却 8,395 － －
株主資本以外の項目
916 916 916
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,554 7,962 916 916 8,878
当期末残高 △ 1,042 91,749 4,338 4,338 96,088
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法によ
り算定しております)。
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物 主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は15～47年であります。
構築物 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は15～45年であります。
機械及び装置 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は９～15年であります。
車両運搬具 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は２～６年であります。
工具、器具及び備品 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は５～８年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、これらのリース資産は、有形固定資産のその他に含めております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費
用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、子会社及び関連会社との間で技術援助契約及び業務委託契約を締結しております。技術援助契約に
関しては、海外子会社及び関連会社に対して、工場の操業や技術に関する知的財産へのアクセス権を供与して
いることから、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。そのため、これら契約に係る収
益については、売上高等に基づいて算定した金額又は対価を契約期間で按分した金額で認識しております。ま
た、業務委託契約に関しては、国内子会社に対する経理及び人事等の間接部門業務サービス等を提供してお
り、当該サービス等を提供するにつれて履行義務が充足されると判断しております。そのため、サービスの提
供に応じて収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に関する資産及び負債
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未収入金 209 百万円 336 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式 （注） 28,105 百万円 28,105 百万円
(注)当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当事業年度末残高49百万米
ドル）に対し、当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っております。
なお、担保付債務はありません。
※３ 関係会社株式
関係会社株式の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
スルブカンパニーBSC（ｃ） 28,105 百万円 28,105 百万円
ヤマトスチール㈱ 17,967 百万円 17,967 百万円
サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド 12,634 百万円 12,634 百万円
ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストック
6,939 百万円 6,939 百万円
カンパニー
ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニー
6,132 百万円 6,132 百万円
リミテッド
ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）
3,064 百万円 3,064 百万円
Bahrain Venture Co.W.L.L.
ヤマトコウギョウアメリカ・インク 1,595 百万円 1,595 百万円
大和軌道製造㈱ 1,431 百万円 1,431 百万円
大和商事㈱ 917 百万円 917 百万円
姫路鉄鋼リファイン㈱ 18 百万円 18 百万円
㈱吉美 2 百万円 2 百万円
計 78,807 百万円 78,807 百万円
４ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定融
資枠契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
特定融資枠契約の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
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５ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ユナイテッド・スルブカンパニー
（“サウジスルブ”）LLC
1,085 百万円 1,199 百万円
（関連会社で持分法適用会社）
スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社） 11,753 百万円 11,016 百万円
（注）
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当事業年度末残高49百万米ド
ル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証を行っております。また、同社の金融機関からの運転資
金借入契約枠200百万米ドル（当事業年度末残高133百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を
行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当事業年度末の当該融資残高はあり
ません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する事項
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業収益 8,776 百万円 22,609 百万円
受取利息 130 百万円 45 百万円
支払利息 58 百万円 63 百万円
※２ 顧客との契約から生じる収益
当事業年度の営業収益には、顧客との契約から生じる収益が 1,724 百万円含まれております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,518 1,000,106 ― 1,005,624
（変動事由の概要）
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 1,000,000株
単元未満株式の買取りによる増加
106株
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,005,624 2,008,951 2,683,178 331,397
（変動事由の概要）
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加
2,008,902株
単元未満株式の買取りによる増加
49株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 13,178株
自己株式の消却による減少 2,670,000株
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
区分 前事業年度(百万円)
(1) 子会社株式
40,678
(2) 関連会社株式
38,129
計 78,807
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度(百万円)
(1) 子会社株式
40,678
(2) 関連会社株式
38,129
計 78,807
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大和工業株式会社(E01259)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 139 百万円 135 百万円
長期未払金 245 百万円 245 百万円
税務上の繰越欠損金
91 百万円 74 百万円
貸倒引当金 22 百万円 22 百万円
投資有価証券 53 百万円 53 百万円
外貨建資産負債為替評価 8 百万円 －
53 百万円 86 百万円
その他
繰延税金資産小計
616 百万円 619 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △91 百万円 △74 百万円
△180 百万円 △184 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △271 百万円 △259 百万円
繰延税金資産合計
344 百万円 360 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,875 百万円 △2,281 百万円
－ △736 百万円
外貨建資産負債為替評価
繰延税金負債合計 △1,875 百万円 △3,017 百万円
繰延税金負債純額 △1,530 百万円 △2,657 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.1 ％ △26.8 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.1 ％
海外子会社配当源泉税 3.4 ％ 2.0 ％
評価性引当額の増減 △0.1 ％ △0.1 ％
△0.1 ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.8 ％ 5.8 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益及び費用の
計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,308.19 円 1,485.86 円
１株当たり当期純利益 105.81 円 326.70 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期純利益(百万円) 7,098 21,401
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 7,098 21,401
普通株式の期中平均株式数(株) 67,085,751 65,507,734
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
純資産の部の合計額(百万円) 87,209 96,088
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 87,209 96,088
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
66,664,376 64,668,603
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
建物 409 5 － 25 389 863
構築物 57 1 － 7 52 97
機械及び装置 9 1 － 1 9 43
車両運搬具 15 － － 5 10 26
工具、器具及び備品 23 17 － 11 29 109
土地 1,226 － － － 1,226 －
リース資産 51 － － 15 36 45
建設仮勘定 － 15 － － 15 －
計 1,794 41 － 67 1,769 1,185
無形固定資産
ソフトウェア 48 87 － 24 111 41
ソフトウェア仮勘定 2 25 25 － 2 －
電話加入権 2 － － － 2 －
施設利用権 0 － － 0 0 0
リース資産 11 － － 3 7 12
計 65 112 25 28 124 55
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 テレビ用コマーシャルフィルム 9百万円
ソフトウェア 人事給与システム 27百万円
ソフトウェア データ連携システム 20百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 74 0 0 74
賞与引当金 54 106 54 106
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
公告掲載方法
（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載)
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
及びその添付書類
( 第102期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
及びその添付書類 ( 第102期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2021年８月11日
及び確認書 第103期 第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2021年７月１日 2021年11月12日
第103期 第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2021年10月１日 2022年２月14日
第103期 第３四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
2021年７月１日
第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に
関東財務局長に提出。
基づく臨時報告書であります。
(5)
自己株券買付状況報告書 2021年７月２日
2021年８月３日
2021年11月12日
2021年12月８日
2022年１月７日
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
神 戸 寛 史
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
和工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載
した。
・スルブカンパニーBSC(c)が保有する有形固定資産の評価
・韓国鉄鋼事業に関する事業分離及び関係会社株式の一部売却に係る会計処理
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、
特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財
務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与え
る影響等、また、監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項に
ついて検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の連結財務諸
表の監査において監査上の主要な検討事項であった「スルブカンパニーBSC(c)が保有する有形固定資産の評価」及び
「韓国鉄鋼事業に関する事業分離及び関係会社株式の一部売却に係る会計処理」を除外し、以下の事項とした。
・収益認識に関する会計基準等の適用
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収益認識に関する会計基準等の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（会計方針の変更） に記載のとおり、会社 当監査法人は、形鋼製品の販売に係る収益認識会計基準
は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 の適用に関して、主に以下の監査手続を実施した。
・会計基準等の適用に関する検討
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
会社が実施した収益認識会計基準の適用に係る影響度
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサー
調査の資料を閲覧し重要な取引及び当該取引に係る会計
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
上の論点が識別され、検討されていることを確かめた上
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
で、以下の検討を実施した。
としている。これに伴い、連結子会社であるヤマトスチー
－ 主要な取引先における契約書の閲覧並びに経理部門
ル株式会社は、鉄鋼事業における主たる製品である形鋼製
品の販売において、 【注記事項】（連結財務諸表作成のた 及び営業部門への質問により、契約における顧客が適
めの基本となる重要な事項） に記載されているとおり、顧 切に識別されていることを確かめた。
客に製品を引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲 － 主要な取引先における契約書の閲覧、注文書の閲覧
得し履行義務が充足されると判断し、製品の引渡時に収益
並びに経理部門及び営業部門への質問により、会計方
を認識している。
針の決定上、顧客に対する履行義務が適切に識別さ
収益認識会計基準等の適用の結果、当連結会計年度の損
れ、収益の認識単位が適切に識別されていることを確
益及び利益剰余金の当期首残高への影響はないが、以下の かめた。
理由により、当監査法人は、形鋼製品の販売における「収 － 識別された履行義務について製品の引渡時点で顧客
益認識に関する会計基準等の適用」を監査上の主要な検討
が製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されてい
事項に該当するものと判断した。
ることを、主要な取引先における契約書、注文書、出
・ 収益認識会計基準等の適用においては契約内容や取引
荷証憑、引渡証憑等の閲覧により確かめた。
実態に応じた判断を伴うため慎重な検討が必要である。 ・内部統制の理解及び評価
・ 連結損益計算書のトップラインである売上高は、企業 － 形鋼製品の受注から売上の記録に至るまでの収益認
の主な営業活動からの成果を表示するものとして重要な 識に関する一連の業務処理について、会社が整備した
財務情報であり、また、当連結会計年度において鉄鋼事 内部統制を理解するとともに、担当者への質問、証憑
業（日本）で計上された外部顧客への売上高は、57,354 閲覧を行い、内部統制の整備及び運用状況の有効性の
百万円であり、連結財務諸表に計上された売上高 評価を実施した。
150,029百万円の38.2％と重要な残高を占めており、鉄 － ITを利用した内部統制については、ITの専門家と連
鋼事業（日本）での売上高の主要な部分が形鋼製品の販
携して内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を
売である。
実施した。
・売上高に関する実証手続
形鋼製品の販売取引についてサンプリングにより取引
を抽出し、以下のテストを実施した。
－ 総勘定元帳に記帳された各売上における販売単価及
び販売数量が、注文書及び引渡証憑と一致しているこ
とを確かめた。
－ 各売上が、引渡日に計上されていることを引渡証憑
の閲覧により確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和工業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大和工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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大和工業株式会社(E01259)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月29日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
神 戸 寛 史
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和工
業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・スルブカンパニーBSC(c)に係る関係会社株式の評価
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検
討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の
領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、ま
た、監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討し
た。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の財務諸表の監査において
監査上の主要な検討事項であった「スルブカンパニーBSC(c)に係る関係会社株式の評価」を除外し、以下の事項とし
た。
・収益認識に関する会計基準等の適用
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大和工業株式会社(E01259)
有価証券報告書
収益認識に関する会計基準等の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（会計方針の変更） に記載のとおり、会社 当監査法人は、技術援助契約及び業務委託契約に係る収
は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 益認識会計基準等の適用に関して、主に以下の監査手続を
実施した。
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
・会計基準等の適用に関する検討
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービス
会社が実施した収益認識会計基準等の適用に係る影響
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
度調査の資料を閲覧し重要な取引及び当該取引に係る会
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし
計上の論点が識別され、検討されていることを確かめた
ている。これに伴い、会社は、 【注記事項】（重要な会計
上で、以下の検討を実施した。
方針） に記載された以下の収益の計上基準により収益を認
－ 技術援助契約について、ライセンスを供与する約束
識している。
・ 技術援助契約に関しては、海外子会社及び関連会社に の性質が契約期間にわたり知的財産にアクセスする権
利であることを、契約書の閲覧及び経理部門への質問
対して、工場の操業や技術に関する知的財産へのアクセ
により確かめた。
ス権を供与していることから、契約期間にわたり履行義
－ 業務委託契約について、サービス等を提供するにつ
務が充足されていると判断して、収益については、売上
高等に基づいて算定した金額又は対価を契約期間で按分 れて履行義務が充足されることを契約書の閲覧及び経
した金額で認識している。 理部門への質問により確かめた。
・ 業務委託契約に関しては、国内子会社に対する経理及 ・営業収益に関する実証手続
技術援助契約に係る全ての営業収益について、以下の
び人事等の間接部門業務サービス等を提供しており、当
詳細テストを実施した。
該サービス等を提供するにつれて履行義務が充足される
－ 計上された営業収益が、契約条件に基づき海外関係
と判断して、サービスの提供に応じて収益を認識してい
る。 会社の売上高等又は契約期間に応じて計上されている
収益認識会計基準等の適用の結果、当事業年度の損益及 ことを、契約書の閲覧及び再計算により確かめた。
－ 関係会社に対する請求額が入金されていることを確
び繰越利益剰余金の当期首残高への影響はないが、収益認
識会計基準等の適用においては契約内容や取引実態に応じ かめた。
た判断を伴うため慎重な検討が必要であることから、当監 業務委託契約に係る営業収益について、サンプリング
査法人は、技術援助契約及び業務委託契約における「収益 により取引を抽出し、以下のテストを実施した。
認識に関する会計基準等の適用」を監査上の主要な検討事 － 計上された営業収益が、契約期間に応じて計上され
項に該当するものと判断した。
ていることを、契約書及び請求書の閲覧により確かめ
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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