株式会社 コロナ 有価証券報告書 第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社 コロナ(E01444)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第74期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社コロナ
CORONA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 桃 満
【本店の所在の場所】 新潟県三条市東新保７番７号
【電話番号】 0256－32－2111(代表)
執行役員経理部長兼情報システム部担当 五 十 嵐 義 夫
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 新潟県三条市東新保７番７号
【電話番号】 0256－32－2111(代表)
執行役員経理部長兼情報システム部担当 五 十 嵐 義 夫
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 82,115 83,195 78,711 81,646 78,648
経常利益 (百万円) 2,875 1,926 792 1,283 1,195
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,104 1,248 385 626 939
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,471 610 △ 734 2,832 480
純資産額 (百万円) 73,076 72,865 71,162 73,078 72,780
総資産額 (百万円) 99,710 99,352 96,114 98,621 98,304
１株当たり純資産額 (円) 2,491.17 2,483.98 2,437.18 2,512.09 2,498.45
１株当たり当期純利益 (円) 71.73 42.56 13.19 21.46 32.26
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.3 73.3 74.0 74.1 74.0
自己資本利益率 (％) 2.9 1.7 0.5 0.9 1.3
株価収益率 (倍) 18.1 24.8 72.8 44.4 26.4
営業活動による
(百万円) 5,196 55 70 6,048 3,583
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 707 △ 3,795 △ 592 △ 1,819 △ 1,406
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 828 △ 822 △ 970 △ 959 △ 815
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 18,060 13,522 12,038 15,306 16,671
の期末残高
従業員数
2,322 2,320 2,304 2,283 2,240
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 93 〕 〔 82 〕 〔 81 〕 〔 78 〕 〔 77 〕
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 76,307 77,124 72,685 76,438 72,967
経常利益 (百万円) 2,464 1,577 525 870 786
当期純利益 (百万円) 1,929 1,137 318 458 788
資本金 (百万円) 7,449 7,449 7,449 7,449 7,449
発行済株式総数 (株) 29,342,454 29,342,454 29,342,454 29,342,454 29,342,454
純資産額 (百万円) 68,878 68,903 67,915 68,187 67,824
総資産額 (百万円) 98,124 97,722 95,703 96,527 95,895
１株当たり純資産額 (円) 2,348.06 2,348.90 2,325.99 2,343.94 2,328.31
１株当たり配当額 28.00 28.00 28.00 28.00 28.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 65.78 38.77 10.89 15.71 27.09
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.2 70.5 71.0 70.6 70.7
自己資本利益率 (％) 2.8 1.7 0.5 0.7 1.2
株価収益率 (倍) 19.7 27.2 88.2 60.7 31.4
配当性向 (％) 42.6 72.2 257.1 178.2 103.4
従業員数 (名) 1,744 1,751 1,727 1,714 1,677
株主総利回り (％) 117.0 98.1 92.3 94.2 87.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,500 1,350 1,195 1,089 975
最低株価 (円) 1,077 959 771 821 850
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
年月 概要
1937年４月 新潟県三条市大字新保において創業者内田鐵衛が、個人で石油コンロの製造を開始
1950年７月 新潟県三条市大字新保1134番地に㈱内田製作所を設立
1955年９月 わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始
1956年５月 業容拡大のため三条工場を新潟県三条市大字新保1420番地(現在の本社所在地)に移転
1973年３月 石油給湯機販売開始
1979年２月 エアコン市場に参入
同 ８月 石油ファンヒーター販売開始
1985年11月 除湿機販売開始
1991年３月 技術開発センターを本社内に新設
1992年４月 コロナ販売㈱、コロナ物流㈱を吸収合併し、同時に商号を㈱コロナに変更
1996年１月 柏崎技術開発センターを新潟県柏崎市に新設
同 ４月 住環境試験センターを本社敷地内に新設
同 11月 新潟証券取引所に株式を上場
物流部門を分離してコロナ物流㈱を設立(現 連結子会社)
1998年６月
1999年１月 本社・三条工場ISO9001の認証を取得
2000年３月 新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
世界初、自然冷媒(CO 2)ヒートポンプ給湯機エコキュート販売開始
2001年４月
自然冷媒(CO 2)ヒートポンプ給湯機エコキュートが2001年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞
2002年１月
2003年７月 新エネルギー研究センターを本社敷地内に新設
2005年11月 本社・三条工場・柏崎工場・長岡工場ISO14001の認証を取得
2006年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2008年８月 家庭用ボックスタイプ「ナノミストサウナ」を販売開始
同 ９月 遠赤外線電気暖房機「コアヒート」を販売開始
2009年２月 業界初、ヒートポンプ式温水温風暖房システム「コロナエコ暖」を販売開始
2010年10月 製造本部がデミング賞実施賞を受賞
2011年10月 美容健康機器「ナノリフレ」を販売開始
2012年11月 多機能加湿装置「ナノフィール」を販売開始
地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」を販売開始
2014年９月
2015年１月 地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」が2014年度省エネ
大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞
同 ４月 ヒートポンプ式冷温水システム「コロナエコ暖クール」を販売開始
地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水システム「GeoSIS HYBRID」を販売開始
2016年１月
同 ６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
同 10月 壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を販売開始
2017年２月 自然冷媒(CO 2)ヒートポンプ給湯機「コロナプレミアムエコキュート」が2016年度省エネ大賞省エ
ネルギーセンター会長賞を受賞
2019年６月 エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」を販売開始
2019年９月 自然対流形電気暖房機「NOILHEAT(ノイルヒート)」を販売開始
2020年１月 エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」が2019年度省エネ大賞資源エネル
ギー庁長官賞を受賞
2022年１月 寒冷地向けハイブリッド冷暖房・給湯システムが2021年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞
を受賞
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しており
ます。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の
製造、販売、施工及び不動産賃貸を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を
行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品に
つきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。
販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につき
ましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っ
ております。
子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メ
ンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス
㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸
のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナン
スでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。
海外におきましては、中東やヨーロッパなどの地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。
以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ※１……連結子会社
※２……関連会社(持分法適用)
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 関係内容
所有 被所有
(百万円) 内容
割合 割合
(％) (％)
(連結子会社)
新潟県 役員の兼任 ６人
暖房機器、空調機器
㈱新井コロナ 58 100 ―
等の製造
妙高市 設備の賃貸 建物、土地
役員の兼任 ６人
新潟県
暖房機器、空調機器
㈱今町コロナ 30 100 ― 設備の賃貸 建物、土地
等の製造
見附市
設備の賃借 建物
住宅設備機器、空調
新潟県 役員の兼任 ６人
機器等の製造及び暖
㈱栃尾コロナ 26 100 ―
房機器、住宅設備機
長岡市 設備の賃借 建物、土地
器等の部品加工
新潟県 役員の兼任 ５人(うち当社従業員２人)
コロナサービス㈱ 25 アフターサービス 100 ―
三条市 設備の賃貸 建物
新潟県 役員の兼任 ６人(うち当社従業員１人)
倉庫業及び
コロナ物流㈱ 10 100 ―
貨物運送取扱
見附市 設備の賃貸 建物
役員の兼任 ６人(うち当社従業員３人)
不動産賃貸、住宅等
コロナリビング 新潟県
10 のハウスクリーニン 100 ― 設備の賃貸 建物
サービス㈱ 三条市
グ及びリフォーム
設備の賃借 土地
役員の兼任 ２人
短期貸付金(流動資産その他) 90百万円
１年以内返済予定長期貸付金
千葉県
家電機器、住宅設備
(流動資産その他) 4百万円
大和興業㈱ 10 100 ―
機器等の販売
松戸市
長期貸付金 28百万円
仕入債務に対する保証 34百万円
設備の賃借 建物
管工事、電気工事等
㈱サンライフ 新潟県 役員の兼任 ６人(うち当社従業員２人)
のシステム設計、施
110 100 ―
工、メンテナンスサ
エンジニアリング 三条市 設備の賃貸 建物
ービス
新潟県 役員の兼任 ６人
電気器具部品等の設
㈱コロナテクノ 30 100 ―
計及び製造
見附市 設備の賃貸 建物
青森県 役員の兼任 ３人(うち当社従業員１人)
住宅設備機器等の
㈱金辰商事 55 100 ―
販売
青森市 設備の賃貸 建物
北海道 役員の兼任 ６人(うち当社従業員２人)
倉庫業及び
札幌コロナ物流㈱ 10 100 ―
貨物運送取扱
石狩市 長期貸付金 125百万円
新潟県
100
㈱コロナファイナンス 10 損害保険代理業 ― 設備の賃貸 建物
(100)
三条市
(持分法適用関連会社)
役員の兼任 ４人(うち当社従業員２人)
コロナセントラル 札幌市
30 アフターサービス 30 ― 設備の賃貸 建物
サービス㈱ 白石区
設備の賃借 建物
(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。また、有価証券届出書又は有価証券報告書
を提出している会社もありません。
２．「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、従業員の状況の従業員数については、合計
のみを記載しております。
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(名)
2,240
合計
〔 77 〕
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの当連結会計年度の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,677 43.7 19.2 5,123
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、コロナ労働組合(組合員数805名)及び新井コロナ労働組合(組合員数87名)が組織されており、
JAMに属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したもので
あります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、広く社会や環境に貢献する存在であるために、次の企業理念と企業ミッションのもと、商
品・サービスなどの事業活動を通じて価値創造の実現を目指し、企業活動を進めております。
[企業理念]
『あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現し、お客様に喜んでいただけるコロナ』
～快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならないコロナでありたい～
[企業ミッション]
■快適で心はずむ毎日
体感できる快適に加え、暮らしにゆとりや彩りを。
つかう人の心の満足も生み出します。
■環境にやさしい暮らし
日々の暮らしを環境にやさしいものに。
毎日つかうものだから、エネルギーを効率よく利用し、地球環境に配慮します。
■だれでもいつでも安心な社会
だれでもつかいやすく、いつでも安心を。
事業を通じて、安心でレジリエンスな社会の実現に貢献します。
(2) 第８次中期経営計画(2019年度～2021年度)総括
当社グループは2019年度から2021年度までの３ヶ年において、第８次中期経営計画を推進し、基本戦略「既存
販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」「持続的成長のための機能・基盤強
化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを進めてまいりました。各戦略の活動成果は、第２[事業の状況]
３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績に記載しておりますが、
一方では新規分野に対する取り組みの遅れなどの課題が残りました。
また、当社グループを取り巻く市場環境は、地球環境問題や社会課題解決に向けた関心の高まり、脱炭素社会
に向けたエネルギー変化、人口減少や国内市場の成熟化、行動様式の変化やデジタル化・AIなどの技術革新、自
然災害の多発などの変化が生じており、企業活動での対応が必要であります。
当社グループは、多様なエネルギーに対応し、暮らしの基盤を担う商品・サービスを強みにした活動を進めて
おりますが、市場環境や第８次中期経営計画での活動結果、さらには高コスト体質など当社グループ特有の問題
を踏まえますと、新たな経営戦略では当社グループの強みをベースにした中長期戦略の再構築と内部改革を両輪
で進めていく必要があると考えております。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束が見通せないことから、経済社会活動への
影響が続くことが考えられます。また、電子部品類等における調達面での安定性に懸念が残るほか、原材料・資
源価格や物価の上昇などにより、経済活動や国民生活へさらに影響が生じることが予想されます。
住宅関連機器業界においては、中長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化による新設住宅着工戸数の減少が
予想されます。また、脱炭素社会の実現に向け、住宅や住宅関連機器は省エネ性向上など環境に対する配慮が一
層求められることが見込まれます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業に与える影響につきましては、感染状況によっては、
今後も展示商談会等のイベントや訪問営業における一部制限が継続することが予想されます。また、世界的な電
子部品類等の不足によって、生産・販売活動における影響などが継続する場合は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
このような状況のもと、当社グループは持続可能な社会の実現に向けて、2027年に控える創業90周年を見据え
た「2026ビジョン」を策定し、その実現を目指して、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための新
たな中期経営計画を2022年度から推進してまいります。また、調達面においては、調達先の拡大などのリスク分
散をはかり、安定的な生産・供給活動を推進できるよう努めてまいります。
[コロナグループ中期経営戦略](2022年度～2026年度)
ブランドスローガン「つぎの快適をつくろう。CORONA」をより一層前に進め、当社グループの描くこれからの
快適を実現するために、創業90周年を見据えた中期経営戦略を策定いたしました。
これまでの領域を超え、壁を取り払い、持続可能な社会の実現に向けた2026ビジョンを策定し、「CORONA」と
「Action」を掛け合わせた「CORONAction.(コロナクション)」を旗印に、つぎの快適をつくるアクションを起こ
してまいります。
■2026ビジョン
●脱炭素社会への貢献 レジリエンスな社会
環境問題解決への貢献、平時・有事を問わず健康的な生活を継続できるレジリエンス性の高い商品・サービ
スの提供
●快適の進化 暮らしの質向上
日常の様々なシーンにおける「快適さ」「楽しさ」を生み出す商品・サービスの提供
●利益体質への転換
経営課題である高コスト体質の改善
■第９次中期経営計画(2022年度～2024年度)
持続可能な社会の実現に向けた「2026ビジョン」の実現を目指し、「変わる、そして挑む」をスローガン
に、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための中期経営計画を推進してまいります。
基本戦略
１．ヒートポンプ/電化事業の拡大
再生可能エネルギーを活用した環境配慮型機器の開発・普及拡大、エネルギーの多様化に合わせた研究
開発、商品・サービス開発
２．「楽」から「楽しい」への事業領域拡大
家の中・家の外における快適で楽しい暮らしの提供に向けた事業の育成・拡大、商品・サービス開発
３．業務合理化による高コスト体質からの脱却
管理間接業務の効率化・生産性向上による固定費の削減、開発のスピードアップ
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(4) 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は連結売上高、連結経常利益、連結経常利益率であり、第９次中期経営計
画(2022年度～2024年度)において、下記のとおり数値目標を設定しております。
2024年度目標
連結売上高 88,700百万円
連結経常利益 2,000百万円
連結経常利益率 2.3％
(注)上記経営指標は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくも
のであり、その達成を保証するものではありません。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。ただし、これらは当社グループに関するリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外に予見しがた
いリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 経営環境に関するリスク
① 業績の季節変動について
当社グループの2022年３月期の製品の種類別の連結売上高構成比は、暖房機器31.9％、空調・家電機器19.7％、
住宅設備機器40.1％、その他8.3％でした。暖房機器は秋から冬にかけての第３四半期に売上が集中する傾向にあ
ります。結果、下表のとおり当社グループの売上高及び利益が第３四半期に集中する傾向にあります。また、暖房
機器及び空調・家電機器の売上高は気候や気温の影響を受ける可能性があり、当該リスクが顕在化する可能性は翌
期においても常にあるものと認識しております。
当社グループでは、季節変動に対する速やかな生産・販売活動面の対応に加え、住宅設備機器の売上高構成比を
高めることで、気候による業績の変動を少なくするよう努めております。
なお、当連結会計年度における四半期ごとの売上高、経常利益は以下のとおりであります。
期別 売上高(百万円) 経常利益(百万円)
構成比(％)
第１四半期 18,079 23.0 △167
第２四半期 20,077 25.5 440
第３四半期 26,403 33.6 1,959
第４四半期 14,086 17.9 △1,036
通期 78,648 100.0 1,195
② 灯油価格の変動について
石油暖房機及び石油給湯機の燃料は灯油であり、灯油以外のエネルギーを熱源とする機器とも激しく競合してお
り、灯油価格の高騰によって灯油を熱源とする製品の買い控えや他熱源への転換が進む可能性があります。
当社グループでは、市況の変動や灯油製品を使用している顧客のライフスタイル・嗜好の変化についてのマーケ
ティング活動を行っておりますが、灯油価格の変動が顕著になった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。灯油価格は、原料である原油価格の動向に大きく影響を受けます。原油価格
は、産油国の生産動向や国際紛争、景気動向及び為替相場に左右されることから、当該リスクが顕在化する可能性
は翌期においても常にあるものと認識しております。
(2) 事業活動に関するリスク
① 市場の競合状況について
＜当社グループの製品種類別競合状況＞
暖房機器 ：既に成熟した市場であり、各商品群で数社が競合しており、価格政策の影響を受けており
ます。
空調・家電機器 ：多国籍企業との厳しい価格競争が一段と激化しております。
住宅設備機器 ：多様な競合相手が存在し、価格や機能を含む様々な要素で競争しております。また、新設
住宅着工戸数やリフォーム市場、エネルギー政策及び電気・石油等の熱源に係る消費者
ニーズの動向の影響を受けております。
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当社グループでは、最近の省エネや節電、環境に対する消費者の関心の高まりを受け、電気・石油等を使用する
暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器に関して、市場競争力のある高付加価値商品の研究・開発を進めるとと
もに、更なるコストリダクションに取り組んでおります。また、販売エリア・チャネル別の差別化戦略を推進し、
シェアアップと高付加価値機種の販売強化のため、流通や販売店及びハウスメーカーやリフォーム業者などに対し
積極的に提案活動を行っております。
しかしながら、今後、競合状況、市場規模又は消費者ニーズ等に大幅な変化が生じた場合には、当社グループの
事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。日本国内の暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器
の市場環境は厳しい状況が続いていることから、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと
認識しております。
② 製品の品質について
当社グループは、すべての製品において創業以来蓄積された技術やノウハウを基礎に、安全に配慮した商品開発
を行うとともに、品質保証規定に基づいた製品の品質管理を徹底し、高い品質水準の保持に努めております。
しかしながら、将来にわたりすべての製品において予期せぬ欠陥による品質クレームが発生しない保証はありま
せん。万が一に備えて製造物責任賠償保険に加入しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した
場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料等の価格変動及び調達について
当社グループは、原材料や部品等を複数の取引先から調達しております。原材料の価格は、主要需要国等の景気
動向と需給のバランス、また世界レベルでの相場動向や為替の動き等によって変動するため、原材料価格及び原油
価格の変動が顕著となった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、複雑さや特殊性から購入先が少数に限定されている部品があるほか、取引先において、自然災害、感染症の流
行、事故、経営状況の悪化等の影響を受ける恐れがあり、原材料及び部品等購入先からの納入遅延が発生した場合
には、当社グループにおいても製品の納入に遅れが生じる等、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、原材料の計画的な手配や材料仕様の見直し等、価格変動の影響を最小限にとどめるよう努め
ることに加え、部品等の調達に関しては、調達先の拡大や代替品検討等のリスク回避策を講じておりますが、原材
料及び部品等の調達は、国際的な政治・経済動向、商品相場や為替変動の影響を受けることから、当該リスクが顕
在化する可能性は翌期においても常にあるものと認識しております。
④ 知的財産について
当社グループは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、第三者の知的財産
権についても侵害することのないよう適時適切に調査検討し、問題発生の防止を図っております。
しかしながら、当社グループが知的財産権に関し第三者から訴訟を提起される場合や、自らの知的財産権保全の
ために訴訟を提起しなければならない場合等により、多額の訴訟費用が費やされる可能性があります。また、当社
グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を
利用できない、又は多額の損害賠償責任を負うおそれがあり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの極小化に努めておりますが、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても
相応にあるものと認識しております。
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(3) 災害等に関するリスク
当社グループにおける生産拠点は、当社の３工場及び子会社の５工場すべてが新潟県内に存在しております。
一拠点への過度の集中を避けるため、上記各工場は新潟県内の各地域に分散させ、災害により一部工場の生産能
力が低下した場合でも、他工場に人員や生産設備等を速やかに移動させ、災害による損失が軽減できるような体
制を敷いております。また、事業継続計画(BCP)の策定と継続的な見直しを行い、災害に対する影響を最小限にす
るよう努めております。
しかしながら、新潟県全域に影響を及ぼすような大規模災害が発生した場合には、生産能力が著しく低下する
恐れがあります。また、被害が国内外の広範囲にわたる場合には、部品メーカーからの納入遅延や物流網の寸断
等で、事業活動に大きな損失が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。近年、世界各地で自然災害が発生していることに加え、日本においては、地形、気象等の自然
的条件から、地震や風水害等による災害が発生しやすい国土とされております。また、気候変動に起因した自然
災害の激甚化傾向も高まっていることから、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと認
識しております。
(4) 感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のように未知の感染症が世界的に流行した場合には、部品メーカーから
の納入遅延や物流網の寸断等で、事業活動に大きな損失が発生するほか、貴重な人的資源に重大な影響を与え、
当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識し、政府や都道府県等関係機関の指針に沿った
感染拡大防止策の徹底をはじめとして、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための注意喚起、WEB
会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策を講じております。また、状況に応じて、新型肺炎対策会
議(本部長：代表取締役社長)を開催し、従業員と家族の安全確保、事業活動の継続に関する全社方針の決定及び
速やかな対応を実施しております。
(5) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業を通してお客様の個人情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を
保有しております。これらの情報に関して、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等によ
り、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があり、その脅威は年々高まってお
ります。万が一、これらが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。サイバー攻撃等社外からの脅威は年々高度化、巧妙化していることから、当該リスクが顕在化する可能性
は翌期においても常にあるものと認識しております。
当社グループでは、情報セキュリティを確保するための基本方針、管理体制、従業員への教育・啓蒙活動、法
令及び契約遵守等について情報セキュリティポリシーを定めるとともに、情報セキュリティに関する社内規定・
社内管理体制やルールを整備のうえ、これらの対策強化を行っております。
(6) 資金運用に関するリスク
当社は、当社グループ資金の有効活用の観点から、運用を行っております。
運用に当たっては、当社内の資金運用管理規定を遵守し、当社ポートフォリオの範囲内で安全性の高い国内外
の債券等で運用しております。なお、外国債券に関しましては、リスクの分散と安定的な運用を基本方針とし、
仕入債務に対する為替変動リスクの軽減も図っております。
当社では、資金運用リスクを最小限に抑えるため、取締役会の決議により運用限度額(運用枠)、リスク許容範
囲、売却判断基準等を定めるリスク管理を行っております。しかしながら、為替リスク、金利リスク及び信用リ
スク等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは国内外
の経済・金融環境の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと認
識しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数が増加する中、まん延
防止等重点措置の発令やワクチン接種の促進など感染防止対策がなされたものの、国内における経済社会活動が制
限を受けるなど、依然として厳しい状況が続きました。
住宅関連機器業界においては、住宅市場の一部回復が見受けられましたが、原材料価格の高騰や世界的な電子部
品類等の不足による影響が発生するなど、先行きは不透明感が増しております。
このような状況の中、当社グループは第８次中期経営計画の最終年度を迎え、「コロナブランドの拡大と進化」
を推進キーワードに、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」
「持続的成長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを進めました。
事業戦略では、既存の販売チャネルを最大限に活用するための商品カテゴリー拡大やラインアップ拡充、提供価
値拡大に向けた商品開発や協業など、ビジネスチャンスの拡大に取り組みました。また、ルームエアコンではエア
コンブランド「ReLaLa(リララ)」のもと、IoT技術の活用や清潔性を追求した商品を投入するなど、ブランド力の
強化や商品機能・性能向上の取り組みを進めました。
機能戦略では、商品やものづくりに対する想いや姿勢を発信する場として、特設サイト「CORONA快適LABO(ラ
ボ)」を開設するなど、ブランディング強化の取り組みを進めました。また、顧客接点の強化や管理間接業務の生
産性向上、物流配送機能の最適化を進めるとともに、それらの活動を支える組織や人財育成の取り組みを進めまし
た。
これらの取り組みにより、当連結会計年度における経営成績は、売上高78,648百万円(前期比3.7％減)、売上原
価61,249百万円(前期比2.7％減)、販売費及び一般管理費16,548百万円(前期比6.6％減)、営業外収益352百万円(前
期比1.5％増)、営業外費用7百万円(前期比55.1％減)、特別利益18百万円(前期比50.8％増)、特別損失13百万円(前
期比94.4％減)、法人税等合計260百万円(前期比39.0％減)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属
する当期純利益につきましては、それぞれ850百万円(前期比10.8％減)、1,195百万円(前期比6.9％減)、939百万円
(前期比50.1％増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、訪問営業における制限や
展示商談会の開催自粛が一部継続しているほか、世界的な電子部品類等の不足による影響が生産・販売活動におい
て生じました。
(製品の種類別売上高)
最近５連結会計年度における製品の種類別売上高の推移 (単位：百万円)
製品の種類別売上高
区分 合計
暖房機器 空調・家電機器 住宅設備機器 その他
2018年３月 期 28,527 18,290 28,462 6,834 82,115
2019年３月 期 27,437 20,034 28,857 6,865 83,195
2020年３月 期 23,663 18,060 30,452 6,534 78,711
2021年３月 期 26,286 18,778 31,054 5,527 81,646
2022年３月 期 25,110 15,494 31,553 6,489 78,648
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＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、25,110百万円(前期比4.5％減)となりました。
世界的な電子部品類等の不足に伴う調達難により、遠赤外線電気暖房機、寒冷地向け石油暖房機、石油ファン
ヒーター等の生産・販売活動に影響が生じたことに加え、12月後半まで気温が高めに推移したことや灯油価格の
高騰などもあり、暖房機器全体は前期を下回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、15,494百万円(前期比17.5％減)となりました。
ルームエアコンは、熱交換器洗浄機能や「コロナ快適ホームアプリ」による遠隔操作を可能としたセパレート
タイプやウインドタイプなどの提案活動に注力しました。しかしながら、販売においては、メーカー間の販売競
争の激化や昨年支給された特別定額給付金による特需の反動などが影響し、ルームエアコン全体は前期を下回り
ました。また、除湿機は部屋干し需要の増加などもあり、前期を上回りましたが、空調・家電機器全体は前期を
下回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、31,553百万円(前期比1.6％増)となりました。
世界的な電子部品類等の不足に伴う調達難により、エコキュートや石油給湯機の生産・販売活動に影響が生じ
たものの、住宅市場の一部回復やエコキュートの買い替え需要の拡大もあり、住宅設備機器全体は前期を上回り
ました。
(売上原価)
売上原価につきましては、全社的な経費削減に取り組んだものの、原材料価格の高騰などが影響し、売上原価率
は前期と比較して0.8ポイント上昇し77.9％となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費の主な減少要因につきましては、人件費が529百万円、品質保証費が305百万円、物流費が
165百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(営業外損益)
営業外収益の主な増加要因につきましては、持分法による投資利益が16百万円減少した一方、有価証券利息が42
百万円増加したことによるものであります。営業外費用の主な減少要因につきましては、有価証券売却損が12百万
円減少したことによるものであります。
(特別損益)
特別利益の主な増加要因につきましては、投資有価証券売却益が6百万円増加したことによるものであります。
特別損失の主な減少要因につきましては、投資有価証券売却損が48百万円、投資有価証券評価損が190百万円それ
ぞれ減少したことによるものであります。
また、当連結会計年度は３ヶ年にわたる第８次中期経営計画(2019年度～2021年度)の最終年度であり、連結売上高
78,800百万円、連結経常利益1,300百万円、連結経常利益率1.6％を数値目標として設定しておりましたが、当連結会
計年度の業績につきましては、原材料価格の高騰、世界的な電子部品類等の不足、暖房機器や空調・家電機器の販売
減少などが影響し、連結売上高、連結経常利益、連結経常利益率ともに目標を下回る結果となりました。
当社グループを取り巻く市場環境は、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)第８次
中期経営計画(2019年度～2021年度)総括に記載しているほか、原材料・資源価格の高騰や電子部品類等における調達
面での安定性に懸念が残っており、生産・販売活動における影響が生じた場合は、当社グループの企業活動に影響を
及ぼすことが考えられます。
2022年度からはコロナグループ中期経営戦略(2022年度～2026年度)、並びに第９次中期経営計画(2022年度～2024
年度)を開始いたします。なお、第９次中期経営計画の数値目標は、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等](4)目標とする経営指標に記載しております。
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新たに設定した数値目標の達成に向けては、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)
中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題に記載しているとおり、持続可能な社会の実現、利益ある成長経営と新
規領域への挑戦に取り組むための各戦略を推進してまいります。また、経営環境下において生じた課題については、
迅速に対応してまいります。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、生産、受注及び販売の状況については、
セグメント情報ではなく、製品の種類別区分ごとに記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
製品の種類別区分 金額(百万円) 前期比(％)
暖房機器 25,830 12.6
空調・家電機器 14,026 △15.6
住宅設備機器 28,723 0.5
その他 1,133 △5.2
合計 69,713 0.6
(注) 金額は平均販売価格によって表示しております。
b. 受注実績
当社グループは、概ね見込生産方式を採っていますので、受注の状況については記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
製品の種類別区分 金額(百万円) 前期比(％)
暖房機器 25,110 △4.5
空調・家電機器 15,494 △17.5
住宅設備機器 31,553 1.6
その他 6,489 17.4
合計 78,648 △3.7
(注) 当連結会計年度には、販売実績が総販売実績の10％以上を占める相手先はありません。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象として、気候や気温の変動、原材料価格の変
動等を事業等のリスクとしております。なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]２[事業等のリスク]をご覧
ください。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５[経理の状況]１[連結
財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)に記載しております。
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(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,103百万円減少し、55,265百万円となりまし
た。これは有価証券が1,320百万円増加した一方、現金及び預金が1,493百万円、受取手形が524百万円、電子記録
債権が748百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
有価証券につきましては、主に譲渡性預金への預け入れなどによる増加であります。現金及び預金につきまし
ては、主に売上債権の減少に伴い増加した一方、投資有価証券及び有形固定資産の取得などにより減少しており
ます。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸
表]④[連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。受取手形及び電子記録債権につきましては、主に暖房機
器の売上減少に伴うものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ785百万円増加し、43,038百万円となりまし
た。これは投資有価証券が1,111百万円増加したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に債券の購入により増加しております。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ772百万円増加し、23,470百万円となりまし
た。これは未払法人税等が286百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が725百万円、流動負債のその他が374百
万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
未払法人税等につきましては、課税所得の減少によるものであります。支払手形及び買掛金につきましては、
主に原材料価格の高騰及び建設子会社における請負工事物件の増加などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ791百万円減少し、2,053百万円となりまし
た。これは繰延税金負債が171百万円、固定負債のその他が618百万円それぞれ減少したことが主な要因でありま
す。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ298百万円減少し、72,780百万円となりました。
株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により939百万円増加した一方、配当金の支
払により815百万円、自己株式処分差損の振替により3百万円それぞれ減少しております。また、自己株式が処分
により39百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が376百万
円、退職給付に係る調整累計額が82百万円それぞれ減少しております。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,364百万円
(8.9％)増加し、16,671百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,583百万円(前期比2,465百万円減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益1,200百万円、減価償却費2,091百万円、暖房機器の売上債権の減少額
1,226百万円、仕入債務の増加額725百万円により資金が増加した一方、退職給付に係る資産の増加額402百万円、
その他の資産の増加額530百万円、法人税等の支払額502百万円により資金が減少したことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,406百万円(前期比413百万円減)となりました。
これは、主に定期預金の減少額1,235百万円、有価証券の売却及び償還による収入3,704百万円により資金が増
加した一方、有形固定資産の取得による支出1,079百万円、無形固定資産の取得による支出177百万円、投資有価
証券の取得、売却及び償還による収支差額5,030百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、815百万円(前期比144百万円減)となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。
キャッシュ・フローの指標
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
1,594.2 16.3 19.8 1,710.2 981.4
レシオ
(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては自己
資金で賄うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における主要な設備投資の計画につきましては、第
３[設備の状況]３[設備の新設、除却等の計画](1)重要な設備の新設等の項目をご覧ください。また、前連結会計年
度末及び当連結会計年度末において金融機関等からの借入残高はなく、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動
性を確保しております。
株主還元につきましては、第４[提出会社の状況]３[配当政策]をご覧ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、研究開発活動については、商品の種類別区
分ごとに記載しております。
当社グループの研究開発活動については、当社技術本部において、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の３
分野にわたる商品群により、安全・安心で環境にやさしい商品、快適・健康で心豊かな住空間、便利で経済的な生活
を創造・実現することによって、お客様の期待に応える商品開発に取り組んでおります。マーケットインに徹した商
品開発を通して、「お客様に喜んで買っていただける商品づくり」の具現化を図っております。
なお、商品の種類別の研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。
(1) 暖房機器
主力商品である石油ファンヒーターでは、上位機種のＷＺシリーズとＶＸシリーズにて、燃焼用送風モーター
と送風モーターに消費電力が少なく高速回転が可能なＤＣモーターを採用したことで、消費電力を従来比で約
※1
60％削減し、業界Ｎｏ.１ の低消費電力を達成しました。また、スイッチ１つで最大暖房出力を一時的に10％高
※2
めて運転させ換気後などに低下した室温をスピーディーに暖める「ターボモード」の搭載や、標高2,000ｍ まで
の高地対応を可能としました。ＷＺシリーズにおいては、住宅に多く用いられる水平・垂直基調をデザインに採
用するとともに、木目調や細かい筋模様のヘアライン調の素材を外装に使用することで、室内空間との親和性を
高めたシンプルなデザインに一新しました。また、温風吹出口のルーバーを大型化した「足もとあったかルー
バー」により、温風の到達距離を約18％アップの約200cmまで伸ばしました。その他に、全ラインアップで点火制
御の見直しとバーナの最適化を行い、通常点火時間を従来機種よりも約10～30秒短縮し、より早く暖かさを届け
ることを可能とするなど、合計７シリーズ15機種を開発しました。
ＦＦ式温風石油暖房機では、ＷＧシリーズをフルモデルチェンジし、温風送風ファンのモーターに省エネ性の
高いＤＣモーターを採用したことにより、運転中の消費電力を最大で約50％削減し、最小火力時において６Ｗの
低消費電力を達成するとともに、表面に多くの凹凸を持たせディンプルプレート熱交換器の採用や、風切り音を
抑えたワイドスロープグリルにより、最小火力運転時20ｄＢの低騒音性も実現しました。また、本体と下皿を一
体化した構造に変更し、ほこりがたまりにくく掃除がしやすい、すっきりとしたデザインに刷新しました。
自然対流型電気暖房機では、オイルレスヒーター ノイルヒートにて、本体底部に「フロアＬＥＤ」を搭載し、
フットライトのように本体周囲をやさしく照らし、夜間や就寝時の使用における安全性を向上させました。「フ
ロアＬＥＤ」は暖房運転停止中も操作でき、付属のリモコンでも５段階の明るさ調整を可能としました。
なお、当部門に係る研究開発費は137百万円であります。
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(2) 空調・家電機器
主力商品であるルームエアコンでは、結露水で熱交換器の汚れを洗い流す「アクアドロップ洗浄」、フィル
ター自動お掃除機能、脱着簡単な「ワンタッチダストボックス」等の充実したお手入れ機能や、専用アプリによ
るスマホ連動、人感センサー等の省エネ機能を搭載したフラグシップモデルのＺシリーズをはじめ、暖房能力に
優れたＷシリーズ、基本性能重視のＮシリーズ、エアコンは冷房しか使わない方におすすめの冷房専用シリー
ズ、工事不要で窓があれば簡単に取り付けられるウインドエアコン 冷暖房兼用タイプ、冷房専用シリーズの６シ
リーズ22機種を開発しました。ウインドエアコン 冷房専用シリーズにおいては、従来モデルに採用していたＲ
41OＡ冷媒に代わり、地球温暖化係数が約３分の１の環境負荷の少ないＲ32冷媒を業界で初めて採用しました。
衣類乾燥除湿機では、衣類乾燥性能と清潔性にこだわったフラグシップモデル12Ｌ・18ＬタイプのＷＨシリー
ズを新たに開発し、大小２種類のルーバーから成る「速乾Ｗルーバー」を搭載し、送風範囲(奥行)を従来よりも
約40％拡大させ、パワフルな300Ｗヒーター温風との併用により、業界トップクラスの衣類乾燥時間58分を実現し
ました。衣類乾燥の質にもこだわり、様々な方向から風を当てることで洗濯物の繊維を立ち上げ、タオル乾燥の
ふんわり感を約30％アップさせ、おろしたてのようなふんわり触感を実現しました。また、熱交換器のアルミ
フィンには、汚れが落ちやすい「抗菌・防カビクリアフィンコート」を採用し、コップ１杯の水で熱交換器の汚
れなどを洗い流す業界で初めての清潔機能「アクアドロップ洗浄self(セルフ)」を搭載しました。除湿機内部を
清潔に保つだけでなく、除湿や衣類乾燥の性能低下も抑えることができました。操作部には文字が光る大型の静
電タッチパネルを採用し質感・操作性を向上させました。その他に、使用シーンに合せて選べる４つの衣類乾燥
モード、５段階湿度設定及びサーキュレータモードなどを搭載した選べるモードとたっぷり衣類乾燥できるファ
ミリー向け10ＬタイプのＨシリーズ、コンパクトでもしっかり衣類乾燥できるパーソナルユースに最適でスリム
な6.3ＬタイプのＳシリーズ、しっかり除湿、水捨て回数が少ないビッグタンクを搭載したコンパクトな6.3Ｌタ
イプのＰシリーズ、冷風、衣類乾燥、除湿の１台３役のどこでもクーラー10Ｌ・14ＬタイプのＣＤＭシリーズ、
合計５シリーズ８機種を開発しました。
なお、当部門に係る研究開発費は144百万円であります。
(3) 住宅設備機器
自然冷媒ＣＯ 家庭用ヒートポンプ給湯機エコキュートでは、スマートフォン専用アプリ「コロナ快適ホームア
2
プリ」に「ソーラーモードアプリ」を新たに搭載し、HEMSの導入不要で、クラウドの天気予報を基に太陽光発電
の余剰電力を活用して最適な沸き上げ運転を自動で行える機能を追加しました。通常は夜間に行う沸き上げ運転
を、太陽光発電の余剰電力を活用して、一部昼間に移行して沸き上げを行うことで、効率的なエネルギー利用が
可能となりました。また、自然災害が頻発していることを受け、停電や断水などの発生が予測される際に、アプ
リやリモコンからの操作で、エコキュートの貯湯タンクや浴槽内に生活用水を確保することを可能とし、停電時
にお湯が使えるだけでなく、断水時も貯湯タンクの非常用取水栓から生活用水を確保するなど、これまでのレジ
リエンス機能をさらに充実させた20機種(一般地仕様：11機種、寒冷地仕様：９機種)を開発しました。
なお、当部門に係る研究開発費は350百万円であります。
この結果、当連結会計年度における研究開発費は 632 百万円であります。
※１ 2021年６月現在。ＷＺ・ＶＸシリーズ3.6ｋＷ・4.6ｋＷタイプにおいて。
※２ ＶＸシリーズ(大型タイプ)は1,500ｍ対応。
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第３ 【設備の状況】
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、設備の状況については、セグメント情報に
関連付けての記載はしておりません。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は 1,216 百万円(有形固定資産1,069百万円、無形固定資産147百
万円)であります。そのうち、有形固定資産投資の主なものは、新商品に伴う金型の製作及び購入、当社及び連結子会
社の各工場の合理化等を目的とした生産設備の導入及び更新であります。無形固定資産投資の主なものは、ソフトウ
エア投資であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業内容及び
土地 員数
建物及び 機械装置 工具、器具
(所在地) 主要生産品目
合計
(名)
構築物 及び運搬具 及び備品
面積(㎡) 金額
生産設備
三条工場 ファンヒーター
254 581 17,882.95 476 249 1,561 249
(新潟県三条市) エアコン
ＦＦ式ヒーター
柏崎工場
石油給湯機 257 254 51,872.70 2,070 79 2,662 182
(新潟県柏崎市)
床暖ストーブ
長岡工場 エコキュート
〈12,474.81〉
236 230 1,085 120 1,672 169
50,857.54
(新潟県長岡市) 電気温水器
〈12,474.81〉
小計 748 1,065 3,632 449 5,896 600
120,613.19
その他の設備
〈2,915.62〉
本社
統括業務 1,011 0 [1,007.00] 1,332 96 2,440 186
(新潟県三条市)
74,348.84
本社技術開発センター
研究開発業務 ― 68 ― ― 11 79 186
(新潟県三条市)
柏崎技術開発センター
研究開発業務 134 ― 5,991.80 181 ― 315 55
(新潟県柏崎市)
札幌支店
[2,140.71]
販売業務 69 ― 132 2 204 62
3,617.29
(札幌市白石区他２ヶ所)
青森支店
[3,845.88]
販売業務 15 ― 142 0 159 65
4,621.36
(青森県青森市)
仙台支店
[2,785.39]
販売業務 65 ― 47 2 115 52
1,084.92
(仙台市宮城野区)
北関東支店
販売業務 1 ― [4,615.18] ― 1 3 61
(さいたま市北区)
首都圏支店
販売業務 307 0 [3,051.77] ― 3 311 94
(東京都北区)
新潟支店
販売業務 0 ― [2,370.00] ― 0 0 46
(新潟県三条市)
金沢支店
販売業務 0 ― [3,071.47] ― 0 0 28
(石川県金沢市)
名古屋支店
販売業務 0 ― [4,419.78] ― 1 2 59
(名古屋市熱田区)
大阪支店
販売業務 151 0 [1,611.10] ― 0 152 78
(大阪府吹田市)
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( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業内容及び
土地 員数
建物及び 機械装置 工具、器具
(所在地) 主要生産品目
合計
(名)
構築物 及び運搬具 及び備品
面積(㎡) 金額
広島支店
販売業務 1 ― [2,305.28] ― 0 1 34
(広島市安佐南区)
福岡支店
販売業務 172 0 [3,024.00] ― 1 173 71
(福岡市博多区)
中央物流センター
〈11.00〉
保管・運送取扱
286 0 1,097 0 1,383 ―
業務
54,854.41
(新潟県見附市)
その他物流センター
〈11,419.00〉
保管・運送取扱
77 0 118 0 195 ―
業務
11,419.00
(宮城県大衡村)
その他
〈14,681.15〉
貸与資産 899 0 1,651 0 2,550 ―
95,586.74
(新潟県三条市他11ヶ所)
〈29,026.77〉
小計 3,197 69 [34,247.56] 4,702 122 8,092 1,077
251,524.36
〈41,501.58〉
合計 3,946 1,135 [34,247.56] 8,334 571 13,988 1,677
372,137.55
(注) １．上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備であります。
２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３．現在休止中の主要設備はありません。
４．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。
５．支店には管轄営業所等の設備及び従業員数を含めて表示しております。
６．本社・本社技術開発センター・新潟支店は同一敷地内にあり、土地、建物の分割が困難なため、本社に一括
表示してあります。
７．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 所在地 事業の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
新潟県
暖房機器、空調 ―
㈱新井コロナ 247 157 12 417 139
機器等の製造 (―)
妙高市
新潟県
暖房機器、空調 ―
㈱今町コロナ 12 132 4 149 73
機器等の製造 (―)
見附市
住宅設備機器、
空調機器等の製
新潟県
478
㈱栃尾コロナ 造及び暖房機 51 188 5 723 131
(49,743.34)
長岡市
器、住宅設備機
器等の部品加工
新潟県 アフター
―
コロナサービス㈱ ― ― 0 0 16
(―)
三条市 サービス
新潟県
倉庫業及び貨物 ―
コロナ物流㈱ 0 86 5 91 35
運送取扱 (―)
見附市
不動産賃貸、住
コロナリビング 新潟県
宅等のハウスク 962
0 ― 0 963 33
リーニング及び (4,044.06)
サービス㈱ 三条市
リフォーム
家電機器、住宅
千葉県
112
大和興業㈱ 設備機器等の販 27 ― 1 141 11
(2,808.94)
松戸市
売
管工事、電気工
事等のシステム
㈱サンライフ 新潟県
―
設計、施工、メ ― ― 0 0 33
(―)
エンジニアリング 三条市
ンテナンスサー
ビス
新潟県
電気器具部品等 ―
㈱コロナテクノ 0 97 5 103 40
の設計及び製造 (―)
見附市
青森県
住宅設備機器等 90
㈱金辰商事 8 ― 0 98 36
の販売 (12,316.68)
青森市
北海道
倉庫業及び貨物 232
札幌コロナ物流㈱ 47 1 0 281 15
運送取扱 (40,334.51)
石狩市
新潟県
―
㈱コロナファイナンス 損害保険代理業 ― ― ― ― 1
(―)
三条市
1,876
合計 395 664 35 2,971 563
(109,247.53)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 完成後の
会社名 事業所名 設備の内容 着工年月 完了予定年月
総額 既支払額
方法 増加能力
(百万円) (百万円)
提出会社 三条工場他 金型 879 ― 自己資金 2022年４月 2023年３月 ―
業務システム
提出会社 本社 571 ― 自己資金 2022年４月 2026年９月 ―
ハードウエア更新
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 29,342,454 29,342,454 市場第一部(事業年度末現在)
100株
スタンダード市場(提出日現在)
計 29,342,454 29,342,454 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2002年５月20日 2,667,495 29,342,454 ― 7,449 ― 6,686
(注) 2001年11月16日開催の取締役会決議により、2002年５月20日付で１株を1.1株に株式分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
( 2022年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 12 24 176 71 17 11,345 11,645 ―
所有株式数
― 32,080 1,233 158,897 16,134 19 84,896 293,259 16,554
(単元)
所有株式数
― 10.94 0.42 54.18 5.50 0.01 28.95 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式212,234株は、「個人その他」に2,122単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ２単元及び20株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社コロナ興産 東京都豊島区東池袋３丁目15番15号 11,057 37.96
公益財団法人内田エネルギー科学
新潟県三条市東新保７番７号 2,359 8.10
振興財団
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番
株式会社第四北越銀行 1,318 4.53
地１
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,228 4.22
式会社(信託口)
コロナ社員持株会 新潟県三条市東新保７番７号 1,044 3.59
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 445 1.53
託口)
内田 力 新潟県三条市 380 1.31
外山産業株式会社 新潟県三条市南四日町４丁目１番９号 365 1.26
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
283 0.97
ＡＮＹ ５０５１０３ Ｕ．Ｓ．Ａ．
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
行決済営業部) ターシティＡ棟)
ダイヤゼブラ電機株式会社 大阪府大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 276 0.95
計 ― 18,759 64.40
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 212,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,113,700 291,137 ―
単元未満株式 普通株式 16,554 ― ―
発行済株式総数 29,342,454 ― ―
総株主の議決権 ― 291,137 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２
個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式
が20株含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県三条市
(自己保有株式)
212,200 ― 212,200 0.72
株式会社コロナ
東新保７番７号
計 ― 212,200 ― 212,200 0.72
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 40 0
当期間における取得自己株式 50 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(特定譲渡制限付株式報酬と
39,462 36 ― ―
しての自己株式の処分)
保有自己株式数 212,234 ― 212,284 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増し請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループの資本政策は、持続的な成長のための投資と、事業特性によるリスク等を許容する健全な財務体質を
確保することと、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針としております。
配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、基本的
には、長期的視野に立って今後の収益動向や配当性向を見据えつつ、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留
保等を総合的に勘案しながら、継続した安定配当を実施することを方針としております。また、株主総会決議による
期末配当及び取締役会決議による中間配当の年２回の配当を行う方針であります。
上記の方針に基づき、当期の配当につきましては、１株につき28円(中間配当14円、期末配当14円)となります。
内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資、商品開発投資及び設備投資に
活用し、売上高の拡大及び収益性の向上により、長期的・総合的視点から株主の利益確保を図ってまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
407 14.00
取締役会決議
2022年６月28日
407 14.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、広く社会や環境に貢献する存在であるために、企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなど
の事業活動を通じて価値創造の実現を目指しております。経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの
期待に応え、企業価値を継続的に高めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方で
あり、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。また、「コーポレートガバナンス・コード」の趣
旨・精神を尊重し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むよう努めることとしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、2016年６月
28日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、経営の意思決定機関であり、執行役員によ
る業務執行を監督する機能をもつ取締役会に対し、監査等委員である取締役３名中の２名を社外取締役とすること
で、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経
営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部か
らの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役
２名)で構成されております。
取締役会は、代表取締役社長を議長として、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役
会を開催し、様々な視点からの検討と意見交換を踏まえたうえで、法令、定款及び取締役会規則に定められた経営
に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
また、当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナ
ンスの更なる充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬に関する諮問委員会」を
2019年11月14日付で設置しました。同委員会は、代表取締役社長と社外取締役２名を委員として構成されており、
代表取締役社長を委員長として、必要に応じて随時開催し、取締役の指名・報酬に関する事項を審議して、代表取
締役社長が取締役会に上程しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名で構成されておりま
す。
監査等委員会は、常勤監査等委員を長として、原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法
令、定款及び監査等委員会規則に定められた監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行い、決定してお
ります。
執行役員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名及び執行役員(取締役を除く。)８名で構成されて
おります。なお、監査等委員である取締役は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができるものと
しており、原則として毎回出席しております。
執行役員会は、代表取締役社長の指揮、監督のもと執行役員総合企画部長を議長として、原則として月１回開催
するほか、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、執行役員会規則に定められた業務の執行に関する重要事項を決
定するとともに、取締役会での決議を要する経営全体に関する事項を審議しております。
また、代表取締役社長を委員長とし、執行役員を委員とするリスク管理委員会を併設しており、必要に応じて適
時に開催し、リスク管理規定に定めるリスク管理に関する事項を実施、監督しております。
戦略推進会議は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)12名及び執行役員(取締役を除く。)８名で構成され
ております。なお、監査等委員である取締役は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができるもの
としており、原則として毎回出席しております。
戦略推進会議は、代表取締役社長の指揮、監督のもと執行役員総合企画部長を議長として、原則として月１回開
催するほか、必要に応じて臨時戦略推進会議を開催し、戦略推進会議規則に定められた経営及び戦略全般に関する
重要事項を審議するとともに、業務の執行を決定しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は機関の長を表す。)
指名・報酬 監査等 執行 リスク管理 戦略推進
役名 氏名 取締役会
諮問委員会 委員会 役員会 委員会 会議
代表取締役会長 小林 一芳 ○ ○ ○
代表取締役社長 大桃 満 ◎ ◎ ○ ◎ ○
専務取締役 内田 衛 ○ ○ ○ ○
常務取締役 小池 仁 ○ ○ ○ ○
常務取締役 西山 昭彦 ○ ○ ○ ○
取締役 内田 高志 ○ ○ ○ ○
取締役 塩田 清貴 ○ ○ ○ ○
取締役 稲田 昭弘 ○ ◎ ○ ◎
取締役 髙木 修哉 ○ ○ ○ ○
取締役 西村 常男 ○ ○ ○ ○
取締役 杵渕 学 ○ ○ ○ ○
取締役 坂上 芳仁 ○ ○ ○ ○
取締役 杉本 昌義 ○ ◎
社外取締役 小出 忠由 ○ ○ ○
社外取締役 平石 広佳 ○ ○ ○
執行役員 五十嵐 義夫 ○ ○ ○
執行役員 栗林 清人 ○ ○ ○
執行役員 植木 宏隆 ○ ○ ○
執行役員 宮島 光彦 ○ ○ ○
執行役員 福内 則明 ○ ○ ○
執行役員 竹内 明 ○ ○ ○
執行役員 村松 修 ○ ○ ○
執行役員 本田 晃 ○ ○ ○
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの基本方針を下記のとおり整備しております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、取締役及び使用人がとるべき行動規範として「経営理念（コロナイズム）」を定め、法令
遵守及び誠実な行動の確保を図る。
・監査等委員会は、監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき、取締役及び使用人の職務並びに業務執行
を監査する。
・法令違反や不正行為等の発生、又はそのおそれのある状況を発見した場合に、直接通報相談を受け付ける内
部通報窓口を社内・社外に設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を禁止す
る。
・業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の監査部は、監査計画に基づいて内部監査を実施し、その結
果を代表取締役社長及び監査等委員会並びに関係部門に適宜報告する。
・当社グループは、業務執行に際して、反社会的勢力と一切の関係を持たない。不当要求に対しては、組織全
体で毅然とした対応を行うことを基本方針とし、拒否する意思表示を明確に行う。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、管理基準及び管理体制を整備し、法令、定款及び規則・規定・要
領等(以下、「社内規則」という。)に基づき作成・保存する。
・上記の情報は、取締役会による取締役の職務の執行の監督又は監査等委員会による取締役の職務の執行の監
査及び監督に当たり必要と認めるときは、いつでも閲覧することができる。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、経営危機を事前に回避するため、社内規則に従い、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員
会を設置し、各部門のリスク管理業務を統括する。
・各部門の長は、自部門において内在するリスクを把握・分析・評価したうえで、適切な対策を実施するとと
もに、その管理状況を監督する。
・当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本
部を設置する。対策本部は、予め定める社内規則に則り必要な対策を実施し、当社の損失を最小限に抑える
とともに早期の原状回復に努める。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、原則として定時の取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定
められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督する。
・当社は、経営の迅速な意思決定、取締役の効率的な職務執行を確保するため、執行役員制度を採用する。
・当社は、中期経営計画に基づき年度経営方針・年度部門方針アクションプラン等を策定し、目標達成に向け
た進捗状況の管理を行う。
e. 財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告に係る内部統制を円滑かつ効率的に推進するため内部統制規定及び内部統制評価要領を定
め、内部統制の基本的枠組みを示し、内部統制評価の区分・範囲及び基本的な手続きを明確にする。また、
監査部を推進部門として全社的体制を整備する。
・当社は、内部統制の目的を達成するために、内部統制の基本的要素が業務に組み込まれたプロセスを構築
し、組織内のすべての者によって適切に機能するよう運用する。
・代表取締役社長は、内部統制の最終評価責任者として、財務報告の信頼性に影響を及ぼす重要性の観点から
必要な範囲について、内部統制の有効性を評価し、内部統制報告書を作成する。整備・運用状況の評価は、
原則として評価対象業務及び部門から独立した監査部が代表取締役社長を補助し行う。
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f. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及び子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するため、社内規則に
従い、グループ全体を統括管理する総合企画部と、当該子会社の日常管理を行う業務管理部門とが連携・調
整を図り、状況に応じて適切な管理を行う。
・当社は、関係会社管理規定に基づき、子会社に対して業務執行状況、財務状況等を報告させ、重要な意思決
定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項について、適時適切な報告をさせる体制を整備する。
・総務部・経理部等の専門的職能を有する関係部門は、総合企画部又は業務管理部門の要請に基づいて支援を
行う。
・監査部は、代表取締役社長の指示により子会社に対して会計監査又は業務監査を行い、その結果を代表取締
役社長及び監査等委員会並びに関係部門に適宜報告する。
g. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助し監査等委員会の運営に関する事務(以下、「補助業務」という。)を行うため
に、監査等委員会事務局を監査部に置く。
・当該補助業務を行う使用人は内部監査業務を兼任するが、監査等委員会がさらに拡充を求める場合、代表取
締役社長と協議する。
・監査等委員会は、必要に応じて、監査部その他関係部門に対し、当該使用人の調査に協力するよう要請する
ことができる。
h. 前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
・当該補助業務を行う使用人が監査等委員会から必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役(監査
等委員である取締役を除く。)、使用人の指揮命令を受けない。
・当該使用人の人事異動、評価等に関しては、事前に監査等委員会の同意を得る。
i. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員
会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
・監査等委員会が選定する監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務並びに業務の執行状況を把握するた
め、執行役員会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役(監査等委員である取締役を
除く。)及び使用人に説明を求めることができる。
・監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が決裁する稟議書その他
職務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に
対して説明を求め、又は報告を受けることができる。
・監査等委員会が選定する監査等委員は、子会社における重要な意思決定の過程及び職務並びに業務の執行状
況を把握するため、当該子会社の取締役、監査役及び使用人並びに業務管理部門に対して説明を求め、又は
報告を受けることができる。
・当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査役並びに使用人は、会社に著しい損害
を及ぼすおそれのある事実、会社の目的外の行為その他法令若しくは定款に反する事実を発見したとき、又
は経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について決定したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。
・監査等委員会に報告を行った者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないものとする。
j. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、予め一定額の予算を確保し、監査等委員から
の請求に応じ、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払若しくは償還又は債務の処理を行う。
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k. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備
の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるように努める。
・代表取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会監査の重要性と有用性
に対する認識及び理解を深めるよう促し、監査等委員会の職務執行が実効的に行われるよう相互に協力す
る。
・監査等委員会は、監査部及び会計監査人と定期的に会合を持つなど相互に連携し、監査方針や計画、監査結
果の報告を受け、監査等委員会監査の実効性確保を図る。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営危機を事前に回避するためにリスク管理規定を整備するとともに、代表取締役社長を委員長とし、
執行役員を委員とするリスク管理委員会を設置しております。リスクの種類ごとに定められた統括部門の管理責任
者は、要領・マニュアル等を整備し、関係部門と連携してリスクを回避、予防、管理いたします。
リスク対応として、世界的な電子部品類等の不足に伴う調達難を受けて、2021年６月より調達リスクの対策会議
を開催、調達・生産・在庫・販売の状況や社内外の情報を集約し、各部門が連携して活動するための情報共有を
行っております。
緊急かつ重大な経営危機につながる事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置する
こととしております。この対策本部は、全社的な視野から機動的な意思決定を行い、被害を最小限に抑えることを
目的としており、2004年の「新潟県7.13水害」「新潟県中越地震」、2007年の「新潟県中越沖地震」、2011年の
「東日本大震災」と連続して発生した自然災害において有効に機能したものと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に対しましても、2020年２月に対策本部を設置してから2020
年６月に解散するまで、調達・生産・在庫・販売の状況や社内外の情報を集約・共有化して、その後の対応の方向
付けや指示を随時行っており、自然災害に限らず、対策本部は有効に機能したものと考えております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役及び会計監査人との間において、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める
最低責任限度額としております。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約によ
り保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる損害賠償金や争訟費用等が填補されることとな
ります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為である
ことを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由がありま
す。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に
定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定
款に定めております。
ロ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行に当たって期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
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⑤ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を17名以内(うち監査等委員である取締役は５名以内)とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年３月 当社入社
2001年５月 当社技術本部副本部長兼研究開発
センター部長
2002年６月 当社取締役就任 技術本部副本部
長兼研究開発センター部長
2003年５月 当社執行役員技術本部副本部長
2004年４月 当社上席執行役員事業戦略部担当
2004年６月 当社取締役上席執行役員事業戦略
部担当
2005年４月 当社常務取締役就任 常務執行役
員事業戦略部担当
2007年２月 当社常務取締役常務執行役員技術
本部・コンカレント推進室・渉外
代表取締役会長 小 林 一 芳 1952年２月１日 生 部担当兼コンカレント推進室部
(注)2 36
長・渉外部長
2008年２月 当社常務取締役常務執行役員技術
本部・コンカレント推進室・渉外
部担当兼コンカレント推進室部長
2011年４月 当社常務取締役常務執行役員製造
本部担当兼製造本部長
2013年４月 当社専務取締役就任 執行役員技
術本部統括兼コンカレント推進室
担当
2015年５月 当社代表取締役副社長就任 執行
役員技術本部統括
2016年４月 当社代表取締役社長就任
2022年４月 当社代表取締役会長就任(現任)
1990年３月 当社入社
2016年３月 当社執行役員経理部長
2018年３月 当社執行役員経理部長兼ＩＴ企画
室担当
2019年６月 当社取締役就任 執行役員経理部
長兼ＩＴ企画室担当
2020年３月 当社常務取締役就任 執行役員経
代表取締役社長 大 桃 満 1969年10月６日 生
(注)2 12
理部長兼ＩＴ企画室担当
2021年３月 当社取締役副社長就任 執行役員
経理部担当兼ＩＴ企画室担当
2021年６月 当社代表取締役副社長就任 執行
役員経理部担当兼ＩＴ企画室担当
2022年４月 当社代表取締役社長就任(現任)
1988年４月 関越三菱電機商品販売㈱入社
1991年10月 当社入社
2018年３月 当社執行役員営業本部長付副本部
長
2019年３月 当社執行役員営業本部長
専務取締役
2019年５月 当社執行役員営業本部長・住設営
執行役員
業部長
内 田 衛 1966年２月９日 生
(注)2 151
営業本部長・ＬＥ営業
2019年６月 当社取締役就任 執行役員営業本
部長
部長・住設営業部長
2020年３月 当社常務取締役就任 執行役員営
業本部長・住設営業部長
2021年３月 当社専務取締役就任 執行役員営
業本部長・ＬＥ営業部長(現任)
1980年４月 当社入社
2007年２月 当社製造本部三条工場長
2011年３月 当社製造本部長岡工場長
2015年４月 当社執行役員製造本部副本部長・
柏崎工場長
常務取締役
2017年６月 当社取締役就任 執行役員製造本
執行役員 小 池 仁 1957年11月29日 生
(注)2 8
部副本部長・柏崎工場長
製造本部長
2020年３月 当社取締役執行役員製造本部副本
部長・柏崎工場長・ロジスティク
スセンター部長
2021年３月 当社常務取締役就任 執行役員製
造本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 オリンパス光学工業㈱(現 オリン
パス㈱)入社
1995年３月 当社入社
2016年３月 当社執行役員技術本部副本部長・
空調商品開発グループ部長
常務取締役
2018年３月 当社執行役員技術本部副本部長・
執行役員
研究開発センター部長・空調商品
開発グループ部長
技術本部長・研究開発 西 山 昭 彦 1959年11月16日 生
(注)2 6
2019年６月 当社取締役就任 執行役員技術本
センター部長・空調商
部副本部長・研究開発センター部
品開発グループ部長
長・空調商品開発グループ部長
2021年３月 当社常務取締役就任 執行役員技
術本部長・研究開発センター部
長・空調商品開発グループ部長
(現任)
2011年４月 当社入社
2017年３月 当社経理部特任部長
取締役
2018年３月 当社執行役員総合企画室統括
2020年６月 当社取締役就任 執行役員総合企
執行役員 内 田 高 志 1986年10月23日 生
(注)2 250
画室統括
総合企画部統括
2022年３月 当社取締役執行役員総合企画部統
括(現任)
1982年４月 当社入社
2010年３月 当社営業本部金沢支店長
2015年３月 当社営業本部名古屋支店長
取締役
2019年３月 当社執行役員営業本部名古屋支店
執行役員
長
塩 田 清 貴 1959年８月24日 生
(注)2 4
営業本部副本部長・首
2020年３月 当社執行役員営業本部副本部長・
都圏支店長
首都圏支店長
2020年６月 当社取締役就任 執行役員営業本
部副本部長・首都圏支店長(現任)
1984年４月 当社入社
2018年３月 当社執行役員総合企画室部長
取締役
2020年６月 当社取締役就任 執行役員総合企
執行役員 稲 田 昭 弘 1961年７月18日 生
(注)2 6
画室部長
総合企画部長
2022年３月 当社取締役執行役員総合企画部長
(現任)
1985年４月 ㈱河合楽器製作所入社
取締役
1991年９月 当社入社
2016年３月 当社執行役員総務部長
執行役員 髙 木 修 哉 1962年５月26日 生
(注)2 6
2020年６月 当社取締役就任 執行役員総務部
総務部長
長(現任)
1985年４月 ㈱研精社入社
1997年２月 当社入社
2017年３月 当社技術本部住設商品開発グルー
プ部長
取締役
2019年３月 当社執行役員技術本部副本部長・
執行役員
暖房商品開発グループ部長・住設
商品開発グループ部長
技術本部副本部長・住 西 村 常 男 1962年10月14日 生
(注)2 4
2021年３月 当社執行役員技術本部副本部長・
設商品開発グループ部
住設商品開発グループ部長兼渉外
長兼渉外部長
部長
2021年６月 当社取締役就任 執行役員技術本
部副本部長・住設商品開発グルー
プ部長兼渉外部長(現任)
1989年４月 当社入社
2012年３月 当社製造本部柏崎工場長
2013年４月 当社製造本部三条工場長
取締役
2017年３月 当社執行役員製造本部副本部長・
執行役員
三条工場長
2021年３月 当社執行役員製造本部副本部長・
製造本部副本部長・三 杵 渕 学 1963年６月９日 生
(注)2 3
三条工場長・ロジスティクスセン
条工場長・ロジスティ
ター部長
クスセンター部長
2021年６月 当社取締役就任 執行役員製造本
部副本部長・三条工場長・ロジス
ティクスセンター部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年４月 当社入社
取締役
2020年３月 当社執行役員購買部長
執行役員 坂 上 芳 仁 1968年11月30日 生
(注)2 6
2022年６月 当社取締役就任 執行役員購買部
購買部長
長(現任)
1981年４月 ㈱新潟相互銀行(㈱新潟中央銀行
に改称)入行
2000年12月 当社入社
取締役
2015年３月 当社広報室部長
杉 本 昌 義 1958年９月14日 生
(注)3 1
2016年３月 当社執行役員広報室部長
(常勤監査等委員)
2021年３月 当社広報室統括
2021年６月 当社取締役(常勤監査等委員)就任
(現任)
1996年10月 長津公認会計士事務所入所
1999年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ
監査法人)入社
2006年５月 公認会計士登録
取締役
2017年７月 税理士登録
小 出 忠 由 1967年６月５日 生
(注)4 ―
(監査等委員) 2017年８月 小出税務会計事務所開設(現任)
2019年６月 日本公認会計士協会東京会新潟県
会会長
2020年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1999年４月 弁護士登録(新潟県弁護士会)
1999年４月 古川兵衛法律事務所入所
取締役
平 石 広 佳 1973年２月９日 生 2002年４月 平石直樹法律事務所開設(現任)
(注)4 ―
(監査等委員)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計
499
(注) １．監査等委員である取締役小出忠由及び平石広佳は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役杉本昌義の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役小出忠由及び平石広佳の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、経営における意思決定のスピードアップと、業務執行の責任範囲を明確にし、権限委譲を推進す
ることで、経営の更なる効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役で執行役員を兼務している10名のほか、以下の８名で構成されております。
執行役員 五十嵐 義 夫 経理部長兼情報システム部担当
執行役員 栗 林 清 人 技術本部副本部長・暖房商品開発グループ部長
執行役員 植 木 宏 隆 製造本部副本部長・テクニカルセンター部長
執行役員 宮 島 光 彦 品質保証部長
執行役員 福 内 則 明 営業本部札幌支店長
執行役員 竹 内 明 営業本部新潟支店長
執行役員 村 松 修 営業本部大阪支店長
執行役員 本 田 晃 総務部付出向部長
兼 コロナリビングサービス㈱ 代表取締役社長
兼 ㈱サンライフエンジニアリング 代表取締役社長
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６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1986年４月 三井倉庫㈱(現 三井倉庫ホールディングス㈱)
入社
1990年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監
査法人)入社
奥 村 始 史 1963年２月17日生
―
1994年３月 公認会計士登録
2004年６月 同監査法人社員
2017年６月 同監査法人パートナー
2021年７月 奥村公認会計士事務所開設(現任)
(注) １．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から、退任した監査等委員である取締役の
任期の満了の時までであります。
２．奥村始史は2022年６月30日より補欠の監査等委員である取締役となります。同氏は、社外の監査
等委員である取締役が欠けた場合の補欠として選任されたものであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役小出忠由は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士及び税理士として培われた専
門的な知識・経験等により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物であります。同氏は、当
社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、取引所が定める独立要件をすべて充足しており、そ
の知識・経験等を当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かすとともに、客観的かつ中立的な立場から独立性
の高い社外取締役として経営を監督することが期待できます。同氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ
監査法人の出身者でありますが、既に同法人を退職しており、公認会計士及び税理士として独立した活動を行って
おります。また、同法人は法に従って独立した監査を行っているほか、当社報酬への依存度の高さも独立性に脅威
が生ずるほどではありません。以上の理由から、同氏が一般株主と利益相反を生ずるおそれがない者と判断してお
ります。
社外取締役平石広佳は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として培われた専門的な知識・経
験等により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物であります。同氏は、当社の関係会社、
主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、取引所が定める独立要件をすべて充足しており、その知識・経験等
を当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かすとともに、客観的かつ中立的な立場から独立性の高い社外取締
役として経営を監督することが期待できます。以上の理由から、同氏が一般株主と利益相反を生ずるおそれがない
者と判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任に当たって
は、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役２名を独立役員とし
て指定しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人と定期的な会合を持つとともに、その会合には必要に応じて監査部も同席し、情報
の共有化を図っております。また、監査等委員会が選定する監査等委員を中心に監査部と連携を図りながら、監査
計画に基づく監査を行っております。監査等委員会では監査部より内部監査の実施状況について報告を受けるな
ど、情報の共有化とコミュニケーションを確保し、緊密な連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名の総数３名で構
成されており、常勤監査等委員を長として各監査等委員の職務の分担を定め、監査等委員会監査等基準及び監査計
画に基づき、取締役及び使用人の職務並びに業務執行について、適法性監査及び妥当性監査を行い、監査報告書を
作成しております。また、監査等委員会の職務を補助し、監査等委員会の運営に関する事務を行うために監査等委
員会事務局を監査部に置き、補助使用人２名(内部監査業務を兼任)を配置して、監査の実効性確保を図っておりま
す。
なお、常勤監査等委員である杉本昌義は、経理部門、広報部門等において長年にわたる経験を有しており、監査
等委員である小出忠由は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
杉本 昌義
11回 11回(出席率100％)
(常勤監査等委員)
丸山 結香
15回 14回(出席率93％)
(監査等委員)
小出 忠由
15回 15回(出席率100％)
(監査等委員)
(注) 杉本昌義は、2021年６月25日開催の第73期定時株主総会にて選任された後の監査等委員会の開催回数、
出席回数を記載しております。また、丸山結香は、2022年６月28日開催の第74期定時株主総会終結の時
をもって任期満了により退任しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の報酬等に関する同意、内部統
制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成、会計監査人の選任
及び解任並びに不再任に関する事項などであります。
監査等委員である取締役は、取締役会のほか執行役員会及び戦略推進会議などの重要会議に出席し、取締役及び
使用人からその職務の執行に関する事項の報告を受けるとともに、内部統制システムの整備・運用状況について
も、取締役及び使用人から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人とはWEB
会議を活用して定期的に会合を行って意見交換を実施するなど相互に連携を図るとともに、監査計画の説明、監査
上の主要な検討事項(KAM)の説明、監査の実施状況及び結果の報告を受け、適正な監査を実施しているかを確認し
ております。そのほか、代表取締役との会合、取締役及び使用人との面談、子会社監査役との会合を行って意見交
換を実施するなど、監査の実効性確保を図っております。
また、常勤監査等委員は、監査部との連携を図りながら部門及び子会社の監査を行うほか、稟議書などの決裁書
類やその他重要書類の閲覧、監査等委員会の運営を行い、監査環境の整備及び社内の情報収集に努め、他の監査等
委員と情報の共有及び意思疎通を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長直属の監査部が実施しており、社長が承認した
「監査計画表」に基づき、各部門及び子会社に対して内部監査を行い、取締役へその結果を報告しております。監
査部は６名で構成され、うち２名は監査等委員会事務局の補助使用人を兼任しております。
監査部は、監査等委員会で内部監査の報告を行い、情報の共有化とコミュニケーションを確保するとともに、必
要に応じて監査等委員会と会計監査人との会合に同席するなど、監査等委員会、会計監査人と相互に連携を図って
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響などにより、現地を訪問しての往査が困難な場合は、WEB会
議の活用等の代替的な方法で対応し、監査の実効性確保を図っております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
28年間
(注) 上記期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した際に提出した有価証券届出書における
監査対象期間以降の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性
があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 高橋 秀和
指定有限責任社員・業務執行社員 清水 俊直
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会にて「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しており、監査法人の品質管理体制、監査
の実施体制、監査報酬等を評価し会計監査人として選定することとしております。
監査等委員会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」も策定しており、会計監査人が会社法第340条第
１項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。ま
た、会計監査人が、わが国の監査基準等に照らし会計監査人としての適格性又は信頼性を損なう状況にあると判断
したときは、監査等委員会の決定により、会計監査人を再任しません。この場合には、会社法に定める資格及び手
続等に従い他の会計監査人を選定し、会計監査人選任議案を株主総会に諮るものとしております。
監査等委員会では、「会計監査人の評価及び選定基準」及び「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照
らして会計監査人の職務遂行状況等を検討し、解任又は不再任とすべき事由がないことを確認して再任しておりま
す。
へ 監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査等委員会にて「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しており、監査法人の品質管理体制、監査
の実施体制、監査報酬の水準、監査等委員会や監査部とのコミュニケーションの状況等について、総合的に評価し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 ― 36 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36 ― 36 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧネットワーク・ファーム)に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出
根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額
について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以
下、決定方針という。)を定めており、その内容は次のとおりです。決定方針は、「指名・報酬に関する諮問委員
会」にて審議され、取締役会で決定しております。
a. 基本方針
取締役の報酬は、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、職責を踏まえた適正な水準とする。また、企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とする。
具体的には、基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬及び非金銭報酬(株式報酬)により構成する。
b. 基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する
方針を含む。)
基本報酬は、月例の固定報酬(金銭報酬)とし、役位、在任年数等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給
与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
c. 業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営目標の達成状況を測るひとつの
指標である営業利益の額を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益に応じて社内基準により算出された
額を一定の時期に支給する。
d. 非金銭報酬(株式報酬)の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決
定に関する方針を含む。)
非金銭報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化するとともに株主との価値共有のため、特定譲渡
制限付株式報酬とする。株式付与の対象となる取締役は、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資
し当社の普通株式の発行又は処分を受ける。その譲渡が制限される期間は、交付日から当該対象取締役が当社
の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とする。当社が支給する上記金銭
報酬債権の額は、各対象取締役の役位その他諸般の事情を勘案し算定する。
e. 基本報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関
する方針
報酬等の種類別の報酬割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマーク
とする報酬水準を踏まえ、「指名・報酬に関する諮問委員会」において審議を行う。取締役会(後掲fの委任を
受けた代表取締役社長)は、同委員会の審議内容を尊重し、種類別の報酬割合を目安に取締役の個人別の報酬
等の内容を決定する。報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝7：2：1と
する(業績連動報酬が最大値の場合)。
f. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定手続に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額、株式報酬の現物出資に充てる金
銭報酬債権額の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、
「指名・報酬に関する諮問委員会」にて適切に報酬原案が審議されていることを確認したうえ、上記委任を行
う。なお、株式報酬における取締役個人別の割り当て株式数は、取締役会にて決議する。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で定めた総額の範囲内で、監査等委員である取締役の
協議により、各監査等委員である取締役の報酬額を決定しております。
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ロ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第68期定時株
主総会において、年額350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいて
おります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月25
日開催の第72期定時株主総会において、株式報酬の額を年額100百万円以内、株式数の上限を年10万株以内(監査等
委員である取締役及び社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取
締役を除く。)の員数は12名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第68期定時株主総会において、年額50百万円
以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、2021年６月25日開催の取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長小林一芳氏が取締役(監
査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額、株式報酬の現物出資に充てる金銭報酬債権
額の評価配分であります。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役
社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、「指名・報酬に関する諮問委員会」に
て適切に報酬原案が審議されていることを確認したうえで、上記委任を行う等の措置を講じております。当該手続
きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると
判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(名)
取締役(監査等委員を除く。)
249 203 7 38 14
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
11 11 ― ― 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 6 6 0 ― 2
(注) １．業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営目標の達成状況を測るひと
つの指標である営業利益の額を反映した金銭報酬としており、各事業年度の営業利益に応じて社内基準
により算出された額を一定の時期に支給しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、第72期の営業利益の目標1,202百万円に
対して実績が△43百万円、第73期の目標116百万円に対して実績が247百万円となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首か
ら適用しており、第72期に係る数値については当該会計基準等を遡って適用する前の数値、第73期に係
る数値については当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額は、当事業年度
に係る特定譲渡制限付株式報酬の費用計上額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投
資株式とし、中長期的に企業価値を向上させるために、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係強化などを
総合的に勘案し、保有の合理性が認められる場合において限定的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投
資株式として区分しております。なお、保有目的が純投資目的である投資株式については、当社は保有しない方針
であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、定期的にあるいは適時に取締役会で保有
先の中長期的な財務状況、取引状況や将来の見通し、資本コスト等を踏まえた採算性など銘柄毎の保有の合理性
を総合的に検証しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断された銘柄につい
ては保有株のすべて又は一部の売却を行い、縮減を図っております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 24 158
非上場株式以外の株式 21 1,551
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 7 5 取引先持株会への拠出による増加。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 1
非上場株式以外の株式 1 1
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
147,643 147,643
無
㈱第四北越フィナン 当社の主要取引金融機関であり、金融取
シャルグループ 引関係の円滑化を図るため。
(注)２
369 385
当社の販売先であり、販売取引関係の維
237,191 235,710
持・強化を図るため。
㈱ミツウロコグルー
有
プホールディングス
取引先持株会に加入しているため保有株
245 319
数が増加。
61,740 61,740
当社の販売先であり、販売取引関係の維
大和ハウス工業㈱ 有
持・強化を図るため。
197 200
当社の販売先であり、販売取引関係の維
177,533 175,582
持・強化を図るため。
㈱山善 有
取引先持株会に加入しているため保有株
167 182
数が増加。
75,000 75,000
当社の販売先であり、販売取引関係の維
上新電機㈱ 無
持・強化を図るため。
144 270
41,680 41,680
当社の仕入先であり、仕入取引関係の維
住友商事㈱ 有
持・強化を図るため。
88 65
30,492 30,492
当社の販売先であり、販売取引関係の維
㈱コメリ 有
持・強化を図るため。
80 94
ダイヤモンドエレク
68,000 68,000
無
当社の仕入先であり、仕入取引関係の維
トリックホールディ
持・強化を図るため。
(注)２
71 190
ングス㈱
30,000 30,000
アークランドサカモ 当社の販売先であり、販売取引関係の維
無
ト㈱ 持・強化を図るため。
45 51
15,000 15,000
無
㈱ロジネットジャパ 当社の物流業務に関する取引先であり、
ン 物流取引関係の維持・強化を図るため。
(注)２
44 47
17,490 17,490
当社の販売先であり、販売取引関係の維
㈱ノジマ 有
持・強化を図るため。
40 49
当社の販売先であり、販売取引関係の維
11,836 11,269
持・強化を図るため。
ОＣＨＩホールディ
無
ングス㈱
取引先持株会に加入しているため保有株
15 14
数が増加。
11,000 11,000
当社の仕入先であり、仕入取引関係の維
三相電機㈱ 有
持・強化を図るため。
11 11
10,000 10,000
当社の販売先であり、販売取引関係の維
㈱エディオン 無
持・強化を図るため。
11 12
12,000 12,000
当社の販売先であり、販売取引関係の維
㈱コジマ 無
持・強化を図るため。
6 8
当社の販売先であり、販売取引関係の維
8,547 7,761
持・強化を図るため。
㈱キムラ 無
取引先持株会に加入しているため保有株
4 4
数が増加。
当社の販売先であり、販売取引関係の維
2,699 2,460
持・強化を図るため。 無
㈱電響社
取引先持株会に加入しているため保有株 (注)２
3 3
数が増加。
435 435
トナミホールディン 当社の物流業務に関する取引先であり、
有
グス㈱ 物流取引関係の維持・強化を図るため。
1 2
3,780 3,780
㈱ヤマダホールディ 当社の販売先であり、販売取引関係の維
無
ングス 持・強化を図るため。
1 2
当社の販売先であり、販売取引関係の維
652 563
持・強化を図るため。
タカラスタンダード
無
㈱
取引先持株会に加入しているため保有株
0 0
数が増加。
当社の販売先であり、販売取引関係の維
110 ―
持・強化を図るため。
橋本総業ホールディ
無
ングス㈱
取引先持株会に加入したため保有株数が
0 ―
増加。
― 1,470
当事業年度において、保有株式を売却
日本製鉄㈱ 無
済。
― 2
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(注) １．定量的な保有効果については個別性が強く測定が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、保有先
の中長期的な財務状況、取引状況や将来の見通し、資本コスト等を踏まえた採算性などから取締役会におい
て総合的に検証しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,571 5,078
受取手形 2,716 2,191
電子記録債権 9,749 9,000
売掛金 6,460 6,294
契約資産 ― 213
有価証券 15,823 17,143
商品及び製品 12,293 11,949
仕掛品 703 778
原材料及び貯蔵品 489 715
その他 1,581 1,916
△ 18 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 56,368 55,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,784 25,888
△ 21,076 △ 21,545
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,707 4,342
機械装置及び運搬具
13,999 14,171
△ 11,903 △ 12,372
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,096 1,799
工具、器具及び備品
19,645 19,958
△ 18,880 △ 19,351
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 765 607
※3 10,210 ※3 10,210
土地
99 116
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,879 17,076
無形固定資産
645 588
投資その他の資産
※2 17,745 ※2 18,857
投資有価証券
退職給付に係る資産 5,688 5,972
繰延税金資産 29 27
その他 284 535
△ 20 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,727 25,373
固定資産合計 42,253 43,038
資産合計 98,621 98,304
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,974 17,699
未払法人税等 373 87
製品保証引当金 494 461
製品点検費用引当金 7 ―
※1 5,221
4,846
その他
流動負債合計 22,697 23,470
固定負債
繰延税金負債 1,124 953
退職給付に係る負債 11 9
※3 960 ※3 960
再評価に係る繰延税金負債
749 130
その他
固定負債合計 2,845 2,053
負債合計 25,543 25,524
純資産の部
株主資本
資本金 7,449 7,449
資本剰余金 6,686 6,686
利益剰余金 57,953 58,074
△ 251 △ 212
自己株式
株主資本合計 71,838 71,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 797 420
※3 772 ※3 772
土地再評価差額金
△ 329 △ 412
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,240 781
純資産合計 73,078 72,780
負債純資産合計 98,621 98,304
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 78,648
売上高 81,646
※2 62,969 ※2 61,249
売上原価
売上総利益 18,676 17,398
※3 ,※4 17,723 ※3 ,※4 16,548
販売費及び一般管理費
営業利益 953 850
営業外収益
受取利息 127 164
受取配当金 55 54
有価証券売却益 24 18
持分法による投資利益 49 33
90 82
その他
営業外収益合計 347 352
営業外費用
支払利息 3 3
有価証券売却損 12 ―
為替差損 0 3
0 0
その他
営業外費用合計 17 7
経常利益 1,283 1,195
特別利益
※5 4 ※5 4
固定資産売却益
7 14
投資有価証券売却益
特別利益合計 12 18
特別損失
※6 0
固定資産売却損 ―
※7 3 ※7 12
固定資産除却損
投資有価証券売却損 48 ―
投資有価証券評価損 190 ―
― 0
その他
特別損失合計 242 13
税金等調整前当期純利益 1,053 1,200
法人税、住民税及び事業税
433 234
△ 5 25
法人税等調整額
法人税等合計 427 260
当期純利益 626 939
親会社株主に帰属する当期純利益 626 939
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 626 939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 729 △ 376
1,477 △ 82
退職給付に係る調整額
※ 2,206 ※ △ 459
その他の包括利益合計
包括利益 2,832 480
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,832 480
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,449 6,686 58,149 △ 158 72,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 818 △ 818
親会社株主に帰属す
626 626
る当期純利益
自己株式の取得 △ 140 △ 140
自己株式の処分 △ 3 47 43
自己株式処分差損の
3 △ 3 ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 196 △ 93 △ 289
当期末残高 7,449 6,686 57,953 △ 251 71,838
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 68 772 △ 1,806 △ 965 71,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 818
親会社株主に帰属す
626
る当期純利益
自己株式の取得 △ 140
自己株式の処分 43
自己株式処分差損の
―
振替
株主資本以外の項目
729 ― 1,477 2,206 2,206
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 729 ― 1,477 2,206 1,916
当期末残高 797 772 △ 329 1,240 73,078
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,449 6,686 57,953 △ 251 71,838
当期変動額
剰余金の配当 △ 815 △ 815
親会社株主に帰属す
939 939
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 3 39 36
自己株式処分差損の
3 △ 3 ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 121 39 160
当期末残高 7,449 6,686 58,074 △ 212 71,999
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 797 772 △ 329 1,240 73,078
当期変動額
剰余金の配当 △ 815
親会社株主に帰属す
939
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 36
自己株式処分差損の
―
振替
株主資本以外の項目
△ 376 ― △ 82 △ 459 △ 459
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 376 ― △ 82 △ 459 △ 298
当期末残高 420 772 △ 412 781 72,780
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,053 1,200
減価償却費 2,480 2,091
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 4
製品保証引当金の増減額（△は減少） 32 △ 32
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 120 △ 402
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 183 △ 219
支払利息 3 3
持分法による投資損益（△は益） △ 49 △ 33
為替差損益（△は益） △ 0 △ 0
固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 4
固定資産除却損 3 12
投資有価証券売却損益（△は益） 40 △ 14
投資有価証券評価損益（△は益） 190 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,717 1,226
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,232 42
その他の資産の増減額（△は増加） 546 △ 530
仕入債務の増減額（△は減少） △ 183 725
その他の負債の増減額（△は減少） △ 356 △ 155
△ 75 △ 86
その他
小計 5,885 3,818
利息及び配当金の受取額
232 271
利息の支払額 △ 3 △ 3
△ 65 △ 502
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,048 3,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 2,295 1,235
有価証券の売却及び償還による収入 1,508 3,704
有形固定資産の取得による支出 △ 1,622 △ 1,079
無形固定資産の取得による支出 △ 266 △ 177
投資有価証券の取得による支出 △ 4,276 △ 5,354
投資有価証券の売却及び償還による収入 540 324
1 △ 59
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,819 △ 1,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 818 △ 815
自己株式の取得による支出 △ 140 △ 0
△ 1 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 959 △ 815
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,268 1,364
現金及び現金同等物の期首残高 12,038 15,306
※ 15,306 ※ 16,671
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 12 社
連結子会社名は、第１[企業の概況]４[関係会社の状況]に記載のとおりであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 1 社
持分法適用会社名は、第１[企業の概況]４[関係会社の状況]に記載のとおりであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～54年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエ
アについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。
③ 製品点検費用引当金
特定の製品の点検により発生する費用に備えて、当連結会計年度において必要と認めた合理的な費用見込額を計
上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。なお、連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退
職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企
業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 製品の販売
当社及び連結子会社は、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造及び販売を主要な事業とし、完成した
製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。
製品の販売のうち、国内の顧客に製品を販売する取引については、出荷時から物品の支配が顧客に移転される時
までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、国外の顧客に製品を販売する取引につ
いては、顧客との契約条件に基づき、物品の保有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引の対価
の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。
なお、販売契約における対価に販売数量等に基づくリベートなどの変動対価が含まれている場合は、入手可能な
すべての情報を考慮して変動対価の額を合理的に見積り、その不確実性が事後的に解消される際に著しい収益の減
額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。変動対価の額の見積りに当たっては、最頻値法
又は期待値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の額をより適切に予測できる方法を用いております。
② サービスの提供及び工事請負契約
当社及び連結子会社では、販売した製品などに関する修理及びメンテナンス、ハウスクリーニングなどのサービ
スの提供、製品の据付工事の請負、施工等の事業活動を行っております。
サービスの提供においては、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するなど、履行義務が一定
期間にわたり充足されるサービスについては、履行義務の充足に係る進捗度に応じてサービス提供期間にわたり収
益を認識しております。なお、進捗度は、顧客に移転するサービスの性質を考慮の上、履行義務の充足度を描写す
る方法を用いて測定しております。履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスに該当しない場合は、一時点
で充足される履行義務として、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事請負契約においては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間
がごく短いなどの一定の要件を満たす場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、当該要件を満たさ
ない場合は、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度は、
見積原価総額に対する累計実際原価の割合で測定しております(インプット法)。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識する
とともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第
３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．製品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 12,293 11,949
(うち、当社保有の製品) (11,392) (11,048)
棚卸資産評価損 △144 △9
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産は、主に当社が保有する暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製品で構成されて
おります。
棚卸資産の評価方法は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、連結会計
年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、棚卸資産を当該正味売却価額で評価し、取
得原価との差額を売上原価に認識しております。また、滞留もしくは陳腐化している棚卸資産については、収益性
の低下の事実を反映するように帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
なお、製品の正味売却価額については、将来の販売価格の予測を用いて算定しており、当該予測には過去の販売
実績に基づく一定の下落率を加味しております。
しかしながら、将来における製品の販売価格は、市場環境の変動のほか、季節商品である暖房機器及び空調・家
電機器は気候や気温による製品需要の変動などの影響を受けるため、その予測には不確実性を伴います。
今後、市場環境や気候の変動などにより製品の正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産評価損の追加
計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,068 1,196
法人税等調整額 △5 25
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは連結納税制度を採用しており、連結納税主体の繰延税金資産の回収可能性を定期的に評価してお
ります。
繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に
基づいて会社分類を判断し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。ま
た、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の税金負
担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得
の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性
のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
なお、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するに当たっては、一時差異等の解消見込年
度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っており、当該課税所得は、取締役会で承認された中期経営計画を
前提とした将来予測に基づいております。
将来の不確実な経済条件の変動などにより、課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合には、翌連結
会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指
針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた運賃荷造費の一部及び営業外費用に計上していた売上割
引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識
しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、支給先に残存する有償支給品を棚卸資産
として認識する処理へ変更しております。
当該会計方針の変更は、原則的な取扱いに従って遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務
諸表となっております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、工事契約に
ついて、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、
一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識するとともに、商品又は製品の国
内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が2百万円、仕掛品が50百万
円、原材料及び貯蔵品が56百万円、流動負債のその他が109百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連
結損益計算書は、売上高及び売上総利益がそれぞれ522百万円減少、販売費及び一般管理費が513百万円減少、営業利
益及び営業外費用がそれぞれ9百万円減少しております。前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書に与える影響
は軽微であります。
前連結会計年度に係る１株当たり情報及び前連結会計年度の期首における純資産額に対する影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)
第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりま
せん。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1百万円は、
「為替差損」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、現時点で入手可能な情報等を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定
に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結
会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 94 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 210百万円 231百万円
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部へ計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
に基づき算出する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出する方法によって
おります。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における
△3,259百万円 △3,281百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△ 144 百万円 △ 9 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃荷造費 3,293 百万円 3,180 百万円
製品保管料 486 434
広告宣伝費 1,133 1,059
製品保証引当金繰入額 315 266
貸倒引当金繰入額 △ 2 △ 3
給料手当及び賞与 5,394 5,262
退職給付費用 149 △ 27
研究開発費 640 632
賃借料 685 672
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
640 百万円 632 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 3 4
合計 4 4
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 ―
合計 0 ―
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 1 9
工具、器具及び備品 0 0
合計 3 12
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,045百万円 △509百万円
△19 △26
組替調整額
税効果調整前
1,025 △535
△296 158
税効果額
その他有価証券評価差額金 729 △376
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,909 △212
216 93
組替調整額
税効果調整前
2,125 △118
△648 36
税効果額
退職給付に係る調整額 1,477 △82
その他の包括利益合計 2,206 △459
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,342,454 ― ― 29,342,454
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 143,970 150,490 42,804 251,656
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2020年11月17日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 150,400株
単元未満株式の買取りによる増加 90株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 42,804株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 408 14.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 409 14.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 407 14.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,342,454 ― ― 29,342,454
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 251,656 40 39,462 212,234
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 40株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 39,462株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 407 14.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 407 14.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 407 14.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 6,571百万円 5,078百万円
有価証券勘定 15,823 17,143
預入期間が３か月を超える
△3,365 △2,160
定期預金
満期までの期間が３か月を
△3,723 △3,390
超える有価証券
現金及び現金同等物 15,306 16,671
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資必要資金及び資金繰り上必要な資金以外の資金を、金融資産で運用しており、保有
に伴うリスクを最小限に留め簿価毀損を防ぐとともに、安定的な利息収入を確保することを目的とし、預金及び
安全性の高い国内外の債券等に限定し運用しております。なお、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、簿
価毀損リスクの低い商品に限定した運用とし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投
資有価証券は主に、その他有価証券の債券、投資信託及び取引先企業との政策投資に関連する株式であり、市場
価格の変動リスク及び為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、余剰資金運用の一環としてデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、銘
柄により為替相場の変動リスク、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、売掛債権管理規定に従い、営業推進部が債権の保全と適切な与信管理を行ってお
ります。取引先ごとに与信限度額を設定するとともに定期的に状況をモニタリングすることにより、財政状況の
悪化等に伴う回収リスクの早期把握、軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを資金運用の対象と
し、資金運用責任者は、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、資金運用状況等を取締役会へ報告してお
ります。また、リスク管理体制として、資金運用リスクを最小限に抑えるため、取締役会の決議により運用限度
額(運用枠)、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリスク管理を行っております。
デリバティブ取引については、定められた資金運用の範囲内でのみ行うものであり、取引権限及び取引金額等
を定めた社内ルールに基づいて当社経理部が実行及び管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含ま
れております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価格が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※３) 21,098 21,098 ―
資産計 21,098 21,098 ―
(※１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 159
関連会社株式 210
合計 370
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※３)有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれ
ております。また、有価証券のうち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額12,100百万円)については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※３) 22,261 22,261 ―
資産計 22,261 22,261 ―
(※１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(※２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 158
関連会社株式 231
合計 389
(※３)有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれ
ております。また、有価証券のうち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額13,350百万円)については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以
現金及び預金 6,565 ― ― ―
受取手形 2,716 ― ― ―
電子記録債権 9,749 ― ― ―
売掛金 6,460 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券－社債) 3,723 4,860 4,457 3,511
その他有価証券のうち満期があるもの(債券－その他) ― 451 901 ―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 12,100 ― ― ―
合計 41,314 5,312 5,359 3,511
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,076 ― ― ―
受取手形 2,191 ― ― ―
電子記録債権 9,000 ― ― ―
売掛金 6,294 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券－社債) 2,940 4,107 6,616 4,093
その他有価証券のうち満期があるもの(債券－その他) 450 296 584 ―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 13,350 ― ― ―
合計 39,303 4,403 7,200 4,093
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,570 ― ― 1,570
債券
社債 ― 17,757 ― 17,757
その他 ― 1,331 ― 1,331
資産計 1,570 19,089 ― 20,660
(※)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,601百万円であります。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,556 484 1,072
債券
社債 10,606 10,529 76
その他 1,058 1,050 8
その他 619 590 28
小計 13,841 12,655 1,185
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 386 386 △0
債券
社債 5,945 5,987 △41
その他 295 300 △4
その他 12,729 12,749 △19
小計 19,357 19,422 △65
合計 33,198 32,078 1,120
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券(その他)」の中には複合金融商品が含まれており、そ
の評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は
2百万円であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,179 467 712
債券
社債 7,091 7,026 65
その他 450 450 0
その他 921 893 28
小計 9,643 8,836 806
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 391 410 △18
債券
社債 10,665 10,795 △129
その他 880 900 △19
その他 14,029 14,083 △54
小計 25,968 26,189 △221
合計 35,611 35,026 585
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものの「債券(その他)」の中には複合金融商品が含
まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金に計上しております。税効果控除後
の評価差額金は△13百万円であります。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 0 0 0
その他 4,944 32 12
合計 4,945 32 12
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 3 2 ―
債券
社債 104 5 ―
その他 4,019 18 ―
合計 4,127 26 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について189百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を
行い、30％～50％程度下落した場合は、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品の時価及び評価差額は(有価証券関係)に記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型の確定給付制度として、基金型企業年金制度及び規約型企業年金制度を
採用しております。基金型企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを採用しております。当該制度で
は、加入者ごとに積立額及び年金資産の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主
として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、キャリア、勤務期間等に基づく拠出クレジットを累積してお
ります。
また一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基
づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度には、簡便法により退職給付に係る資産、
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,748 14,481
勤務費用 597 605
利息費用 13 13
数理計算上の差異の発生額 △4 119
退職給付の支払額 △874 △789
退職給付債務の期末残高 14,481 14,431
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 18,182 20,158
期待運用収益 415 653
数理計算上の差異の発生額 1,905 △92
事業主からの拠出額 371 367
退職給付の支払額 △874 △788
その他 158 95
年金資産の期末残高 20,158 20,394
(注) 「その他」には従業員からの拠出額及び簡便法適用子会社の年金資産の変動額が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 14,469 14,421
年金資産 △20,158 △20,394
△5,688 △5,972
非積立型制度の退職給付債務 11 9
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,677 △5,963
退職給付に係る負債 11 9
退職給付に係る資産 △5,688 △5,972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,677 △5,963
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用(注)１ 597 605
利息費用 13 13
期待運用収益 △415 △653
数理計算上の差異の費用処理額 216 93
その他(注)１、２ △158 △95
確定給付制度に係る退職給付費用 253 △35
(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」及び「その他」に計上しておりま
す。
２．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 2,125 △118
合計 2,125 △118
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △474 △593
合計 △474 △593
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 56.1％ 55.6％
株式 24.9％ 23.8％
現金及び預金 0.2％ 0.2％
その他 18.8％ 20.4％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.10％ 0.10％
長期期待運用収益率 2.4％ 3.4％
予想昇給率(注) 3.8％ 3.8％
(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率を含めて計算しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損 70百万円 88百万円
貸倒引当金 12 11
投資有価証券評価損 99 98
未払金 64 241
返金負債 262 203
未払賞与 353 323
製品保証引当金 150 140
製品点検費用引当金 2 ―
退職給付に係る負債 3 3
繰越欠損金 ― 12
未実現利益 76 74
その他有価証券評価差額金 19 62
その他 296 108
繰延税金資産小計 1,413 1,367
評価性引当額 △345 △171
繰延税金資産合計 1,068 1,196
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △344百万円 △228百万円
圧縮記帳積立金 △66 △59
退職給付に係る資産 △1,737 △1,824
その他 △13 △9
繰延税金負債合計 △2,162 △2,122
繰延税金負債の純額 △1,094 △925
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.4
住民税均等割等 7.2 6.3
評価性引当額の増減 8.6 △10.4
試験研究費の特別税額控除 △7.4 △2.2
連結納税による影響 0.3 △4.4
その他 0.1 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.6 21.7
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報については、製品の種類別区分ごとに記載しております。
(単位：百万円)
製品の種類別区分
合計
暖房機器 空調・家電機器 住設設備機器 その他
一時点で移転される財又は
25,110 15,494 31,553 5,492 77,651
サービス
一定期間にわたり移転される
― ― ― 734 734
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 25,110 15,494 31,553 6,226 78,385
その他の収益 ― ― ― 263 263
外部顧客への売上高 25,110 15,494 31,553 6,489 78,648
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 18,925 17,486
契約資産 ― 213
契約負債 108 94
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約について、進捗度に基づいて測定した履
行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する権利が無
条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金に関す
るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債のその他」に含まれており、当連結会計年度に認識された収益の額
のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、108百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性
はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認
識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 1,085
１年超 267
合計 1,352
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
暖房機器 空調・家電機器 住宅設備機器 その他 合計
外部顧客への売上高 26,286 18,778 31,054 5,527 81,646
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
暖房機器 空調・家電機器 住宅設備機器 その他 合計
外部顧客への売上高 25,110 15,494 31,553 6,489 78,648
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社
(被所有)
自己株式の
役員 内 田 力 ― ― 代表取締役 ― 11 ― ―
処分 (注)
直接 1.3
会長
当社
(被所有)
自己株式の
役員 小 林 一 芳 ― ― 代表取締役 ― 12 ― ―
処分 (注)
直接 0.1
社長
(注) 特定譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社
(被所有)
自己株式の
役員 小 林 一 芳 ― ― 代表取締役 ― 12 ― ―
処分 (注)
直接 0.1
社長
(注) 特定譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,512.09円 2,498.45円
１株当たり当期純利益 21.46円 32.26円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 626 939
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
626 939
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,174,300 29,118,783
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 73,078 72,780
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 73,078 72,780
１株当たり純資産額の算定に用いられた
29,090,798 29,130,220
期末の普通株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
18,079 38,157 64,561 78,648
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
(百万円)
△164 277 2,234 1,200
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円)
△145 194 1,580 939
純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円)
△5.00 6.68 54.28 32.26
１株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円)
△5.00 11.67 47.57 △22.00
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,196 4,820
受取手形 2,646 2,076
電子記録債権 9,686 8,833
売掛金 5,876 5,598
有価証券 15,823 17,143
商品及び製品 12,071 11,620
仕掛品 317 364
原材料及び貯蔵品 505 727
前払費用 177 180
未収入金 1,290 1,209
未収消費税等 551 890
その他 136 196
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 55,274 53,656
固定資産
有形固定資産
建物 4,309 3,993
構築物 90 82
機械及び装置 1,319 1,139
車両運搬具 2 2
工具、器具及び備品 730 572
土地 8,399 8,399
99 111
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,950 14,300
無形固定資産
ソフトウエア 507 443
電話加入権 45 45
84 91
その他
無形固定資産合計 636 580
投資その他の資産
投資有価証券 17,511 18,606
関係会社株式 1,609 1,609
出資金 3 3
長期貸付金 246 203
破産更生債権等 16 16
長期前払費用 17 25
前払年金費用 6,086 6,479
その他 191 430
△ 17 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,664 27,358
固定資産合計 41,252 42,238
資産合計 96,527 95,895
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,264 1,014
買掛金 14,902 15,330
未払金 1,830 2,567
未払費用 1,411 1,310
未払法人税等 324 46
前受金 105 37
預り金 3,626 3,835
製品保証引当金 494 461
製品点検費用引当金 7 ―
設備関係支払手形 43 24
1,270 1,148
その他
流動負債合計 25,282 25,778
固定負債
繰延税金負債 1,353 1,208
再評価に係る繰延税金負債 960 960
744 124
その他
固定負債合計 3,057 2,293
負債合計 28,340 28,071
純資産の部
株主資本
資本金 7,449 7,449
資本剰余金
6,686 6,686
資本準備金
資本剰余金合計 6,686 6,686
利益剰余金
利益準備金 489 489
その他利益剰余金
特別償却準備金 6 2
圧縮記帳積立金 103 87
別途積立金 51,200 50,800
934 1,325
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 52,734 52,704
自己株式 △ 251 △ 212
株主資本合計 66,619 66,629
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795 422
772 772
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,568 1,195
純資産合計 68,187 67,824
負債純資産合計 96,527 95,895
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 76,438 72,967
59,017 56,893
売上原価
売上総利益 17,421 16,074
※2 17,174 ※2 15,945
販売費及び一般管理費
営業利益 247 128
営業外収益
受取利息 40 35
有価証券利息 87 130
受取配当金 413 415
101 84
その他
営業外収益合計 643 666
営業外費用
支払利息 5 4
有価証券売却損 12 ―
1 4
その他
営業外費用合計 19 8
経常利益 870 786
特別利益
固定資産売却益 4 4
7 14
投資有価証券売却益
特別利益合計 12 18
特別損失
固定資産除却損 3 12
投資有価証券売却損 48 ―
投資有価証券評価損 190 ―
― 0
その他
特別損失合計 241 13
税引前当期純利益 641 792
法人税、住民税及び事業税
186 △ 8
△ 3 12
法人税等調整額
法人税等合計 183 3
当期純利益 458 788
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【製造原価明細書】
当事業年度
前事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 33,909 64.6 35,453 65.7
Ⅱ 外注加工費 10,387 19.8 10,873 20.2
Ⅲ 労務費 4,466 8.5 4,143 7.7
3,730 3,436
Ⅳ 経費 ※１ 7.1 6.4
当期総製造費用 100.0 100.0
52,494 53,907
322 318
仕掛品期首棚卸高
合計
52,817 54,225
仕掛品期末棚卸高 318 364
4 △3
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
52,494 53,863
(注) ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 (単位：百万円)
当事業年度
前事業年度
(自 2021年４月１日
項目 (自 2020年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2021年３月31日)
減価償却費 1,605 1,216
※２ 他勘定振替高は、有償支給部品受払差額であります。
(原価計算の方法)
組別・工程別標準総合原価計算を採用し、期末において原価差額を調整しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 圧縮記帳
資本剰余金 合計
別途積立金
準備金 積立金
当期首残高 7,449 6,686 ― 6,686 489 12 119 51,700
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 5
圧縮記帳積立金の積立 ―
圧縮記帳積立金の取崩 △ 16
別途積立金の取崩 △ 500
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3
自己株式処分差損の振替 3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 5 △ 16 △ 500
当期末残高 7,449 6,686 ― 6,686 489 6 103 51,200
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金
券評価差額金 差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 776 53,098 △ 158 67,076 66 772 839 67,915
当期変動額
特別償却準備金の取崩 5 ― ― ―
圧縮記帳積立金の積立 ― ― ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 16 ― ― ―
別途積立金の取崩 500 ― ― ―
剰余金の配当 △ 818 △ 818 △ 818 △ 818
当期純利益 458 458 458 458
自己株式の取得 △ 140 △ 140 △ 140
自己株式の処分 47 43 43
自己株式処分差損の振替 △ 3 △ 3 ― ―
株主資本以外の項目の
728 ― 728 728
当期変動額(純額)
当期変動額合計 158 △ 363 △ 93 △ 457 728 ― 728 271
当期末残高 934 52,734 △ 251 66,619 795 772 1,568 68,187
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 圧縮記帳
資本剰余金 合計
別途積立金
準備金 積立金
当期首残高 7,449 6,686 ― 6,686 489 6 103 51,200
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 4
圧縮記帳積立金の積立 0
圧縮記帳積立金の取崩 △ 16
別途積立金の取崩 △ 400
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3
自己株式処分差損の振替 3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 4 △ 15 △ 400
当期末残高 7,449 6,686 ― 6,686 489 2 87 50,800
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金
券評価差額金 差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 934 52,734 △ 251 66,619 795 772 1,568 68,187
当期変動額
特別償却準備金の取崩 4 ― ― ―
圧縮記帳積立金の積立 △ 0 ― ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 16 ― ― ―
別途積立金の取崩 400 ― ― ―
剰余金の配当 △ 815 △ 815 △ 815 △ 815
当期純利益 788 788 788 788
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 39 36 36
自己株式処分差損の振替 △ 3 △ 3 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 372 ― △ 372 △ 372
当期変動額(純額)
当期変動額合計 390 △ 29 39 9 △ 372 ― △ 372 △ 362
当期末残高 1,325 52,704 △ 212 66,629 422 772 1,195 67,824
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～54年
機械及び装置 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエ
アについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。
(3) 製品点検費用引当金
特定の製品の点検により発生する費用に備えて、当事業年度において必要と認めた合理的な費用見込額を計上し
ております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過す
る場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 製品の販売
当社は、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販
売することを主な履行義務としております。
製品の販売のうち、国内の顧客に製品を販売する取引については、出荷時から物品の支配が顧客に移転される時
までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、国外の顧客に製品を販売する取引につ
いては、顧客との契約条件に基づき、物品の保有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引の対価
の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。
なお、販売契約における対価に販売数量等に基づくリベートなどの変動対価が含まれている場合は、入手可能な
すべての情報を考慮して変動対価の額を合理的に見積り、その不確実性が事後的に解消される際に著しい収益の減
額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。変動対価の額の見積りに当たっては、最頻値法
又は期待値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の額をより適切に予測できる方法を用いております。
(2) サービスの提供及び工事請負契約
当社では、販売した製品に付随する修理サービスの提供、製品の据付工事の請負等の事業活動を行っておりま
す。
サービスの提供については、主として製品の修理に関するものであり、修理サービスの提供が完了した時点で当
該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履
行義務として収益を認識しております。
工事請負契約については、主として製品の据付に関するものであり、契約における取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識
するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．製品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 12,071 11,620
(うち、製品) (11,392) (11,048)
棚卸資産評価損 △143 △11
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．製品の評価」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 899 1,038
法人税等調整額 △3 12
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であり
ます。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指
針」という。)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた運賃荷造費の一部及び営業外費用に計上していた売上割
引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識
しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、支給先に残存する有償支給品を棚卸資産
として認識する処理へ変更しております。
当該会計方針の変更は、原則的な取扱いに従って遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表と
なっております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、工事契約につい
て、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定
の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識するとともに、商品又は製品の国内販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金が2百万円、仕掛品が50百万円、原材
料及び貯蔵品が142百万円、流動負債のその他が1,059百万円それぞれ増加し、未払金が863百万円減少しておりま
す。前事業年度の損益計算書は、売上高及び売上総利益がそれぞれ522百万円減少、販売費及び一般管理費が513百万
円減少、営業利益及び営業外費用がそれぞれ9百万円減少しております。
前事業年度に係る１株当たり情報及び前事業年度の期首における純資産額に対する影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、現時点で入手可能な情報等を踏まえ、翌事業年度の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定に基
づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業
年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,193百万円 1,194百万円
長期金銭債権 202 153
短期金銭債務 4,727 4,858
２ 偶発債務
(保証債務)
下記の会社に対し、関係会社の仕入債務についての保証は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ダイソン㈱ 11百万円 34百万円
タイガー魔法瓶㈱ 0 ―
㈱ノーリツ 0 ―
㈱パロマ 0 ―
合計 11 34
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 3,328百万円 3,162百万円
仕入高 5,990 6,193
販売費及び一般管理費 4,734 4,474
営業取引以外の取引高 409 449
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃荷造費 3,339 百万円 3,223 百万円
製品保管料 1,064 989
広告宣伝費 1,128 1,058
製品保証引当金繰入額 315 266
貸倒引当金繰入額 0 △ 0
品質保証費 889 633
給料手当及び賞与 4,741 4,633
減価償却費 294 295
研究開発費 640 632
賃借料 623 618
おおよその割合
販売費 81 ％ 81 ％
一般管理費 19 ％ 19 ％
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位：百万円)
区分 前事業年度
子会社株式 1,600
関連会社株式 9
計 1,609
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 当事業年度
子会社株式 1,600
関連会社株式 9
計 1,609
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損 69百万円 85百万円
貸倒引当金 7 6
投資有価証券評価損 99 98
未払金 56 233
返金負債 262 203
未払賞与 295 269
製品保証引当金 150 140
製品点検費用引当金 2 ―
繰越欠損金 ― 60
その他有価証券評価差額金 19 62
その他 279 95
繰延税金資産小計 1,243 1,255
評価性引当額 △343 △216
繰延税金資産合計 899 1,038
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △341百万円 △227百万円
圧縮記帳積立金 △45 △38
前払年金費用 △1,856 △1,976
その他 △9 △5
繰延税金負債合計 △2,252 △2,247
繰延税金負債の純額 △1,353 △1,208
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △17.3 △14.2
住民税均等割等 11.1 9.0
評価性引当額の増減 14.8 △16.1
試験研究費の特別税額控除 △12.2 △3.4
連結納税による影響 0.4 △6.7
その他 △1.3 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 0.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４．収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,309 75 0 391 3,993 16,266
有形固定資産
構築物 90 5 0 13 82 1,132
機械及び装置 1,319 207 0 386 1,139 8,689
車両運搬具 2 1 0 1 2 31
工具、器具及び備品 730 628 0 786 572 19,240
8,399 8,399
土地 ― ― ― ―
(1,732) (1,732)
建設仮勘定 99 358 346 ― 111 ―
計 14,950 1,276 347 1,580 14,300 45,361
ソフトウエア 507 139 ― 203 443 3,498
無形固定資産
電話加入権 45 ― ― ― 45 ―
その他 84 122 114 0 91 51
計 636 262 114 203 580 3,549
(注) １．土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34
号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社技術開発センター、長岡工場、賃貸建物(コロナ物流㈱他) 照明器 19百万円
具ＬＥＤ化
14百万円
本社社員クラブ間仕切り工事
本社技術開発センター、本社合同事務所、柏崎工場、首都圏支店 空調 14百万円
設備更新
本社技術開発センター カロリーメーター更新 9百万円
機械及び装置 三条工場、柏崎工場及び長岡工場 暖房機器合理化生産設備 73百万円
本社技術開発センター カロリーメーター更新 48百万円
三条工場及び長岡工場 住宅設備機器合理化生産設備 30百万円
三条工場 空調・家電機器合理化生産設備 26百万円
三条工場 塗装設備更新 14百万円
工具、器具及び備品 新商品に伴う金型の製作・購入 564百万円
ソフトウエア マイコン設計費 30百万円
㈱サンライフエンジニアリング業務システム更新 25百万円
コロナ快適ホームアプリ構築 16百万円
生産計画システム構築 10百万円
企業間電子データ交換受発注システム構築 10百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 23 5 6 22
製品保証引当金 494 266 299 461
製品点検費用引当金 7 ― 7 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
ております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.corona.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数に応じて
クオカードを下記のとおり贈呈いたします。
100株以上 500株未満 500円相当
500株以上 1,000株未満 1,000円相当
株主に対する特典
1,000株以上 5,000株未満 3,000円相当
5,000株以上10,000株未満 5,000円相当
10,000株以上50,000株未満 8,000円相当
50,000株以上 10,000円相当
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第74期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月11日関東財務局長に提出。
第74期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第74期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社コロナ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 俊 直
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コロナの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社コロナ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製品に係る正味売却価額の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社コロナの連結貸借対照表に計上されている商 当監査法人は、会社が保有する製品に係る正味売却価
品及び製品11,949百万円のうち、会社が保有する製品は 額の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続
11,048百万円であり、連結総資産の11％を占めている。 を実施した。
会社の主要な製品は、暖房機器、空調・家電機器及び住 (1) 内部統制の評価
宅設備機器から構成されている。
製品の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重
状況の有効性を評価した。評価に当たっては、正味売
要な事項)４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評
却価額の評価に使用する製品別在庫データ及び販売価
価基準及び評価方法②棚卸資産」及び「(重要な会計上
格実績データの正確性について、関連するITシステム
の見積り)１．製品の評価 」に記載のとおり、製品を含
の全般統制及び業務処理統制の整備状況及び運用状況
む棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売
の有効性の評価に特に焦点を当てた。
却価額のいずれか低い方の金額で評価される。
(2) 正味売却価額の評価の合理性の検討
製品の正味売却価額は、将来の販売価格の予測を基礎
正味売却価額の評価を決定する際に会社が採用した
として算定しており、当該予測には製品の過去の販売価
主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠につい
格実績に基づく一定の下落率を加味している。会社が保
て経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実
有する製品のうち、特に季節商品である暖房機器及び空
施した。
調・家電機器の販売価格は、気候や気温による製品需要
● 将来の販売価格に関する会社の予測について、会社
の変動の影響を受ける。このため、これらの製品の将来
作成の製品評価損算出表に基づき、当該予測が過去
の販売価格の予測には不確実性を伴い、製品の評価に重
の実績や下落率と整合しているか否かを分析した。
要な影響を及ぼす。
また、製品の直近における販売状況や将来の販売方
以上から、当監査法人は、会社が保有する製品に係る
針について、営業担当責任者へ質問し、製品の販売
正味売却価額の評価の合理性が、当連結会計年度の連結
価格に関する会社の予測の前提に重要な変化がない
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
ことを確認した。
な検討事項」に該当すると判断した。
● 過去の販売価格実績に基づく将来の販売価格の予測
について、当連結会計年度における販売及び廃棄の
実績との比較を行い、差異の原因について検討する
ことで、予測の精度を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コロナの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コロナが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社コロナ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 俊 直
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コロナの2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コロナの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（製品に係る正味売却価額の評価の合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品に係る正味売却価額の評価の合理性」は、連
結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「製品に係る正味売却価額の評価の合理性」と実質
的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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株式会社 コロナ(E01444)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社 コロナ(E01444)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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