株式会社村田製作所 有価証券報告書 第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社村田製作所(E01914)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第86期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社村田製作所
【英訳名】 Murata Manufacturing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 規巨
【本店の所在の場所】 京都府長岡京市東神足１丁目10番１号
【電話番号】 （０７５）９５５－６５２５
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理グループ 統括部長 南出 雅範
【最寄りの連絡場所】 京都府長岡京市東神足１丁目10番１号
【電話番号】 （０７５）９５５－６５２５
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理グループ 統括部長 南出 雅範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,371,842 1,575,026 1,534,045 1,630,193 1,812,521
売上高 百万円
167,801 267,316 254,032 316,417 432,702
税引前当期純利益 百万円
当社株主に帰属する
146,086 206,930 183,012 237,057 314,124
百万円
当期純利益
当社株主に帰属する
144,253 204,559 149,950 293,766 419,069
百万円
包括利益
1,456,600 1,603,976 1,694,104 1,920,805 2,263,596
株主資本 百万円
1,797,013 2,048,893 2,250,230 2,462,261 2,809,171
総資産額 百万円
2,276.82 2,507.11 2,647.88 3,002.12 3,537.80
１株当たり株主資本 円
１株当たり当社株主に
228.62 323.45 286.05 370.51 490.95
円
帰属する当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当社株主に帰属する 円 － － － － －
当期純利益
81.1 78.3 75.3 78.0 80.6
株主資本比率 ％
株主資本当社株主に
10.4 13.5 11.1 13.1 15.0
％
帰属する当期純利益率
21.24 17.04 19.13 23.86 16.53
株価収益率 倍
営業活動による
225,249 279,842 350,334 373,571 421,458
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 194,165 △ 303,741 △ 284,431 △ 150,275 △ 212,300
キャッシュ・フロー
財務活動による
51,546 17,650
百万円 △ 83,585 △ 118,189 △ 117,505
キャッシュ・フロー
187,910 217,805 302,320 407,699 512,072
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
75,326 77,571 74,109 75,184 77,581
従業員数 人
（注）１．当社の連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており
ます。
３．当社グループは、米国の「財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）会計基準書（ＡＳＣ）260（１株当たり利
益）」を適用しており、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が希薄化効
果を有する場合には当該希薄化効果を加味して計算しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当社株
主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり株主資本の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第４号）を適用しております。
５．株価収益率は、東京証券取引所（市場第一部）における株価に基づき算出しております。
６．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり株主資本」及び「１株当たり当社株主に帰属する当期純利
益」を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
948,594 1,053,105 1,044,772 1,107,863 1,233,464
売上高 百万円
41,193 63,623 68,629 90,872 213,786
経常利益 百万円
48,095 67,005 67,669 85,317 184,784
当期純利益 百万円
69,444 69,444 69,444 69,444 69,444
資本金 百万円
225,271 225,271 675,814 675,814 675,814
発行済株式総数 千株
587,945 595,827 601,650 623,496 730,966
純資産額 百万円
1,015,877 1,053,270 1,147,829 1,268,960 1,425,313
総資産額 百万円
919.02 931.32 940.38 974.49 1,142.44
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額
260.00 280.00 97.00 115.00 130.00
円
（うち１株当たり中間配当額） ( 130.00 ) ( 140.00 ) ( 47.00 ) ( 55.00 ) ( 60.00 )
75.27 104.73 105.77 133.35 288.80
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
57.9 56.6 52.4 49.1 51.3
株主資本比率 ％
8.2 11.3 11.3 13.9 27.3
株主資本利益率 ％
64.52 52.63 51.73 66.31 28.11
株価収益率 倍
115.1 89.1 91.7 86.2 45.0
配当性向 ％
8,385 8,783 9,199 9,528 9,771
従業員数 人
93.7 107.8 108.9 174.9 163.7
株主総利回り ％
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
20,255
最高株価 円 17,910 6,920 10,835 10,535
※5,580
13,080
最低株価 円 13,680 4,304 5,008 7,008
※5,400
（注）１．当社の財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しており
ます。また、※印は、当該株式分割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．株価収益率は、東京証券取引所（市場第一部）における株価に基づき算出しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1944年10月 村田 昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始
1950年12月 資本金１百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更
1961年２月 本社を 現 京都府長岡京市に移転
1962年９月 八日市事業所を開設
1962年９月 ㈱福井村田製作所に資本参加（現在100％所有）
1963年３月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場（1970年２月 市場第一部に指定）
1965年５月 米国に販売会社 現 Murata Electronics North America, Inc.を設立
1969年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1970年２月 市場第一部に指定）
1972年12月 シンガポールに生産・販売会社 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.を設立
1973年10月 中国に販売会社 Murata Company Limitedを設立
1978年４月 欧州で初めての販売会社をドイツに設立
1978年11月 台湾の生産・販売会社 現 Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.を買収
1980年９月 カナダの多国籍企業Erie Technological Products, Ltd.を買収(現在の米国・欧州子会社の一部)
1981年５月 ㈱小松村田製作所を設立
1982年10月 ㈱富山村田製作所を設立
1983年８月 ㈱出雲村田製作所を設立
1984年８月 ㈱金沢村田製作所を設立
1987年７月 野洲事業所を開設
1988年９月 タイに生産会社 Murata Electronics (Thailand), Ltd.を設立
1988年10月 ドイツに欧州統括会社を設立（2004年８月 オランダに 現 Murata Electronics Europe B.V.を設
立し、機能を移管）
1988年11月 横浜事業所を開設
1989年12月 オランダに販売会社を設立（2014年４月に現 Murata Electronics Europe B.V.に統合）
1990年７月 ブラジルに販売会社 Murata World Comercial Ltda.を設立
1992年４月 ㈱岡山村田製作所を設立
1993年５月 マレーシアに生産・販売会社 Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立
1994年12月 中国に生産会社 Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立
1995年５月 中国に販売会社 Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立
1999年３月 東京支社（東京都渋谷区）を開設
2000年12月 韓国に販売会社 Korea Murata Electronics Company, Limitedを設立
2002年７月 メキシコに販売会社 Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V.を設立
2004年10月 本社を現在地に建設・移転
2005年６月 中国に生産会社 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.を設立
2005年12月 中国に中華圏の販売統括会社 Murata (China) Investment Co., Ltd.を設立
2007年８月 米国の開発・生産及び販売会社 現 Murata Power Solutions, Inc.を買収
2010年10月 インドに販売会社 Murata Electronics (India) Private Limitedを設立
2010年10月 ベトナムに販売会社 Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd.を設立
2011年９月 フィリピンに生産会社 Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.を設立
2012年１月 フィンランドの開発・生産会社 現 Murata Electronics Oyを買収
2012年３月 ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受
2013年８月 現 ㈱岩手村田製作所を買収
2014年３月 現 ㈱埼玉村田製作所を連結子会社化（2016年５月に完全子会社化）
2014年12月 米国の開発・生産及び販売会社 現 pSemi Corporationを買収
2016年10月 ㈱指月電機製作所との合弁会社 ㈱村田指月FCソリューションズを設立
2016年10月 フランスの開発・生産及び販売会社 現 Murata Integrated Passive Solutions SASを買収
2017年９月 ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲受
2017年10月 米国の開発・販売会社 現 Murata Vios, Inc.を買収
2020年12月 みなとみらいイノベーションセンター（横浜市西区）を開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュールの電子部品並
びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
［電子部品の製造・販売］
提出会社
当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グ
ループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。
販売会社
販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米
国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics
Trading (Shanghai) Co., Ltd.」及びオランダの「Murata Electronics Europe B.V.」では、当社及び関係会社で
生産された製品を販売しております。
生産及び販売会社
生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入する
とともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田
製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱
小諸村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata
Technology Co., Ltd.」、「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」、「Foshan Murata Minmetals Materials
Co.,Ltd.」、シンガポールの「Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.」、フィリピンの「Philippine
Manufacturing Co. of Murata, Inc.」及びタイの「Murata Electronics (Thailand), Ltd．」では、コンポーネ
ント、モジュールを製造しております。
統括会社
統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社であ
る中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及
び中国販売会社の統括管理を行っております。
［その他］
従業員の福利厚生、不動産の賃貸、製品・ソフトウェアの開発・販売等に関する業務を行う関係会社がありま
す。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
役員の兼任
資本金 議決権
又は 主要な事 の所有 当社 設備の賃
名称 住所 資金援助 営業上の取引
当社
出資金 業の内容 割合 従業 貸借
役員
（百万円） （％）
員
(人)
(人)
(連結子会社)
当社から半製品及
び資材の一部を供
島根県 コンポーネント
㈱出雲村田製作所 ※ 430 100.0 1 1 － 給し、同社の製品 －
出雲市 の製造
を当社が仕入れて
おります。
当社から半製品及
び資材の一部を供
福井県 コンポーネント
給し、同社の製品
㈱福井村田製作所 ※ 300 100.0 1 3 － －
越前市 の製造
を当社が仕入れて
おります。
当社から半製品及
コンポーネント び資材の一部を供
石川県
㈱金沢村田製作所 480 及びモジュール 100.0 0 2 － 給し、同社の製品 －
白山市
の製造 を当社が仕入れて
おります。
当社から半製品及
コンポーネント び資材の一部を供
岡山県 工場用土
㈱岡山村田製作所 480 及びモジュール 100.0 0 2 － 給し、同社の製品
瀬戸内市 地を賃貸
の製造 を当社が仕入れて
おります。
同社の製品を当社
福島県 コンポーネント 貸付金
㈱東北村田製作所 300 100.0 0 2 が仕入れておりま －
郡山市 の製造 4,800百万円
す。
当社から半製品及
コンポーネント び資材の一部を供
富山県
貸付金
㈱富山村田製作所 450 及びモジュール 100.0 0 3 給し、同社の製品 －
富山市 13,176百万円
の製造 を当社が仕入れて
おります。
当社から半製品及
び資材の一部を供
長野県 モジュールの製
㈱小諸村田製作所 200 100.0 0 2 － 給し、同社の製品 －
小諸市 造
を当社が仕入れて
おります。
当社から半製品及
コンポーネント び資材の一部を供
福井県
㈱鯖江村田製作所 200 及び 金属部品の 100.0 0 1 － 給し、同社の製品 －
鯖江市
製造 を当社が仕入れて
おります。
コンポーネントの
設計・開発・マー
埼玉県 コンポーネント
㈱埼玉村田製作所 100 100.0 0 1 － ケティング業務を －
鶴ヶ島市 の開発
委託しておりま
す。
当社から半製品及
び資材の一部を供
宮城県 コンポーネント
㈱仙台村田製作所 110 100.0 0 1 － 給し、同社の製品 －
仙台市 の製造
を当社が仕入れて
おります。
当社から半製品及
コンポーネント び資材の一部を供
石川県
㈱小松村田製作所 300 及びモジュール 100.0 0 2 － 給し、同社の製品 －
小松市
の製造 を当社が仕入れて
おります。
同社の製品を当社
三重県 モジュールの製 貸付金
㈱伊勢村田製作所 が仕入れておりま
100 100.0 0 2 －
津市 造 3,715百万円
す。
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役員の兼任
資本金 議決権
又は 主要な事 の所有 設備の賃
当社
名称 住所 当社 資金援助 営業上の取引
出資金 業の内容 割合 貸借
従業
役員
（百万円） （％） 員
(人)
(人)
コンポーネント 同社の製品を当社
岩手県 貸付金
㈱岩手村田製作所 350 及び電子機器の 100.0 0 2 が仕入れておりま －
盛岡市
4,281百万円
製造販売 す。
当社から半製品及
び資材の一部を供
石川県 コンポーネント
㈱ハクイ村田製作所 50 100.0 0 1 － 給し、同社の製品 －
羽咋市 の製造
を当社が仕入れて
おります。
当社から半製品及
び資材の一部を供
岐阜県 モジュールの製 工場用土
㈱大垣村田製作所 110 100.0 0 2 － 給し、同社の製品
大垣市 造 地を賃貸
を当社が仕入れて
おります。
事業所用
売店運営、書籍 当社が、書籍・旅
京都府 土地及び
㈱ムラタ栄興 60 等の販売 100.0 1 1 － 行切符等を仕入れ
長岡京市 建物を賃
旅行代理店 ております。
貸
当社からソフト
ウェアを使用並び
に販売する権利を
事業所用
横浜市 ソフトウェアの 同社に付与してお
建物を賃
ムラタソフトウェア㈱ 50 100.0 1 2 －
西区 販売 ります。また、当
貸
社が技術サポート
を行っておりま
す。
無塵服のクリー
当社が農園運営業 事業所用
京都府 ニング業務、農
㈱ムラタコスモス 50 100.0 1 1 － 務を委託しており 建物を賃
長岡京市 園型雇用管理業
ます。 貸
務
ソフトウェア及び
ソフトウェア及 事業所用
横浜市 モジュールの開発
㈱ミライセンス 100 びモジュールの 100.0 0 1 － 建物を賃
西区 業務を委託してお
開発 貸
ります。
当社から半製品及
コンポーネント び資材の一部を供
福井県 100.0
㈱金津村田製作所 及びモジュール 給し、同社の製品
220 0 2 － －
あわら市
(9.1)
の製造 を当社が仕入れて
おります。
本社・事
業所用土
当社が、不動産管 地及び建
京都府 不動産の賃貸、 100.0 貸付金
村田土地建物㈱ 450 0 2 理、施設保守を受 物を賃
長岡京市 保険代理店業務 (19.6) 1,500百万円
託しております。 借、事業
所用建物
を賃貸
当社から資材の一
秋田県
㈱村田指月FCソリュー コンポーネント 貸付金 部を供給し、同社
雄勝郡 100 65.0 0 3 －
ションズ の開発及び製造 1,696百万円 の製品を当社が仕
羽後町
入れております。
当社が繊維商品の 事業所用
滋賀県 繊維商品の開発
貸付金
㈱ピエクレックス 100 51.0 0 3 開発業務を受託し 建物を賃
野洲市 及び製造販売 255百万円
ております。 貸
当社から半製品及
び資材の一部を供 工場用土
宮城県 コンポーネント 100.0
㈱登米村田製作所 110 0 2 － 給し、同社の製品 地及び建
登米市 の製造
(100.0)
を当社が仕入れて 物を賃貸
おります。
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役員の兼任
資本金 議決権
又は 主要な事 の所有 設備の賃
当社
名称 住所 当社 資金援助 営業上の取引
出資金 業の内容 割合 貸借
従業
役員
（百万円） （％） 員
(人)
(人)
当社から半製品及
び資材の一部を供 工場用土
長野県 コンポーネント 100.0
㈱アズミ村田製作所 110 0 2 － 給し、同社の製品 地及び建
安曇野市 の製造
(100.0)
を当社が仕入れて 物を賃貸
おります。
当社から半製品及
び資材の一部を供
石川県 モジュールの製 100.0
㈱ワクラ村田製作所 給し、同社の製品
10 0 1 － －
七尾市 造 (100.0)
を当社が仕入れて
おります。
当社から半製品及
び資材の一部を供
富山県 コンポーネント 100.0
㈱氷見村田製作所 25 0 1 － 給し、同社の製品 －
氷見市 の製造 (100.0)
を当社が仕入れて
おります。
当社から半製品及
石川県 び資材の一部を供
コンポーネント 100.0
㈱穴水村田製作所 鳳珠郡 10 0 2 － 給し、同社の製品 －
の製造
(100.0)
穴水町 を当社が仕入れて
おります。
当社から半製品及
び資材の一部を供
福井県 コンポーネント 100.0
㈱アスワ村田製作所 21 0 1 － 給し、同社の製品 －
福井市 の製造 (100.0)
を当社が仕入れて
おります。
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役員の兼任
議決権
資本金
の所有
主要な事 当社 設備の賃
名称 住所 又は 資金援助 営業上の取引
当社
業の内容 割合 従業 貸借
出資金
役員
（％） 員
(人)
(人)
Murata Company
千HK$ 当社及び関係会 当社から製品を販
中国 100.0 0 3 － －
1,900,000 社の製品の販売 売しております。
Limited ※
Murata
千US$ 当社及び関係会 当社から製品を販
Electronics North
米国 100.0 2 2 － －
14,406 社の製品の販売 売しております。
America, Inc.
Murata
千EURO 当社及び関係会 当社から製品を販
Electronics
オランダ 100.0 2 2 － －
245,000 社の製品の販売 売しております。
Europe B.V. ※
当社から半製品及
び資材の一部を供
給し、同社の製品
コンポーネント
を当社が仕入れて
Murata
の製造並びに当
おります。また、
Electronics
シンガ 千S$ 社及び関係会社
100.0 2 2 － 当社から製品を販 －
Singapore (Pte.)
ポール 4,000 の製品の販売、
売しております。
アセアン販売会
Ltd.
また、アセアン販
社の統括管理
売会社の統括管理
業務を委託してお
ります。
当社から半製品及
Philippine
び資材の一部を供
千PHP コンポーネント 貸付金
Manufacturing Co. of
フィリピン 100.0 1 3 給し、同社の製品 －
の製造 44,800百万円
7,700,000
を当社が仕入れて
Murata, Inc. ※
おります。
当社から半製品及
Murata
び資材の一部を供
千Baht コンポーネント
Electronics
タイ 100.0 0 2 － 給し、同社の製品 －
950,000 の製造
(Thailand), Ltd. ※ を当社が仕入れて
おります。
Korea Murata
千WON 当社及び関係会 当社から製品を販
Electronics Company, 韓国 100.0 1 3 － －
1,500,000 社の製品の販売 売しております。
Limited
中華圏でのマー 中華圏でのマーケ
Murata (China)
ケティング・エ ティング活動及び
千US$
Investment Co., 中国 ンジニアリング 100.0 2 3 － 中国販売会社の統 －
145,000
活動、中国販売 括管理業務を委託
Ltd. ※
会社の統括管理 しております。
当社から半製品及
び資材の一部を供
コンポーネント
Murata
給し、同社の製品
千RM の製造並びに当
Electronics
マレーシア 100.0 0 2 － を当社が仕入れて －
社及び関係会社
60,000
(Malaysia) Sdn. Bhd. おります。また、
の製品の販売
当社から製品を販
売しております。
Murata
千VND 当社及び関係会
Electronics
ベトナム 100.0 0 3 － － －
1,900,000 社の製品の販売
(Vietnam) Co., Ltd.
Murata World
千R$ 当社及び関係会 100.0
ブラジル
0 0 － － －
社の製品の販売
Comercial Ltda. 3,413 (0.2)
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役員の兼任
議決権
資本金
の所有
主要な事 当社 設備の賃
名称 住所 又は 資金援助 営業上の取引
当社
業の内容 割合 従業 貸借
出資金
役員
（％） 員
(人)
(人)
当社から半製品及
Shenzhen Murata
び資材の一部を供
千US$ モジュールの製 100.0 債務保証
Technology Co., 中国 0 3 給し、同社の製品 －
58,100 造 (72.5) 78百万円
を当社が仕入れて
Ltd. ※
おります。
同社にソフトウェ
千US$ ソフトウェア及 100.0 ア及び半導体の開
Eta Wireless, Inc.
米国 1 2 － －
び半導体の開発 発業務を委託して
6 (89.2)
おります。
Murata Electronics
千US$ 当社及び関係会 100.0 当社から製品を販
Trading (Shanghai)
中国 1 4 － －
23,400 社の製品の販売 (100.0) 売しております。
Co., Ltd. ※
当社から半製品及
Wuxi Murata
び資材の一部を供
千US$ コンポーネント 100.0
Electronics Co., 中国 1 4 － 給し、同社の製品 －
312,000 の製造 (100.0)
を当社が仕入れて
Ltd. ※
おります。
当社から半製品及
Murata Energy Device
千US＄ コンポーネント 100.0
中国 0 4 － び資材の一部を供 －
Wuxi Co., Ltd. ※ 456,220 の製造販売 (100.0)
給しております。
当社から半製品及
び資材の一部を供
モジュールの製
Taiwan Murata
給し、同社の製品
千NT$ 造並びに当社及 100.0
Electronics Co., 台湾 0 4 － を当社が仕入れて －
270,000 び関係会社の製 (100.0)
おります。また、
Ltd.
品の販売
当社から製品を販
売しております。
同社の製品を当社
US$ モジュールの開 100.0
債務保証
pSemi Corporation
米国 が仕入れておりま
1 3 －
発及び製造販売
0.1 (100.0) 467百万円
す。
Murata Electronics
千US$ 当社及び関係会 100.0 当社から製品を販
Trading (Tianjin)
中国
0 4 － －
社の製品の販売 売しております。
6,267 (100.0)
Co., Ltd.
同社の製品を当社
Murata Electronics
フィンラン 千EURO コンポーネント 100.0
1 1 － が仕入れておりま －
ド 546 の開発及び製造 (100.0)
Oy
す。
Thai Murata
千Baht 当社及び関係会 100.0 当社から製品を販
タイ
Electronics Trading, 0 2 － －
社の製品の販売 売しております。
200,000 (100.0)
Ltd.
Murata Manufacturing
千US$ コンポーネント 100.0
Vietnam Da Nang Co., ベトナム 0 3 － － －
の製造
24,600 (100.0)
Ltd.
Murata Electronics
千HK$ 当社及び関係会 100.0
Trading (Shenzhen)
中国 1 3 － － －
社の製品の販売
4,000 (100.0)
Co., Ltd.
Murata Integrated
千EURO コンポーネント 100.0
Passive Solutions フランス 0 0 － － －
6,646 の開発及び製造 (100.0)
SAS
Murata
千PHP 当社及び関係会 100.0 当社から製品を販
Electronics
フィリピン 0 5 － －
84,000 社の製品の販売 (100.0) 売しております。
Philippines Inc.
US$ モジュールの開 100.0
Murata Vios, Inc.
米国 2 4 － － －
0.5 発及び販売 (100.0)
同社の製品を当社
Murata Power
千US$ モジュールの開 100.0
米国 0 3 － が仕入れておりま －
1 発及び製造販売 (100.0)
Solutions,Inc.
す。
Toko Electronic
同社の製品を当社
千HK$ 関係会社の製品 100.0
Manufacturing 中国 0 0 － が仕入れておりま －
の販売
259,795 (100.0)
す。
Co., Ltd.
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役員の兼任
議決権
資本金
主要な事 の所有 設備の賃
当社
名称 住所 又は 当社 資金援助 営業上の取引
業の内容 割合 貸借
従業
出資金
役員
（％） 員
(人)
(人)
コンポーネントの
千US$ コンポーネント 100.0
Resonant Inc.
米国 1 2 － 開発業務を委託し －
67 の開発 (100.0)
ております。
モジュール・ソフ
SyChip Electronic
モジュール、ソ トウェアの設計・
千US$ 100.0
Technology 中国 フトウェアの開 0 5 － 開発・マーケティ －
1,600 (100.0)
発 ング業務を委託し
(Shanghai) Ltd.
ております。
Murata Electronics
千MXP 当社及び関係会 100.0
Trading Mexico, メキシコ
0 4 － － －
社の製品の販売
1,500 (100.0)
S.A.de C.V.
Murata
千INR 当社及び関係会 100.0
Electronics (India)
インド 0 3 － － －
5,000 社の製品の販売 (100.0)
Private Limited
当社から半製品及
Foshan Murata
び資材の一部を供
千US$ 90.0 貸付金
Minmetals Materials
中国 原料の製造 2 3 給し、同社の製品 －
750百万円
68,900 (90.0)
を当社が仕入れて
Co., Ltd. ※
おります。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業別セグメントの名称等を記載しております。
２．上記の連結子会社62社以外に、26社の連結子会社及び１社の持分法適用関連会社が存在しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内書の数値は、間接所有割合であります。
４．※の会社は、特定子会社であります。
５．Murata Company Limited及びMurata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.は、売上高（連結会社相
互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ10％を超えております。
主要な損益情報等
①Murata Company Limited
(1）売上高（百万円） 496,175
(2）経常利益（百万円） 10,808
(3）当期純利益（百万円） 9,168
(4）株主資本（百万円） 153,789
(5）総資産額（百万円） 243,761
②Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.
(1）売上高（百万円） 343,857
(2）経常利益（百万円） 15,985
(3）当期純利益（百万円） 11,986
(4）株主資本（百万円） 96,198
(5）総資産額（百万円） 184,595
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）
62,274
コンポーネント
10,988
モジュール
1,183
その他
3,136
本社部門
77,581
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者・パート・嘱託者（2,130
人）は含めておりません。
２．各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しておりま
す。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
9,771 40.1 14.3 7,976
2022年３月31日現在
従業員数（人）
4,716
コンポーネント
1,513
モジュール
406
その他
3,136
本社部門
9,771
合計
（注）１．従業員数は就業人員（関係会社等への出向者を除き、関係会社等からの出向者を含む）であり、臨時雇用
者・パート・嘱託者（361人）は含めておりません。
２．平均年間給与（概算額）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しておりま
す。
(3）労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において、労働組合が結成されております。2022年３月31日現在の国内の組合員数は
13,630人で、いずれの労働組合も全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。
なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 会社の経営の基本方針
当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践し
ております。また、エレクトロニクス産業のイノベーションを先導していく存在でありたいという思いを込めたス
ローガン「Innovator in Electronics」を全従業員で共有しています。
今後も真のInnovator in Electronicsとして主体的に価値創造をしていくためには、価値提供の軸を「お客様に対
するイノベーション」だけでなく、「社会課題に対するイノベーション」へとその範囲を広げていくことが重要であ
るという考えのもと、当連結会計年度に当社グループの価値創造プロセスを、新たにサステナビリティの視点を織り
込んだシナリオへと進化させました。当社グループが大切な価値観として掲げる「ＣＳとＥＳ（Customer
Satisfaction（お客様満足）とEmployee Satisfaction（従業員満足））」を原動力に、「先を読む力」、「ニーズ
をカタチにする力」、「価値を届ける力」という３つのコア・コンピタンスを相互に結びつけて総合力を発揮し、社
会価値と経済価値の好循環を生み出すことにより、豊かな社会の実現に貢献していくことをありたい姿として掲げて
います。
なお、この実現のためには、多様な人材が組織を超えて連携し合い、イノベーションを創出していくことに加え、
ステークホルダーとの共創を積極的に進めていくことがこれまで以上に大切であると考えています。今後さらにス
テークホルダーの皆様との関係を強固なものにし、社会課題の解決に向けて取り組み、持続可能社会の実現に貢献し
てまいります。
「当社グループの価値創造プロセス」
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（２） 中長期的な会社の経営戦略
Ⅰ Vision2030（長期構想）
当連結会計年度に当社グループは、新たな長期構想として「Vision2030」、次連結会計年度を初年度とした3か年
の取り組み計画である「中期方針2024」を策定いたしました。Vision2030では「ムラタのイノベーションで社会価値
と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していく」ことをありたい姿として掲げています。さら
に、「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」及び「４つの経営変革の実行」を成長戦略として位置づけていま
す。これらをビジョンとして示すことで2030年までの取り組みに一貫性を持たせ、ありたい姿を実現していくことに
よりお客様や社会にとって当社グループが「最善の選択」である続けることが、「Global No.１部品メーカー」とし
てめざす姿でもあります。
「Vision2030ありたい姿」
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成長戦略① 基盤事業の深化とビジネスモデルの進化
大きな変化を迎えているエレクトロニクス市場において、当社グループが今後もイノベーターとして価値を生み
出していくためには、技術や社会変化の潮流を大局的に捉えた経営が求められます。長期視点で将来を見据えて多
様なイノベーションを生み出すために、当社グループでは３層構造のポートフォリオを用いた経営を行い、４つの
事業領域を重要な事業機会として位置づけ価値を創出してまいります。
「３層ポートフォリオ」
「４つの事業機会」
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成長戦略② ４つの経営変革
・経営変革１「社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営」
当社グループは、社会に対して提供する価値（社会価値）を向上させ、経済価値との好循環を生み出していくこ
とで、ステークホルダーのみなさまに信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しています。これを実現する
ために、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）を定めています。当社グループのマテリアリティへの
取り組みの詳細につきましては後掲「当社グループのマテリアリティ」をご参照ください。
・経営変革２「自律分散型の組織運営の実践」
会社の規模や事業範囲が拡大する中でも、社是が定められた当時と変わらずに社員一人一人が日々の仕事におい
て社是を実践し、価値を提供し、成長を続けるために、より自律分散型の組織運営へと変革してまいります。
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・経営変革３「仮説思考にもとづく変化対応型経営」
激化する環境変化の中でも、受け身でなく、将来起こり得ることについて仮説を立てて備え、柔軟に軌道修正を
行うことができる変化対応型の事業経営を実践していきます。各機能、各組織が将来の変化に対する情報収集、議
論、アクション、モニタリングを継続的に実行することで、変化対応力を強化してまいります。
・経営変革４「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」
当社グループではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を「ムラタ内外の人・組織（業務）を、デジタル
で縦横無尽につなぎ、プロセスを短く、早く、かつ見える化を進めることで、飛躍的に顧客価値と競争力の向上を
ドライブし続けるもの」と定義しています。全社ＤＸの戦略推進組織を新設し、実行組織とともに強化領域と基盤
領域のあるべき姿の実現に向け、全体的なデジタル推進を加速してまいります。
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Ⅱ 中期方針2024
中期構想2021の振り返り
2018年に３か年の取り組み方針として「中期構想2021」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。中期構想
2021では、会社の規模拡大にあわせて強い経営基盤に造り直し、広がる事業機会を捉えながらお客様に満足していた
だける価値を提供すること、また従業員一人ひとりが活躍し、やりがいを感じながら成長ができる状態を目指して、
健全に成長を続けていくための３つの全社課題を設定し、取り組みを進めてまいりました。
「経営目標の達成状況」
2020年 2021年 2022年
目標 目標比
３月期 ３月期 ３月期
売上高(百万円) 2,000,000 1,534,045 1,630,193 1,812,521 △187,479
営業利益率(％) 17%以上 16.5 19.2 23.4 6.4
ＲＯＩＣ※
20%以上 16.1 18.5 22.6 2.6
(税引前）(％)
※ＲＯＩＣ（税引前）＝ 営業利益 ／ 期首・期末平均投下資本（固定資産＋棚卸資産＋売上債権－仕入債務）
自動車の電装化の進展や５Ｇの普及に伴い、継続的に部品需要は拡大しています。一方で売上高は、リチウ
ムイオン二次電池やコネクティビティモジュールにおいて事業ポートフォリオ見直しを進めた影響などによ
り、目標を下回る結果となりました。営業利益率は、各製品の利益率改善や製品構成の良化、旺盛な需要を背
景とした生産高の増加による操業度益に加えて円安の影響もあり目標を大幅に上回りました。ＲＯＩＣ（税引
前）につきましても、建物や生産能力増強のための設備投資により投下資本が増加しましたが、営業利益が増
加したことにより目標達成となりました。
「全社課題の進捗状況」
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中期方針2024の基本方針と中期経営課題
長期構想として打ち出したVision2030に向かっていくための第１フェーズとして「中期方針2024」を位置づけてい
ます。中期方針2024では、すでに顕在化している課題を解決していくとともに、長期視点で環境変化を捉え、バック
キャストをして今から必要な備えを着実に進めていくために、「経営変革の推進」、「ポートフォリオ経営の実践
（高度化）」、「筋肉質な経営基盤の形成」、「2030年への備え」の４つを３か年で着実に成果につなげていくべき
経営課題として掲げています。
キャピタル・アロケーション
中期方針2024では、キャピタル・アロケーションを明確化し、新たに
「戦略投資枠」を設定しています。2030年に向かって広がっていく事
業機会を掴み、持続的な成長につなげていくための種まきを３か年で
実行し、リスクと機会に備える体制を構築してまいります。
・主力事業であるコンポーネント、デバイス／モジュールへ投資を継続
し、着実なキャッシュ創出を目指してまいります。
・長期視点での環境投資や技術獲得、リスク対策、ＩＴインフラ強化な
どを戦略投資と位置付け、積極的な推進を図ってまいります。
・強固な財務基盤を維持しながら、余剰資金は自己株式の取得も含む株
主還元を拡大することでステークホルダーの皆様の期待に応えてまい
ります。
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（３） 全社経営指標
（４） 当社グループのマテリアリティ
当社グループは、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）を定め、「事業を通じた社会課題解決への貢
献」と「企業活動全体での社会課題への取り組み」に分け取り組みを進めております。
「事業を通じた社会課題解決への貢献」
・４つの事業機会（通信、モビリティ、環境、ウェルネス）における社会課題解決の方向性をマテリアリティとして
設定しております。
・ムラタだからこそ実現できるイノベーションを創出し、事業を通じた社会課題解決への貢献を目指します。
各事業機会における社会価値向上の考え方は次の通りです。なお、具体的な取り組みについては引き続き検討を進
めてまいります。
■通信
・あらゆるものが「通信」でつながる世界において欠くことのできない企業として、顧客ニーズを捉えた技術革
新で電子部品を進化させ、イノベーションを創出していく。
・アプリケーションの多様化が進み、ネットワークのあり方が変化していくなかで、データを活用したソリュー
ションやサービスの提供を通して生活環境における課題の解決を図り、都市のスマート化加速に貢献してい
く。
■モビリティ
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・Global No.１部品メーカーを標榜するムラタとして、電装化や電動化が進む自動車のさらなる進化に貢献して
いく。
・通信領域の知見を生かし、顧客やパートナー企業とともにソフトやソリューション提供も含めた新たな価値創
出を図り、働き方の変化に対応していくことや深刻化する環境問題の解決につなげていくためのモビリティ社
会の実現に貢献していく。
■環境
・電子部品において、カーボンフットプリント対応や資源循環への対応を積極的に進め、バリューチェーン上の
協働パートナーとともにサステナブルな社会を実現する。
・各種モニタリングを実現する通信部品や機能部品を提供することを通して、また、安心・安全・高効率・長寿
命を競争優位とした電池・電源事業を通じて、脱炭素社会の実現を加速していく。
・水素社会に向けた技術検討、循環型経済や水・農業の高度化を実現するためのエレクトロニクスの可能性を探
求する。
■ウェルネス
・小型、高品質な電子部品の提供を通じて安心・安全を提供し、医療、ヘルスケア領域のデジタル化加速に貢献
していく。
・ムラタの技術やアイデアを組み合わせ、健康寿命の延伸や、不安を取り除いた活力のある暮らしを実現してい
くためソリューションを提供していく。
・小型化、高機能化、高品質を実現する技術で、医療、ヘルスケアの安全性、効率性、利便性を追求したイノ
ベーションを創出していく。
「企業活動全体での社会課題への取り組み」
・Ｅ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）領域に対して９つのマテリアリティを設定しております。
・地球環境、地域社会への負荷の最小化を通じた社会価値の向上を目指します。
具体的には以下の中長期目標を設定し、取り組みを進めております。なお、2021年度を最終年度とする中期構想2021
の実績につきましては、当社ウェブサイト（ https://corporate.murata.com/ja-
jp/csr/way_of_thinking/activities ）にて公表しております。
中期目標
重点領域 重点課題 長期目標
（2022年度～2024年度）
2050年度目標：
再生可能エネルギー導入比率：100％
2030年度目標：
温室効果ガス排出量（Scope１+２）：
気候変動対策の
温室効果ガス排出量（Scope１+２）：
2019年度比20％減
強化
2019年度比46％減
再生可能エネルギー導入比率：25％
温室効果ガス排出量（Scope３）：
2019年度比27.5％減
再生可能エネルギー導入比率：50％
2050年度目標：
環境
持続可能な資源 利用率：100％
※1
持続可能な資源利用率：１％
循環資源化率 ：100％
持続可能な資源
※３
※2
利用
循環資源化率：５％
2030年度目標：
※３
持続可能な資源利用率：25％
循環資源化率：50％
重大な環境インシデント件数：０件
2030年度目標：
公害防止と ＶＯＣ排出量：2021年度排出量以下
重大な環境インシデント件数：０件
化学物質管理 洗浄用途化学品への特定ＶＯＣ含有を廃止してい
ＶＯＣ排出量：2021年度比30％減
ること。
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中期目標
重点領域 重点課題 長期目標
（2022年度～2024年度）
2030年度目標：
死亡重大災害がなく、従業員が怪我をせず、事故
死亡重大災害：０件
もなく、いきいきと働けている職場にすること。
労働災害千人率：1.35未満
安全・安心な職 死亡重大災害：０件
発火事故件数：2019-2021年度平均比30％減
労働災害千人率：1.0未満
場と健康経営
主観的健康観：80％
発火事故件数：０件
（内、非常に健康と回答14％）
主観的健康観：80％
（内、非常に健康と回答20％）
社会
2030年度目標：
海外間接部門従業員の他拠点での勤務経験比率：
海外間接部門従業員 の他拠点での勤務経験比
人権と多様性の ７％
※４
尊重 人権マネジメントシステムに沿ったＰＤＣＡサイ
率：10％
クルを各事業所で展開していること。
女性管理職比率：10％（本社）
2030年度目標：
地域の皆様とのコミュニケーションを大切にし、
地域の皆様とのコミュニケーションを大切にし、
地域社会との共生 地域課題の解決につながる貢献活動を推進するこ
地域課題の解決につながる貢献活動を推進するこ
と。
と。
2030年度目標：
＜独占禁止法＞
＜独占禁止法＞
法令・社内規定・手続きをグローバルで浸透・
法令・社内規定・手続きをグローバルで浸透・
徹底していること。
徹底していること。
公正な商取引
＜贈収賄＞
＜贈収賄＞
腐敗度指数の高い地域において贈収賄マネジメ
すべての関係会社において、各国法令に対応した
ントシステムが機能し、本社への報告体制を構
贈収賄マネジメントシステムを確立し、贈収賄・
築していること。
汚職の発生件数ゼロを維持していること。
2030年度目標：
災害が発生した際に、非被災拠点が迅速に連携し
て、当社グループ全体としての事業継続を図れる
ガバナンス
国内事業所・工場において必要項目を充足したＢ
ような全社的なＢＣＭ を構築していること。
※5
事業継続の取り組 ＣＰを整備していること。
各事業所・工場が定期的に訓練等を通じてＢＣＰ
海外事業所・工場において、当地で想定される災
み（ＢＣＭ)
の有効性の検証・改善を行うなど、自律的なＢＣ
害に対応したＢＣＰを策定すること。
Ｍ活動を実践していること。
甚大な被害が想定される南海トラフ地震に対する
対策を実施していること。
2030年度目標：
重大な影響が生じ得ると判断される事案数：０件
重大な影響が生じ得ると判断される事案数：０件
情報セキュリティ
従業員教育実施率：100％
従業員教育実施率 ：100％
※6
※１：持続可能な資源：リサイクルスキームを構築するなどにより、将来にわたって持続的に利用できる「枯渇リスクの低い資源」
※２：循環資源化率：当社のoutput（排出物）が循環資源としてリサイクルに回されている割合
※３：2024年度の目標値は現状からの改善幅を示しています
※４：日本から海外への出向者を除いた、海外ローカルスタッフ対象
※５：ＢＣＰ策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、事前対策の実施、取り組みを浸透させるための教育・訓
練の実施、点検、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動のこと。
※６：実施率＝実施拠点数／全拠点数
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◆ご参考 当社グループの気候変動の取り組み状況
当社グループは気候変動の課題に向き合う企業のひとつとして、世界の気候変動対策に向けて果たすべき重要な役割が
あると考えております。気候変動は、コストの増加や事業の中断といったリスクをもたらす一方、社会に新たなニーズを
生み、当社グループとして新たな価値を創出する機会でもあると認識しています。そのため、次の10年は、「文化の発展
に貢献する」という当社グループの使命を果たしながら、革新的な技術やソリューションを生み出し、新しい領域に事業
を拡大する機会であると捉えております。
以下内容において、気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース（ＴＣＦＤ）が推奨するフレームワークを活
用し、気候変動がもたらすリスクと機会及びそれぞれに対する取り組みについて説明します。
＜ガバナンス＞
当社グループは気候変動対策において、ガバナンス体制を強化しており、取締役会は気候変動を含むすべてのリスクと
機会について説明責任を負っております。また代表取締役社長と取締役常務執行役員は、それぞれＣＳＲ統括委員会と気
候変動対策委員会の委員長を務めており、気候変動対策を監督する責任を負っております。当社グループでは気候変動対
策委員会を中心に議論を進め、ＲＥ100やＳＢＴ等のイニシアティブへの対応やカーボンプライシング制度導入の意思決
定を行っております。今後も中長期的な視点で企業価値を高めていくために、ガバナンス体制を強化してまいります。
・取締役を委員長とした気候変動対策委員会による気候変動関連の目標設定及び進捗管
理
取り組み
・主要イニシアティブ（ＳＢＴ／ＲＥ100等）への対応策の決定
・脱炭素促進に向けた投資判断・制度導入の決定
・各分野での有識者を構成員としたイニシアティブ推進部会、再エネ推進部会、省エネ
部会の設立による気候変動対策の推進
進展
・投資を伴う省エネ活動を促進するカーボンプライシング制度及びサステナビリティ
投資促進制度の導入
＜戦略＞
気候変動は当社グループにとって極めて重要な課題であり、気候変動がもたらすリスクと機会は、中長期的に事業の持
続的な発展に大きな影響を与えることが予想されます。このような潜在的な影響を予想し、また各イニシアティブでの推
奨事項も当社グループに取り入れることで、適切な戦略立案を行っております。
・ 「事業を通じた社会課題解決への貢献」と「企業活動全体での社会課題への取り組
み」に環境（気候変動）分野を設定
・シナリオ分析によるリスクと機会の把握
取り組み
・ＳＢＴ 1.5℃目標達成に向けた中長期の目標設定
※Scope１,２：1.5℃水準、Scope３：Well-Below2.0℃水準
・ＳＢＴ認定の取得による脱炭素に向けた中長期目標の設定
・ＴＣＦＤ提言に沿った、リスクや機会の特定及びシナリオ分析の実施・開示
進展
・ＲＥ100達成に向けた再エネ導入の実施
・ＣＤＰ 気候変動調査2021で初のＡリスト企業に選出
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＜リスク管理＞
ＣＳＲ統括委員会が、社会、環境、経済の様々なマテリアリティ（重点課題）を、構造化されたプロセスで定期的に評
価しております。最新のマテリアリティ評価では、気候変動による影響は重大なリスクとして認識しており、それに対し
ての監督や取組みを経営の重要課題として取締役会で承認しております。戦略面においては、気候変動対策委員会が変化
する気候関連リスクを継続的に注視し、当社グループの気候変動に関する課題を設定し、その対応状況を管理しておりま
す。
2021年度には、将来の気候変動がもたらす潜在的なリスクと機会、及び事業戦略のレジリエンスを評価するために、シ
ナリオ分析の活用をはじめました。
オペレーション面においては、事業所でISO14001認証を取得し、環境リスクを評価しながら継続的な改善を推進してお
ります。
気候変動に起因するリスクは、ＣＳＲ統括委員会のもと全社的なリスク管理の項目に組込まれています。また、日本気
候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）などの業界団体や、ＲＥ100などのグローバルアライアンスに加盟し、気
候変動に関連する新たなリスクや機会を含む最新動向の把握に努めます。
・ＣＳＲ統括委員会が、社会、環境、経済の様々なマテリアリティ（重点課題）を、構
取り組み
造化されたプロセスで定期的に評価している。
・シナリオ分析を活用し、将来の気候変動がもたらす潜在的なリスクと機会、及び事業
戦略のレジリエンスを評価。
・オペレーション面においては、事業所でISO14001認証を取得し、環境リスクを評価し
進展
ながら継続的な改善を推進。
・事業継続計画（ＢＣＰ）において、台風や大雨などの異常気象による事業への影響の
最小化を検討。
＜指標と目標＞
当社グループは気温上昇を1.5℃に抑える世界的な取り組みに貢献するため、ＳＢＴ認証取得やＲＥ100への加盟を進め
てきました。当社グループの事業規模は拡大する見込みですが、ＣＯ２排出削減や再エネ導入比率向上を目指し、バ
リューチェーン全体での脱炭素化を加速させてまいります。
＜2050年目標＞
・事業活動での使用電力の再生可能エネルギー使用比率を100％にする。
＜2030年目標＞
・Scope１,２を46％削減する。(2019年度比)
・Scope３を27.5％削減する。(2019年度比)
・事業活動での使用電力の再生可能エネルギー使用比率を50％にする。
目標
＜2024年目標＞
・Scope１,２を20％削減する。（2019年度比）
・事業活動での使用電力の再生可能エネルギー使用比率を25％にする。
※Scope１：自社の工場から直接排出されるＣＯ２排出量
Scope２：自社が購入した熱・電力の使用に伴うＣＯ２排出量
Scope３：企業活動のサプライチェーンのＣＯ２排出量
・省エネ／再エネ／再エネ証書を自社の脱炭素を進める３本柱とし、ＣＯ２排出量の削
減を行ってまいります。またサプライチェーン全体を通じたＣＯ２排出量の削減も進
考え方
めるべく、取引先とも今まで以上に連携に努め、対策を講じられるよう検討しており
ます。
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２【事業等のリスク】
(1)リスク管理体制
当社では、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ統括委員会の下部委員会としてリスク管理委員会を設置してお
ります。この委員会は、担当執行役員を委員長とし、総務、人事、経理、財務、企画、広報、知的財産、環境、情
報システム、法務などの部門長で構成され、全社的なリスク案件についての対策を検討しております。
リスクについては、リスクの主管部門である機能スタッフ部門と事業部門が、当社グループが現在直面している
リスク、あるいは近い将来に予想されるリスクを抽出しております。そして機能スタッフ部門が、①事業部門が抽
出したリスクのうち全社的なリスクとして把握しておく必要のあるリスク、②機能スタッフ部門と事業部門が相互
に共有し連携する必要のあるリスクを正しく認識することで、リスク把握の漏れを防ぎ、全社的なリスクに対して
適切に対応できる体制を構築しております。また、内部監査部門はリスク管理委員会、機能スタッフ部門への直
接・間接の監査を通じて、当社グループにおけるリスクマネジメントのＰＤＣＡが適切に実施されているかモニタ
リングしております。抽出したリスクについては、発生頻度と影響度から重要度を評価し、それらのリスクをリス
クマップ上に表示することで、俯瞰的に当社グループのリスクを把握・管理しております。
リスク管理委員会ではこのように抽出されたリスクのうち、重要度・緊急度の高いリスクの内容を審議し、必要
に応じて追加対策を指示しております。さらに各リスクの主管部門が取締役会や経営会議において、重要度・緊急
度の高いリスクを経営陣に報告することで、経営陣が当該リスクを把握し、適切なリスク対策を講じられるように
しております。
(2)事業等のリスク
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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。各リスク対策実施後の残余リスクについ
て、影響度と発生頻度を「大」「中」「小」の３段階に分類しております。なお、影響度については「組織的な影
響」 「生産活動等への影響」「法令・行政上の影響」「商取引上の影響」「報道・風評上の影響」の５つの指標か
ら１つの指標を選択し、各指標であらかじめ定めた基準に基づき分類しております。ただし、以下に記載された項
目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在入手し得る情報に基づ
いて当社グループが判断したものであります。
①外部環境リスク
（１）海外での事業展開に関するリスク 発生頻度 中 影響度 大
当社グループの海外売上高比率は90％を超えており、生産・販売等の事業活動をグローバルに
展開しております。従って、当社グループの業績は、進出当該国・地域の政情、為替、税制等の
リスク内容
法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社会資本の整備状況、その他の地域的特殊性、及びこれ
らの諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にあります。
当社グループは、海外展開にあたり、市場や顧客の変化を的確にとらえ、高品質の製品と充実
したサービスを提供できる体制を構築すべく、販売拠点は世界の主要市場を網羅できる地域に、
生産拠点は採算性、周辺市場の拡大予測、生産コスト等から総合的に判断して配置することとし
ております。また、新たな国への進出に際しては、そのリスクを慎重に検討、評価した上で判断
しております。その上で、進出した地域への貢献を重視し、価値向上に努めて、国々での信頼を
勝ち得る努力をしております。
対策
一方で、昨今、ウクライナ情勢や米中の貿易摩擦、輸出規制に代表される国際情勢の変化が大
きく、直接・間接的に事業に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループ連結売上高の約
50％、生産高の約20％を中華圏が占めており、中国の内外情勢による経営へのインパクトは高
まっております。これに対して、多方面から情報を収集し有事に迅速に対応できる体制の構築に
努めており、加えて、事業継続計画（ＢＣＰ）の観点からのアセアン等での生産強化による多極
化、日本を含めた代替生産体制の実現等を進めております。
上記の対策を講じたとしても、想定を超える政治・経済・社会的要因の急激な変化が起きた場
残余リスク
合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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（２）為替変動に関するリスク 発生頻度 中 影響度 大
当社グループの海外売上高比率は90％を超えており、またグローバルに事業を展開しているこ
とから、生産・販売等の事業活動が為替変動の影響を大きく受けます。また、為替変動は当社グ
リスク内容 ループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財
政状態に影響を及ぼします。当連結会計年度において為替変動が営業利益に及ぼす影響は、米ド
ルに対して円高方向に１円変動した場合に年間約60億円の減益となっております。
当社グループでは、為替変動リスクを軽減させるため、海外での販売について為替の変動を販
対策 売価格に反映させるよう努めており、また為替変動による損益への影響をヘッジする目的で外貨
建取引金額の一定比率に対して為替予約契約を締結しております。
上記対策を講じたとしても、為替変動による影響を完全に排除することは困難であり、米ドル
残余リスク など他の通貨に対して、円高が急激に進んだり長期に及んだ場合には、当社グループの業績及び
財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（３）資金調達に関するリスク 発生頻度 中 影響度 中
当社グループでは、設備投資及びその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得し
リスク内容 た内部資金で対応することを基本方針としておりますが、事業の成長に向けた投資や運転資金の
ための資金需要に対して内部資金だけでは不足する場合があります。
当社グループでは、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部から調達すること
対策 で対応しており、銀行からの借入及び国内普通社債発行による資金調達を適宜実施しておりま
す。
上記対策を講じたとしても、金融市場の不安定化により、金融機関が貸出を圧縮した場合、円
の金利が上昇した場合、また格付機関による当社信用格付けの引下げの事態が生じた場合などに
残余リスク
は、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
（４）資金運用に関するリスク 発生頻度 小 影響度 中
当社グループは、事業活動による資金需要への機動的な対応と金融市場の市況悪化等のリスク
リスク内容 を最小限に抑えるため必要な資金流動性を確保しており、資金需要が生ずるまでは金融商品によ
る運用を行っております。
当社グループでは、事業投資の原資として手許資金を保有しているため、投機目的の運用は行
対策 わず、信用リスクが小さいと考えられる銀行への預金や高格付の債券など、安全性の高い金融商
品に分散して資金を保有しております。
上記対策を講じたとしても、金融市場の急激な変化、又は保有する預金や債券の信用リスクの
残余リスク 増大等に伴い金融資産に損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
（５）環境規制に関するリスク 発生頻度 小 影響度 中
当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、製
品に含有する化学物質など、様々な環境法令の規制を受けております。当社グループでは、これ
リスク内容 ら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが、地球環境保全の観点、事業の継続的な発展の観
点において、今後ますます国内外での環境規制が強化され、これに適応するための費用の増大が
予想されます。
当社グループでは、近年、気候変動や資源循環と事業との調和に関して重要性を強く認識する
とともに、それらを事業の機会とリスクと捉え、各取り組みを進めております。この他、化学物
対策 質の使用に関する規制や揮発性有機溶剤の大気放出に関する規制への対応など、環境保全に関す
る当社グループの課題認識とその対応に関して、担当執行役員を委員長とする環境委員会及び気
候変動対策委員会を組織し、当社グループ全体で対策を推進しております。
上記対策を講じたとしても、環境規制への適応が極めて困難な場合、想定を超える費用の発生
残余リスク や事業からの部分撤退、当社グループへの社会的信頼が損なわれる可能性も想定され、当社グ
ループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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（６）気候変動に関するリスク 発生頻度 中 影響度 中
近年、世界各地で深刻化している環境問題に対応するため、資源循環や脱炭素に対する取り組
みが企業に求められております。当社グループでは気候変動対策の強化、及び持続可能な資源利
用をマテリアリティ（重点課題）として設定し対策を実施しておりますが、ステークホルダーか
らの要請への適応が極めて困難な場合や、対応に不足、又は遅れが生じた場合、以下のリスクが
顕在化する可能性があります。
リスク内容 （移行リスク）
・当社グループが事業を展開する地域における炭素税導入などのエネルギーコスト上昇リスク
は、財務計画や設備投資の意思決定において見込むべき潜在的なリスクになっております。
（物理的リスク）
・台風や大雨などの異常気象は、工場やサプライチェーンに影響を及ぼし、洪水や停電による主
要工場の全面停止、異常気象による原材料の供給途絶などのリスクが想定されます。
当社グループは、ＣＯ２排出量削減等の「気候変動対策の強化」を企業経営の非財務重点課題
の１つとして選定し、気候変動対策に関する課題認識とその対応に関して担当執行役員を委員長
とする委員会を組織し、対策を推進しております。
（移行リスク）
・炭素税への対応として、毎年数百件の省エネ施策を実施し、年間約５万tのＣＯ２を削減してお
ります。
・太陽光発電設備の導入、再エネ電力や再エネ証書の調達により再エネ電力は年間４億KWh相当と
なり、約24万tのＣＯ２の削減に貢献しております。
・2021年度に新規に導入したカーボンプライシング制度を活用し、省エネ活動をさらに加速させ
ます。
・５Ｇテクノロジー、ＩｏＴ、ＥＶ等の技術進化に対して、当社電子部品の優れたエネルギー効
対策
率を有した軽薄短小の技術力により、当社製品の市場拡大を通じてサプライチェーン全体でのＣ
Ｏ２削減を目指しております。
（物理的リスク）
・台風の強大化等による異常気象によって、工場の立地によっては甚大な被害を受ける可能性が
あります。そのため当社グループでは、ハザードマップを活用し、各工場のリスク評価を実施し
ており、輸送を途絶えさせないよう生産製品の分散化・輸送ルートの複数化を図っております。
・その他気候変動に関するリスクや機会に関しては、ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）提言に基づいた内容を開示しております。具体的な各施策については、
ＳＢＴ（Science Based Targets）として認定された目標値を達成するため、さらに取り組みを強
化し、将来的には2050年のＲＥ100を実現するため、活動してまいります。
上記対策を講じたとしても、中長期的にステークホルダーの要請が変化し、その要請に応えら
残余リスク
れないことによって当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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（７）災害・感染症等による事業活動の停止に関するリスク 発生頻度 小 影響度 大
当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生や感染症の流行等により、事
リスク内容
業活動が長期間停止する可能性があります。
当社グループでは、地震災害による主要製品の操業停止の影響を最小限にし、「お客様に製品
を安定供給する」という責任を果たすため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、生産拠点
を国内外に分散するとともに、国内全拠点において一定規模の地震災害を想定して建物・生産設
備の耐震性・安全性確保、通信・情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持などの
施策を講じております。さらに、定期的な防災訓練や事業継続訓練の実施により、初動対応の実
効性確認と継続的な改善や危機対応能力の向上とＢＣＰの改善点の把握に取り組んでおります。
対策
2020年１月以降世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関しては、感染状況
や政府・自治体の要請内容に応じて感染予防と感染拡大防止のための様々な施策を決定し、実行
しております。具体的には、在宅勤務や時差出勤の活用、出張・来客規制、社内における従業員
の行動履歴の記録、食堂や職場における飛沫拡散防止のための衝立の設置など従業員の感染防止
のための施策や、感染者が発生した場合のＢＣＰの策定など、新型コロナウイルス感染症による
従業員の健康や当社の事業活動への影響が最小限になるよう取り組んでおります。
上記対策を講じたとしても、想定を超える大規模災害の発生や新型コロナウイルス感染症のさ
らなる流行、新たな感染症の世界的な流行、原子力発電所の事故等による、長期にわたる製造ラ
残余リスク
インや情報システムの機能低下、世界レベルでの経済活動の停滞に伴う大幅な事業活動の縮小や
停止が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②戦略リスク
（１）当社製品の需要変動に関するリスク 発生頻度 中 影響度 大
当社グループは、各種エレクトロニクス製品を生産する電子機器メーカーに対して、電子部品
を供給することを主たる事業としております。
エレクトロニクス製品の需要動向は、世界の経済情勢に大きく左右されます。従って、経済情勢
リスク内容
の急激な変化は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。加えて、特に成長性の高いエ
レクトロニクス製品に使用される電子部品については、実態とは乖離する部品需要が発生するこ
ともあり、その場合、当社グループは需要変動の影響をさらに増幅して受けることになります。
当社グループでは、これに対して、１）通信市場を基盤としつつ、製品ライフサイクルの比較
的長い自動車市場への事業展開を推進しリスク分散を図る、２）世界経済の動向を注視し、中長
期的な需要予測に基づき生産設備と必要人員を迅速に手配し生産能力を拡充する、３）ＩＴ技術
対策
の積極活用等による生産効率の継続的改善に注力する、４）生産能力や稼働日数の柔軟な調整を
行う、等の対策により、需要の急激な増加への対応と余剰資産等ロスの発生を抑制するよう対策
を講じております。
上記対策を講じたとしても、世界経済やエレクトロニクス産業全般の急激な変化により当社グ
ループの製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した生産設備、人員、資
残余リスク 材、製品等が余剰となり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。一方、想定を超える需要が急激に発生した場合には、顧客の要求に応じられず販売機会を
逃し、そのことが将来の競争力低下に繋がる可能性があります。
（２）製品の競争力（市場シェア）に関するリスク 発生頻度 中 影響度 中
当社グループが属する電子部品業界は、中長期的に需要機会は大きく伸長すると見込まれます
が、同時に競合他社との競争は激しく、製品の特性、供給力、コスト競争力等総合力で競合他社
リスク内容 に劣後する場合、当社市場シェアが低下するリスクがあります。従来からの競合に加え、昨今、
中国ローカルの部品サプライヤーが急速に力をつけてきており、競合との競争はさらに激化する
傾向にあります。
当社グループは、小型、薄型、高信頼性、低消費電力等を実現する付加価値の高い新商品の継
続的な投入、独自の材料技術や生産技術、現場のモノづくり力を統合した継続的かつ積極的なコ
対策 ストダウンの推進、顧客需要にタイムリーに応える供給力の整備、顧客との安定した取引関係を
構築する販売ネットワーク力等の総合力により、マーケットシェアの維持拡大に注力し、売上の
拡大や収益性の向上に努めております。
上記の対策を講じたとしても、競合他社が革新技術を獲得して技術的に先行する、圧倒的なコ
残余リスク スト低減に成功する等々の要因により、当社の市場シェアが低下し、当社グループの業績及び財
政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（３）特定の取引先、製品への依存に関するリスク 発生頻度 中 影響度 中
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当社グループには、連結売上高において依存度の高い取引先及び製品が存在します。具体的に
は、当連結会計年度において連結売上高の10％を超える顧客グループが１グループあります。ま
リスク内容
た、コンデンサは当連結会計年度において連結売上高の43％を占める主力製品となっておりま
す。
当社グループでは、これらのリスクに対して、次のような対策を実施しております。
まず、強みであるグローバルな販売ネットワークを駆使して、当社グループの製品を幅広い用
途、顧客に販売するなど、特定の顧客への依存度を下げる取り組みを実施しております。
対策 つぎに、５Ｇ化の進展、ＣＡＳＥと呼ばれる自動車産業の変革による需要機会は大きく、今後も
継続して当事業の強化を図っていくとともに、通信用デバイス、モジュール、バッテリー事業等
の拡大により収益の多角化を進め、特定の製品への依存度を下げる取り組みを実施しておりま
す。
上記の対策を講じたとしても、当該顧客グループからの受注が減少したり、当該顧客グループ
製品の販売が低迷した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性が
残余リスク あります。
また、コンデンサを代替しうる革新技術、製品の出現、強力な競合の台頭は、当社グループの
業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（４）Ｍ＆Ａ、業務提携、戦略的投資に関するリスク 発生頻度 中 影響度 大
当社グループは、新技術の獲得、新たな事業領域への進出、既存事業の競争力強化などを目的
リスク内容
に、必要に応じてＭ＆Ａ、業務提携、戦略的投資を実施しております。
当社グループは、このような他社との協業に際しては、対象となる市場や事業並びに相手先企
対策 業の経営状況などのリスク分析を行った上で判断しております。また、該当案件について定期的
に検証を実施し、必要に応じて戦略の軌道修正を図り、協業の有効性を高めております。
上記の対策を講じたとしても、市場環境や競争環境の著しい変化、提携当事者間の利害の不一
致、買収した企業や事業の顧客基盤の変化又は人材の流出などにより、計画通り事業を展開する
残余リスク
ことができず、投下資金の未回収や追加的な費用の発生、のれん及び長期性資産の減損損失など
により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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③経営基盤リスク
（１）情報セキュリティに関するリスク 発生頻度 大 影響度 大
近年、退職者による情報漏えい事件や標的型メール攻撃などが報道されているように、企業の
保有する情報をターゲットとした内部不正による情報漏えいやサイバーアタックによる企業活動
停止のリスクが高まっております。
リスク内容 また、個人情報に関する権利意識の高まりとともに、世界各国でＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保
護規則）をはじめ個人情報保護のための法令が検討、制定されており、個人情報の安全管理措置
や漏えい事故の監督官庁への通報など、会社に求められる法令対応事項が増加し、違反した場合
の罰則が厳罰化しております。
当社グループが持続的に成長を続けるためにも、技術情報や経営情報などの企業機密、会社で
取り扱う個人情報、取引先・お客様やパートナーから提供いただいた情報などを守ることが大切
であり、そのため国際標準（ISO27001）をベースにした情報セキュリティマネジメントを実施し
ております。具体的には、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規定、個人情報保
護方針、個人データ保護グローバル規定などのルールを制定し、情報セキュリティと個人情報保
護の施策を人的・技術的・物理的の三側面から、整備・運用しております。
まず人的側面では、情報を正しく取り扱えるよう、ルールを分かりやすく解説した「情報セ
キュリティガイドブック」の配付、情報セキュリティ意識を高める年次教育、フィッシングメー
対策
ル訓練、階層別社内研修などを実施しております。また、情報セキュリティ事故への対応体制を
整備しております。
つぎに技術的側面では、マルウェア対策、システムへのアクセスコントロール、脆弱性診断と
対応、情報端末や通信の監視、各種ログの収集、セキュリティ事故になりうるインシデントへの
対応体制の構築、生産現場でのセキュリティ強化などを行い、日々変化するサイバー攻撃やリス
クへの対応・対策を進めております。
そして物理的側面では、入出門管理、機密管理レベルにあわせたセキュリティゾーン設定とア
クセスコントロールで社内外からの不正侵入を多重に防いでおります。
上記対策を講じたとしても、想定した防御レベルを超える技術による不正アクセスや、予期せ
ぬ不正使用があった場合には、情報が外部へ流出したり検知できないまま改ざんされるリスクが
残余リスク
残り、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすのみならず、その対応のために多額の費用負担
が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（２）公的規制とコンプライアンスに関するリスク 発生頻度 小 影響度 大
当社グループは、国内及び諸外国・地域において、商取引、独占禁止法、知的財産権、製造物
責任、環境、労務、租税等の法規制、事業投資の許認可、輸出入規制など、様々な公的規制の適
リスク内容 用を受けて事業を行っております。これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴
訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜
等のリスクがあります。
当社グループでは、公的規制の対象領域ごとに主管する部門を決め、公的規制に対応した社内
ルールを定めるなど、未然に違反を防止するための方策を講じ、適時にモニタリングを実施して
おります。
さらに、これらの取り組みに加え、当社ではコンプライアンス推進委員会を設け、法令遵守の
対策
みならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「企業倫理規範・行動指
針」として制定し、当社グループにおける行動指針の遵守並びに法令違反等の問題発生を全社的
に予防するとともに、コンプライアンスの実効性を担保するため、コンプライアンス上の問題を
報告する通報窓口を社内・社外に設けております。
上記対策を講じたとしても、グローバルに事業を展開するなかで、国や地域において、公的規
制の新設・強化や想定外の適用等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することに
残余リスク
なった場合には、事業活動に制約が生じたり、公的規制を遵守するための費用が増加したりする
など、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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（３）知的財産権に関するリスク 発生頻度 大 影響度 中
当社グループは、技術革新が著しく競合他社との競争が激しい電子部品業界に属していること
から、他者の知的財産権の尊重、他者との無用な知的財産紛争の回避及び独自技術の保護は重要
な経営課題であります。万一、他者から知的財産権に関する主張を受けた場合、当社グループの
リスク内容
生産・販売活動が制約されたり、損害賠償金・実施許諾料等の支払いが発生したりする可能性が
あり、また独自技術が保護されない場合には、他者に製品やサービスを模倣される可能性があり
ます。
当社グループでは、材料から製品まで一貫生産体制を構築しており、材料開発、プロセス開
発、製品開発、制産技術開発を行う中で、適切なタイミングで他者の知的財産権を調査し、必要
に応じて設計回避等の対策を講じております。また研究開発の際に創出される発明について、発
明考案等取扱規定により適切に取り扱い、特許出願等を行っております。また当社グループで
対策
は、海外売上比率の上昇にあわせて海外への特許出願等も積極的に行っており、グローバルな知
的財産ポートフォリオの構築を進めております。
また、知的財産に関する階層・職能教育や知的財産に関する啓発フォーラムなどの様々な社内
イベントを開催することにより、当社グループ従業員の知財マインドを醸成しております。
上記対策を講じたとしても、当社グループの製品等が第三者の知的財産権を侵害しているとの
主張を受けたり、当社グループの知的財産権が、第三者により無効とされたり、特定の地域では
十分な保護が得られなかったりする可能性もあります。このように当社グループの独自技術が知
残余リスク
的財産権によって完全に保護されない場合、又は当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害
していると主張された場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性
があります。
（４）税務に関するリスク 発生頻度 中 影響度 中
当社グループは、世界各国で販売や生産などの事業活動を行っており、各国税務当局から多額
リスク内容 の追徴課税を課されるリスク、さらにそれに伴って発生する信用毀損リスク及び移転価格税制の
課税による二重課税リスク等の税務リスクがあります。
当社グループでは、「グローバルタックスポリシー」に従い、早期に税務リスク情報を収集
し、法令の立法趣旨に照らして税務処理を決定し、税務処理に不確実性が残った場合は、税務当
対策 局への事前照会や外部専門家への相談を行い不確実性の排除に努めております。また、税務専門
組織を独立した組織として設置し、専門的知識と経験豊富な人材の確保・育成を行い、税務リス
ク極小化のための体制を整備しております。
上記対策を講じたとしても、近年のビジネスの拡大とグローバル化の進展に伴い、税務リスク
が顕在化する可能性は高まっており、また、その金額的重要性も高まる傾向にあります。税務リ
残余リスク
スクが顕在化した場合は、法人税等の追加負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
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（５）人材の採用・確保に関するリスク 発生頻度 小 影響度 中
当社グループは、材料から商品までの一貫生産を行うとともに、主要な生産設備を内作するな
ど技術の独自性を追求しておりますが、技術の高度化、技術革新が加速する今日、多様な技術分
野において優れた専門性を有した人材の必要性がますます高まっております。
一方、各産業分野における技術革新の進展、とりわけエレクトロニクス分野の広がりにより、
リスク内容
当社グループが必要とする多様な技術領域の人材ニーズの産業界全体における増大や少子高齢化
に伴う労働人口の減少など、優秀な人材の獲得は競争状態となっております。
なお、高度技術人材の獲得競争がグローバルで激化することを踏まえ、シニア層含めての技術
領域及び競争力観点でノウハウを有する人材の定着確保も重要となっております。
当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、ニーズに基づいた過年度卒の通年採用を実施し
ており、2020年12月に神奈川県横浜市に研究開発拠点として「みなとみらいイノベーションセン
ター」を設立し、重点成長市場である通信市場・自動車市場を中心とした事業に加え、エネル
ギー、ヘルスケア、ＩｏＴなどの新規市場向け人材やデジタルトランスフォーメーションに必要
対策
な人材の採用強化も進めております。
また、能力開発を支援する教育制度の拡充、多様な社員の能力が十分に発揮できるよう適性を
重視した配置や、専門系人材の適切なキャリアルートの設定、ワークライフバランスを支援する
制度の整備により、社員のモチベーションを高め、社員の定着・育成に努めております。
上記対策を講じたとしても、雇用環境の変化などにより当社グループが求める人材の確保やそ
残余リスク の定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状況に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
④事業遂行リスク
（１）新技術・製品の開発に関するリスク 発生頻度 小 影響度 大
当社グループが属する電子部品業界は、技術革新のスピードが加速し、製品のライフサイクル
リスク内容 が短期化しており、将来にわたって当社グループの売上高を維持・拡大していくためには、革新
的な新製品の開発を適切なタイミングで実施していくことが重要となっております。
当社グループでは、新技術や新製品開発に必要な研究開発投資を継続的かつ積極的に行ってお
り、売上高に占める研究開発費の割合は６～７％で電子部品業界の中でも比較的高い水準にあり
ます。
対策
研究開発のテーマについては、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいて選定し、研究
開発活動の各段階において研究開発成果の評価を行うなど、その実効性と効率性の向上に努めて
おります。
上記対策を講じたとしても、市場、製品動向の変化や当社グループの技術を代替しうる技術革
残余リスク 新が予測を超えて起こった場合には、期待した製品需要の減退、開発期間の長期化や開発費用の
増大を招き、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（２）調達に関するリスク 発生頻度 中 影響度 中
資材調達におけるリスクとしては、仕入先の事業運営上のトラブル、治安の悪化、感染症の蔓
リスク内容 延、災害(人災・自然災害)、資源の枯渇等の発生に伴う資材品の供給停止や価格高騰が想定され
ます。
当社グループは、資材品の在庫政策に基づく適正在庫の確保、マルチベンダー化、仕入先の事
業継続計画（ＢＣＰ）体制の事前確認等を通じてそれらのリスクを低減しております。
対策 また、資材仕入先の生産場所をデータベース化し、災害発生時に速やかに仕入先と連携できる
体制を整えるとともに、災害発生時の初動対応フローを策定し、迅速な復旧対応ができる体制を
整えております。
上記対策を講じたとしても、想定を超える規模・期間の災害等が発生した場合、当社グループ
残余リスク
の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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（３）顧客の信用に関するリスク 発生頻度 大 影響度 小
当社グループは、世界各地の電子機器メーカーに対して電子部品を供給しておりますが、エレ
リスク内容 クトロニクス市場は事業環境の変化が激しいことから、当社グループが売上債権を有する顧客に
財務上重要な問題が発生する可能性があります。
当社グループの売上は、大手電子機器メーカーを中心に多数の顧客に分散しており、また取引
対策
条件は顧客に対する継続的な信用リスク評価を勘案して設定するよう努めております。
上記対策を講じたとしても、エレクトロニクス製品の大幅な需要変動、エレクトロニクス業界
での企業再編や技術革新、災害や感染症による操業の停止などにより、当社グループの重要な顧
残余リスク
客の事業環境が急激に悪化した場合には、売上債権の一部が回収不能となることも想定され、そ
のことが当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（４）品質に関するリスク 発生頻度 中 影響度 中
当社グループは、各種エレクトロニクス製品を生産する電子機器メーカーに対して電子部品を
供給しておりますが、顧客において当社グループの製品の品質に起因する事故、市場回収、生産
リスク内容 停止等が生じた場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。また、自動車
の電装品の増加に伴って、当社グループの自動車市場向けの売上は増加しており、市場回収に
至った際に業績に与える影響度も増大しております。
当社グループは、製品の生産にあたり、設計審査・製品アセスメント・内部品質監査・工程管
理・各種評価試験・仕入先など協力者への監査や指導・Ｍ＆Ａ先や業務提携先とのしくみの融合
対策
等を通じ、開発段階から出荷に至る全ての段階で品質の作り込みや製品コンプライアンスの遵守
を行う品質保証体制整備に努めております。
上記対策を講じたとしても、現時点での技術、管理レベルを超える事故が発生する可能性は皆
無ではなく、品質に関わる重大な問題が起こった場合には、多額の損害賠償金の支払や売上の減
残余リスク
少又は当社グループ製品に対する信頼の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績
①経営成績の概要
当連結会計年度の世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及に伴う経済活動の進展や各国
での景気刺激策の実施により、景気の回復が見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や中国での新型
コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う都市封鎖により、グローバルでサプライチェーンに混乱が見られるほか、
資源価格やエネルギー価格の高騰に伴うインフレも加速しており、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属するエレクトロニクス市場は、カーエレクトロニクス向けでは、自動車の電装化の進展や顧客
による部品在庫積み増しの動きにより、前連結会計年度比で需要が大きく増加しました。また、ＰＣ向けではリ
モートワーク用途などの需要が引き続き堅調に推移しました。一方で、スマートフォン向けでは中華圏得意先での
在庫調整の影響もあり、需要が軟調に推移しました。
そのような中、当連結会計年度の売上高は、コネクティビティモジュールがスマートフォン向けで減少しました
が、積層セラミックコンデンサがコンピュータ及び関連機器向けやカーエレクトロニクス向けで大きく増加したこ
とに加え、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで増加しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、
為替変動（前連結会計年度比６円32銭の円安）の影響もあり、前連結会計年度比11.2％増の1,812,521百万円とな
り、過去最高を更新しました。
利益につきましては、生産高増加に伴い生産関連費用は増加しましたが、操業度益やコストダウン、円安効果な
どの増益要因により、営業利益は前連結会計年度比35.4％増の424,060百万円、税引前当期純利益は同36.8％増の
432,702百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同32.5％増の314,124百万円となり、それぞれ過去最高を更新し
ました。
当連結会計年度のＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）（税引前）は、翌連結会計年度の電子部品需要を見
据えて、棚卸資産の積み上げを実行したことにより投下資本が増加したものの、営業利益が大きく増加したことに
より、前連結会計年度比4.1ポイント増の22.6％となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(2020年４月１日～2021年３月31日) (2021年４月１日～2022年３月31日)
金額 百分比 金額 百分比 金額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
売 上 高 1,630,193 100.0 1,812,521 100.0 182,328 11.2
営 業 利 益 313,240 19.2 424,060 23.4 110,820 35.4
税 引 前 当 期 純 利 益 316,417 19.4 432,702 23.9 116,285 36.8
当 社 株 主 に 帰 属 す る
237,057 14.5 314,124 17.3 77,067 32.5
当 期 純 利 益
ＲＯＩＣ(税引前) (％) 18.5 - 22.6 - 4.1 -
対米ドル平均為替レート(円) 106.06 - 112.38 - 6.32 -
対ユーロ平均為替レート(円) 123.70 - 130.56 - 6.86 -
（注）ＲＯＩＣ（税引前）＝ 営業利益 ／ 期首・期末平均投下資本（固定資産＋棚卸資産＋売上債権－仕入
債務）
事業別セグメントについては、コンポーネントは、コンデンサやインダクタの売上が大きく増加したことによ
（※）
り、売上高が1,416,596百万円（前連結会計年度比20.5％増）で事業利益 が452,611百万円（同44.6％増）、
モジュールは、コネクティビティモジュールにおいて事業ポートフォリオ見直しにより売上が減少したほか、樹脂
多層基板や高周波モジュールの売上が減少したことにより、売上高が425,562百万円（同12.1％減）で事業利益が
38,524百万円（同29.0％減)、その他は売上高が61,279百万円（同0.3％増）で事業利益が6,947百万円（同10.7％
減）となりました。
（※）「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
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②製品別の売上高概況
当連結会計年度の製品別の売上高を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。
〔コンデンサ〕
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は、積層セラミックコンデンサがリモートワークやオンライン教育の需要を背景としてＰＣ向
けで大きく増加したほか、電装化の進展や顧客による部品在庫の積み増し需要によりカーエレクトロニクス向け
で増加しました。
その結果、コンデンサの売上高は前連結会計年度に比べ25.3％増の785,254百万円となりました。
〔圧電製品〕
この区分には、表面波フィルタ、圧電センサ、発振子などが含まれます。
当連結会計年度は、圧電センサがＨＤＤ向けで増加したほか、発振子が幅広い用途で増加しました。
その結果、圧電製品の売上高は前連結会計年度に比べ7.0％増の138,357百万円となりました。
〔その他コンポーネント〕
この区分には、リチウムイオン二次電池、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタ、コネクタ、センサ、サーミスタ
などが含まれます。
当連結会計年度は、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで大きく増加したほか、インダクタがＰＣや
カーエレクトロニクス向けで増加しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は前連結会計年度に比べ18.8％増の460,443百万円となりました。
〔モジュール〕
この区分には、コネクティビティモジュール、高周波モジュール、樹脂多層基板、電源モジュール、多層デバ
イスなどが含まれます。
当連結会計年度は、コネクティビティモジュールにおいて製品ポートフォリオ見直しによりスマートフォン向
けの売上が減少したほか、樹脂多層基板が通信機器向けで減少しました。
その結果、モジュールの売上高は前連結会計年度に比べ12.1％減の425,562百万円となりました。
③用途別の売上高概況
当連結会計年度の用途別の売上高を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。
〔ＡＶ〕
当連結会計年度は、デジタルカメラ向けでリチウムイオン二次電池が増加したものの、セットトップボックス
向けで積層セラミックコンデンサが減少しました。
その結果、ＡＶ用途の売上高は前連結会計年度に比べ横ばいの71,457百万円となりました。
〔通信〕
当連結会計年度は、スマートフォン向けで積層セラミックコンデンサが増加したものの、同用途向けで事業
ポートフォリオ見直しによりコネクティビティモジュールが減少したほか、高周波モジュールが減少しました。
その結果、通信用途の売上高は前連結会計年度に比べ3.2％減の779,208百万円となりました。
〔コンピュータ及び関連機器〕
当連結会計年度は、ＰＣやサーバー向けで積層セラミックコンデンサやインダクタが大きく増加しました。
その結果、コンピュータ及び関連機器用途の売上高は前連結会計年度に比べ23.6％増の360,406百万円となり
ました。
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〔カーエレクトロニクス〕
当連結会計年度は、電装化の進展や顧客による部品在庫の積み増し需要により、積層セラミックコンデンサが
大きく増加したほか、ＥＭＩ除去フィルタやインダクタの売上も増加しました。
その結果、カーエレクトロニクス用途の売上高は前連結会計年度に比べ23.1％増の336,321百万円となりまし
た。
〔家電・その他〕
当連結会計年度は、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池の売上が大きく増加したほか、代理店向けで
積層セラミックコンデンサの売上が増加しました。
その結果、家電・その他用途の売上高は前連結会計年度に比べ40.9％増の262,224百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
イ）生産実績
当連結会計年度の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
生産実績
（2021年４月１日～2022年３月31日）
前連結会計
金額（百万円） 構成比（％）
年度比（％）
コンデンサ 857,046 44.7 36.7
圧電製品 147,420 7.7 18.0
その他コンポーネント 495,569 25.8 27.8
コンポーネント計 1,500,035 78.2 31.6
モジュール 417,538 21.8 △15.4
計 1,917,573 100.0 17.4
（注）１．金額は、販売価格で表示しております。
２．カーエレクトロニクス向けやＰＣ及び関連機器向けで積層セラミックコンデンサの売上が大きく増加したこ
とにより、コンデンサの「生産実績」が前連結会計年度比で、大幅な増加となりました。
３．以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績
を記載しております。
ロ）受注実績
当連結会計年度の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
受注高 受注残高
（2021年４月１日～2022年３月31日） （2022年３月31日現在）
前連結会 前連結会計
金額 構成比 金額 構成比
計年度比 年度末比
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
コンデンサ 823,478 43.4 16.5 227,942 43.7 20.1
圧電製品 120,215 6.3 △20.8 24,859 4.8 △42.2
その他コンポーネント 479,544 25.3 5.7 146,225 28.0 15.0
コンポーネント計 1,423,237 75.0 8.4 399,026 76.5 10.9
モジュール 473,889 25.0 △6.9 122,798 23.5 64.9
計 1,897,126 100.0 4.1 521,824 100.0 20.1
（注）１．金額は、販売価格で表示しております。
２．スマートフォン向けで表面波フィルタの受注残高が減少したことにより、圧電製品の「受注残高」が前連結
会計年度末比で、大幅な減少となりました。
３．ＩｏＴ市場向けでコネクティビティモジュールの受注残高が増加したことに加え、電源モジュールの受注残
高が増加したことにより、モジュールの「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な増加となりました。
ハ）販売実績
当連結会計年度の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
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販売実績
（2021年４月１日～2022年３月31日）
前連結会計
金額（百万円） 構成比（％）
年度比（％）
コンデンサ 785,254 43.4 25.3
圧電製品 138,357 7.7 7.0
その他コンポーネント 460,443 25.4 18.8
コンポーネント計 1,384,054 76.5 21.0
モジュール 425,562 23.5 △12.1
計 1,809,616 100.0 11.2
ニ）用途別販売実績
当連結会計年度の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。
販売実績
（2021年４月１日～2022年３月31日）
前連結会計
金額（百万円） 構成比（％）
年度比（％）
ＡＶ 71,457 3.9 △0.6
通信 779,208 43.1 △3.2
コンピュータ及び関連機器 360,406 19.9 23.6
カーエレクトロニクス 336,321 18.6 23.1
家電・その他 262,224 14.5 40.9
計 1,809,616 100.0 11.2
（注）１．当社推計値に基づいております。
２．パワーツール向けでリチウムイオン二次電池の売上が大きく増加したほか、代理店向けで積層セラミックコ
ンデンサの売上が大きく増加したことにより、家電・その他の「販売実績」が前連結会計年度比で、大幅な
増加となりました。
（２）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に短期投資や棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ346,910百万円
増加し、2,809,171百万円となりました。負債は、社債の償還による減少はあったものの、未払税金や買掛金の増
加により前連結会計年度末に比べ4,643百万円増加し、545,259百万円となりました。資本は、主に利益剰余金の増
加により、前連結会計年度末に比べ342,267百万円増加し、2,263,912百万円となりました。株主資本比率は、前連
結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇の80.6％となりました。
（３）キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加が81,363百万円となりました
が、キャッシュ・フローの源泉となる当期純利益が313,879百万円、減価償却費が155,583百万円となったことなど
により、421,458百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ47,887百万円の増加となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売却が34,335
百万円となりましたが、生産能力増強を中心とした有形固定資産の取得による支出が150,531百万円、Eta
Wireless, Inc.やResonant Inc.の買収による支出が48,802百万円となったことなどにより、212,300百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ62,025百万円の減少となりました。
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＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが76,779百万円となり、ま
た、社債の償還が40,000百万円となったことなどにより、117,505百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ684百万円の増加となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
イ）財務戦略と経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、健全な財務体質と高い資本効率を両立することを目指し、市場環境・競争環境に応じた最適
な経営資源配分を行ってまいります。
財務体質については、事業環境の変化に機敏に対応し、持続的な利益成長を達成するとともに、厳しい環境下
においても経営の安定を維持し、金融市場の市況悪化等のリスクへ備えるため自己資本の充実に努めておりま
す。また、信用格付は「ＡＡ+（信用力は極めて高く、優れた要素がある）」（格付投資情報センターによる）
を取得し、資金調達が必要な場合に円滑かつ低コストの調達を可能としております。
経営資源の配分につきましては、「中期方針2024」に記載のキャピタル・アロケーション方針に基づき、資本
効率と成長性を重視した投資と株主還元を行ってまいります。
資本効率については、継続的な資本効率の改善を目的としてＲＯＩＣ（税引前）20％以上を目標値として設定
しております。また、資本コストを投資の意思決定と事業評価に反映しており、当連結会計年度末における当社
グループの資本コスト（ＷＡＣＣ）は6.8％となっており、税引後ベースの比較においても安定的にＲＯＩＣが
資本コストを上回る構造を維持しております。
株主還元については、長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益を増加させる
ことにより、配当の安定的な増加に努めることを基本方針とし、中期的に配当性向30％程度を目安にＤＯＥ（株
主資本配当率）４％以上を実現することといたします。また、自己株式の取得につきましても株主還元の手段と
して、資本効率の改善等を目的として適宜実施することといたします。
ロ）資金調達と手許流動性
当社グループは、設備投資及びその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応
することを基本方針としておりますが、事業の成長に向けた投資や運転資金のために資金需要が生ずる場合に
は、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部から調達することとしており、銀行からの借入及び
国内普通社債発行による資金調達を 適宜実 施しております。健全な財務体質を維持し、また主要な取引先金融機
関と良好な関係を構築しており、今後の事業資金の調達に関して問題はないと認識しております。
完全子会社の資金需要に対しては、原則として銀行など外部からの資金調達を行わず、当社及び関係会社から
のグループファイナンスにより対応しており、資金調達の一元化と資金効率の向上を図っております。
また、当社グループは、事業活動による資金需要への機動的な対応と金融市場の市況悪化等のリスクを最小限
に抑えるため、月平均売上高2.5か月～3.5か月を必要な資金流動性の水準とし、確保しております。事業の状況
によりこの水準を一時的に超過する場合もありますが、キャピタル・アロケーション方針に基づく資源配分へ資
金の充当を進めることにより適正化を図ってまいります。 当連結会計年度における現金及び預金、短期投資、有
価証券の流動性資金の残高は568,440百万円となり月平均売上高3.8か月相当の流動性を確保しております。事業
投資の原資として手許資金を保有しているため、投機目的の運用は行わず、信用リスクが小さいと考えられる銀
行への預金など、安全性の高い金融商品に分散して資金を保有しております。なお、当連結会計年度における社
債及び借入金等の有利子負債の残高は111,078百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及
び現金同等物の残高は512,072百万円となっております。
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（４）重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。ただし、関連当事者情報については、連結財務諸表規則に従って開示しております。
連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債の計上金額、偶発資産・負債の開示情報及
び収益・費用の計上金額に影響する見積や仮定を使用する必要があります。
当社グループは、連結財務諸表の作成において以下のものを重要な会計方針と考えておりますが、全ての会計方
針の包括的な記載を目的としたものではありません。当社グループの重要な会計方針については連結財務諸表注記
事項Ⅰに記載しております。
なお、当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積や仮定が実際の結果と異なる可能性があ
ります。また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は依然として不透明ではありますが、中長
期的に電子部品需要が拡大する見通しは変わらないと判断しており、見積や仮定に与える影響は限定的でありま
す。
イ）棚卸資産
当社グループは、棚卸資産を主として総平均法による低価法により評価しております。棚卸資産の売却可能性
や劣化度合いを定期的に見直しており、需要動向及び市況の変化に基づく過剰や長期滞留、陳腐化を考慮して評
価減を行っております。実際の需要動向や市況が想定した見積より悪化した場合、追加の評価減が必要となる可
能性があります。
ロ）有価証券及び投資有価証券
当社グループは、市場性がなく容易に決定できる公正価値のない持分証券は、同一発行体の同一又は類似取引
などの観察できる価格の変動を加減算することで測定、評価損益を純損益に計上しております。売却可能負債証
券は、公正価値が取得原価又は償却原価を一定割合又は一定期間下回った場合、価格の下落が一時的でないと判
断し、減損処理を行っております。また、未実現損失が一定期間を超えて発生した場合、公正価値が回復するま
でに売却する予定や必要性及び発行体の格付などを考慮して、減損処理の必要性を判断しております。発行体の
経営状態が悪化した場合、もしくは市場において悪影響を与える事象が発生した場合には、追加の評価損や減損
処理が必要となる可能性があります。
ハ）長期性資産の減損及び処分
当社グループは、必要に応じて、事業別資産グループごとの保有及び使用中の長期性資産の帳簿価額と割引前
将来見積キャッシュ・フローを比較することにより、減損の要否を判定しております。長期性資産の帳簿価額に
減損が生じていると判断した場合、当該資産の帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として認識しており
ます。また、除却対象の長期性資産については、除却予定時期を期限として耐用年数の見直しを行い、売却予定
の長期性資産については、帳簿価額又は売却に要する費用控除後の公正価値のうちいずれか低い価額で評価され
ます。割引前将来見積キャッシュ・フロー、除却予定時期及び公正価値の変更を要した場合には、追加の損失が
発生する可能性があります。
ニ）のれん及びその他の無形資産
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却を行わず、年１回及び減損の可能性を示
す事象の発生又は状況の変化が生じた時点で減損テストを行うこととしております。全てののれんは、企業結合
のシナジー効果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の帳簿価額が公正価値を上回る場合、そ
の報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、当該差額をのれんの減損損失として認識しております。
報告単位の公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー法により社内で評価しておりますが、必要に応じ、第
三者による評価を活用しております。この手法は、将来の見積キャッシュ・フロー、報告単位ごとのリスクを反
映した割引率、永久成長率等多くの見積り及び前提を使用しております。また、将来の見積キャッシュ・フロー
に使用される前提は、当社グループが決定した事業計画に基づいており、過去の経験、製品及び技術動向、市場
データ、現在及び見込まれる世界経済の状況を考慮しております 。 当社グループは、将来キャッシュ・フロー及
び公正価値の見積は合理的であると考えておりますが、事業遂行上予測不能の変化に起因して将来キャッシュ・
フロー及び公正価値が当初の見積を下回った場合には、のれんの減損損失を追加計上する可能性があります。
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ホ）退職給付
当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算を行う際に使用する基礎率に基づいて
算出しております。基礎率には、割引率及び年金資産の長期運用利回りや、最新の統計データに基づく退職率・
死亡率・昇給率が含まれます。割引率は長期国債及び優良社債の利回りを参考に決定しております。また、年金
資産の長期運用利回りは、投資対象資産の資産区分ごとの将来収益に対する予測や過去の運用実績に加えて、長
期国債の利回りなどを考慮して決定しております。基礎率の変更は、当社グループの財政状態、業績及びキャッ
シュ・フローに影響を与えます。割引率の低下は、退職給付債務を増加させ、数理計算上の差異の償却により翌
期以降の退職給付費用を増加させます。また、年金資産の長期運用利回りの低下は、期待運用収益の減少により
退職給付費用を増加させます。
へ）繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その実現可能性を将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継
続的なタックス・スケジュール等を検討することで判断しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現でき
ないと判断した場合、相応の評価性引当金を計上しております。将来の利益計画が実現できない等の要因に基づ
き繰延税金資産の実現可能性が低下した場合、評価性引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、材料から製品までの一貫生産体制を構築しており、材料技術、プロセス技術、商品設計技術、生
産技術、そしてそれらをサポートするソフトウェア技術、分析・評価技術等を独自に開発しております。これら技術
を相互に連携させることにより、顧客ニーズに対する迅速かつ柔軟な対応を実現しております。さらに、外部コン
ソーシアムや大学、企業等とも積極的に協業することにより、将来を見越した技術・製品の開発を推進し、新たな市
場やイノベーションの創出を目指しております。また、今日の通信業界における５Ｇの普及・拡大や自動車業界にお
ける電動化・電装化などを背景とした新たな成長ステージにおいて、競争力のある独自製品の開発を行っておりま
す。拡大するＩｏＴ社会に対しては、センサや通信技術を融合した新たな価値提供の実現に向けて取り組んでおりま
す。近年は気候変動や資源の枯渇など多くの社会課題が深刻化しており、当社グループは研究開発活動を通じ、これ
ら社会課題の解決へも貢献してまいります。
コンポーネント事業分野では、小型化、大容量化、高信頼性をキーワードに、積層セラミックコンデンサ、インダ
クタ、ＥＭＩ除去フィルタ、表面波フィルタ、センサ、リチウムイオン二次電池等の開発を推進しました。積層セラ
ミックコンデンサについては、昨年に引き続き、自動車規格対応の商品ラインナップ拡充を行いました。今後も市場
ニーズに対応したラインナップ拡充に取り組み、自動車の高性能化・多機能化に貢献してまいります。また小型化を
進めることにより、部資材削減や当社工場の使用電力量削減など環境負荷低減にも貢献してまいります。
モジュール事業分野では、小型化、高機能化、多機能化、低消費電力化をキーワードに、高周波モジュール、コネ
クティビティモジュール、樹脂多層基板、電源モジュール等の開発を推進しました。高周波モジュール事業分野で
は、機器の高機能化、多機能化、また、次世代通信技術の５Ｇによる高度な要求に対して、コンデンサ、ノイズ対策
部品だけでなく、アンテナやフィルタを組み合わせたより高機能な高周波モジュールの提供も視野に入れ、さらなる
成長を目指します。
本社研究開発部門では、新規事業創出に向けて、長期構想「Vision 2030」で掲げる４つの事業機会（通信・モビ
リティ・環境・ウェルネス）において、新技術・新商品、並びに当社グループの事業を幅広く支える基盤技術の開発
を行っております。取り組み事例として、ＣＯ２濃度等の空間情報をリアルタイムで可視化し分析を行う空間可視化
ソリューション「AIRSual（エアジュアル）」を2021年７月から提供開始しました。本サービスにより、適度な換気
や３密状態の回避を促し、感染症予防対策に貢献します。当社は、今後も社会のニーズ、市場に対応した製品の開発
に取り組み、ニューノーマル時代のＩｏＴ社会に技術力・ソリューションを通じて貢献してまいります。また、当社
の生産子会社、株式会社金津村田製作所は当社独自に開発した蓄電池システムを導入することにより、2021年11月よ
り使用電力すべての再生可能エネルギー化を実現しました。本システムは大規模ソーラーパネルと当社のオリビン型
リン酸鉄リチウムイオン二次電池「FORTELION（フォルテリオン）」を用いた蓄電池ユニットに、独自のエネルギー
マネジメントシステムを組み合わせています。
買収案件としてはResonant Inc.（以下、「Resonant社」）、及びEta Wireless, Inc.（以下、「Eta Wireless
社」）を買収いたしました。独自の高周波フィルタ技術を有するResonant社の買収により、当社がこれまで培ってき
たフィルタ技術とResonant社の技術を融合させ、さらに優れた高周波フィルタの提供を目指します。また高周波回路
の消費電力を削減する「Digital ET技術」を保有するEta Wireless社の買収により、当社が有する技術とEta
Wireless社の技術とを組み合わせ、さらに優れた高周波モジュールの提供を目指します。
当社の開発体制は、技術・事業開発本部、モノづくり技術統括部、及び各事業部に属する開発部門から成ります。
事業部系の開発部門では、担当品種に関する技術開発及び新製品開発に取り組んでおります。技術・事業開発本部と
モノづくり技術統括部では主に、新規事業創出に向けた技術開発、要素技術開発とそのプラットフォーム化に注力し
ています。また、当社の関東最大の研究開発拠点である「みなとみらいイノベーションセンター」に、当社初の車載
関連の展示施設「Murata みらい Mobility」とオープンイノベーションを促進する施設「Murata Interactive
Communication Space」を2021年５月に開設いたしました。これらの施設を通じて、当社野洲事業所、横浜事業所な
どの研究開発拠点との連携を強化するとともに、技術交流など外部との連携強化を図り、オープンイノベーションを
促進することで業界をリードする革新的な製品や技術を提供してまいります。
最近２連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。なお、各
セグメントに帰属しない基礎研究費は「本社部門」として分類しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
47,364 49,712
コンポーネント
35,724 40,046
モジュール
その他 － －
18,639 21,539
本社部門
101,727 111,297
計
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、「コンポーネント」セグメントにおいて 119,295 百万円、「モジュール」セグメントにおいて
22,032 百万円、これらを含む総額 152,786 百万円の設備投資を行いました。
主な内容は、当社及び連結子会社における生産設備の増強・合理化等88,290百万円、土地及び建物の取得22,016百
万円、研究開発用設備の増強11,235百万円であります。
なお、生産能力に著しい影響を及ぼす除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 主要な事 従業員
機械装置
設備の内容
土地 建物及び 建設
（所在地） 業の内容 （人）
及び工具 合計
構築物 仮勘定
(面積千㎡)
器具備品
本社 全社管理業務、販売業 研究開発設備、 4,541
3,742 6,149 86 14,520 2,576
(京都府長岡京市) 務及び研究開発等 その他の設備 (23)
長岡事業所
全社管理業務、研究開 研究開発設備、 29
4,858 210 531 5,630 347
（京都府長岡京市） 発等 その他の設備
(26)
八日市事業所 原料、半製品及びコン 575
生産設備
20,736 11,773 1,733 34,819 1,629
ポーネントの製造
(滋賀県東近江市) (116)
野洲事業所 半製品及び自動機械の 生産設備、 7,515
33,083 18,979 3,606 63,184 3,840
(滋賀県野洲市) 製造、研究開発等 研究開発設備 (286)
横浜事業所 1,797
研究開発等 研究開発設備 2,312 733 10 4,853 258
(横浜市緑区)
(10)
みなとみらいイノベー
研究開発設備、 10,526
ションセンター 研究開発等
33,278 3,248 103 47,156 679
その他の設備
(8)
(横浜市西区)
7,693
営業所・その他 販売業務等 その他の設備
569 45 - 8,308 442
(297)
（注）「営業所・その他」の土地のうち主な内容は、㈱岡山村田製作所に貸与している工場用土地5,278百万円（200千
㎡）であります。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
主要な事
機械装置
会社名 設備の内容
土地 建物及び 建設
（所在地） 業の内容 （人）
及び工具 合計
(面積千㎡) 構築物 仮勘定
器具備品
本社・武生事業所 コンポーネント 4,422
㈱福井村田製作所 生産設備等 54,971 55,188 9,803 124,384 4,473
(福井県越前市)他 の製造 (327)
本社 コンポーネント 3,760
㈱出雲村田製作所 生産設備等 47,104 36,567 4,152 91,583 4,742
(島根県出雲市)他 の製造
(466)
コンポーネント
本社 857
㈱岡山村田製作所 及びモジュール 生産設備等
41,148 25,828 3,978 71,811 2,152
(岡山県瀬戸内市) (47)
の製造
コンポーネント
本社 2,650
㈱金沢村田製作所 及びモジュール 生産設備等 29,618 22,548 3,083 57,899 2,639
(石川県白山市)他 (256)
の製造
コンポーネント
本社 2,102
㈱富山村田製作所 及びモジュール 生産設備等 14,877 13,613 1,481 32,073 1,923
(富山県富山市)他 (118)
の製造
モジュールの製 773
本社
㈱小諸村田製作所 生産設備等 4,492 9,934 566 15,765 391
(長野県小諸市)
造 (67)
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(3）海外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
主要な事
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） 業の内容 土地 （人）
建物及び 建設
及び工具 合計
(面積千㎡) 構築物 仮勘定
器具備品
Wuxi Murata
本社
コンポーネント
Electronics Co., 生産設備等 - 34,268 74,114 8,719 117,101 11,373
(中国) の製造
Ltd.
Murata Energy
本社 コンポーネント
Device Wuxi Co., 生産設備等
- 20,148 26,015 497 46,660 4,574
の製造販売
(中国)
Ltd.
コンポーネント
Murata
の製造並びに当
Electronics
本社他
社及び関係会社 4,018
生産設備等 9,928 28,340 3,463 45,749 2,383
Singapore (Pte.)
(シンガポール) の製品の販売、 (-)
Ltd.
アセアン販売会
社の統括管理
Philippine
Manufacturing
本社 コンポーネント 1
生産設備等 9,307 18,058 12,861 40,227 3,530
Co. of Murata, (フィリピン) の製造 (-)
Inc.
Murata
本社 コンポーネント 5,329
Electronics
生産設備等 9,611 12,846 6,715 34,501 6,869
(タイ) の製造 (501)
(Thailand),
Ltd.
Shenzhen Murata
本社
モジュールの製
Technology Co., 生産設備等 - 13,398 17,751 97 31,246 1,671
(中国) 造
Ltd.
（注）Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.、Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.、Murata Electronics
Singapore (Pte.) Ltd.、Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.、Shenzhen Murata Technology
Co., Ltd.は、土地を賃借しております。
土地の面積はそれぞれ、228千㎡、179千㎡、151千㎡、65千㎡及び54千㎡であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要予測、販売計画、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して計画してお
ります。
当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、240,000百万円であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設、改修等
着手及び完了予定
投資予定
完成後
会社名 資金調達
金額
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 方法
（百万円） 能力
着手 完了
福井県 コンポーネント生産
㈱福井村田製作所 手許資金 2022年４月 2023年３月
32,000 ―
越前市 他 設備
手許資金
Wuxi Murata
コンポーネント生産 及びグ
中国 31,000 2022年４月 2023年３月 ―
設備 ループ内
Electronics Co., Ltd.
借入金
島根県 コンポーネント生産
㈱出雲村田製作所 21,000 手許資金 2022年４月 2023年３月 ―
出雲市 他 設備
手許資金
福島県 コンポーネント生産 及びグ
㈱東北村田製作所 16,000 2022年４月 2023年３月 ―
郡山市 設備 ループ内
借入金
手許資金
Philippine
コンポーネント生産 及びグ
Manufacturing Co. of
フィリピン 15,000 2022年４月 2023年３月 ―
設備 ループ内
Murata, Inc.
借入金
岡山県 コンポーネント及び
㈱岡山村田製作所 12,000 手許資金 2022年４月 2023年３月 ―
瀬戸内市 モジュール生産設備
（注）上記の生産設備は、主に能力増強投資、新商品用投資及び合理化投資であります。完成後の増加能力につきまし
ては、生産品目が多種多様にわたっており算定が困難であることから記載しておりません。
(2）除売却等
生産能力に著しい影響を及ぼす設備除売却等は計画しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,743,000,000
計 1,743,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現
在） 単元株式
675,814,281 675,814,281
普通株式
プライム市場（提出日現 数100株
在）
シンガポール証券取引所
675,814,281 675,814,281
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年７月28日（注）１ 7 225,271 67 69,444 67 107,733
2019年４月１日（注）２ 450,542 675,814 － 69,444 － 107,733
（注）１．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 17,270円
資本組入額 8,635円
割当先 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）７名、執行役員14名
２．株式分割（１：３）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 203 74 1,469 1,060 134 118,045 120,985 －
所有株式数
－ 2,871,356 146,598 257,629 2,409,537 1,377 1,066,636 6,753,133 500,981
（単元）
所有株式数の
－ 42.5 2.2 3.8 35.7 0.0 15.8 100.0 －
割合（％）
（注）「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ359,825単元及び33株含まれており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除く）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（千株）
所有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 110,310 17.2
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 45,220 7.1
口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
16,660 2.6
USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
東京都千代田区丸の内１－６－６
16,562 2.6
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
15,780 2.5
株式会社京都銀行
700
東京都千代田区丸の内２－１－１ 15,722 2.5
明治安田生命保険相互会社
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
MA 02171，U．S．A．
TREATY 505234
9,935 1.6
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
ターシティＡ棟）
滋賀県大津市浜町１－38 9,153 1.4
株式会社滋賀銀行
東京都千代田区大手町１－５－５ 8,297 1.3
株式会社みずほ銀行
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286，U．S．A．
8,154 1.3
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
済営業部）
ターシティＡ棟）
255,798 40.0
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載
しておりません。
２．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書の変更報告書において、2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
３．上記２の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する所有
氏名又は名称
（千株） 株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 27,996 4.1
日興アセットマネジメント株式会社 14,192 2.1
三井住友信託銀行株式会社 1,540 0.2
計 43,729 6.5
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
35,982,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
639,330,800 6,393,308
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
500,981
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
675,814,281
発行済株式総数 － －
6,393,308
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
京都府長岡京市東神
35,982,500 35,982,500 5.3
株式会社村田製作所 －
足１丁目10番１号
35,982,500 35,982,500 5.3
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する単元未満株
式の買取請求による普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の無償取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第２項による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年４月28日）での決議状況
16,000,000(上限) 80,000,000,000(上限)
（取得期間2022年５月２日～2022年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 2,725,200 22,177,089,500
提出日現在の未行使割合（％） 83.0 72.3
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による
株式は含まれておりません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,825 12,613,637
当期間における取得自己株式 141 1,103,961
（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち、1,390株は会社法第155条第７号によるものであり、435株は会社
法第155条第13号によるものであります。
２．当期間における取得自己株式は、会社法第155条第７号によるものであります。
３．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 18,015 26,800,195 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
95 141,338 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 35,982,533 － 38,707,874 －
（注）当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
株主の皆様への利益還元策として、当社は配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業価値の
拡大と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益を増加させることにより配当の安定的な増加に努めることを基
本方針とし、中期的に配当性向30％程度を目安にＤＯＥ４％以上を実現することといたします。この方針に基づき、
連結ベースでの業績と内部留保の蓄積などを総合的に勘案した上で、配当による利益還元を行っております。また、
当社は自己株式の取得につきましても、株主の皆様への利益還元策としてとらえており、資本効率の改善を目的に適
宜実施しております。
内部留保金は、技術革新に対する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資など、将来の
事業展開のために有効に活用してまいります。
当事業年度の配当金については、中間配当金を１株当たり60円、期末配当金を１株当たり70円とし、年間配当金を
１株当たり130円といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月29日
38,390 60
取締役会決議
2022年６月29日
44,788 70
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最も重要な課題の一つと位置付けており、すべてのステークホル
ダーに配慮しつつ、会社が健全に発展・成長していくため、常に最適な経営体制を整備し、機能させるよう取り組
んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な指針として、「コーポレートガバナンス・ガイ
ドライン」を制定しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、従来から執行役員制度の導入（2000年）、社外役員の選任（社外監査役は1971年、社外取締役は2001年
にそれぞれ初めて選任）、報酬諮問委員会の設置（2004年）、指名諮問委員会の設置（2015年）等、業務執行機能
及び監督機能の強化並びに経営の透明性の向上等、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。
機関設計としては、取締役会の機能の強化及び監督機能の強化につながると考え、2016年より「監査等委員会設置
会社」の体制を採用しております。
「監査等委員会設置会社」では、取締役会は重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任することが可能とな
ります。個別の業務執行の決定を業務執行取締役に委任することで、より迅速な経営判断、機動的な業務執行が可
能となります。その一方で、取締役会は会社の経営方針・事業戦略に関する議論及びモニタリングにより多く注力
できるようになることから、取締役会の機能の強化につながると考えております。
また、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権と「監査等委員会」として取締役の選任や報酬につ
き株主総会で意見陳述する権限を有しております。このことから、業務執行取締役等に対して強い監督機能が期待
できると考えております。
イ）取締役会
取締役会は経営の基本方針及び特に重要な業務執行を行うものとし、業務執行取締役への重要な業務執行の決定
の委任を進め、より迅速な経営判断、機動的な業務執行を目指すとともに、モニタリング機能の強化等に努めてお
ります。
取締役会は後掲「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役10名で構成しており、議長は代表取締役会長
である村田恒夫が務めております。独立社外取締役は５名で、独立社外取締役が取締役会の３分の１以上となるよ
うにしております。当事業年度は取締役会を12回開催し、全取締役の平均出席率は95.2％でした。また、会社法第
370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回実施しておりま
す。
また、取締役会、代表取締役の意思決定を補佐する審議機関として、代表取締役社長 中島規巨を議長とし、取
締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）で構成する経営会議を設置し、社内規定に定めた経営案件
について、審議する体制を敷いております。さらに当社は、前述のとおり執行役員制度を導入しており、執行役員
が日常の業務執行を行う体制をとっております。
ロ）監査等委員会
監査等委員会では、監査の方針、計画を定め、それらに基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、重要
な会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を
行っております。後掲「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役 監査等委員４名（うち独立社外取締役３
名）で構成しており、委員長は小澤芳郎が務めております。活動の詳細に関しては、後掲「（３）監査の状況」に
記載しております。
ハ）指名諮問委員会、報酬諮問委員会
役員の指名・報酬につき取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関とし
て指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。
指名諮問委員会では、取締役候補者の選任基準や独立社外取締役の独立性判断基準、取締役候補者の指名及び代
表取締役・役付取締役候補者の指名、代表取締役社長の後継者計画について審議し、取締役会に答申しておりま
す。その他、取締役のスキルマトリックス等、取締役会が持続的にその機能を発揮するための人材面での重要課題
について審議している他、執行役員の選任についての監督も行っております。
報酬諮問委員会では、取締役の報酬制度・水準について審議して取締役会に答申し、取締役会からの委任を受け
て個人別報酬額について決定しております。
これら委員会の委員は取締役会が取締役から選定し、委員の過半数を独立社外取締役で構成することによりその
独立性を確保しております。さらに報酬諮問委員会では、委員長も社外取締役にすることとしております。なお、
指名諮問委員会については、当社の経営理念である社是を体現しており、執行から離れた俯瞰的な立場から経営戦
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略やガバナンスに携わっている代表取締役会長が、会社の事情や人物等の実態をふまえて審議計画や議題の設定、
議事進行を行うべく、その委員長を務めております。
現在の委員は2022年６月29日開催の取締役会で選定され、次の構成となっております。
委員会の名称 委員
委員長：代表取締役会長 村田恒夫
委員 ： 取締役 南出雅範
社外取締役 安田結子
指名諮問委員会
社外取締役 西島剛志
社外取締役 監査等委員 山本高稔
委員長：社外取締役 安田結子
委員 ：代表取締役会長 村田恒夫
取締役 南出雅範
報酬諮問委員会
社外取締役 西島剛志
社外取締役 監査等委員 神林比洋雄
指名諮問委員会では、各年度の初回に年間審議計画を審議しており、議題の設定にあたっては、社内外の動向や
各委員の意見等を反映しております。2021年度は、例年同様に取締役候補者の指名及び代表取締役・役付取締役候
補者の指名並びに取締役会への答申、執行役員の選任についての監督を行った他、コーポレートガバナンス・コー
ドの改訂に伴い、指名諮問委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割、経営戦略に照らして取締役会として
備えるべきスキル、取締役会全体としての多様性及び適正規模の考え方について、議論を行いました。代表取締役
社長の後継者計画についても、「当社の社是を最上位の価値観とし、自らが社是を体現する者であること」など、
社長として求められる要件を既に定めているところ、万が一、緊急事態が発生した場合の対応・手続も含めて、そ
の状況の確認を行いました。
報酬諮問委員会の活動の詳細に関しては、後掲「（４）役員の報酬等」に記載しております。
ニ）その他の委員会
その他の委員会に関しては、後掲「③内部統制システムの整備の状況」に記載しております。
ホ）コーポレート・ガバナンスの体制図
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③内部統制システムの整備の状況
当社は、当社グループにおいて、経営の基本理念としての「社是」を共有しております。また、国内・海外子会
社を含めた当社グループ全体において共通の意思決定に関する規定及び手続を定めております。これに基づき子会
社の事業運営について協議するとともに、当社グループの事業運営に関する各種情報を共有しております。また、
付議基準に合致した案件は、経営会議・取締役会に付議され、審議・検討いたします。さらに、当社の各業務機能
（総務・人事・経理等）を主管する部門は、当社グループにおける業務が適正かつ効率的に行われるよう各業務の
枠組み、処理手続、判断基準を定めるとともに、子会社に対し必要に応じて適切な指導を行っております。また、
独立した組織として内部監査部門（内部監査室）は、当社グループにおける業務が法令、社内の規定等に基づい
て、適正かつ効率的に行われていることを評価・モニタリングしております。
内部統制管理委員会は、取締役 常務執行役員 南出雅範を委員長とし、会社の業務の適正を確保するための体制
（内部統制システム）の整備状況と運用状況の評価・検討を行うとともに、その内容を取締役会へ定期的に報告し
ております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応についても、関係部門と連携して内部統制
の整備・評価を進め、これを受けて、財務報告の信頼性確保のためにグループの内部統制システムの維持並びに継
続的改善を行っております。さらに、会社情報について適時開示の必要性及び開示内容の審議を行う情報開示委員
会を設置し、適時適切な会社情報の開示を行う管理体制としております。
コンプライアンスの取り組みについては、当社グループの取締役、執行役員及び従業員が法令及び定款に従い、
より高い倫理観に基づいて事業活動を行うため「企業倫理規範・行動指針」及びコンプライアンスに関する規定を
制定しており、法的・倫理的な観点から企業倫理規範及び具体的な行動指針を提示するとともに、これらを周知徹
底しております。また、コンプライアンス推進委員会を設置し、当該指針の遵守や、倫理違反、法令違反などの問
題発生の未然防止を統括させ、さらに、コンプライアンスに関する問題を適切に処理するため、通報受付窓口を社
内・社外に設置するとともに、通報者が不利益な取扱いを受けないよう措置を講じております。また、コンプライ
アンス推進委員会において、その活動状況等について定期的に取締役会へ報告しております。
リスク管理体制については、リスク管理に関する規定を定め、各業務機能を主管する部門ごとにリスク管理を
行っております。また、当社グループのリスク管理体制及び運用状況の審議を行う会議体としてリスク管理委員会
を設置し、全社的なリスク案件についての対策を検討しております。リスクの把握については、各リスクの主管部
門が年２回、当社グループが現在直面しているリスク、あるいは近い将来に予想されるリスクを抽出・評価し、対
策を策定し、リスク管理委員会でそれらの内容を審議し必要に応じて追加対策を指示しております。
サステナビリティに関する取り組みについては、ＥＳＧ、ＳＤＧｓなどの対応も含めたＣＳＲ経営を継続的かつ
計画的に推進するために、代表取締役社長 中島規巨を委員長とするＣＳＲ統括委員会を設置し、ＣＳＲの社内へ
の浸透と社外への一元的対応を行っております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第１項に定める最低責任限度額相当額としております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の国内子会社等の取締役及び執行役員等であり、保険料は全額当社
が負担しております。
当該保険契約は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とによって生ずることのある損害を保険会社がてん補するものであり、１年ごとに更新しております。次回更新時
においても同様の内容での更新を予定しております。
⑥取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
⑦自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自
己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するこ
とを目的とするものであります。
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⑧中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又
は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
また、会社法第341条の規定により、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
これらは、定足数の確保をより確実にすることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1974年３月 当社入社
1989年６月 当社取締役
1991年６月 当社常務取締役
1995年６月 当社専務取締役
2022年
2003年６月 当社代表取締役副社長
1951年８月
代表取締役会長 村田 恒夫 ６月か 46,333
2007年６月 当社代表取締役社長
13日 生
ら１年
2010年12月 公益財団法人 村田学術振興財団 理事
長（現任）
2017年６月 当社代表取締役会長兼社長
2020年６月
当社代表取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
2006年７月 当社モジュール事業本部 通信モ
ジュール商品事業部 事業部長
2010年７月 当社執行役員
2012年６月 当社モジュール事業本部 本部長
2013年６月 当社取締役常務執行役員
2022年
代表取締役社長 1961年９月
2015年７月 当社通信・センサ事業本部 本部長
中島 規巨 ６月か 150
通信・センサ事業本部 本部長 21日 生
当社エネルギー事業統括部 統括部長
ら１年
2017年４月 当社モジュール事業本部 本部長
2017年６月 当社代表取締役専務執行役員
2020年６月
当社代表取締役社長（現任）
2022年７月 当社通信・センサ事業本部 本部長
（予定）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 当社入社
2005年２月 当社企画部 部長
2008年３月 当社デバイス事業本部 センサ事業部
事業部長
2011年７月 当社執行役員
2022年
当社営業本部 副本部長
取締役 専務執行役員 1962年８月
岩坪 浩 ６月か 140
2012年６月 当社営業本部 本部長
技術・事業開発本部 本部長 11日 生
ら１年
2013年７月 当社上席執行役員
2015年６月 当社取締役常務執行役員
2015年７月 当社技術・事業開発本部 本部長（現
任）
2020年６月 当社取締役専務執行役員（現任）
1987年４月 株式会社小松村田製作所入社
2010年10月 当社経理・企画グループ 企画部 担当
部長
2011年３月 Murata Electronics Singapore
(Pte.) Ltd. マネージングディレク
ター
2016年８月 当社経理・財務・企画グループ 企画
部 部長
2022年
2017年７月 当社企画管理本部 経理・財務・企画
取締役 常務執行役員 1964年12月
南出 雅範 ６月か
43
グループ（現 経営管理グループ）統
コーポレート本部 本部長 ３日 生
ら１年
括部長（現任）
2018年７月 当社執行役員
2019年６月 当社取締役上席執行役員
2021年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
当社市場渉外部担当（現任）
2022年１月
当社管理グループ担当（現任）
2022年７月 当社コーポレート本部 本部長（予
定）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1991年９月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン
株式会社入社
1993年９月 ラッセル・レイノルズ・アソシエイ
ツ・ジャパン・インク入社
1996年６月 同社マネージング・ディレクター
2003年４月 同社日本支社代表
ラッセル・レイノルズ・アソシエイ
ツ・インク エグゼクティブ・コミッ
ティーメンバー
2010年４月 公益社団法人 経済同友会 幹事
2013年４月 ラッセル・レイノルズ・アソシエイ
2022年
ツ・インク エグゼクティブ・コミッ
1961年９月
取締役 安田 結子 ６月か
-
ティーメンバー
16日 生
2015年６月 SCSK株式会社 社外取締役
ら１年
2016年６月 同社社外取締役（監査等委員）
2017年３月 昭和シェル石油株式会社 社外取締役
2018年６月 当社取締役（監査等委員）
2019年４月 出光興産株式会社 社外取締役
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年６月
日本水産株式会社 社外取締役（現
任）
2020年７月
株式会社ボードアドバイザーズ シニ
アパートナー（現任） *2020年12月
に株式会社企業統治推進機構より社名
変更
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 株式会社北辰電機製作所（現 横河電
機株式会社）入社
2008年10月 同社執行役員IA事業部プロダクト事業
センター長
2010年４月 横河メータ＆インスツルメンツ株式会
社（現 横河計測株式会社）代表取締
役社長
2011年６月 横河電機株式会社 取締役
横河メータ＆インスツルメンツ株式会
2022年
社（現 横河計測株式会社）代表取締
1957年8月
取締役 西島 剛志 ６月か
-
役社長
12日 生
ら１年
2012年４月 横河電機株式会社 取締役常務執行役
員IAプラットフォーム事業本部長
2013年４月 同社代表取締役社長
2019年４月 同社代表取締役会長
2020年６月 株式会社日立物流 社外取締役（現
任）
2021年４月 横河電機株式会社 取締役会長（現
任）
2022年６月
当社取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2009年３月 当社経理部 部長
2013年７月 当社管理グループ人事部 部長
2022年
取締役 1962年４月
小澤 芳郎 ６月か 30
2017年７月 当社企画管理本部人事グループ 統括
（監査等委員・常勤） 16日 生
部長
ら２年
2018年６月 当社取締役（監査等委員・常勤）（現
任）
1976年11月 アーサーアンダーセン会計事務所入所
1991年７月 アンダーセン ワールドワイドパート
ナー
1993年７月 朝日監査法人 代表社員
2001年９月 アンダーセン ワールドワイドオーガ
ニゼーション ボードメンバー
2003年１月 株式会社プロティビティジャパン 代
表取締役社長
2004年４月 多摩大学大学院 客員教授
2005年５月 株式会社ロバートハーフジャパン 代
2022年
取締役 1951年10月
表取締役
神林 比洋雄 ６月か -
（監査等委員） 15日 生
2010年４月 青山学院大学専門職大学院 客員教授
ら２年
2011年１月 プロティビティ合同会社 最高経営責
任者兼社長
2016年１月 同社会長兼シニアマネージングディレ
クタ
2016年10月 日本内部統制研究学会 会長
2017年６月 双日株式会社 社外監査役
2018年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年４月 プロティビティ合同会社 シニアマ
ネージングディレクタ（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1975年４月 株式会社野村総合研究所入社
1989年４月 モルガン・スタンレー証券会社入社
1995年12月 同社マネージング・ディレクター
1999年６月 同社東京支店マネージング・ディレク
ター兼副会長
2005年７月 ＵＢＳ証券会社マネージング・ディレ
クター兼副会長
2009年６月 カシオ計算機株式会社 常務取締役
2022年
2011年６月 同社顧問
取締役 1952年10月
山本 高稔 ６月か
30
2012年６月 富士重工株式会社 社外監査役
（監査等委員） 20日 生
ら２年
2013年６月 東京エレクトロン株式会社 社外監査
役
2016年６月 株式会社日立製作所 社外取締役（現
任）
2019年６月 当社取締役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年10月 Value Reporting Foundation ディレ
クター（現任）
1984年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2011年９月 同省通商政策局通商機構部長
2013年６月 同省大臣官房審議官（通商政策局担
当）
兼 内閣官房内閣審議官
2014年７月 同省貿易経済協力局長
2022年
2015年７月 内閣総理大臣秘書官
取締役 1962年２月
宗像 直子 ６月か
1
2017年７月 特許庁長官
（監査等委員） 12日 生
ら２年
2019年11月 株式会社第一生命経済研究所顧問
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年４月
東京大学大学院 公共政策学連携研究
部 教授（現任）
2021年９月 株式会社エクサウィザーズ 社外取締
役（現任）
計 10人 46,728
（注）１．取締役 安田 結子、西島 剛志、神林 比洋雄、山本 高稔、宗像 直子の各氏は、会社法第２条第15号に定め
る社外取締役であります。
２．当社は、取締役 安田 結子、西島 剛志、神林 比洋雄、山本 高稔、宗像 直子の各氏を、東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
３．当社の執行役員は24名で、上掲の執行役員を兼務する取締役の他に22名の執行役員がおります。
②社外取締役の機能・役割、独立性、選任状況についての考え方
当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能を強化し、また監査体制の独立性及び中
立性を一層高めるため、会社法上の要件に加え以下の独立性判断基準を定めており、多様な構成から成る、十分な
能力、経験等を有した社外取締役を５名選任しております。前述のとおり社外監査役は1971年に、社外取締役は
2001年に導入し、比較的早い時期から「外部からの視点」を確保することで、経営の透明性を高めてきておりま
す。なお、社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はなく、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立
役員として届け出ております。
社外取締役は、取締役会において重要な業務執行状況に関して報告を受ける他、内部統制管理委員会から内部統
制システムの整備・運用状況に関する報告、ＣＳＲ統括委員会からＣＳＲ活動の状況に関する報告等を受け、必要
に応じて意見等を述べております。
（参考）社外役員の独立性判断基準
(1)当社及び当社の現在の子会社又は過去３年以内に子会社であった会社において、業務執行者でないこと。
(2)当社の現在の主要株主又はその業務執行者でないこと。
(3)当社及び当社の現在の子会社において、現在の重要な取引先又は過去３年以内に重要な取引先であった会社
等の業務執行者でないこと。
※「重要な取引先」とは、当社又は取引先の年間連結売上高の２％以上の取引があったものを指す。
(4)当社及び当社の現在の子会社から、過去３年以内に年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の
業務執行者でないこと。
(5)当社及び当社の現在の子会社から、取締役又は監査役、執行役員を受け入れている会社又はその子会社、又
は過去３年以内に受け入れていた会社又はその子会社の業務執行者でないこと。
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(6)当社とコンサルティングや顧問契約などの重要な取引関係になく、又は過去に重要な取引関係になかったこ
と。
(7)当社の監査法人の業務執行者でないこと。
(8)当社及び当社の現在の子会社において、取締役・監査役・執行役員の配偶者又は二親等以内の親族でないこ
と。
(9)当社の一般株主全体との間で上記(1)から(8)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益
相反が生じるおそれのない人物であること。
③社外取締役による監督と内部監査及び監査等委員会監査との相互連携
社外取締役は、取締役会において内部監査部門(内部監査室)及び監査等委員会から監査の方針、計画、結果の報
告を受け、必要に応じて意見等を述べております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、提出日現在、前掲「(２)役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役監査等委員４名で構成さ
れ、委員長の小澤芳郎が常勤の委員を務めております。小澤芳郎は当社で財務及び経理業務を経験し、神林比洋雄
は公認会計士の資格を持ち、また、山本高稔は証券アナリストとして長年の経験があり、それぞれ財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、毎年度策定する監査方針、計画に基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、当社グ
ループの業務や財産状況を調査しております。また、内部監査部門（内部監査室）及び会計監査人と定期的に会合
を持ち、相互に監査計画や実施状況を報告する等緊密な連携をとって、取締役の職務執行の適法性や妥当性、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性に関する監査を行い、監査報告書を作成しております。監査上の主要な検討
事項については、監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
めております。
これらのほか、監査等委員会は監査等委員でない取締役の選任等及び報酬等について、指名・報酬の各諮問委員
会での議論の確認を含めて検討を行っております。取締役の選任については、各候補者の当事業年度における業務
執行状況及び業績、取締役会での発言、これまでの経歴等が評価されていることを確認し、また、取締役の報酬に
ついては、報酬の水準、体系並びに具体的な報酬額の算定方法等を確認した上、監査等委員会の意見を決定し株主
総会において陳述しております。
当事業年度において監査等委員会は10回開催されました。各委員の出席率は４名全員が100％であり、取締役及
び執行役員等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討いたしました。
また、同委員会は代表取締役等と定期的に会合を持ち、経営方針、成長戦略等の説明を受け、積極的な意見交換
を行っております。
常勤の委員は、経営会議、内部統制管理委員会、ＣＳＲ統括委員会等の重要な会議に陪席するほか、重要な決裁
書類等を閲覧しております。また、当社及び子会社の取締役・執行役員及び主要な使用人に対して往査ヒアリング
を行うなどの方法により、業務執行の状況等を監査し、その結果を監査等委員会に報告しております。これらの方
法により、当社グループの監査活動の充実に努めております。
当社は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、同委員会の職務を補助するための監査等委員会室を設置
し、相当数の従業員を配置しております。従業員は業務執行取締役の指揮・命令を受けないものとし、従業員の人
事に関する事項について業務執行取締役は同委員会と協議し、同意を得ることとしております。
また、同委員会への報告に関する体制を整備しており、報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として
不利な取り扱いはいたしません。
②内部監査の状況
当社グループの内部監査は、独立した組織として設置した内部監査室（15名）が担当しております。
内部監査室は、監査の方針、計画を定め、それらに基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、当社グ
ループにおける業務が法令、社内の規定等に基づいて、適正かつ効率的に行われていることを評価・モニタリング
しております。
また、その結果を代表取締役や内部統制管理委員会へ報告するとともに、監査等委員会及び会計監査人とも定期
的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況を報告する等緊密な連携をとっております。
③会計監査の状況
イ）監査法人の名称等
会計監査については有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、指定有限責任社員・業務執行社員で
ある公認会計士 石井尚志氏及び美濃部雄也氏が業務を執行し、公認会計士17名、日本公認会計士協会準会員７
名、その他23名が業務の補助を行っております。当社は、金融商品取引法及び会社法に関する法律上の監査を受け
ているほか、会計処理並びに監査に関する諸問題について随時確認しております。
また、会計監査人は監査等委員会及び内部監査部門とも定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況を報告
する等緊密な連携をとっております。
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ロ）継続監査期間
1968年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査
業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ハ）監査法人の選定理由
監査等委員会は、会計監査人の選任の議案決定に際して、経理財務部門及び内部監査部門から会計監査人の選任
候補案を受領し、会計監査人の選任候補に関して、下記事項について当該部門から事前に十分な報告を受けます。
(1) 監査法人の概要（名称、所在地、代表者、品質管理責任者、沿革、監査実績など）
(2) 監査法人の品質管理体制
(3) 会社法が定める欠格事由の有無
(4) 監査法人の独立性及び非監査証明業務の提供状況
(5) 監査計画の内容、監査チーム編成
(6) 監査報酬見積額の水準及び非監査報酬がある場合はその内容・水準
同委員会は、これらの情報をもとに中立的な立場で充分に事実関係を調査し、選任する監査法人の適格性につい
て、所定の評価項目に基づき判断した上で、株主総会に提出される会計監査人の選解任等に関する議案の内容を決
定しております。
ニ）監査法人の評価
監査等委員会は、毎年経理財務部門及び内部監査部門並びに監査法人から同法人の独立性、品質管理の状況、職
務遂行体制の適切性、当事業年度の監査の実施状況等に関する情報を収集して、同法人が次の事業年度も職務を適
切に遂行できるか否かを評価しております。
同委員会は、現任会計監査人有限責任監査法人トーマツが当事業年度及び次事業年度に係る職務をそれぞれ適切
に遂行でき、会計監査人として同法人を再任することが適切であると判断いたしました。
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④監査報酬の内容等
イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
230 53 253 75
提出会社
29 38
連結子会社 － －
259 53 291 75
計
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務報告に関する助言・指導業務等であります。
ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド グループ）に属する組織
に対する報酬の内容（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
14 65
提出会社 － －
257 234 282 228
連結子会社
257 248 282 293
計
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ）監査報酬の決定方針
当社の有限責任監査法人トーマツに対する監査報酬は、監査法人の独立性の維持、業務の特性や監査日数を勘案
して、報酬総額を決定しております。
ホ）監査報酬同意理由
監査等委員会は、会計監査人及び経理財務部門並びに内部監査部門から報酬見積りの説明を受け、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な
検証を行った上で、当事業年度の監査報酬額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下の報酬ガバナンスを整備した上で、当社の役員の報酬に関する株主総会の決議内容及び役員報酬制
度の基本方針をはじめとした当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿って報酬プログラムを運用し、役員の
報酬等を決定しております。
イ）報酬ガバナンス
(１)報酬等の決定方針の決定の方法
当社は、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する個人別の報酬等の決定方針について、客観
性、透明性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの向上を目的に設置した報酬諮問委員会からの答申を踏
まえ、取締役会で決定しております。
(２)報酬諮問委員会の役割・責務
当社の報酬諮問委員会は、外部報酬コンサルティング会社（ＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン））をアドバ
イザーとして起用し、経営者の報酬を取り巻く近時の環境や世間動向を十分に把握した上で、当社の事業規模や業
種・業態に類似する企業等との報酬ベンチマーク、その他アドバイザーから入手する情報や助言等も活用しつつ、
取締役の報酬水準や報酬制度の妥当性の検証ならびに個人別支給額の決定を行い、取締役会へ必要な答申もしくは
報告を行うものとしております。
また、当社は、報酬制度に係る全ての判断について高い独立性と客観性を担保するため、取締役の個人別の報
酬等の内容の決定については、報酬諮問委員会に委任しております。
当社は、委任した権限が適切に行使されるために講じた措置として、報酬諮問委員会の独立性確保を前提としつ
つも実効的な審議を担保すべく、外部の報酬コンサルタントを活用して報酬諮問委員会に必要十分な客観情報を提
供することに努めております。なお、監査等委員である取締役の報酬制度については、会社法第361条第３項の定
めに従い、監査等委員である取締役の協議により個別の固定報酬として決定しています。
(３)報酬諮問委員会の構成・委員長の属性・決議の方法
当社の報酬諮問委員会の構成は、取締役会が選定する取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成する
こととしております。また、報酬諮問委員会の委員長は、取締役会の決議により、独立社外取締役である委員の中
から選定することとしております。
また、当社の報酬諮問委員会は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、出席者の過半数の賛成を以
て決議を行うこととします。但し、かかる決議につき、特別の利害関係を有する委員は議決権を行使することがで
きないものとし、この場合、当該委員の議決権は出席した委員の議決権の数に含めないこととしております。
ロ）報酬プログラム
(１)役員報酬制度の基本方針
当社の取締役及び執行役員の報酬は、グローバルな競争力を有する電子機器及び部品メーカーの経営者層に対す
る報酬としてふさわしいものとし、同業他社と比較しても優秀な人材を確保することができ、業績向上に対する士
気や意欲を高め、企業価値の増大に資することのできる制度・水準とすることを基本方針としております。
(２)役員報酬制度の体系
社内の監査等委員でない取締役に対する報酬は、（a）月例報酬、（b）短期インセンティブを与える目的の賞与
及び（c）中長期インセンティブを与え、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的の株式報酬（非金
銭報酬）から構成しております。
（a）月例報酬：各取締役別の固定報酬とし、取締役としての固定部分と、各取締役の業務執行部分や職責の重さ
等を考慮した部分から成っております。なお、支給時期については月次で支給しております。
（b）賞与：賞与は、各事業年度における経済価値の創出に対するインセンティブを目的とした現金報酬であり、
原則として事業年度終了後の６月に支給しております。その額は、役位ごとの基準額に業績評価指標
における目標への達成度に応じた係数（０％～200％で変動）を乗じて算出しております。業績評価指
標は、中期方針2024において掲げる経済価値の全社経営目標に関連する指標として連結営業利益とＲ
ＯＩＣ（税引前）としています。当社が重視している利益率を伴った売上高の拡大、投下資本に対す
る効率的な利益創出に対するインセンティブとするため、当該指標を選定しています。
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（c）株式報酬：当社の株式報酬は、当社の取締役と株主との長期に亘る価値共有及び企業価値の持続的な向上に
向けた貢献意欲を高めることを目的としており、各取締役の役位ごとに設定した基準額に応じ
て、譲渡制限付株式を毎年７月に付与します。なお、当該株式報酬の一部（株式報酬総額の概ね
20％程度）は、中長期的な社会価値創出・ＥＳＧに関する取組みを評価するため、中期方針2024
に掲げる社会価値に関する全社経営目標の達成に向けた取組みの進捗について、報酬諮問委員会
において毎期評価を行い、役位ごとに設定した基準額±20%の範囲で調整します。また、付与した
譲渡制限付株式は、対象取締役が取締役、執行役員のいずれの地位からも任期満了もしくは定年
等により退任又は退職する際に譲渡制限を解除します。
また、社外の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役に対する報酬は、その役割を鑑み、月例報酬
のみとしております。
月例報酬、賞与、株式報酬、それぞれの水準及び構成比率は、外部報酬コンサルティング会社（ＷＴＷ（ウイリ
ス・タワーズワトソン））が運営する「経営者報酬データベース」に基づき、当社と業種又は規模が類似する企業
群との報酬ベンチマークを行い、その妥当性を検証のうえ、決定しております。なお、代表取締役社長に対する報
酬におけるそれぞれの報酬要素の構成比率は、概ね下図のとおりとしています。その他の社内の監査等委員でない
取締役の報酬要素の構成比率は、役位ごとの職責等に応じ、役位上位者の賞与と株式報酬の割合が高くなるよう設
定しております。
(３)報酬の返還等（マルス・クローバック条項）
当社は、取締役の報酬制度の健全性を確保することを目的に、非違行為や不正会計による財務諸表の遡及修正等
の一定の事由が生じた場合に、報酬諮問委員会の審議を経た取締役会の判断により、支給前の賞与を受給する権利
及び譲渡制限解除前の株式報酬の全部または一部を没収する条項（いわゆるマルス・クローバック条項）を設けて
おります。本条項の適用対象は2022年６月開催の第86回定時株主総会後に支給される賞与及び付与される株式報酬
とし、以降すべての期間において適用します。
②報酬実績と業績との関連性
イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
月例報酬 賞与 株式報酬 （人）
取締役（監査等委員を除く）
539 271 186 81 7
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
28 28 1
- -
（社外取締役を除く）
75 75 5
社外取締役 - -
（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当事業年度の賞与における業績評価指標は、資本コストを控除した一人当たり連結営業利益であり、賞与を
算定する前提としての目標値は設定せず、役位ごとの基準額に、実績値に応じた係数を乗じて算出しまし
た。当事業年度の一人当たり連結営業利益は5.5百万円であります。
３．取締役（監査等委員を除く）の報酬額（株式報酬を除く）は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会に
おいて年額700百万円以内と決議しております（執行役員を兼務する取締役の使用人分給与及び賞与相当額
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は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、８名（うち社外取締役１
名）です。
４．取締役（監査等委員）の報酬額は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会において年額100百万円以内
と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、４名（うち社外取締役３
名）です。
５．譲渡制限付株式報酬の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第81回定時株主総会において年額300百万円以
内、株式数の上限は年60,000株（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は、７名で
す。
６．譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限期間を、2021年６月29日開催の第85回定時株主総会において従来
の「当社と対象取締役との間で締結した譲渡制限付割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、
「本株式」という。）の払込期日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間」から
「本株式の払込期日より対象取締役が当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する時点
の直後の時点までの期間」に変更することを決議しております。当該定時株主総会終結時点で対象となる取
締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は、６名です。
ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
氏名 報酬等の総額
会社区分
（役員区分） （百万円）
月例報酬 賞与 株式報酬
村田 恒夫
126
提出会社 63 43 19
（取締役）
中島 規巨
152
提出会社 70 59 22
（取締役）
ハ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当事業年度に開催された報酬諮問委員会の構成、活動状況は以下のとおりです。
＜構成＞
委員長（社外） 委員（社外） 委員（社内）
安田 結子 取締役 重松 崇 取締役 村田 恒夫 代表取締役会長
神林 比洋雄 取締役 宮本 隆二 取締役常務執行役員
＜活動状況＞
2021年４月26日 第86期役員報酬の決定方針に係る検討
2021年５月18日 第86期役員報酬の水準に係る検討
2021年６月24日 第86期役員個別報酬に係る検討、次期委員会の運営に係る検討
2021年７月21日 取締役の個人別の報酬額等の内容の決定
2021年９月13日 役員報酬を取り巻く最新動向の確認、役員報酬制度の課題検討
2021年11月10日 役員報酬制度改定に係る検討（報酬の方針、報酬構成）
2021年12月16日 役員報酬制度改定に係る検討（インセンティブ報酬）
2022年２月２日 役員報酬制度改定に係る検討（インセンティブ報酬）
2022年３月24日 役員報酬水準調査の結果に基づく来期報酬水準の検討
なお、当事業年度に係る当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、当社の報酬諮問委員会は、上
記に記載する活動を通じて審議内容の十分性を担保しております。その上で、当社の取締役会は、当事業年度に
係る取締役の個人別の報酬等の内容を適切に決定した旨の報告を報酬諮問委員会から受け、取締役の個人別の報
酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断いたしました。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を以下のように区分
しております。
イ）純投資目的で保有する株式…株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する投資株式
ロ）純投資目的以外で保有する株式…取引関係の維持・発展等を目的とするいわゆる政策保有目的で保有する
投資株式
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
市場環境、技術革新の変化の速度が速いエレクトロニクス産業において、企業価値の継続的な向上を図るた
めには、開発、調達、生産、販売の全てにおいて様々な企業との協力関係が不可欠です。当社では、当社の企
業価値の維持・向上に資する相手先との取引関係の維持・強化を図る目的で当該相手先の株式を所有しており
ます。
取締役会において、全ての政策保有株式を対象として、そのリスクとリターン及び資本コスト対比の収益性
等の定量的な評価を踏まえ、中長期的に当該株式を保有することが、当社の企業価値の維持・向上に資するか
どうかの検証を毎期行い、保有の適否を判断しております。
ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
30 732
非上場株式
24 17,178
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 50
非上場株式 事業関係の維持・強化のため
1 1
非上場株式以外の株式 事業関係の維持・強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 885
非上場株式
3 341
非上場株式以外の株式
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ハ）銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、コンポーネント・モジュー
473 473
オムロン㈱
ル事業の製品販売関係の維持・強化のた 有
3,890 4,092
め保有しています。
544 544
同社株式は、コンポーネント・モジュー
住友金属鉱山㈱
ル事業の材料・部品仕入関係の維持・強 有
3,355 2,602
化のため保有しています。
同社株式は、主にコンポーネント事業の
4,471 4,471
㈱指月電機製作所 業務提携関係の維持・強化のため保有し 有
2,029 2,704
ています。
同社株式は、コンポーネント・モジュー
267 267
ル事業の製品販売関係及び材料・部品仕
京セラ㈱
有
入関係の維持・強化のため保有していま
1,841 1,879
す。
同社株式は、当社の事業全般に係る金融
307 307
㈱京都銀行 取引を中心とした事業上の協力関係維持 有
1,643 2,092
を目的として保有しています。
同社株式は、当社の事業全般に係る金融
189 189
㈱三井住友フィナン
取引を中心とした事業上の協力関係維持 有
シャルグループ
738 757
を目的として保有しています。
同社株式は、当社の事業全般に係る金融
267 317
㈱滋賀銀行 取引を中心とした事業上の協力関係維持 有
590 761
を目的として保有しています。
同社株式は、コンポーネント・モジュー
130 130
ル事業の製品販売関係及び材料・部品仕
㈱島津製作所 有
入関係の維持・強化のため保有していま
550 520
す。
同社株式は、コンポーネント・モジュー
40 40
㈱ＳＣＲＥＥＮホー
ル事業の材料・部品仕入関係の維持・強 有
ルディングス
497 392
化のため保有しています。
同社株式は、当社の事業全般に係る建屋
548 548
戸田建設㈱
等の工事業者との関係の維持・強化のた 有
406 444
め保有しています。
同社株式は、コンポーネント・モジュー
280 280
ル事業の製品販売関係及び材料・部品仕
三菱電機㈱
有
入関係の維持・強化のため保有していま
395 473
す。
48 48
ＭＳ&ＡＤインシュ
同社株式は、当社の事業全般に係る損害
アランスグループ
保険取引を中心とした事業上の協力関係 有
191 156
ホールディングス㈱
維持を目的として保有しています。
同社株式は、当社の事業全般に係る金融
238 238
㈱三菱ＵＦＪフィナ
取引を中心とした事業上の協力関係維持 有
ンシャル・グループ
181 141
を目的として保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社の事業全般に係るユー
50 50
㈱大気社 ティリティの工事業者との関係の維持・ 有
152 151
強化のため保有しています。
同社株式は、当社の事業全般に係る損害
22 22
ＳＯＭＰＯホール
保険取引を中心とした事業上の協力関係 有
ディングス㈱
119 94
維持を目的として保有しています。
同社株式は、当社の事業全般に係る金融
75 113
㈱みずほフィナン
取引を中心とした事業上の協力関係維持 有
シャルグループ
118 180
を目的として保有しています。
同社株式は、コンポーネント・モジュー
20 20
岩谷産業㈱
ル事業の材料・部品仕入関係の維持・強 有
107 142
化のため保有しています。
同社株式は、コンポーネント・モジュー
40 40
トレックス・セミコ
ル事業の材料・部品仕入関係の維持・強 無
ンダクター㈱
107 67
化のため保有しています。
同社株式は、主にモジュール事業の業務
202 202
㈱ユビキタスＡＩ
提携関係の維持・強化のため保有してい 有
コーポレーション
94 137
ます。
同社株式は、コンポーネント・モジュー
61 61
ホシデン㈱
ル事業の製品販売関係の維持・強化のた 有
70 70
め保有しています。
同社株式は、コンポーネント・モジュー
ル事業の製品販売関係及び材料・部品仕
47 46
入関係の維持・強化のため保有していま
シークス㈱
無
す。2021年度において、事業関係の維
持・強化のため保有株数が860株増加し
50 75
ています。
同社株式は、コンポーネント・モジュー
9 9
日本化学工業㈱
ル事業の材料・部品仕入関係の維持・強 有
22 27
化のため保有しています。
同社株式は、コンポーネント・モジュー
25 25
ル事業の製品販売関係及び材料・部品仕
㈱タムラ製作所 有
入関係の維持・強化のため保有していま
15 12
す。
5 5
同社株式は、当社の事業全般に係る金融
㈱ほくほくフィナン
取引を中心とした事業上の協力関係維持 有
シャルグループ
を目的として保有しています。
4 5
45
－
三井住友トラスト・
－ 有
ホールディングス㈱
175
－
（注）１.上記イに記載のとおり、当社は保有株式についてそのリスクとリターンを踏まえ、中長期的に当該
株式を保有することが、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断した株式を保有しております。
定量的な保有効果については営業機密との判断により記載しませんが、当方針に基づいた充分な保有
効果があると判断しております。
２．「－」は、当該銘柄を特定投資株式から除いたことを示しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、連結財務諸表規則）（平成14年内閣府令第11号附則第３項適用）の規定に基づき、米国において一般に公正
妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。ただし、関連当事
者情報については、連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
財務諸表等規則）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構等への加入、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期講読などにより情報収集に努めてお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
１．現金及び預金 363,979 370,388
２．短期投資 64,218 174,074
３．有価証券 Ⅱ 22,599 23,979
４．受取手形 25 0
５．売掛金 342,260 360,517
６．貸倒引当金 △1,414 △2,207
７．棚卸資産 Ⅲ 361,331 464,723
８．前払費用及び
31,182 43,732
その他の流動資産
流動資産合計 1,184,180 48.1 1,435,206 51.1
Ⅱ 有形固定資産
１．土地 73,359 81,213
２．建物及び構築物 741,346 789,142
３．機械装置、工具器具備品及び
1,418,356 1,530,121
車両運搬具
４．建設仮勘定 100,277 89,723
５．減価償却累計額 △1,286,598 △1,405,460
６．オペレーティングリース
32,098 31,863
XⅠ
使用権資産
有形固定資産合計 1,078,838 43.8 1,116,602 39.7
Ⅲ 投資及びその他の資産
１．投資 Ⅱ 41,438 34,618
２．無形資産 XⅤ 33,524 47,141
３．のれん XⅤ 71,058 118,014
４．繰延税金資産 Ⅷ 37,796 26,562
15,427 31,028
５．その他の固定資産 Ⅴ
199,243 257,363
投資及びその他の資産合計 8.1 9.2
資産合計 2,462,261 100.0 2,809,171 100.0
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．短期借入金 Ⅳ 97 －
２．買掛金 85,927 93,842
３．１年以内償還社債 Ⅳ 39,982 －
４．未払給与及び賞与 52,909 63,997
５．未払税金 41,525 59,228
６．未払費用及び Ⅴ,Ⅶ
90,516 97,816
その他の流動負債 XⅢ
７．オペレーティングリース負債
6,955 6,375
XⅠ
（流動）
流動負債合計 317,911 13.0 321,258 11.4
Ⅱ 固定負債
１．社債 Ⅳ 109,853 109,901
２．長期債務 Ⅳ 772 1,078
３．退職給付引当金 Ⅴ 74,005 64,566
４．繰延税金負債 Ⅷ 7,603 13,233
５．オペレーティングリース負債
XⅠ 25,051 25,627
（固定）
5,421 9,596
６．その他の固定負債
固定負債合計 222,705 9.0 224,001 8.0
Ⅲ 約定債務 Ⅹ
負債合計 540,616 22.0 545,259 19.4
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
（資本の部） XⅥ
Ⅰ 株主資本
１．資本金 69,444 69,444
普通株式
授権株式数
前連結会計年度末
1,743,000,000株
当連結会計年度末
1,743,000,000株
発行済株式総数
前連結会計年度末
675,814,281株
当連結会計年度末
675,814,281株
２．資本剰余金 120,880 121,004
３．利益剰余金 1,786,660 2,024,368
４．その他の包括利益
Ⅵ
（△損失）累計額
(1）有価証券未実現損益 △32 △43
(2）年金負債調整勘定 Ⅴ △14,814 △1,963
12,219 104,324
(3）為替換算調整勘定
その他の包括利益
△2,627 102,318
（△損失）累計額合計
５．自己株式（取得原価） △53,552 △53,538
自己株式数
前連結会計年度末
35,998,818株
当連結会計年度末
35,982,533株
株主資本合計 1,920,805 78.0 2,263,596 80.6
840 316
Ⅱ 非支配持分 0.0 0.0
資本合計 1,921,645 78.0 2,263,912 80.6
負債資本合計 2,462,261 100.0 2,809,171 100.0
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 売上高 Ⅶ 1,630,193 100.0 1,812,521 100.0
Ⅱ 営業費用 Ⅴ
１．売上原価 1,007,992 1,044,292
２．販売費及び一般管理費 203,680 232,872
３．研究開発費 101,727 111,297
3,554 1,316,953 － 1,388,461
４．のれんの減損損失 XⅤ 80.8 76.6
営業利益 19.2 23.4
313,240 424,060
Ⅲ その他の収益（△費用）
１．受取利息及び配当金 1,667 1,193
２．支払利息 △384 △318
３．為替差損益 △10,237 263
12,131 3,177 7,504 8,642
４．その他（純額） 0.2 0.5
税引前当期純利益
19.4 23.9
316,417 432,702
Ⅳ 法人税等 Ⅷ
１．法人税、住民税及び事業税 80,476 116,610
△1,084 79,392 2,213 118,823
２．法人税等調整額 4.9 6.6
当期純利益 14.5 17.3
237,025 313,879
△32 △245
Ⅴ 非支配持分帰属損益 △0.0 △0.0
当社株主に帰属する
237,057 14.5 314,124 17.3
当期純利益
１株当たり情報
Ⅸ
１株当たり当社株主に帰属
370.51円 490.95円
する当期純利益
１株当たり現金配当額
105.00円 120.00円
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 当期純利益 237,025 313,879
Ⅱ その他の包括利益（△損失）
Ⅵ
（税効果調整後）
１．有価証券未実現損益 29 △11
２．年金負債調整額 11,185 12,851
45,568 92,224
３．為替換算調整額
その他の包括利益（△損失）計 56,782 105,064
Ⅲ 包括利益
293,807 418,943
41 △126
Ⅳ 非支配持分帰属包括利益（△損失）
Ⅴ 当社株主に帰属する包括利益
293,766 419,069
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③【連結株主持分計算書】
発行済普通
その他の
注記
項目 株式総数 包括利益
番号 株主資本 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
（株) （△損失）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額
（百万円）
2020年３月31日
675,814,281 69,444 120,775 1,616,783 △59,335 △53,563 1,694,104 703 1,694,807
現在残高
自己株式の取得
△21 △21 △21
自己株式の処分 1 0 1 1
当期純利益 237,057 237,057 △32 237,025
現金配当額 △67,180 △67,180 △3 △67,183
その他の包括利益
Ⅵ 56,708 56,708 74 56,782
（△損失）
譲渡制限付株式報酬 104 32 136 136
非支配持分との資本取
98 98
引及びその他
2021年３月31日
675,814,281 69,444 120,880 1,786,660 △2,627 △53,552 1,920,805 840 1,921,645
現在残高
自己株式の取得 △13 △13 △13
自己株式の処分 1 0 1 1
当期純利益
314,124 314,124 △245 313,879
現金配当額
△76,779 △76,779 △36 △76,815
その他の包括利益
Ⅵ 104,945 104,945 119 105,064
（△損失）
譲渡制限付株式報酬 120 27 147 147
非支配持分との資本取
3 363 366 △362 4
引及びその他
2022年３月31日
675,814,281 69,444 121,004 2,024,368 102,318 △53,538 2,263,596 316 2,263,912
現在残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 営業活動による
キャッシュ・フロー
１．当期純利益 237,025 313,879
２．営業活動による
キャッシュ・フローへの調整
(1）減価償却費 143,074 155,583
(2）有形固定資産除売却損 1,054 911
(3）長期性資産の減損 XⅡ 1,531 2,526
(4）のれんの減損 XⅤ 3,554 －
(5）退職給付引当金繰入額
4,918 △5,059
（支払額控除後）
(6）法人税等調整額 △1,084 2,213
(7）資産及び負債項目の増減
売上債権の減少（△増加） △42,560 11,637
棚卸資産の減少（△増加） △16,027 △81,363
前払費用及びその他の
4,644 △9,857
流動資産の減少（△増加）
仕入債務の増加（△減少） 4,353 3,507
未払給与及び賞与の増加（△減少） 6,986 9,081
未払税金の増加（△減少） 12,636 16,601
未払費用及びその他の
19,755 914
流動負債の増加（△減少）
△6,288 136,546 885 107,579
その他（純額）
営業活動による
373,571 421,458
キャッシュ・フロー合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅱ 投資活動による
キャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得 △199,876 △150,531
２．有価証券及び投資項目の購入 △26,542 △38,941
３．有価証券及び投資項目の償還
42,705 34,335
及び売却
４．長期性預金及び貸付金の増加 － △81
５．長期性預金及び貸付金の減少 5,827 5,476
６．短期投資の減少（△増加） 23,299 △16,689
７．事業の取得（取得現金控除後） XⅣ － △48,802
4,312 2,933
８．その他（純額）
投資活動による
△150,275 △212,300
キャッシュ・フロー合計
Ⅲ 財務活動による
キャッシュ・フロー
１．短期借入金の増加（△減少） △50,908 △91
２．長期債務の増加 249 357
３．長期債務の減少 △136 △6
４．社債の減少 Ⅳ － △40,000
５．支払配当金 △67,180 △76,779
△214 △986
６．その他（純額）
財務活動による
△118,189 △117,505
キャッシュ・フロー合計
Ⅳ 換算レート変動による影響 272 12,720
現金及び現金同等物の増加（△減少）額 105,379 104,373
現金及び現金同等物の期首残高 302,320 407,699
現金及び現金同等物の期末残高 407,699 512,072
営業活動による
キャッシュ・フローの追記
１．支払利息の支払額 409 302
２．法人税等の支払額 65,634 96,271
現金支出を伴わない投資活動の追記
有形固定資産の取得に関連する債務 14,540 15,290
現金及び現金同等物の追記
現金及び預金 363,979 370,388
短期投資 64,218 174,074
△20,498 △32,390
３か月を超える短期投資
現金及び現金同等物の期末残高
407,699 512,072
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【連結財務諸表注記事項】
Ⅰ 重要な連結会計方針の要約
１．連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法
当連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、米国会計原則）に準
拠して作成しております。
なお、米国会計原則としては、財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）会計基準書（ＡＳＣ）があります。
関連当事者情報については、重要性がないため「ＡＳＣ850（利害関係者の開示）」に基づく開示を省略し
ておりますが、開示の継続性を保つため連結財務諸表規則に基づき開示しております。
２．連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は海外での時価発行による公募増資を行うため、1976年８月にシンガポール預託証券及び1977年３月に
コンチネンタル預託証券を発行しました。これらに際し、それぞれの預託契約等及びシンガポール証券取引所
との確約により、米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、1979年２月21
日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年２月27日付蔵証第260
号により承認を受けております。その後も継続して米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成し、シンガポー
ル証券取引所に提出・開示しております。なお、当社は米国証券取引委員会に登録しておりません。
３．わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法（以下、日本会計原則）に準拠して作成する場合と
の主要な相違点、並びに税引前当期純利益に対する影響額
日本会計原則に準拠して作成した場合に比べ、税引前当期純利益が増加している場合は（増）、減少してい
る場合は（減）と表示しております。
(1) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、日本会計原則においては「金融商品に関する会計基準」に規定さ
れております。一方、連結財務諸表上では「ＡＳＣ320（投資－負債証券）」、「ＡＳＣ321（投資－持分証
券）」及び「ＡＳＣ825（金融商品）」の規定に基づいて計上しております。
当社グループは、保有する負債証券を売却可能有価証券に分類して公正価値で評価し、関連する未実現評
価損益を税効果考慮後で資本の部に独立表示、もしくは公正価値オプションを選択した投資については、そ
の損益を純損益に計上しております。また、持分証券（持分法投資及び連結された投資を除く）を公正価値
で測定し、その損益を純損益に計上しております。容易に決定できる公正価値がない市場性のない持分証券
について、減損控除後の取得原価に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察
可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。有価証券売却損益は移動平均法に基づいて算
出しております。
当社グループは、保有する個々の売却可能負債証券の公正価値が取得原価又は償却原価と比較して下落し
ているか、さらにその下落が一時的かどうかを判断するために保有する有価証券の公正価値の測定を定期的
に行っております。下落が一時的かどうかは、公正価値の取得原価又は償却原価に対する下落の程度、又は
下落している期間に基づいて決定しており、売却予定や発行体の格付等を勘案し、減損処理の必要性を判断
しております。公正価値の下落が一時的でないと認められた場合には減損を認識し、発生した連結会計年度
の損益として計上しております。
なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計
年度880百万円（減）、前連結会計年度5,842百万円（増）であります。
(2) 社債発行費
社債発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、連結財務諸表上は社債
の額面金額から直接控除し、社債の償還期間に応じて償却しております。
(3) 新株発行費
新株発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、連結財務諸表上は税効
果調整後、資本剰余金より控除しております。
(4) 未使用有給休暇
未使用の有給休暇については、連結財務諸表上は「ＡＳＣ710（報酬）」の規定に基づいて人件費相当額
を未払計上しております。なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対す
る影響額は、当連結会計年度1,581百万円（減）、前連結会計年度40百万円（減）であります。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金については、日本会計原則においては「退職給付に関する会計基準」に規定されておりま
す。一方、連結財務諸表上は全ての退職給付債務を「ＡＳＣ715（報酬－退職給付）」の規定に基づいて計
上しております。なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額
は、当連結会計年度576百万円（減）、前連結会計年度3,962百万円（増）であります。
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(6) 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等について直接減額方式により圧縮記帳した額については、連結財務諸表上は固定資産の取得
価額に加算し、利益として計上しております。なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引
前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度1,094百万円（増）、前連結会計年度655百万円（増）であ
ります。
(7) のれん
のれんについては、日本会計原則においては「企業結合に関する会計基準」に、20年以内のその効果の及
ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することと規定されております。一方、
連結財務諸表上は「ＡＳＣ350（のれん及びその他の無形資産）」に従い、償却を行わず、代わりに少なく
とも年１回の減損テストを行っております。なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前
当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度5,322百万円（増）、前連結会計年度1,359百万円（増）であ
ります。
(8) 表示様式
イ．日本会計原則では、連結貸借対照表は資産の部、負債の部、純資産の部により構成されますが、当社グ
ループの連結貸借対照表は、米国会計原則に基づき作成しているため資産の部、負債の部、資本の部によ
り構成しております。
ロ．日本会計原則で特別損益として表示される項目は、販売費及び一般管理費又はその他の収益（△費用）
に表示しております。
ハ．連結損益計算書の下に１株当たり利益を表示しております。なお、米国会計原則では開示を要求されて
おりませんが、最近２連結会計年度における１株当たり株主資本は、当連結会計年度末3,537.80円、前連
結会計年度末3,002.12円であります。
４．連結範囲及び持分法の適用
連結財務諸表は、当社及び全ての連結子会社の勘定を含み、連結会社間の主要な取引及び勘定残高を全て消
去しております。また、全ての関連会社に対する投資（議決権の所有割合が20％以上50％以下の会社）につい
て持分法を適用しております。
連結財務諸表に含まれる連結子会社数の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
国内連結子会社
29社 30社
海外連結子会社 59社 58社
連結財務諸表に含まれる持分法適用会社数の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
国内関連会社
－ －
海外関連会社 １社 １社
（注）子会社及び関連会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
５．短期投資及び連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
当社グループは、元本の減少を伴うことなく随時引き出すことが可能な定期預金と、流動性の高いコマー
シャル・ペーパーを短期投資に分類しております。現金及び預金と取得日から３か月以内に満期日又は償還日
が到来する短期投資を連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と定義しております。
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６．重要な資産の評価基準及び減価償却の方法等
(1) 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産を主として総平均法による低価法により評価しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産を取得原価で評価しております。減価償却費は、資産の見積耐用年数に基
づき、定額法で算定しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置、工具器具備品及び車両運搬具 ４～17年
７．収益の認識基準
当社グループは、「ＡＳＣ606（顧客との契約から生じる収益）」を適用しております。当社グループは、
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュールの電子部品並びにその関連製
品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲
得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ま
た、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測
定しております。
８．広告宣伝費
当社グループは、広告宣伝費発生時に全額費用処理しております。なお、最近２連結会計年度における当該
金額は、当連結会計年度3,265百万円、前連結会計年度3,196百万円であります。
９．法人税等
当社グループは、税効果の会計処理を「ＡＳＣ740（法人所得税）」の規定に基づいて計上しております。
同会計基準書は税務上と連結会計上との一時差異について、繰延税金資産・負債を計上することを要求してお
ります。繰延税金資産・負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用さ
れる法定税率を基に測定しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価
性引当金を計上しております。連結子会社の期末未分配利益については、現行の税法のもとで、将来の配当時
に課税されると考えられる税額に対して繰延税金負債を計上しております。なお、配当として当社が受領した
としても受取配当金の益金不算入制度により課税されない部分に対する繰延税金負債は認識しておりません。
法人所得税の不確実性の会計処理は、「ＡＳＣ740（法人所得税）」の規定に基づいて計上しております。
同会計基準書に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる
場合に、その財務諸表への影響を認識しております。この場合の税務ベネフィットは、税務当局との解決によ
り、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定しております。
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10．１株当たり利益
当社グループは、「ＡＳＣ260（１株当たり利益）」を適用しております。同会計基準書は、当社株主に帰
属する当期純利益を期中平均発行済株式数で除した「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」、及び潜在
株式の希薄化効果を考慮した「潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」の双方を連結損益
計算書の下に表示し、かつその計算内容を注記することを要求しております。
11．公正価値測定
当社グループは、「ＡＳＣ820（公正価値測定及び開示）」を適用しております。同会計基準書は、公正価
値を定義し、公正価値の測定の枠組みを確立するとともに、公正価値の測定についての開示範囲の拡大を要求
しております。
12．金融派生商品
当社グループは、「ＡＳＣ815（派生商品及びヘッジ）」を適用しております。
同会計基準書は、金融派生商品取引及びヘッジ活動に関する会計処理と報告様式を定め、全ての金融派生商
品について、公正価値をもって資産・負債として連結貸借対照表に計上することを要求しております。
同会計基準書によれば、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、有効であると判断された金融派生商品
の公正価値の増減は、その他の包括利益（△損失）累計額として計上され、ヘッジ対象が損益に影響を与えた
時点で損益に組替えられます。
13．株式に基づく報酬
当社グループは、「ＡＳＣ718（報酬－株式報酬）」を適用しております。同会計基準書は、株式に基づく
報酬費用を報酬の付与日における公正価値に基づいて測定し、必要なサービス提供期間にわたって費用として
計上することを要求しております。
14．運送及び取扱費用
運送及び取扱費用のうち販売費及び一般管理費に含まれる金額は、当連結会計年度18,365百万円、前連結会
計年度15,889百万円であります。
15．長期性資産の減損及び処分
当社グループは、「ＡＳＣ360（有形固定資産）」を適用しております。同会計基準書は、廃止事業を含む
全ての長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減
損に関する検討を要求しております。会社が保有及び使用している長期性資産の回収可能性は、主として事業
別資産グループの帳簿価額と当該資産から生ずると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローを比較する
ことによって判定されます。当該資産の帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回る場合は、帳簿
価額が公正価値を超過する金額について減損損失を認識します。除却対象の長期性資産については、除却予定
時期を期限として耐用年数の見直しを行い、売却予定の長期性資産については、帳簿価額又は売却に要する費
用控除後の公正価値のうちいずれか低い価額で評価されます。
16．企業結合
当社グループは、「ＡＳＣ805（企業結合）」を適用しております。同会計基準書に従い、非支配持分も含
めた被結合企業全体を公正価額にて再評価する取得法により処理しております。取得価額のうち、取得した純
資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。取得関連費用は、発生時に全額
費用処理しております。
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17．のれん及びその他の無形資産
当社グループは、「ＡＳＣ350（のれん及びその他の無形資産）」を適用しております。同会計基準書に従
い、のれんは償却を行わず、代わりに年１回及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損
テストを行うこととしております。耐用年数の見積可能な無形資産については、その見積耐用年数に亘って償
却されます。また、同会計基準書は、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、代わりに耐用年数が
明らかになるまで減損テストを行うことを要求しております。
2017年１月に、ＦＡＳＢは、「ＦＡＳＢ会計基準更新（ＡＳＵ）2017-04（のれん及びその他の無形資産：
のれんの減損に関する会計処理の簡素化）」を公表しました。この基準は、のれんの減損テストのステップ
２、即ち、のれんの公正価値相当額を算出し、これをのれんの帳簿価額と比較する手続を削除するものです。
代わりに、帳簿価額が報告単位の公正価値を超過する金額に関して、減損損失を認識することを要求していま
す。当社グループにおきましては2017年度より早期適用しており、将来に向かって適用しております。
18．見積の使用
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によって連結財務諸表を作成する際には、経営者による見積及
び仮定がなされます。これらの見積及び仮定は、資産・負債の計上金額、偶発資産・負債の開示情報及び収
益・費用の計上金額に影響を与えます。また、これらの見積が実際の結果と異なる可能性があります。
19．新会計基準
未適用の新会計基準
金融商品
2016年６月に、ＦＡＳＢは、「ＡＳＵ2016-13（金融商品－信用損失：金融商品の信用損失の測定）」を、
2019年11月に「ＡＳＵ2019-10（金融商品－信用損失、デリバティブとヘッジ及びリース：適用日）」を公表
しました。この基準は、金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損
失を認識することを要求しています。予想信用損失モデルでは、事業体が、回収が予想されない契約キャッ
シュ・フローの見積を引当金として認識することになります。この基準は、2022年12月16日以降に開始する連
結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては2024年３月期第１四半期からの適用となります。
この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。
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Ⅱ 有価証券及び投資有価証券
最近２連結会計年度末における売却可能有価証券に分類される負債証券の種類別の取得原価又は償却原価、未
実現利益、未実現損失及び公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2021年３月31日） 当連結会計年度末（2022年３月31日）
取得原価又は 取得原価又は
種類
未実現利益 未実現損失 公正価値 未実現利益 未実現損失 公正価値
償却原価 償却原価
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
民間債 30,429 13 60 30,382 29,444 0 62 29,382
最近２連結会計年度末における売却可能有価証券に分類される負債証券の未実現損失の継続期間別内訳は、次
のとおりであります。
前連結会計年度末（2021年３月31日） 当連結会計年度末（2022年３月31日）
12か月未満 12か月以上 12か月未満 12か月以上
種類
公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
民間債 9,164 39 4,501 21 21,809 34 3,772 28
当社グループは、当連結会計年度末時点で未実現損失が一定期間以上発生している負債証券については、(1)
当連結会計年度末時点では売却する予定はなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却する必要性は低
く、(3)発行体の格付等から判断して公正価値は償却原価まで回復すると考えられるため、減損処理は行ってお
りません。
当連結会計年度末における売却可能有価証券に分類される負債証券の満期日別内訳は、次のとおりでありま
す。
期日 償却原価（百万円） 公正価値（百万円）
１年以内 24,012 23,979
１年超５年以内 5,432 5,403
合計 29,444 29,382
最近２連結会計年度において売却可能有価証券に分類される負債証券の売却は行っておらず、実現利益及び実
現損失はありません。
最近２連結会計年度における連結貸借対照表の投資に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期の損益合計（百万円） 7,240 △1,524
持分証券の売却による当期の実現損益（百万円） △96 △163
持分証券の減損（百万円） △206 △264
持分証券の未実現損益（百万円） 7,542 △1,097
当社グループは、容易に決定できる公正価値がない市場性のない持分証券について、減損控除後の取得原価に
同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法によ
り測定しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるこれらの市場性のない持分証券の帳簿価
額は、4,279百万円及び3,474百万円であります。
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Ⅲ 棚卸資産
最近２連結会計年度末における棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品（百万円） 146,043 199,279
仕掛品（百万円） 135,881 166,977
原材料及び貯蔵品（百万円） 79,407 98,467
合計 361,331 464,723
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Ⅳ 短期借入金、社債及び長期債務
１．短期借入金
最近２連結会計年度末における短期借入金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
項目
金額 加重平均利率 金額 加重平均利率
（百万円） （％） （百万円） （％）
無担保銀行借入金 97 1.0 － －
合計 97 1.0 － －
２．社債及び長期債務
最近２連結会計年度末における社債及び長期債務の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
項目
金額 加重平均利率 金額 加重平均利率
（百万円） （％） （百万円） （％）
第１回無担保社債 39,982 0.1 － －
（返済期限 2021年度）
第２回無担保社債 59,929 0.2 59,955 0.2
（返済期限 2023年度）
第３回無担保社債 49,924 0.1 49,946 0.1
（返済期限 2024年度）
その他 825 0.6 1,177 0.5
合計 150,660 0.1 111,078 0.1
控除（一年以内返済予定額） △40,035 0.1 △99 0.5
社債及び長期債務 110,625 0.1 110,979 0.1
年度別の社債及び長期債務の返済予定額は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末の社債及び長
期債務は2025年度までに返済予定であります。
年度 金額（百万円）
2022年度 99
2023年度 60,612
2024年度 50,361
2025年度 6
2026年度 －
2027年度以降 －
合計 111,078
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Ⅴ 退職給付
１．採用している退職金制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度を設けており、加えて確定給
付企業年金制度及び確定拠出年金制度の両方又はいずれかを保有しております。また、当社及び一部の国内連
結子会社は、主として職能資格と人事考課結果を基礎とするポイント制を採用しております。一部の海外連結
子会社は、確定拠出型又は確定給付型の制度を保有しております。
２．退職給付債務等
最近２連結会計年度における予測給付債務等に関する情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
予測給付債務の変動
期首の予測給付債務（百万円） 228,703 229,944
勤務費用（百万円） 11,370 11,745
利息費用（百万円） 616 970
数理計算上の差異（百万円） △2,383 △17,545
年金給付額（百万円） △2,247 △2,247
一時金支給額（百万円） △5,612 △6,678
確定拠出年金制度移行に伴う支払額
△503 －
（百万円）
期末の予測給付債務（百万円） 229,944 216,189
年金資産の変動
期首の年金資産公正価値（百万円） 141,637 154,828
年金資産の実際運用収益（百万円） 13,125 3,528
事業主の拠出額（百万円） 3,825 10,231
年金給付額（百万円） △2,247 △2,247
一時金支給額（百万円） △1,512 △1,905
期末の年金資産公正価値（百万円） 154,828 164,435
期末の積立状況（百万円） △75,116 △51,754
上記の退職給付債務等は、連結貸借対照表上、次のとおり計上されております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他の固定資産（百万円） 1,667 16,522
未払費用及びその他の流動負債（百万円） △2,778 △3,710
退職給付引当金（百万円） △74,005 △64,566
差引（百万円） △75,116 △51,754
なお、最近２連結会計年度の累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っており、その累積給付債務は、当
連結会計年度末209,046百万円（前連結会計年度末222,152百万円）であります。
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３．その他の包括利益（△損失）累計額における認識額
最近２連結会計年度末においてその他の包括利益（△損失）累計額で認識した金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
数理計算上の差異（百万円） △26,466 △7,099
過去勤務費用（百万円） 4,367 3,521
年金負債調整勘定（税効果調整前）（百万円） △22,099 △3,578
４．期間退職金費用及びその他の包括利益（△損失）における認識額
最近２連結会計年度における期間退職金費用の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用（百万円） 11,370 11,745
利息費用（百万円） 616 970
年金資産の期待運用収益（百万円） △2,539 △2,765
過去勤務費用の費用処理額（百万円） △1,211 △846
数理計算上の差異の費用処理額（百万円） 4,328 1,058
清算に伴う損失認識額（百万円） 75 －
期間退職金費用における認識額（百万円） 12,639 10,162
最近２連結会計年度においてその他の包括利益（△損失）で認識した金額の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異の発生（百万円） 12,969 18,309
過去勤務費用の費用処理額（百万円） △1,211 △846
数理計算上の差異の費用処理額（百万円） 4,328 1,058
清算に伴う損失認識額（百万円） 75 －
その他の包括利益（△損失）における認識額
16,161 18,521
（税効果調整前）（百万円）
５．会計処理方法
「ＡＳＣ715（報酬－退職給付）」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債
務の見込額及び年金資産の公正価値に基づき計上しております。なお、確定給付型の退職後給付制度における
積立超過又は積立不足の状態を連結貸借対照表で認識し、その他の包括利益（△損失）累計額で調整しており
ます。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しております。数理計算
上の差異は、予測給付債務と年金資産のいずれか多い額の１割を超える差異金額を５年による定額法により費
用処理しております。
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６．退職給付債務計算及び期間年金費用計算の前提条件
最近２連結会計年度末の退職給付債務計算に用いられた条件は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率（％） 0.5 0.9
昇給率（％） 2.6 2.6
疑似キャッシュバランスプランに係る予想再評価率（％） 2.0 2.0
最近２連結会計年度の期間年金費用の計算に用いられた条件は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率（％） 0.3 0.5
昇給率（％） 2.6 2.6
疑似キャッシュバランスプランに係る予想再評価率（％） 2.0 2.0
年金資産の長期運用利回り（％） 2.0 2.0
割引率は長期国債及び優良社債の利回りを参考に決定しております。また、年金資産の長期運用利回りは、
投資対象資産の資産区分ごとの将来収益に対する予測や過去の運用実績に加えて、長期国債の利回りなどを考
慮して設定しております。
７．年金資産
当社グループは、将来にわたって健全な年金制度を維持するに足りる収益率を確保することを目標として、
年金資産の運用を行っております。年金資産の運用にあたっては、基本となる投資対象資産の期待収益率、同
収益率の標準偏差、同収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたり適切と考える政策的資産構成割合を策
定し、これに基づく資産構成割合を一定の範囲内で維持するように努めております。年金資産は、中長期的な
期待収益率を達成すべく、政策的資産構成割合に基づいて、投資対象資産の資産区分ごとに最適な運用機関を
選択し、運用を委託しております。なお、政策的資産構成割合は、必要に応じて見直しを行っております。
当連結会計年度末における年金資産の大半を占める当社年金制度の政策的資産構成割合は、持分証券17％、
負債証券及び生保一般勘定58％、その他25％であります。
公正価値を測定するために使用するインプットの３つのレベル区分については、「XⅡ 公正価値測定」に記
載しております。
前連結会計年度末における、当社グループの年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
項目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
純資産価値以外で評価するもの
民間債 － 13,777 － 13,777
生保一般勘定 － 35,316 － 35,316
その他 － 781 － 781
純資産価値で評価するもの
合同運用信託（持分証券） － － － 33,893
合同運用信託（負債証券） － － － 45,921
合同運用信託（その他） － － － 25,140
合計 － 49,874 － 154,828
純資産価値（又はその同等物）で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類しておりま
せん。
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当連結会計年度末における、当社グループの年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
項目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
純資産価値以外で評価するもの
民間債 － 14,397 － 14,397
生保一般勘定 － 35,418 － 35,418
その他 － 7,741 － 7,741
純資産価値で評価するもの
合同運用信託（持分証券） － － － 36,446
合同運用信託（負債証券） － － － 45,902
合同運用信託（その他） － － － 24,531
合計 － 57,556 － 164,435
純資産価値（又はその同等物）で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類しておりま
せん。
民間債
民間債は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより
公正価値測定しており、レベル２に分類しております。
生保一般勘定
生保一般勘定は、保険会社の一般勘定による運用を表しております。生保一般勘定は元本と一定の利率が保
証されており、公表価格以外の観察可能なインプットを用いたマーケット・アプローチにより公正価値測定し
ており、レベル２に分類しております。
合同運用信託
合同運用信託は、合同運用資産の純資産価値を保有口数で按分して算定しております。合同運用信託は、
ファンドが提供する純資産価値に基づき評価されます。
持分証券の合同運用信託には、主に上場株式が含まれております。負債証券の合同運用信託には、主に政府
債及び民間債が含まれております。
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８．キャッシュ・フロー
当社グループは、翌連結会計年度に年金資産に対して、7,134百万円の拠出を見込んでおります。
また、当社グループの予想将来給付額は、以下のとおりであります。
年度 金額（百万円）
2022年度 7,825
2023年度 8,361
2024年度 8,749
2025年度 9,521
2026年度 8,984
2027年度～2031年度 47,865
９．確定拠出年金制度
当連結会計年度の当社及び一部の連結子会社における確定拠出年金制度への拠出にかかる費用認識額は
2,220百万円（前連結会計年度2,170百万円）であります。
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Ⅵ その他の包括利益（損失）
前連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
項目
有価証券 年金負債 為替換算
合計
未実現損益 調整勘定 調整勘定
期首残高（百万円） △61 △25,999 △33,275 △59,335
組替前その他の包括利益（△損失）
29 8,976 45,568 54,573
（百万円）（税効果調整後）
その他の包括利益（△損失）累計
額からの組替金額（百万円） － 2,209 － 2,209
（税効果調整後）
純変動額（百万円） 29 11,185 45,568 56,782
非支配持分に帰属するその他の
－ － 74 74
包括利益（△損失）（百万円）
期末残高（百万円） △32 △14,814 12,219 △2,627
前連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられ、連結損益計算書で認識した金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
その他の包括利益（△損失）
累計額からの組替金額 科目
（百万円）
その他（純額）
年金負債調整勘定 3,192
△983 法人税等
2,209 小計
組替金額合計 2,209
（注） 金額の増加（減少）は、連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。
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当連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
項目
有価証券 年金負債 為替換算
合計
未実現損益 調整勘定 調整勘定
期首残高（百万円） △32 △14,814 12,219 △2,627
組替前その他の包括利益（△損失）
△11 12,712 92,224 104,925
（百万円）（税効果調整後）
その他の包括利益（△損失）累計
額からの組替金額（百万円） － 139 － 139
（税効果調整後）
純変動額（百万円） △11 12,851 92,224 105,064
非支配持分に帰属するその他の
－ － 119 119
包括利益（△損失）（百万円）
期末残高（百万円） △43 △1,963 104,324 102,318
当連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられ、連結損益計算書で認識した金額
は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
その他の包括利益（△損失）
累計額からの組替金額 科目
（百万円）
その他（純額）
年金負債調整勘定 212
△73 法人税等
139 小計
組替金額合計 139
（注） 金額の増加（減少）は、連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。
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最近２連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
項目
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券未実現損益
当期発生有価証券未実現損益 43 △14 29 △16 5 △11
当期純利益に含まれた実現損益の
－ － － － － －
組替
有価証券未実現損益計
43 △14 29 △16 5 △11
年金負債調整額
当期発生年金負債調整額 12,969 △3,993 8,976 18,309 △5,597 12,712
当期純利益に含まれた実現損益の
3,192 △983 2,209 212 △73 139
組替
年金負債調整額計
16,161 △4,976 11,185 18,521 △5,670 12,851
為替換算調整額 48,031 △2,463 45,568 96,591 △4,367 92,224
その他の包括利益（△損失）計 64,235 △7,453 56,782 115,096 △10,032 105,064
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Ⅶ 収益
当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モ
ジュール」の２つの事業セグメントに分類しております。なお、上記２事業に含まれないソフトウェアの販売な
どに係る収益は「その他」に含めております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に
基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、圧電製品、その他コンポーネントに区分して分解しております。
これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
コンデンサ 626,546 785,254
圧電製品 129,288 138,357
その他コンポーネント 387,648 460,443
コンポーネント計 1,143,482 1,384,054
モジュール 484,099 425,562
その他
2,612 2,905
計 1,630,193 1,812,521
当社グループは、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュールの電子部品並びにその関連製品
の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得す
ることから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収
益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定してお
ります。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含ん
でおりません。
前連結会計年度における顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度期首 前連結会計年度末
（2020年４月１日） （2021年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
契約負債 4,593 5,624
当連結会計年度における顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
契約負債 5,624 4,716
契約負債は、主に支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価に関する残高であります。契約負債は、連
結貸借対照表の未払費用及びその他の流動負債に含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識
した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ4,559百万円、5,497百万円であります。ま
た、最近２連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に
重要性はありません。当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、
「ＡＳＣ606（顧客との契約から生じる収益）」の規定に基づき免除規定を適用しております。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、契約資産の残高に重要
性はありません。
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Ⅷ 法人税等
最近２連結会計年度の連結損益計算書上の実効税率は、次の理由により税法の法定実効税率と相違しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
税法の法定実効税率（％） 30.5 30.5
増加（△減少）の理由
税額控除（％） △4.0 △2.8
永久的な損金不算入項目及び益金不算入項目（％） △0.0 △0.1
海外子会社での適用税率の差異（％） △2.8 △2.6
繰延税金資産に対する評価性引当金の増減（％） △0.4 0.2
海外連結子会社の未分配利益に係る税効果（％） 1.3 1.2
のれんの減損損失（％） 0.2 －
その他（％） 0.3 1.1
連結損益計算書上の実効税率（％） 25.1 27.5
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最近２連結会計年度末における繰延税金資産・負債を構成する一時差異及び繰越欠損金の内訳は、次のとおり
であります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
項目
繰延税金資産 繰延税金負債 繰延税金資産 繰延税金負債
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
未実現損益の消去 13,671 － 17,529 －
退職給付債務 26,943 － 19,741 －
未払事業税 2,624 － 3,304 －
未払有給残高 3,190 － 3,676 －
棚卸資産 8,077 － 8,573 －
海外連結子会社の未分配利益 － 33,242 － 42,909
有価証券及び投資の調整 － 2,253 － 2,028
有形固定資産・無形資産 27,092 28,003 25,714 37,462
未払賞与 8,472 － 10,268 －
資産負債調整勘定 － 8,369 － 2,461
その他 18,930 3,183 18,553 4,604
繰越欠損金 5,523 － 10,876 －
合計 114,522 75,050 118,234 89,464
評価性引当金 △9,279 － △15,441 －
繰延税金資産・負債 105,243 75,050 102,793 89,464
当社グループは、繰延税金資産について、その実現可能性を将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い
継続的なタックス・スケジュールを検討することで判断しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現でき
ないと判断した場合、相応の評価性引当金を計上しております。
当連結会計年度末において、繰延税金資産に対する評価性引当金が6,162百万円増加（前連結会計年度末1,573
百万円減少）しております。
当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が有する税務上の繰越欠損金は、38,267百万円（前連結会計
年度末13,384百万円）であり、この他に地方税分のみに関するものが21,749百万円（前連結会計年度末23,116百
万円）あります。当該欠損金は無期限に繰越可能なものを除き、主に2022年度から2036年度までに繰越期限が到
来する欠損金であります。
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最近２連結会計年度末における重要な未認識税務ベネフィットはありません。また、最近２連結会計年度にお
ける重要な未認識税務ベネフィットの変動はありません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については連結損益計算書の法人税等に含めております。
最近２連結会計年度末の連結貸借対照表における未払利息及び課徴金並びに最近２連結会計年度の連結損益計算
書における利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社及び連結納税対象の国内連結子会社については、2017年度以前の事業年度について税務調査が終了してお
ります。また、主な海外連結子会社においては、2010年度以前の事業年度について税務調査が終了しておりま
す。当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積は合理的であると考えておりますが、実際に税務調査等が
行われた結果、未認識税務ベネフィットが変動する可能性があります。当連結会計年度末現在において、今後12
か月以内に未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
Ⅸ １株当たり利益
当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬
制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と
区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有してお
ります。
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当社株主に帰属する当期純利益（百万円） 237,057 314,124
参加証券に帰属する当期純利益（百万円） 4 5
普通株主に帰属する当期純利益（百万円） 237,053 314,119
流通株式の加重平均株式数（株） 639,813,238 639,829,641
参加証券の加重平均株式数（株） 11,799 9,833
普通株式の加重平均株式数（株） 639,801,439 639,819,808
１株当たり当社株主に帰属する
370.51 490.95
当期純利益（円）
Ⅹ 約定債務
固定資産に関する約定債務は、当連結会計年度末105,405百万円（前連結会計年度末66,196百万円）でありま
す。棚卸資産に関する約定債務は、当連結会計年度末13,516百万円（前連結会計年度末16,024百万円）でありま
す。
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XⅠ 借手のリース会計
当社グループは契約締結時に、契約にリースが含まれるか判定しており、工場及び倉庫、営業所、社宅、車両
等に係るオペレーティングリース及びファイナンスリースを有しております。
当社グループは全てのリース契約について、リース要素及び非リース要素を区分せず単一の構成要素として会
計処理する実務的簡便法を選択しております。また、使用権資産及びリース負債は、リース契約に定められる
リース料、リース期間、リース計算利子率等に基づく割引現在価値計算及びその他の構成要素を考慮し測定して
おります。リース期間については、契約期間の延長オプション又は解約オプション行使が合理的に確実である場
合、オプションの対象期間を考慮し決定しております。また、リースの計算利子率を容易に入手できない場合に
は、追加借入利子率を使用しております。なお、当社グループのリース契約には、重要な残価保証又は重要な財
務制限条項はありません。
連結貸借対照表において、ファイナンスリース使用権資産は機械装置、工具器具備品及び車両運搬具に含まれ
ており、ファイナンスリース負債は未払費用及びその他の流動負債、及びその他の固定負債に含まれておりま
す。
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
オペレーティングリース費用（百万円） 8,429 7,430
短期リース費用（百万円） 978 1,252
ファイナンスリース使用権資産に係る減価償却費（百万円） 412 861
ファイナンスリース負債に係る支払利息（百万円） 10 115
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー
8,429 7,430
（百万円）
ファイナンスリース支払利息に係る営業キャッシュ・フロー
10 115
（百万円）
ファイナンスリースに係る財務キャッシュ・フロー（百万円） 417 655
使用権資産の獲得で生じたリース負債の非現金情報
ファイナンスリース（百万円） 1,270 2,035
オペレーティングリース（百万円） 9,034 8,390
2022年３月31日現在におけるリース負債に係る将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりでありま
す。
年度 ファイナンスリース（百万円） オペレーティングリース（百万円）
2022年度 1,109 7,295
2023年度 600 5,908
2024年度 340 5,331
2025年度 291 4,352
2026年度 259 1,059
2027年度以降 1,235 11,767
最低リース料合計 3,834 35,712
利息費用 △265 △3,710
合計 3,569 32,002
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ファイナンスリース及びオペレーティングリースに係る加重平均残存期間及び割引率情報は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日) （2022年３月31日)
ファイナンスリース
加重平均残存リース期間（年） 5 4
加重平均割引率（％） 0.75 1.72
オペレーティングリース
加重平均残存リース期間（年） 6 6
加重平均割引率（％） 1.79 1.77
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XⅡ 公正価値測定
当社グループは、「ＡＳＣ820（公正価値測定及び開示）」を適用しております。同会計基準書は、公正価値
を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位づけ、公正価値の階層を分類しておりま
す。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格。
レベル２：活発な市場における類似資産又は負債の公表価格。活発でない市場における同一又は類似の
資産又は負債の公表価格。当該資産又は負債の公表価格以外の観察可能なインプット。
レベル３：当該資産又は負債の観察不能なインプット。
前連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
項目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
売却可能有価証券
民間債
－ 30,382 － 30,382
株式
22,302 － 4,870 27,172
投資信託
－ 2,204 － 2,204
金融派生商品
先物為替予約 － 74 － 74
負債
金融派生商品
先物為替予約 － 10,247 － 10,247
当連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
項目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
売却可能有価証券
民間債
－ 29,382 － 29,382
株式
19,733 － 6,008 25,741
投資信託
－ － － －
金融派生商品
先物為替予約 － 70 － 70
負債
金融派生商品
先物為替予約 － 9,706 － 9,706
前連結会計年度における、継続的に公正価値測定されるレベル３の資産の変動は次のとおりであります。
株式
項目
（百万円）
期首残高 6,982
利益又は損失（実現及び未実現）
その他の収益（△費用）として連結損益
計算書に計上した額 822
出資金及び分配金 549
売却 △3,483
期末残高 4,870
当連結会計年度における、継続的に公正価値測定されるレベル３の資産の変動は次のとおりであります。
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株式
項目
（百万円）
期首残高 4,870
利益又は損失（実現及び未実現）
その他の収益（△費用）として連結損益
計算書に計上した額 1,151
出資金及び分配金 △13
期末残高 6,008
売却可能有価証券
民間債は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公
正価値測定しており、レベル２に分類しております。当社グループは、一部の売却可能有価証券について、「Ａ
ＳＣ825（金融商品）」で定める公正価値オプションを選択しております。最近２連結会計年度における公正価
値の変動により生じた損益は、当連結会計年度１百万円の損失、前連結会計年度23百万円の損失であり、連結損
益計算書の「その他(純額)」に計上しております。なお、当連結会計年度末において、公正価値オプションを選
択した売却可能有価証券はありません(前連結会計年度末1,001百万円)。
株式及び投資信託
レベル１は、活発な市場の公表価格を基に公正価値を測定しております。
レベル２は、レベル１に含まれる公表価格以外の、金融機関より提示される観察可能な時価情報を元に公正価
値を測定しております。
レベル３は、投資事業組合等の運用機関より提示される観察不能なインプットを基に公正価値を測定しており
ます。
金融派生商品
先物為替予約は、観察可能な直物為替相場、金利等の市場データを基にしたマーケット・アプローチにより公
正価値測定しており、レベル２に分類しております。
前連結会計年度末における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
項目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
有形固定資産
－ － 166 166
のれん
－ － 2,978 2,978
株式
－ 651 0 651
有形固定資産
前連結会計年度において、「コンポーネント」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等
について、518百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。また、「モジュール」セグ
メント及び本社部門における使用見込みがなくなった設備等について減損が生じていると判断されたため、
1,013百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、見積将来
キャッシュ・フローを基にして評価しております。上記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値評価して
おり、レベル３に分類しております。
のれん
前連結会計年度において、「モジュール」セグメントにおける一部の報告単位の収益性が低下していると判断
されたため、当該報告単位に係るのれんについて3,554百万円を減損損失として計上しております。当該資産の
公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを基にして評価しております。上記資産は観察不能なインプットを用
いて公正価値評価しており、レベル３に分類しております。
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株式
レベル２は、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格により公正価
値を測定しております。
レベル３は、発行体より提示される観察不能なインプットを基に減損損失を計上する方法により公正価値を測
定しております。前連結会計年度において、206百万円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度末における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
項目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
有形固定資産
－ － 402 402
株式
－ 350 0 350
有形固定資産
当連結会計年度において、「コンポーネント」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等
について、142百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。また、「モジュール」セグ
メント及び本社部門における使用見込みがなくなった設備等について減損が生じていると判断されたため、
2,384百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、見積将来
キャッシュ・フローを基にして評価しております。上記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値評価して
おり、レベル３に分類しております。
株式
レベル２は、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格により公正価
値を測定しております。
レベル３は、発行体より提示される観察不能なインプットを基に減損損失を計上する方法により公正価値を測
定しております。当連結会計年度において、264百万円を減損損失として計上しております 。
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XⅢ 金融商品及びリスクの集中
通常の業務の過程において、当社グループは様々な種類の金融資産及び負債を計上しております。
１．資産及び負債
(1）現金及び預金、短期投資、受取手形、売掛金、その他の固定資産に含まれる金融商品、短期借入金、
買掛金、社債及び長期債務
これらの金融商品の公正価値は、連結貸借対照表計上額とほぼ等しくなっております。
(2）有価証券及び投資有価証券
公正価値は主として取引所時価もしくは類似条件の商品の直近の市場金利を使用した割引現在価値を用い
ております。最近２連結会計年度末の有価証券及び投資有価証券の公正価値は「Ⅱ 有価証券及び投資有価
証券」及び「XⅡ 公正価値測定」に記載しております。
２．金融派生商品
当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っております。
なお、トレーディング目的で保有している先物為替予約はありません。契約相手先は大規模な金融機関である
ため、信用リスクはほとんど存在しておりません。また、契約相手先の債務不履行は予想されておりません。
当社グループは、先物為替予約の公正価値の変動を発生時に損益として計上しております。
最近２連結会計年度末における先物為替予約の想定元本は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2021年３月31日) （2022年３月31日)
先物為替予約契約（百万円） 192,688 169,317
最近２連結会計年度末における先物為替予約の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日) （2022年３月31日)
項目 科目
公正価値（百万円） 公正価値（百万円）
前払費用及びその他の流動
74 70
資産
先物為替予約
未払費用及びその他の流動
10,247 9,706
負債
最近２連結会計年度において、連結損益計算書で認識したヘッジ指定外の先物為替予約の金額は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目 科目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
先物為替予約 為替差損益（△損失） △13,202 △25,596
（注）当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクを管理する目的で先物為替予約を利用しており、
ヘッジ効果は高いものと考えますが、会計処理上、ヘッジ指定外としております。
３．信用リスクの集中
当社グループは、世界各地の電子機器メーカーに対して販売を行っております。
当社グループは、一般的に得意先に信用供与を行っており、その営業債権の回収可能性はエレクトロニクス
市場の状況に影響を受けます。しかし、当社グループは信用供与を厳格に行っているため、過去に大きな損失
を経験しておりません。
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XⅣ 企業結合
当連結会計年度における重要な企業結合は以下のとおりであります。
１．Eta Wireless, Inc.の買収
2021年９月１日（現地時間）に当社グループは、アメリカのEta Wireless, Inc.（以下、Eta社）の全発行済株式を取
得し、Eta社を新たに当社グループの連結子会社としました。買収金額は15,262百万円であり、その内訳は現金13,810百
万円及び未払金1,452百万円であります。既存持分の公正価値評価による評価益700百万円は連結損益計算書の「その他
（純額）」に含まれております。なお、取得日における公正価値は当該株式の追加買収価額や、投資先から生み出される
将来予想キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して測定しております。
Eta社は、独自のDigital ET技術により、ＲＦ回路内の電圧を最適化し消費電力を削減する技術を有しております。当
社のＲＦ回路向け電子部品で培ってきた設計技術と組み合わせることにより、さらに省エネルギー性能に優れたＲＦ製品
の提供を図ってまいります。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。
金額（百万円）
現預金 431
その他の流動資産 19
有形固定資産 10
無形資産 13,461
のれん 6,537
取得した資産合計 20,458
流動負債 163
固定負債 3,500
引き継いだ負債合計 3,663
取得金額 15,262
既保有持分 1,533
取得した純資産 16,795
無形資産のうち主なものは、耐用年数10年の技術13,461百万円であります。のれんは全て「モジュール」セグメントに
配分されており、主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価
総額を上回ったため計上されたものであります。のれんは税務上損金算入できません。
当買収に関連して発生した費用108百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
Eta社の取得日以降の経営成績は、当社の連結財務諸表に含まれており、金額に重要性がありません。
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、金額に重要性がありません。
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２．Resonant Inc.の買収
2022年３月28日（現地時間）に当社グループのMurata Electronics North America, Inc.（以下、ＭＥＡ）は、アメリ
カのResonant Inc.（以下、「Resonant社」）の全発行済株式を取得し、Resonant社をＭＥＡの100％子会社としました。
買収金額は35,424百万円であります。今回の買収に伴い、Resonant社及びその子会社１社が新たに当社グループの連結子
会社となりました。既存持分の公正価値評価による評価益897百万円は連結損益計算書の「その他（純額）」に含まれて
おります。なお、取得日における公正価値は主としてResonant社の株価に基づいて測定しております。
Resonant社はＲＦフィルタのデザインに関するリーディングカンパニーです。Resonant社独自の「XBAR技術」は、今後
ますます拡大していく高周波帯において、高減衰、低損失、急峻性といった特性を高いレベルで実現しているため、従来
技術ではノイズとして受信せざるを得なかった信号をさらに抑制することができます。５Ｇなどの高速で快適な無線通信
を実現するために極めて重要な技術です。当買収により、当社がこれまでＳＡＷフィルタやI.H.P. ＳＡＷフィルタなど
の電子部品で培ってきたフィルタ技術やプロセス技術、モノづくり力をResonant社が有する「XBAR技術」と融合させ、さ
らに優れた高周波フィルタを提供し、通信市場におけるマーケットリーダーとしての地位をより強固なものにできると確
信しております。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。
金額（百万円）
現預金 1,188
その他の流動資産 159
有形固定資産 326
無形資産 5,024
のれん 34,721
その他の固定資産 179
取得した資産合計 41,597
流動負債 3,368
固定負債 1,283
引き継いだ負債合計 4,651
取得金額 35,424
既保有持分 1,522
取得した純資産 36,946
無形資産のうち主なものは、耐用年数13年の技術4,992百万円であります。のれんは全て「コンポーネント」セグメン
トに配分されており、主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の
時価総額を上回ったため計上されたものであります。のれんは税務上損金算入できません。
当買収に関連して発生した費用617百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
Resonant社の取得日以降の経営成績は、当社の連結財務諸表に含まれており、金額に重要性がありません。
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、金額に重要性がありません。
前連結会計年度における重要な企業結合はありません。
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XⅤ のれん及びその他の無形資産
最近２連結会計年度におけるのれんを除く無形資産の状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日) （2022年３月31日)
取得価額 償却累計額 帳簿価額 取得価額 償却累計額 帳簿価額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却無形資産
ソフトウェア 31,727 15,227 16,500 36,711 20,247 16,464
技術 19,338 15,470 3,868 27,853 7,729 20,124
顧客関係 20,133 16,247 3,886 7,952 6,008 1,944
特許権 3,332 554 2,778 4,002 654 3,348
7,998 1,671 6,327 5,388 321 5,067
その他
合計
82,528 49,169 33,359 81,906 34,959 46,947
非償却無形資産 165 － 165 194 － 194
当連結会計年度において取得した無形資産（のれんを除く）は26,071百万円であり、主なものは技術18,453百万円であ
ります。技術の加重平均償却年数は、10.67年であります。また、技術の取得は、Eta Wireless, Inc.及びResonant Inc.
買収によるものです。当買収に関する詳細は注記XⅣに記載しております。
最近２連結会計年度における償却無形資産の償却額は、当連結会計年度12,455百万円、前連結会計年度11,748百
万円であります。また、当連結会計年度末における今後５年間の見積償却費は次のとおりであります。
年度 金額（百万円）
2022年度 10,637
2023年度 6,839
2024年度 4,148
2025年度 2,590
2026年度 1,360
最近２連結会計年度における各事業セグメントののれんの帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
コンポーネント モジュール 合計 コンポーネント モジュール 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
取得価額 22,446 67,029 89,475 23,433 67,622 91,055
△2,096 △14,347 △16,443 △2,096 △17,901 △19,997
減損損失累計額
帳簿価額
20,350 52,682 73,032 21,337 49,721 71,058
増加（△減少）の理由
期中に認識したのれん － － － 34,721 6,537 41,258
期中に認識した減損損失 － △3,554 △3,554 － － －
為替換算調整額他 987 593 1,580 683 5,015 5,698
期末残高
取得価額 23,433 67,622 91,055 58,837 79,174 138,011
△2,096 △17,901 △19,997 △2,096 △17,901 △19,997
減損損失累計額
帳簿価額
21,337 49,721 71,058 56,741 61,273 118,014
（注）「ＡＳＣ350（のれん及びその他の無形資産）」はゼロ又はマイナスの帳簿価額の１つ以上の報告単位を有する
場合、報告単位各々に配分されたのれんの金額、報告単位が含まれる報告セグメントの開示を要求しておりま
す。前連結会計年度及び当連結会計年度の「モジュール」セグメントにおける一部の報告単位の期末帳簿価額が
マイナスになっており、当該報告単位に配分されたのれんの期末帳簿価額は2,978百万円及び3,292百万円であり
ます。
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XⅥ 後発事象
１.当社グループは、当有価証券報告書提出日である2022年６月29日までの後発事象を評価しました。
２.2022年６月29日開催の定時株主総会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株
主又は登録質権者に対し、第86期期末配当として１株につき70円00銭（総額44,788百万円）を支払うことを
決議しました。
３. 当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、機動的な財務戦略を可能にするために、自己株式の取得を行うものです。
②自己株式取得に関する取締役会の決議内容
取得対象株式の種類 普通株式
取得し得る株式の総数 16,000,000株 (上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.50 ％）
株式の取得価額の総額 80,000,000,000円 (上限)
取得期間 2022年５月２日から2022年10月31日まで
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XⅦ セグメント情報
１．事業別セグメント情報
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モ
ジュール」の２つの事業セグメント並びに「その他」に分類されます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
項目
百分比 百分比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
コンポーネント 売上高
（1）外部顧客に対する売上高 1,143,482 1,384,054
（2）セグメント間の内部売上高 31,929 32,542
計 1,175,411 100.0 1,416,596 100.0
事業利益（△損失） 312,998 26.6 452,611 32.0
資産 1,088,211 1,282,431
減価償却費 92,639 105,241
固定資産取得額 130,962 119,295
モジュール 売上高
（1）外部顧客に対する売上高 484,099 425,562
（2）セグメント間の内部売上高 2 －
計 484,101 100.0 425,562 100.0
事業利益（△損失） 54,277 11.2 38,524 9.1
資産 338,436 348,982
減価償却費 37,549 35,716
固定資産取得額 28,969 22,032
その他 売上高
（1）外部顧客に対する売上高 2,612 2,905
（2）セグメント間の内部売上高 58,455 58,374
計 61,067 100.0 61,279 100.0
事業利益（△損失） 7,778 12.7 6,947 11.3
資産 11,764 12,806
減価償却費 1,592 1,758
固定資産取得額 1,486 1,559
消去又は本社部門 売上高
（1）外部顧客に対する売上高 － －
（2）セグメント間の内部売上高 △90,386 △90,916
計 △90,386 － △90,916 －
本社部門費 △61,813 － △74,022 －
資産 1,023,850 1,164,952
減価償却費 11,294 12,868
固定資産取得額 42,023 17,519
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
項目
百分比 百分比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
連結 売上高
（1）外部顧客に対する売上高 1,630,193 1,812,521
（2）セグメント間の内部売上高 － －
計 1,630,193 100.0 1,812,521 100.0
営業利益 313,240 19.2 424,060 23.4
資産 2,462,261 2,809,171
減価償却費 143,074 155,583
固定資産取得額 203,440 160,405
（注）１．各区分に属する主な製品又は事業
（1）コンポーネント・・・コンデンサ、圧電製品、リチウムイオン二次電池など
（2）モジュール ・・・通信モジュールなど
（3）その他 ・・・機器製作、従業員の福利厚生、ソフトウェアの販売など
２．セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。
３．「事業利益（△損失）」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益（△損失）であり、「本社部
門費」は各セグメントに帰属しない全社的な管理部門の収益、費用及び基礎研究費で構成されております。
４．各セグメントの資産については、事業に使用している棚卸資産及び固定資産で構成されております。その他
の資産については、「消去又は本社部門」の資産に区分しております。
５．固定資産取得額は、有形固定資産及び無形固定資産の取得額を表しております。なお、企業結合による取得
額は含んでおりません。
２．地域別情報
地域別売上高は、当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、顧客の所在地別に基づき分類して
おります。
長期性資産は、各国又は地域に所在する有形固定資産で構成されております。
地域別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
日本 139,459 166,870
南北アメリカ 171,035 206,253
ヨーロッパ 126,393 162,619
中華圏 951,199 993,868
アジア・その他 242,107 282,911
計 1,630,193 1,812,521
（注）各区分に属する主な国又は地域
（1）南北アメリカ ・・・米国、メキシコ
（2）ヨーロッパ ・・・ドイツ、ハンガリー、イギリス
（3）中華圏 ・・・中国、台湾
（4）アジア・その他・・・韓国、ベトナム、タイ
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長期性資産
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
日本 748,252 745,884
南北アメリカ 7,061 6,929
ヨーロッパ 24,590 26,567
中華圏 172,345 197,091
アジア・その他 126,590 140,131
計 1,078,838 1,116,602
（注）各区分に属する主な国又は地域
（1）南北アメリカ ・・・米国
（2）ヨーロッパ ・・・フィンランド、フランス、オランダ
（3）中華圏 ・・・中国、台湾
（4）アジア・その他・・・フィリピン、シンガポール、タイ、マレーシア
３．主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の10％を超える顧客グループがあります。この顧客
グループに対する売上高は前連結会計年度251,130百万円、当連結会計年度249,815百万円であり、いずれも「コ
ンポーネント」及び「モジュール」の区分に含まれております。
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XⅧ 関連当事者情報
連結財務諸表規則により作成しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等の
資本金 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 氏名 所在地 取引の内容 科目
（百万円） 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（％）
理事長を務
当社代表取締
める公益財
役員及 役会長
（被所有）
団法人村田
びその 村田恒夫 － － 公益財団法人 金銭の寄付 100 － －
直接 0.7
学術振興財
近親者 村田学術振興
団への金銭
財団理事長
の寄付
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等の
資本金 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 氏名 所在地 取引の内容 科目
（百万円） 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（％）
理事長を務
当社代表取締
める公益財
役員及 役会長
（被所有）
団法人村田
びその 村田恒夫 － － 公益財団法人 金銭の寄付 100 － －
直接 0.7
学術振興財
近親者 村田学術振興
団への金銭
財団理事長
の寄付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
連結財務諸表注記事項Ⅳ－２に記載しております。
【借入金等明細表】
連結財務諸表注記事項Ⅳ－１及び２に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び資本の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 439,557 908,074 1,379,461 1,812,521
税引前四半期（当期）純
103,710 227,853 342,867 432,702
利益（百万円）
当社株主に帰属する四
半期（当期）純利益 77,218 167,788 250,434 314,124
（百万円）
１株当たり当社株主に帰
属する四半期（当期）純 120.69 262.24 391.41 490.95
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり当社株主に帰
属する四半期純利益 120.69 141.55 129.17 99.54
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
139,730 245,109
現金及び預金
※１ 354,104 ※１ 369,152
売掛金
22,598 23,978
有価証券
14,490 15,171
商品及び製品
22,725 27,618
原材料及び貯蔵品
19,246 22,852
仕掛品
※１ ,※２ 59,675 ※１ ,※２ 74,052
未収入金
※１ 2,456
短期貸付金 －
※１ 22,782 ※１ 28,928
１年内回収予定の長期貸付金
※１ 2,758 ※１ 4,091
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
660,565 810,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
80,880 91,034
建物
6,941 7,545
構築物
29,826 30,519
機械及び装置
159 197
車両運搬具
8,986 10,424
工具、器具及び備品
30,473 32,680
土地
16,607 6,071
建設仮勘定
173,875 178,473
有形固定資産合計
25,484 39,843
無形固定資産
投資その他の資産
34,219 28,793
投資有価証券
269,729 278,183
関係会社株式
17,335 17,335
関係会社出資金
※１ 59,156 ※１ 46,075
長期貸付金
21,941 18,490
繰延税金資産
※１ 6,723 ※１ 7,179
その他
△ 70 △ 14
貸倒引当金
409,034 396,042
投資その他の資産合計
608,394 614,360
固定資産合計
1,268,960 1,425,313
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 119,422 ※１ 125,070
買掛金
40,000
１年内償還予定の社債 －
※１ 234,915 ※１ 329,739
短期借入金
※１ 17,864 ※１ 2,700
１年内返済予定の長期借入金
※１ 15,299 ※１ 14,669
未払金
※１ 32,264 ※１ 24,903
未払費用
23,735 39,991
未払法人税等
※１ 12,986 ※１ 12,707
その他
496,488 549,781
流動負債合計
固定負債
110,000 110,000
社債
※１ 2,200
長期借入金 －
36,257 31,591
退職給付引当金
517 2,973
その他
148,975 144,565
固定負債合計
645,463 694,346
負債合計
純資産の部
株主資本
69,444 69,444
資本金
資本剰余金
107,733 107,733
資本準備金
18,894 19,017
その他資本剰余金
126,628 126,751
資本剰余金合計
利益剰余金
7,899 7,899
利益準備金
その他利益剰余金
13 13
土地圧縮積立金
4
特別償却準備金 －
49 49
買換資産圧縮積立金
130 130
特定株式取得積立金
162,707 162,707
別途積立金
303,016 411,026
繰越利益剰余金
473,823 581,828
利益剰余金合計
自己株式 △ 53,551 △ 53,537
616,343 724,486
株主資本合計
評価・換算差額等
7,153 6,480
その他有価証券評価差額金
7,153 6,480
評価・換算差額等合計
623,496 730,966
純資産合計
1,268,960 1,425,313
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 1,107,863 ※２ 1,233,464
売上高
※２ 845,653 ※２ 877,580
売上原価
262,209 355,884
売上総利益
※１ 215,071 ※１ 230,404
販売費及び一般管理費
47,138 125,480
営業利益
営業外収益
※２ 48,565 ※２ 89,844
受取利息及び受取配当金
※２ 11,251 ※２ 4,343
その他
59,817 94,188
営業外収益合計
営業外費用
※２ 264 ※２ 276
支払利息
2,546 1,324
為替差損
9,381 1,650
製品取替・補修費用
※２ 3,890 ※２ 2,630
その他
16,082 5,882
営業外費用合計
90,872 213,786
経常利益
特別損失
1,692
－
関係会社株式評価損
1,692
特別損失合計 －
89,180 213,786
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,745 25,568
3,433
△ 3,881
法人税等調整額
3,863 29,001
法人税等合計
85,317 184,784
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益
買換資産 特定株式
準備金 本剰余金 金合計 準備金 土地圧縮 特別償却 別途
圧縮積立 取得積立
積立金 準備金 積立金
金 金
当期首残高 69,444 107,733 18,788 126,521 7,899 13 73 49 － 162,707
当期変動額
譲渡制限付株式報酬
105 105
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
特別償却準備金の取崩 △ 68
特定株式取得積立金の積立 130
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 106 106 － － △ 68 － 130 －
当期末残高 69,444 107,733 18,894 126,628 7,899 13 4 49 130 162,707
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利 その他
純資産合計
益剰余金 株主資本 有価証券 評価・換算
自己株式
利益剰余金 合計 評価差額 差額等合計
合計 金
繰越利益
剰余金
当期首残高 284,940 455,685 △ 53,563 598,088 3,561 3,561 601,650
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 32 137 137
剰余金の配当
△ 67,179 △ 67,179 △ 67,179 △ 67,179
当期純利益 85,317 85,317 85,317 85,317
自己株式の取得 △ 20 △ 20 △ 20
自己株式の処分 0 0 0
特別償却準備金の取崩 68 － － －
特定株式取得積立金の積立 △ 130 － － －
株主資本以外の項目の
3,591 3,591 3,591
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18,076 18,137 11 18,255 3,591 3,591 21,846
当期末残高 303,016 473,823 △ 53,551 616,343 7,153 7,153 623,496
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益
買換資産 特定株式
準備金 本剰余金 金合計 準備金 土地圧縮 特別償却 別途
圧縮積立 取得積立
積立金 準備金 積立金
金 金
当期首残高
69,444 107,733 18,894 126,628 7,899 13 4 49 130 162,707
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 122 122
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
特別償却準備金の取崩
△ 4
特定株式取得積立金の積立 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 123 123 － － △ 4 － － －
当期末残高 69,444 107,733 19,017 126,751 7,899 13 － 49 130 162,707
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利 その他
純資産合計
益剰余金 株主資本 有価証券 評価・換算
自己株式
利益剰余金 合計 評価差額 差額等合計
合計 金
繰越利益
剰余金
当期首残高
303,016 473,823 △ 53,551 616,343 7,153 7,153 623,496
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 26 149 149
剰余金の配当 △ 76,778 △ 76,778 △ 76,778 △ 76,778
当期純利益
184,784 184,784 184,784 184,784
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
自己株式の処分 0 0 0
特別償却準備金の取崩 4 － － －
特定株式取得積立金の積立
－ － － －
株主資本以外の項目の
△ 672 △ 672 △ 672
当期変動額（純額）
当期変動額合計 108,009 108,005 14 108,142 △ 672 △ 672 107,470
当期末残高
411,026 581,828 △ 53,537 724,486 6,480 6,480 730,966
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品……総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………10～50年
機械及び装置……４～17年
無形固定資産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用し
ております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しております。数理計
算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は 、 コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など） 、 モジュールの電子部品並びに関連する商品及び製品の
販売を行っております 。 商品及び製品の販売については 、 商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製
品に対する支配を獲得することから 、 履行義務が充足されると判断しており 、 当該商品及び製品の引渡時点で収益
を認識しております 。 なお 、 国内の販売においては 、 出荷から引渡までが通常の期間内であるため 、 顧客が指定した
国内の納品場所へ出荷した時点で収益を認識しております 。 また 、 収益は、顧客との契約において約束された対価
から 、 値引き 、 リベート及び返品などを控除した金額で測定しております 。 また 、 取引の対価は履行義務を充足して
から主として1年以内に受領しており 、 重要な金融要素は含んでおりません 。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の
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取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(3）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支
払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受領する別個の財
又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価額から減額する方法に変更しております。ま
た、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。 なお 、 財務諸表に与える影響はありません 。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 368,330百万円 406,421百万円
長期金銭債権 60,832 47,774
短期金銭債務 353,192 439,630
長期金銭債務 2,200 －
※２ 消費税等については、当事業年度末の確定申告に基づく還付請求額を未収入金に含めて計上しております。
債務保証
下記の関係会社の仕入債務に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
pSemi Corporation 77百万円 pSemi Corporation 467百万円
Shenzhen Murata 78
Technology Co., Ltd.
計 77 計 545
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度94％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
従業員給与手当 26,152 百万円 27,863 百万円
11,127 13,606
賞与手当
9,590 11,989
減価償却費
68,276 73,713
手数料
受取業務手数料 △ 18,698 △ 21,571
95,709 99,767
研究開発費
※２ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 958,521百万円 1,054,825百万円
仕入高 785,992 819,108
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 421 308
受取配当金 47,515 88,903
資産譲渡高 1,318 871
支払利息 70 129
資産購入高 926 17,148
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 269,729百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 278,183百万円）は、市場価格がなく、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 3,484百万円 4,056百万円
棚卸資産 3,959 3,243
未払費用 3,820 776
未払金 182 137
未払事業税 570 1,582
退職給付引当金 11,087 9,665
関係会社株式 5,014 5,014
有形・無形固定資産 1,992 1,954
繰越税額控除 45 ‐
投資有価証券 450 483
その他 770 996
繰延税金資産小計
31,376 27,910
評価性引当額 △6,162 △6,131
繰延税金資産合計
25,214 21,779
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,193 △3,211
特別償却準備金 △2 ‐
その他 △78 △78
繰延税金負債合計
△3,273 △3,289
繰延税金資産の純額
21,941 18,490
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金の益金不算入額
△16.0 △12.5
研究開発税制等に係る税額控除
△10.0 △4.7
繰延税金資産に対する評価性引当額 △0.1 △0.0
その他 △0.1 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.3 13.6
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（企業結合等関係）
連結財務諸表注記事項XⅣに記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記事項Ⅶに同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、機動的な財務戦略を可能にするために、自己株式の取得を行うものです。
②自己株式取得に関する取締役会の決議内容
取得対象株式の種類 普通株式
取得し得る株式の総数 16,000,000株 (上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.50 ％）
株式の取得価額の総額 80,000,000,000円 (上限)
取得期間 2022年５月２日から2022年10月31日まで
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 80,880 15,666 42 5,469 91,034 70,818
構築物 6,941 1,217 17 594 7,545 8,541
機械及び装置 29,826 10,927 856 9,377 30,519 102,262
車両運搬具 159 94 0 56 197 255
有形
固定資産
工具、器具及び
8,986 5,246 186 3,621 10,424 38,182
備品
土地 30,473 2,207 - - 32,680 -
建設仮勘定 16,607 25,179 35,716 - 6,071 -
計 173,875 60,538 36,820 19,120 178,473 220,059
無形
計 25,484 23,425 332 8,733 39,843 -
固定資産
（注）「建設仮勘定」の「当期増加額」は研究開発設備の増強、土地及び建物取得、生産設備の増強・合理化等による
ものであります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 72 2 58 16
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
（特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）
（株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
電子公告により行い、当社ウェブサイトに掲載いたします。
（https://corporate.murata.com/ja-jp）
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が
生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第85期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第86期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第86期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月９日関東財務局長に提出
（第86期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書（その他の者に対する割当）の訂正届出書
2021年７月１日関東財務局長に提出
2021年６月29日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書であります。
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月７日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
株 式 会 社 村 田 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 尚志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社村田製作所の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主持分計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令
第11号）附則」第3項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社村田製作所及び連結子会社の
2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、
「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項で
ある。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、
当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2022年3月31日において、連結財務諸表での有形固定資産の計上額 当監査法人は、有形固定資産の評価を検討するにあたり、主として
は1,116,602百万円であり、当該金額は、総資産の40%を占めている。 以下の監査手続を実施した。
会社は経営環境の変化が速いエレクトロニクス産業において、通信市 （1）内部統制について、有形固定資産の減損損失の計上の要否の判
場における機器の高機能化による電子部品の員数増加や情報通信イン 定に関連する内部統制の整備及び運用状況が有効であるかを検
フラ向けの需要増加、自動車市場における電動化や自動運転化の進展 討した。
などに伴う中長期的な市場の需要増加を見据えた相当規模の設備投資 （2）減損の兆候判定について、減損兆候検討資料及び取締役会議事
を継続的に実施している。 録等の根拠資料の閲覧、経理財務オペレーションサービス・業
「 【連結財務諸表注記事項】I 重要な連結会計方針の要約 」に記載 務開発部及び事業部に対する質問により、帳簿価額を回収でき
ないことを示す事象、又は状況の変化が発生していないかを検
のとおり、会社は、長期性資産について事業別資産グループの帳簿価
討した。
額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関
（3）割引前将来見積キャッシュ・フローに基づく回収可能性につい
する検討を行っている。
て、下記の手続を実施した。
会社が保有及び使用している有形固定資産の回収可能性は、事業別
・将来見積キャッシュ・フローの基礎となる経営者により承認さ
資産グループの帳簿価額と当該資産グループから生ずると予測される
れた将来計画について、基礎資料及び証票の閲覧、経理財務オ
割引前将来見積キャッシュ・フローを比較することによって判定され
ペレーションサービス・業務開発部及び事業部に対する質問に
る。
より、主に販売数量、販売価格、関連費用が市場環境の分析結
有形固定資産の回収可能性の判定における割引前将来見積キャッ
果や必要な活動内容を反映し、直近までの入手可能な事実を反
シュ・フローは、中期的な製品の需要見通しを反映し、主に販売数
映した見通しになっているかを検討した。また、過去の将来計
量、販売価格、関連費用を見積もる必要がある。これらの見積は経営
画と実績数値を比較することにより、将来計画の精度を検討し
者による仮定や判断により大きく影響を受けるが、特に将来計画は販
た。
売数量の拡大及び市場の成長率の予測の影響を受けることから、有形
・成長率について、社内会議体資料やマーケット状況等の外部
固定資産の減損テストは慎重な検討が必要であると判断した。
データの閲覧、経理財務オペレーションサービス・業務開発部
以上の理由により、当監査法人は有形固定資産の評価を監査上の主
及び事業部に対する質問により、直近までの入手可能な事実を
要な検討事項として識別した。
将来計画において適切に考慮しているかを検討した。
のれんの評価
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2022年3月31日において、連結財務諸表でののれんの計上額は 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の
118,014百万円である。会社は主に通信市場及び自動車市場において 監査手続を実施した。
新技術の獲得、新たな事業領域への進出、既存事業の競争力強化等を （1）内部統制について、のれんの減損損失の計上の要否の判定に関
目的に株式取得や事業譲受を一定数実施している。 連する内部統制の整備及び運用状況が有効であるかを検討し
「 【連結財務諸表注記事項】I 重要な連結会計方針の要約 」に記載 た。
（2）割引率及び公正価値算定手法について、会社が利用する外部の
のとおり、会社は、のれんについて少なくとも年1回減損テストを実
評価専門家の経歴資料の閲覧、外部の評価専門家に対する質問
施している。
により、外部の評価専門家の知識や経験を評価し、能力に問題
のれんの減損テストでは、公正価値に基づいて回収可能額を算定し
がないかを検討した。
ており、公正価値は主に報告単位における将来計画と成長率を基礎と
（3）将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく公正価値
した将来キャッシュ・フローの見積額について割引率を用いて現在価
について、下記の手続を実施した。
値を算定する方法を使用している。
・将来見積キャッシュ・フローの基礎となる経営者により承認さ
減損テストで用いられる将来計画は、中期的な製品の需要見通しを
れた将来計画について、基礎資料及び証票の閲覧、財務戦略部
反映し、主に販売数量、販売価格、関連費用を見積もる必要がある。
及び事業部に対する質問により、主に販売数量、販売価格、関
また、成長率は長期平均成長率を勘案して算定する必要がある。これ
連費用が市場環境の分析結果や必要な活動内容を反映し、直近
らの見積は経営者による仮定や判断により大きく影響を受けるが、特
までの入手可能な事実を反映した見通しとなっているかを検討
に将来計画は販売数量の拡大及び市場の成長率の予測の影響を受ける
した。また、過去の将来計画と実績数値を比較することによ
ことから、のれんの減損テストは慎重な検討が必要であると判断し
り、将来計画の精度を検討した。
た。
・割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価
以上の理由により、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検
専門家と連携したうえで、算出方法、使用されている指標、算
討事項として識別した。
出上の仮定が、市場の状況や観察可能なデータに基づいて合理
的と判断される範囲内であるかを検討した。
・成長率について、社内会議体資料やマーケット状況等の外部
データの閲覧、財務戦略部及び事業部に対する質問により、直
近までの入手可能な事実を将来計画において適切に考慮してい
るかを検討した。
・公正価値の算定を含む減損テストに関する計算ロジックの合理
性・正確性について、計算資料の閲覧、監査人による再計算に
より、適用すべき会計基準に基づいて正しく計算されているか
を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用にお
ける取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表
明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監
査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な
誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められてい
る。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これ
には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国にお
いて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて
合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的
懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥
当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連
結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要
な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与
えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討
事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報
告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、
当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社村田製作所の2022年3月31日現在の内部統制報告
書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社村田製作所が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国
において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告
に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、
内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査
手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検
討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監
査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重
要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与
えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
株 式 会 社 村 田 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 尚志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社村田製作所の
2021年4月1日から2022年3月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社村田製作所の2022年3月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、
「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監
査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対
して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2022年3月31日において、財務諸表での関係会社株式及び関係会社 当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあたり、主とし
出資金（以下、「関係会社株式等」という）の合計計上額は295,518 て以下の監査手続を実施した。
百万円であり、当該金額は、総資産の21%を占めている。 （1）内部統制について、関係会社株式等の減損損失の計上の要否の
「 【注記事項】（重要な会計方針） 」に記載のとおり、会社は、 判定に関連する内部統制の整備及び運用状況が有効であるかを
関係会社株式等について移動平均法による原価法を適用している。 検討した。
市場価格のない関係会社株式等の評価については、発行会社の1株 （2）実質価額の下落の有無について、下記の手続を実施した。
当たり純資産額を基礎として算定されている実質価額が取得原価に比 ・実質価額の下落判定について、検討資料の閲覧、財務戦略部及
べ50％程度以上低下しているかを検討するとともに、実質価額が取得 び事業部に対する質問、計算ロジックの再計算により、実質価
原価に比べ50％程度以上低下している場合であっても将来計画等に基 額が取得価額に比べ50%程度以上低下しているかを検討した。
づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるのであれば、当期 ・実質価額が、発行会社の1株当たり純資産額を基礎として適切
において相当の減額をしないことが認められる。そのため、会社は市 に算定されているかについて、各発行会社の財務情報をもとに
場価格のない関係会社株式等の減損処理に際して回復可能性の判定を 検討した。各発行会社の財務情報の信頼性について、主要な関
行い、減損の要否を検討している。 係会社においては各子会社の監査人によって実施された監査手
当期の監査における関係会社株式等の減損処理の要否について 続とその結果の把握、その他の関係会社においては過年度財務
は、各関係会社株式等の取得原価と発行会社の1株当たり純資産額を 情報との分析により信頼できるかを検討した。
基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示 （3）回復可能性を反映した実質価額について、下記の手続を実施し
リスクが高いと評価される状況にはない。しかしながら、市場価格の た。
ない関係会社株式等は貸借対照表における金額的重要性が高いことか ・今後の業績の回復可能性を判定するもととなる経営者により承
ら、関係会社株式等の評価は慎重な検討が必要であると判断した。 認された将来計画について、基礎資料及び証票の閲覧、財務戦
以上の理由により、当監査法人は関係会社株式等の評価を監査上の 略部及び事業部に対する質問により、主に販売数量、販売価
主要な検討事項として識別した。 格、関連費用が市場環境の分析結果や必要な活動内容を反映
し、直近までの入手可能な事実を反映した見通しとなっている
かを検討した。また、過去の将来計画と実績数値を比較するこ
とにより、将来計画の精度を検討した。
・成長率について、社内会議体資料及びマーケット状況等の外部
データの閲覧、財務戦略部及び事業部に対する質問により、直
近までの入手可能な事実を将来計画において適切に考慮してい
るかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用にお
ける取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明す
るものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が
監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆
候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められてい
る。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一
般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理
的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可
能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的
懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥
当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要
な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与
えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決
定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項
を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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