日本車輌製造株式会社 有価証券報告書 第193期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第193期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本車輌製造株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本車輌製造株式会社(E02134)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第193期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 日本車輌製造株式会社
【英訳名】 NIPPON SHARYO,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五十嵐 一弘
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区三本松町1番1号
【電話番号】 052-882-3313
【事務連絡者氏名】 経理部長 神谷 武利
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区三本松町1番1号
【電話番号】 052-882-3313
【事務連絡者氏名】 経理部長 神谷 武利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第189期 第190期 第191期 第192期 第193期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
95,310 91,179 94,634 99,448 94,022
売上高 (百万円)
7,315 8,862 8,641 9,301 6,317
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
9,198 7,895 7,928 5,226
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 8,271
る当期純損失(△)
11,498 2,063 10,789 2,975
包括利益 (百万円) △ 6,884
20,954 32,446 34,504 45,288 48,018
純資産額 (百万円)
127,413 134,194 127,813 136,595 132,868
総資産額 (百万円)
1,444.60 2,239.73 2,381.61 3,128.24 3,316.74
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1
637.29 547.00 549.31 362.14
(円) △ 573.01
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
16.4 24.1 26.9 33.1 36.0
自己資本比率 (%)
34.59 23.67 19.94 11.24
自己資本利益率 (%) △ 33.85
4.02 5.02 4.53 6.00
株価収益率 (倍) -
営業活動による
1,309 11,537 14,507
(百万円) △ 37,192 △ 1,336
キャッシュ・フロー
投資活動による
11,793
(百万円) △ 1,246 △ 1,901 △ 2,294 △ 2,637
キャッシュ・フロー
財務活動による
29,830 1,147
(百万円) △ 473 △ 1,638 △ 3,571
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
15,837 12,720 13,255 20,766 29,111
(百万円)
高
2,017 2,056 2,139 2,268 2,331
従業員数 (人)
(外、平均臨時従業員数) ( 478 ) ( 450 ) ( 468 ) ( 434 ) ( 376 )
(注)1.第189期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。また、第190期から第193期の潜在株式調整後1株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第189期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。
3.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第189期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失を算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第189期 第190期 第191期 第192期 第193期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
89,426 89,211 92,726 97,934 92,303
売上高 (百万円)
6,505 8,239 8,535 9,009 5,970
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損失
8,982 12,326 8,377 5,741
(百万円) △ 13,812
(△)
11,810 11,810 11,810 11,810 11,810
資本金 (百万円)
146,750 14,675 14,675 14,675 14,675
発行済株式総数 (千株)
9,435 19,643 29,909 40,069 43,248
純資産額 (百万円)
109,579 117,060 120,300 128,966 125,630
総資産額 (百万円)
653.63 1,360.88 2,072.15 2,776.07 2,996.50
1株当たり純資産額 (円)
10.00 20.00
1株当たり配当額 (円) - - -
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( 10.00 )
額)
1株当たり当期純利益又は1
622.27 853.99 580.40 397.82
(円) △ 956.84
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
8.6 16.8 24.9 31.1 34.4
自己資本比率 (%)
61.78 49.75 23.94 13.78
自己資本利益率 (%) △ 86.57
4.12 3.21 4.29 5.46
株価収益率 (倍) -
1.7 5.0
配当性向 (%) - - -
1,837 1,895 1,991 2,155 2,216
従業員数 (人)
(外、平均臨時従業員数) ( 408 ) ( 386 ) ( 397 ) ( 365 ) ( 310 )
100.3 86.6 92.7 84.4 74.5
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
3,295
最高株価 (円) 379 3,300 2,941 2,560
(342)
1,972
最低株価 (円) 275 1,966 2,313 1,973
(256)
(注)1.第189期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。また、第190期から第193期の潜在株式調整後1株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第189期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。ま
た、第190期及び第191期の配当性向については、配当実績がありませんので記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第189期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失を算定しております。また、第190期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載してお
り、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
1896年 9月 鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造㈱を名古屋市に設立
1920年 4月 東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする
1924年 2月 本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる
1934年 4月 東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする
1938年 6月 鳴海工場(名古屋市緑区)新設、貨車の製作を開始
1949年 5月 再開の東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場
1959年 1月 鳴海工場において建設機械の製作を開始
1961年10月 大江工場(名古屋市港区)新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始
1964年 7月 豊川工場(愛知県豊川市)新設、貨車の製作を開始
1970年 4月 大利根工場(茨城県総和町)新設、橋梁鉄骨の製作を開始
1970年10月 豊川工場において機関車の製作を開始
1971年 3月 上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始、総合車両工場とな
る
1972年 3月 蕨製作所を閉鎖
1972年 7月 豊川製作所を豊川蕨製作所と改称
1973年 1月 日車開発㈱を東京都中央区に設立
1975年 6月 衣浦作業所(愛知県半田市)新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始
1976年10月 名古屋製作所の電機品製作を鳴海製作所に集約
1978年 1月 衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設
1981年10月 鋳鍛部門をワシノ製鋼㈱(愛知県安城市)へ営業譲渡(同年同月同社は日車ワシノ製鋼㈱に社名変
更)
1983年 5月 名古屋製作所を閉鎖
1984年11月 大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合
1985年 3月 本社ビルを新築、旧事務所より移転
1985年 4月 日車建設工事㈱を名古屋市熱田区に設立
1987年 3月 日車ワシノ製鋼㈱が本社及び工場を愛知県半田市に集約
1988年10月 豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設
1989年 8月 衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設
1990年 8月 物流センター(愛知県半田市)新設
1992年 2月 鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設
1993年 4月 豊川蕨製作所において客電車部品工場新設
1995年 7月 東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置
1996年 4月 豊川蕨製作所を豊川製作所と改称
1996年 9月 創立100周年記念事業・行事を実施
1999年 1月 日熊工機㈱を吸収合併
2001年12月 鳴海製作所において機電会館新築
2002年 2月 新幹線車両の製作実績2,000両達成
2004年 3月 日車情報システム㈱、日車開発㈱を吸収合併
2005年 6月 大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約
2008年 4月 日車建設工事㈱を吸収合併
2008年 8月 東海旅客鉄道㈱と資本業務提携契約を締結
2008年10月 東海旅客鉄道㈱が親会社となる
2010年 9月 新幹線車両の製作実績3,000両達成
2012年 7月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.(現 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC)が米国イリノイ州で鉄道車両
組立工場の操業を開始
2014年 6月 日車ワシノ製鋼㈱清算結了
2018年 8月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.(現 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC)が米国イリノイ州の鉄道車両
組立工場を閉鎖
2019年 8月 新幹線車両の製作実績4,000両達成
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社(東海旅客鉄道㈱)、子会社5社及び関連会社3社で構成しており、鉄道車両、輸
送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を
行っております。
各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。
(1)鉄道車両事業
電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品
の製造及び役務提供を行い、米国においては、連結子会社NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCが既存顧客に対する
サービス等を行っております。
(2)輸送用機器・鉄構事業
タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両(キャリヤ)、無人搬送装置、貨車などの
製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。
(3)建設機械事業
杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機、クローラクレーンなどを当社が製造・販売し、連
結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。
(4)エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。
(5)その他
連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) → :製品、部品及び役務提供の主な流れ ☆:連結子会社 ※:持分法適用関連会社
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
主要な事
名称 住所 資本金 または被 関係内容
業の内容
所有割合
(%)
(親会社)
当社が鉄道車両の新製等を販売している。
東海旅客鉄道㈱ 112,000 なお、当社に対し建物等を賃貸している。
名古屋市中村区 運輸業 51.2
(注2) 百万円 当社に対し資金援助している。
役員の兼任等…有
(連結子会社)
当社鉄道車両製品の部品製造及び役務提供
㈱日車エンジ 50 等を行っている。
愛知県豊川市 鉄道車両 100.0
ニアリング 百万円 なお、当社より建物を賃借している。
役員の兼任等…有
10 当社鉄道車両製品の既存顧客に対するサー
NIPPON SHARYO
米国イリノイ州 百万米 鉄道車両 100.0 ビス等を行っている。
MANUFACTURING, LLC
ドル 役員の兼任等…有
当社建設機械製品の販売・修理・レンタル
10
重車輛工業㈱ 東京都中央区 建設機械 90.9 等を行っている。
百万円
役員の兼任等…有
保険代理業、厚生業務等を請負っている。
㈱日車ビジネス 90
名古屋市熱田区 その他 100.0 なお、当社より建物を賃借している。
アソシエイツ 百万円
役員の兼任等…有
(持分法適用関連会社)
当社鉄道車両製品の製造の役務提供等を
20
日本電装㈱ 埼玉県川口市 鉄道車両 20.0 行っている。
百万円
役員の兼任等…無
当社建設機械製品の部品販売及び修理等を
95 行っている。
日泰サービス㈱ 千葉県船橋市 建設機械 39.6
百万円 なお、当社より建物を賃借している。
役員の兼任等…有
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
3.NIPPON SHARYO U.S.A., INC.及びNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING, LLCについては、2021年1月1
日付でNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCと合併したため、連結の範囲から除いております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,249
鉄道車両事業 ( 213 )
408
輸送用機器・鉄構事業 ( 35 )
314
建設機械事業 ( 51 )
112
エンジニアリング事業 ( 5 )
2,083
報告セグメント計 ( 304 )
21
その他 ( 50 )
227
全社(共通) ( 22 )
2,331
合計 ( 376 )
(注)1.従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外
から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の( )に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,216 38.9 14.6 6,416
( 310 )
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,190
鉄道車両事業 ( 200 )
408
輸送用機器・鉄構事業 ( 35 )
279
建設機械事業 ( 47 )
112
エンジニアリング事業 ( 5 )
1,989
報告セグメント計 ( 287 )
0
その他 ( 0 )
227
全社(共通) ( 23 )
2,216
合計 ( 310 )
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の( )に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はJAMに所属し、組合員数は851人、労使関係は円満で労働組合は協調的であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月29日)現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じ
て社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを企業理念としております。その実現に向けて、「お客様の満
足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」
「挑戦」の5つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2021年3月に公表しました2021年度~2023年度中期経営計画「日車変革2030」において、2024
年3月期に連結売上高営業利益率8.0%、ROIC(投下資本利益率)6.5%を達成することを目標としておりま
す。
(3)中長期的な経営戦略
2021年の中期経営計画「日車変革2030」策定にあたり、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安
全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を策定しました。これは、今
後加速する少子高齢化やカーボンニュートラルに対する意識の高まりなど外部環境の大きな変化を踏まえ、製品の
需要変動に極力左右されない収益構造への転換が不可欠であるとの認識に立ったものです。
この長期ビジョンを踏まえ、中期経営計画「日車変革2030」では重点的に取り組む事項を3本柱として掲げており
ます。
①「収益力(利益を稼ぎ出す力)の徹底強化」
②「成長のための事業基盤改革」
③「ビジネスモデル変革の実現」
加えて、中長期的な企業価値の向上に向け、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題にも適
切に対応すべく、取締役会においてサステナビリティ基本方針を策定しました。また、代表取締役社長を委員長と
する「サステナビリティ推進委員会」を設置し、長期的な視点で重要課題を特定した上で、その解決に向けた取り
組みを推進しています。
(4)経営環境及び対処すべき課題
(鉄道車両事業)
新型コロナウイルス感染症の影響長期化による更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込
まれます。
このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対
応できる強みを生かしつつ、新ブランドN-QUALISや状態監視技術等を活用した技術開発による差別化と
生産プロセスの改善等によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。
(輸送用機器・鉄構事業)
輸送用機器は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による内外経済の不透明感からくる設備投資の抑制な
どにより厳しい受注環境にあります。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリや大型陸上車両
(キャリヤ)を中心に、市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めるとともに、
設計の標準化等によるコスト低減を進め、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めていきます。
鉄構は、新設橋梁は引き続き一定量の発注量があるものと予測されますが、厳しい受注環境が継続するものと
思われます。一方、高速道路の大規模更新・大規模修繕の発注量が増加傾向にあるなど老朽化対策による補修・
保全事業の重要性が一層高まっています。このような環境を踏まえ、コスト低減を進めるほか、新設橋梁は引き
続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修
工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを活かして道路橋の補修・保全工事の受注拡大に努
めていきます。
以上の取組みを通じて、輸送用機器・鉄構事業の損失改善に努めていきます。
(建設機械事業)
国内外の市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う景気への下振れリスクにより、需要
の不透明感が増しています。このような環境下において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウ
を生かし、各地域のニーズに合った柔軟な対応を進めるとともに、自動化・省力化などを実現することにより、
競争力の強化に努めていきます。
(エンジニアリング事業)
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鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設及び製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も
一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補
う 省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確
保に努めていきます。
加えて、2021年度より、親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金の返済が始まりました。引き続き、長期借
入金を着実に縮減し、財務基盤の強化に努めていきます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性が
ありますが、各事業において懸念される受注環境への対策を行うとともに、企業活動の一時的な停止を防止するた
め、営業活動におけるオンライン会議の導入、操業の維持を図った上での時差出勤や在宅勤務の実施、勤務中のマ
スクの着用等の感染防止対策を徹底しております。
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2【事業等のリスク】
当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月29日)現在において当社グループが判断した
ものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度
や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予
見することが困難であるため記載しておりません。
(販売活動に係るリスク)
(1)受注契約
当社グループは、請負金額が大きい等の重要な受注案件について、受注契約締結前に工程、原価、契約等のリスク
について各部門における受注審査や取締役会等の会議体を通じ社内検討を十分行っておりますが、原材料の高騰や設
計変更など受注時の社内検討を超えた変更があった場合には、事業採算の悪化により、当社グループの業績や財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法令・規制
当社グループにおいては、法令・規制の遵守を徹底するために「日本車両グループ倫理規程」を定め、その規程に
基づいて遵守体制のチェックや発生した問題への対処策の検討を行うためコンプライアンス委員会を設置しておりま
す。また、法令遵守のための行動基準を定めた「私たちの行動規範」を全社員へ配布することや知悉度確認の実施な
どコンプライアンス意識の浸透・定着及び知識の向上に努めております。しかしながら、当社グループの事業活動の
上で各国・各地域の各種法令や規制等の制約を受けており、法令・規制の変更への対応が適切でない等の場合には、
過料・課徴金等による損失や行政処分等による受注機会損失、またそれらに伴う社会的評価の低下により、当社グ
ループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(生産活動・開発に係るリスク)
(3)原材料及び部品調達
当社グループの事業には、受注から納入まで時間を要する個別受注案件が多いことから、その間の需給環境の変化
による影響を受けやすくなっております。適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するよう努
めておりますが、原材料、部品等の急激な価格変動が発生し製品の販売価格に十分に転嫁できない場合や、部品等の
大幅な納期遅延により工程に影響が及んだ場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4)クレームの発生
当社グループは、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献することを
企業理念として掲げており、品質について、製作所相互の現場点検や過去の不具合情報から同種事象を未然に防ぐ取
り組みなどにより、各職場のレベルアップを図っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発
生し、重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定ベンダーへの依存
当社グループは、部品のさらなる安定的な供給を目指すべくベンダーの拡大に努めておりますが、部品によっては
供給できるベンダーが少なく、予期せぬベンダーの廃業や操業停止等があった場合には、当社グループの業績や財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(気候変動・環境に関するリスク)
(6)気候変動
当社グループは、「環境活動方針」を制定し、低炭素社会・循環型社会の実現に向けた取組みを推進しています。
とりわけ気候変動への対処は重要な課題であると認識しており、災害時の事業継続計画を策定するとともに、カーボ
ンニュートラルに資する製品・サービス開発を進めてまいります。気候変動に起因する自然災害が激甚化し、当社グ
ループやベンダーの施設が損傷などの被害を受け、生産・販売等の事業活動に影響が及んだ場合には、当社グループ
の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)環境規制
当社グループは、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質ならびに土壌・地下水汚染の規制
などを目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境規制及び関連法規等を順守するため、リサイクル推進に
よる廃棄物の最終処分量の削減やエネルギー効率の良い生産設備への更新などを順次進めています。しかし、将来に
おける環境規制の変更により、当社グループにとって更に多くの対応が必要になった場合、あるいは製品の開発、生
産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(事故・災害等に関するイベント性のリスク)
(8)訴訟リスク
当社グループの各事業活動に関連して、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在することから、重要な訴訟等
が提起された場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)情報セキュリティ
当社グループは、技術や営業等事業の機密情報を有するとともに、取引先等の機密情報に接しております。機密情
報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備やセキュリティシステムの強化等を講じているほか、情報セキュ
リティに関する教育を実施するなどコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。しかしながら、情報管理
上不測の事態が生じて機密情報が滅失ないし漏洩し、社会的評価が低下した場合に、当社グループの業績や財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
(10)事故・災害等
当社グループにおいては、発生した労働災害について取締役会等の会議体へ報告を行い実施された対策等について
チェックを行う体制を整備することでリスク管理を徹底し労働安全に取り組んでいます。また、地震・台風等を想定
した事業継続計画を策定しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に対しては、営業活動にお
けるオンライン会議の導入や操業の維持を図った上で時差出勤や在宅勤務を取り入れるなど影響を最小化するよう努
めております。しかしながら、製作所における不測の事故、大規模災害や感染症の大規模な流行等が発生した場合に
は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度の売上高は80百万円増加し、売上原価は77百万円増加し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1.連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される
中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし、半導体の供給不足及び原材料価格の動向、また変
異株をはじめ感染症による内外経済の影響、更にウクライナ情勢の緊迫化等による下振れリスクを注視する必要が
あり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、エンジニアリング事業の売上が増加した
一方、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が減少したことなどにより、売上高は前連結会
計年度に比べ5.5%減少の94,022百万円となりました。利益面につきましては、エンジニアリング事業の利益が増
加した一方、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は
31.1%減少の6,237百万円、経常利益は32.1%減少の6,317百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計
年度に比べ34.1%減少の5,226百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・鉄道車両事業
JR向け車両は、JR東海向けN700S新幹線電車や315系電車、JR東日本向けレール輸送車などの売上
があり、売上高は38,882百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、小田急電鉄向け電車、名古屋市交通
局向け電車などの売上があり、売上高は9,075百万円となりました。以上の結果、鉄道車両事業としましては、前
連結会計年度に比してJR東日本向けレール輸送車が減少したことなどにより、売上高は47,958百万円となり、前
連結会計年度に比べ5.0%減少となりました。
・輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、貨車の売上が前連結会計年度に比して増加しましたが、無人搬送装置や民生用バル
クローリなどが減少しました。
鉄構におきましては、大野油坂道路中津川高架橋鋼上部工事、谷郷池橋、圏央道島名第一橋、東海道新幹線大規
模改修工事などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋などが前連結会計年度に比して減少しました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は13,855百万円となり、前連結会計年度に比べ25.1%減少となりま
した。
・建設機械事業
都市再開発工事の需要などにより建設機械の売上が引き続き高い水準となりましたが、既に撤退した発電機事業
が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は20,185百万円となり、前連結会計年
度に比べ6.7%減少となりました。
・エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のJA向け営農プラントなどの売上があ
り、鉄道事業者向け機械設備や家庭紙メーカー向け製造設備が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、
エンジニアリング事業の売上高は11,957百万円となり、前連結会計年度に比べ36.8%増加となりました。
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また、財政状態は以下のとおりです。
・資産
前連結会計年度末に比べ2.7%減少し132,868百万円となりました。これは、短期貸付金が増加した一方で、全事
業で受取手形及び売掛金が減少したことや、保有する投資有価証券の評価額が下落したことなどによるものであり
ます。
・負債
前連結会計年度末に比べ7.1%減少し84,849百万円となりました。これは、長期借入金の返済や、保有する投資
有価証券の評価額の下落に伴い繰延税金負債が減少したことなどによるものであります。
・純資産
前連結会計年度末に比べ6.0%増加し48,018百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少し
た一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものでありま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、29,111百万円(前連結会計年度末
は20,766百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は14,507百万円(前連結会計年度は11,537百万円の獲得)となりました。これは、
前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は全事業に係る売上債権の減少による資金の獲得が多いことなどによる
ものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2,637百万円(前連結会計年度は2,294百万円の使用)となりました。これは、前
連結会計年度に比べて、当連結会計年度は投資有価証券の売却による資金の獲得が少ないことなどによるものであ
ります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は3,571百万円(前連結会計年度は1,638百万円の使用)となりました。これは、前
連結会計年度に比べて、当連結会計年度は借入金の返済による資金の使用が多いことなどによるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
鉄道車両事業(百万円) 49,421 △0.7
輸送用機器・鉄構事業(百万円) 14,349 △19.7
建設機械事業(百万円) 17,235 △8.6
エンジニアリング事業(百万円) 11,773 +27.0
その他(百万円) 6 △51.6
合計(百万円) 92,785 △3.1
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (%) (百万円) (%)
鉄道車両事業 26,626 △56.2 89,529 △20.2
輸送用機器・鉄構事業 15,222 △8.0 18,025 +1.4
建設機械事業 22,738 △22.4 13,976 +22.3
エンジニアリング事業 10,281 +0.1 1,961 △46.1
その他 65 △12.8 - -
合計 74,934 △36.0 123,494 △14.9
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
鉄道車両事業(百万円) 47,958 △5.0
輸送用機器・鉄構事業(百万円) 13,855 △25.1
建設機械事業(百万円) 20,185 △6.7
エンジニアリング事業(百万円) 11,957 +36.8
その他(百万円) 65 △15.0
合計(百万円) 94,022 △5.5
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
相手先
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
東海旅客鉄道㈱ 31,605 31.8 41,807 44.5
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(2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績について
(売上高)
エンジニアリング事業の売上が増加した一方で、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、及び建設機械事業の減少に
より、前連結会計年度に比べ5,426百万円減少の94,022百万円となりました。
(営業利益)
エンジニアリング事業の増益の一方で、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、及び建設機械事業における減益によ
り、前連結会計年度に比べ2,810百万円減少の6,237百万円となりました。
(経常利益)
前連結会計年度に比べ2,983百万円減少の6,317百万円となりました。これは、営業利益の減少などによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前連結会計年度に比べ2,701百万円減少の5,226百万円となりました。これは、経常利益の減少などによるものです。
セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載してお
ります。
・鉄道車両事業
JR東日本向けレール輸送車が減少したことなどにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ588百万円減少
の4,418百万円となりました。
セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ4,467百万円減少の40,848百万円となりました。
・輸送用機器・鉄構事業
無人搬送装置、民生用バルクローリ、及び官公庁向けの道路橋などが減少したことなどにより、前連結会計年度に比
べ1,976百万円減少のセグメント損失1,264百万円となりました。
セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,868百万円減少の18,248百万円となりました。
・建設機械事業
既に撤退した発電機事業が減少したことなどにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ587百万円減少の
3,392百万円となりました。
セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,624百万円減少の20,773百万円となりました。
・エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備や家庭紙メーカー向け製造設備が増加したことなどにより、セグメント利益は、前連結会計
年度に比べ276百万円増加の608百万円となりました。
セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,096百万円減少の4,804百万円となりました。
財政状態について
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討について
キャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きい
ことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる
仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。この課題に対し、受注案件毎の工程・原価等の変動を適時適切に管
理する体制を整備しております。
また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動が経営成績に大きく影響することから、原
材料については、適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するための取り組みを行い、コスト上
昇の抑制に努め、リスク低減に努めてまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めて
おります。主な資金使途としては、製造能力の維持・向上を目的とした設備投資、生産する製品の原材料費、人件費や
外注費、各製品の競争力を強化するための新技術・新工法の導入に係る研究開発費等があります。それらの資金につい
ては、内部資金を充当するほか、親会社(東海旅客鉄道㈱)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・
システム)に参画し、親会社との連携強化により当座必要となる資金をCMSから機動的に調達できる状態としている
ため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
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重要な会計上の見積り及び仮定について
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定
は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産
又は負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び
使用した仮定は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積
り)」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)技術受入契約
なし
(2)技術援助契約
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
ピーティー(プルセ ・契約調印後一定額の一
1993.10.28~
日本車輌製造株式会社 ロ)・インダストリ・ 時金
客車高速走行用台車 2022.10.27
(当社) クレタ・アピ社 ・売上数量に対し一定額
(自動延長条項付)
(インドネシア) ・技術指導料
(3)固定資産の賃貸借契約に関する契約
2017年4月20日に工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡しましたが、工場資産は当社の事業用資産
であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、
従前どおり工場として使用を継続しております。
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5【研究開発活動】
当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリングなどの各分野では、
「日車変革2030」に掲げた長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネス
パートナーになる」に基づき、技術力の強化と品質・生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、環境
負荷低減や省人化など変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。
また、当社のものづくりの基盤となる技術の研究を大学などの研究機関と連携し積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分
できない費用595百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は 2,127 百万円であります。
(1)鉄道車両事業
鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として新ブランド
N-QUALISのコンセプトである安全性・品質・保守性の向上に関する技術開発及びその実用化が挙げられま
す。
鉄道車両事業に係る研究開発費は、 707 百万円であります。
(2)輸送用機器・鉄構事業
輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開
発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、新型タンクローリの開発、省人化に対応した重量物運搬車
両の開発、橋梁における現場施工の品質向上に関する技術の開発が挙げられます。
輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、 306 百万円であります。
(3)建設機械事業
機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事用機械の開発を行っております。当連結
会計年度の主な成果として、韓国向け大型杭打機の開発、小型杭打機の地盤改良仕様開発、低空頭全回転チュービン
グ装置の開発、施工管理システムの機能強化開発等が挙げられます。
建設機械事業に係る研究開発費は、 496 百万円であります。
(4)エンジニアリング事業
エンジニアリング本部が中心となり、鉄道用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新商
品開発に取り組んでおります。
エンジニアリング事業に係る研究開発費は、 21 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 2,749 百万円でした。主なものとして、各製作所の生
産能力維持・向上のための設備更新を実施いたしました。
鉄道車両事業においては、生産設備の維持・更新と生産能力の確保に 1,257 百万円の投資を行いました。
輸送用機器・鉄構事業においては、衣浦製作所設備の更新を中心に 205 百万円の投資を行いました。
建設機械事業においては、生産設備の更新等に 1,072 百万円の投資を行いました。
エンジニアリング事業においては、 45 百万円の投資を行いました。
所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し新たに資金の借入は行っておりません。
なお、当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道
㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間
で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これらの工場資産については売買処
理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。これに伴い、譲渡した工場資産に係る設備投資についても同
様に有形固定資産に計上しております。
この会計処理に係る当連結会計年度の支払額は190百万円(鉄道車両事業164百万円、輸送用機器・鉄構事業3百万
円、建設機械事業21百万円)であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
(2022年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 摘要
機械装
(所在地) の名称 建物及び 土地 リース (人)
置及び その他 合計
構築物 資産
(面積千㎡)
運搬具
豊川製作所 客電車等生 5,410 1,244 (注)2
鉄道車両 2,110 2,191 81 495 10,290
(愛知県豊川市) 産設備
(289) (204) (注)3
輸送用機器
衣浦製作所 輸送用機 5,210 234
及び道路橋
2,877 1,436 4 196 9,724 (注)2
(愛知県半田市) 器・鉄構 (356) (41)
等生産設備
鳴海製作所 杭打機等生 3,392 376
建設機械
863 888 106 97 5,348 (注)2
(名古屋市緑区他) 産設備 (81) (32)
本社 全社
172 229
その他設備 767 16 - 295 1,252
(名古屋市熱田区他) (共通) (10) (21)
寮、社宅 全社 94
その他設備 449 2 - 2 548 0
(名古屋市緑区他) (共通) (40)
支店、営業所他 全社 - 119
その他設備 63 0 - 12 76 (注)4
(東京都千代田区他) (共通) (-) (11)
遊休資産 全社
2
その他設備 0 0 - - 2 0
(宮城県川崎町他) (共通)
(3,770)
貸与資産 99
その他 その他設備
11 - - 0 111 0
(名古屋市名東区他) (1)
エンジニア
その他 - 14
リング、 その他設備
121 82 - 97 301
(静岡県富士市他) (-) (1)
その他
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(2)国内子会社
(2022年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置 摘要
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地 リース
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
具
18
重車輛工業㈱
35
建設機械 その他設備 110 44 1,069 3 1,245
(3) (4)
(東京都中央区他)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であります。
2.当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道
㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会
社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の
「土地」及び「建物及び構築物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。
また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「そ
の他」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上
しております。
3.貸与中の建物及び構築物、機械装置及び運搬具その他、合計36百万円を含んでおり、連結子会社である㈱日
車エンジニアリングに貸与されております。
4.支店、営業所で事務所として2,846㎡を賃借しております。
5.従業員数欄の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しておりま
す。設備計画は原則、連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画作成にあたっては、提出会社を中心に調整を
図っております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
投資の
資金調達
会社名 セグメント
所在地 設備の内容
事業所名 の名称
方法
目的等
総額 既支払額 着手 完了日
日本車輌製造(株) 愛知県 横中ぐり盤の 2021年 2022年 生産能力の
鉄道車両 450 - 自己資金
豊川市 更新 7月 9月 維持
豊川製作所
愛知県 レーザ溶接装置 2021年 2023年 生産設備の
日本車輌製造(株)
鉄道車両 自己資金
450 -
豊川市 の増備 7月 5月 増備
豊川製作所
大型ショットブ
愛知県 輸送用機 2022年 2023年 生産能力の
日本車輌製造(株)
ラスト装置の更 227 - 自己資金
衣浦製作所 半田市 器・鉄構 5月 7月 維持
新
日本車輌製造(株) 愛知県 リーダ加工用五 2022年 2023年 生産能力の
建設機械 190 - 自己資金
鳴海製作所 名古屋市 面加工機の更新 4月 8月 維持
(注)当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ
譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃
貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これらの工場資産については売買処理
を行っておらず、有形固定資産に計上しております。これに伴い、譲渡した工場資産に係る設備投資についても同
様に有形固定資産に計上しております。この会計処理に係る当連結会計年度末における既支払額は190百万円であ
ります。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,800,000
計 32,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内 容
(2022年3月31日) (2022年6月29日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在) 単元株式数
14,675,012 14,675,012
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部(事業年度末現在)
プレミア市場(提出日現在)
14,675,012 14,675,012
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年6月28日(注)1 ― 146,750 ― 11,810 △12,038 ―
2018年10月1日(注)2 △132,075 14,675 ― 11,810 ― ―
(注)1.2018年6月28日開催の第189回定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余
金の処分に係る議案が承認可決されたため、その効力発生日(2018年6月28日)をもって、資本準備金の全
額をその他資本剰余金に振り替え、さらに振替後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えま
した。
2.2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 18 23 160 61 5 9,378 9,645 -
-
所有株式数
20,697 955 79,248 6,284 6 38,852 146,042 70,812
-
(単元)
所有株式数の割合
14.17 0.65 54.26 4.30 0.00 26.60 100.00 -
-
(%)
(注)1.自己株式241,973株は「個人その他」欄に2,419単元、「単元未満株式の状況」欄に73株含まれております。
2.証券保管振替機構名義の株式200株は「その他の法人」欄に2単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
7,352 50.94
東海旅客鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目1番4号
日本マスタートラスト信託
883 6.12
東京都港区浜松町二丁目11番3号
銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀
296 2.05
東京都中央区晴海一丁目8番12号
行(信託口)
272 1.88
村松 俊三 名古屋市千種区
234 1.62
日本車輌従業員持株会 名古屋市熱田区三本松町1番1号
202 1.40
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタ 129 0.89
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
ートラスト信託銀行㈱)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
(常任代理人 ㈱日本カス 117 0.81
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
トディ銀行)
株式会社日本カストディ銀
106 0.74
東京都中央区晴海一丁目8番12号
行(信託口4)
97 0.67
日本車輌協力企業持株会 名古屋市熱田区三本松町1番1号
9,693 67.16
計 ―
(注)1.上記のほか、自己株式が241千株あります。
2.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 883千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 296千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 106千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
241,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
2,400
普通株式
14,359,900 143,599
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
70,812
単元未満株式 普通株式 - -
14,675,012
発行済株式総数 - -
143,599
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市熱田区三本
241,900 241,900 1.65
-
日本車輌製造㈱
松町1番1号
(相互保有株式)
千葉県船橋市金杉
300 2,100 2,400 0.02
日泰サービス㈱
八丁目11番2号
242,200 2,100 244,300 1.67
計 ―
(注) 日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会(サービス工場持株会 名古屋市熱田区三本松町1
番1号)に加入しており、同持株会名義で当社株式2,100株を所有しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 775 1,630,385
当期間における取得自己株式 101 213,244
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(単元未満株式の買増請求への充当)
保有自己株式数 241,973 ― 242,074 ―
(注)1.当期間における処理自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
請求への充当による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求への充当による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤
の充実と発展に幅広く貢献していくことを基本理念としており、この基本理念の下、配当については、長期的・安定
的に実施することを基本とし、業績動向、財政状態及び今後の事業展開に向けた内部留保の充実などを総合的に勘案
して決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当
事業年度の利益配当については、期末配当金を中間配当金と同額の10円とし、1株当たり年20円としております。当
社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、
中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年10月26日
144 10.0
取締役会決議
2022年6月29日
144 10.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主の皆様・お客様・地域社会・取引
先・従業員等のステークホルダーとの協働に努め、企業理念の実践を通じて社会貢献を行うことが経営の基本で
あると考えており、取締役会が適切な監督機能を担うとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる高い実効性
と公正性・透明性を有する経営システムを構築することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に取組むこと
としています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し、執行役員制度を導入しております。
取締役の職務を適正かつ効率的に遂行するためには、業務執行の責任明確化及び監督機能の強化ならびに経営
の意思決定の迅速化を図ることが肝要であり、執行役員制度を導入するとともに、少数の取締役により機動的に
取締役会を運営することが有効であると考えております。
取締役会は、取締役7名(その氏名については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の通り)で構成し、
原則月に1回開催され、代表取締役社長 五十嵐一弘を議長とし、会社経営の最高方針及び重要事項を決定する
とともに、取締役から職務の執行状況及び重要な事実についての報告を受けております。また、経営の透明性向
上による企業統治の体制強化を図るため、社外取締役を導入しており,その員数は3名(その氏名については
「(2)役員の状況②社外役員の状況」に記載の通り)であります。
さらに、当社は、取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬に関する決定における内容の適切性及び決定プ
ロセスの客観性・合理性を確保するため、独立社外取締役3名と代表取締役社長の計4名を構成員とする「指
名・報酬委員会」を設置し、取締役会での決議に先立ち、審議を行うこととしています。取締役会における指
名、報酬等の決定に関する決議は、当委員会における審議内容を尊重して行うこととしております。なお、当委
員会の委員長は、独立社外取締役が務めております。
また、親会社等との重要な取引等について、その内容の公正性・合理性を確保するため、取締役会の下に全独
立社外取締役3名を含む、支配株主からの独立性を有する取締役5名を構成員とする「親会社等との重要な取引
等に関する特別委員会」を設置し、取締役会での決議に先立ち、審議を行うことで、少数株主の利益を阻害して
いないことを確認することとしています。取締役会における親会社等との重要な取引等に関する決議は、当委員
会における審議内容を尊重して行うこととしています。なお、当委員会の委員長は、独立社外取締役が務めてお
ります。
取締役の職務執行の状況を適法かつ適正に監査するには、常勤監査役が各部門の業務及び財産の状況を効率的
に調査し、監査役(非常勤)を加えた監査役会において高い独立性をもって客観的に判断することができる、監
査役制度が有効であると考えております。監査役会は、社内監査役2名及び社外監査役2名の4名(その氏名に
ついては「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の通り)であります。また社外監査役の氏名については、
「(2)役員の状況②社外役員の状況」に記載の通り)で構成しており、監査役を補助する部署として監査役室
を置いております。
当社は、経営の意思決定の機動性向上及び執行と監督の機能分担のために、執行役員制度を採用しておりま
す。「取締役会規程」等の社内規程に基づき、取締役会は会社経営の最高方針及び重要事項を決定するとともに
取締役から職務の執行状況及び重要な事実についての報告を受け、執行役員は取締役会の決定方針及び取締役の
指示により業務執行を行っております。
また、当社は複数の法律事務所と法律顧問契約を結び、法律問題全般に関し助言を受ける体制を採っておりま
す。
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(当社のコーポレート・ガバナンス体制)
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
(リスク管理体制の整備状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む)
当社は、取締役会において、内部統制システムの基本方針につき、次のとおり決議しています。
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1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役をはじめとした役職員および当社グループ関係者を対象とした「日本車両グループ倫理規
程」を制定し、取締役は、自ら率先垂範し本規程を遵守し、倫理観の涵養に努めなければならない旨定め、
実行する。
「日本車両グループ倫理規程」に基づき、遵守体制を整備・運用するための当社のコンプライアンス・プ
ログラムを制度化し、これを計画的に実施する事を目的として、「コンプライアンス委員会」を設置すると
ともに、法令等遵守の各役職員の行動基準を定めた「私たちの行動規範」を制定し、研修等の計画的な実施
を通じ、役職員へのコンプライアンス意識の浸透・定着に努める。
さらに、組織または個人による違法行為等の早期発見と是正を図ることを目的として、当社および当社グ
ループ役職員等を対象とした「コンプライアンスの報告・相談窓口」を社内および社外に設置し、コンプラ
イアンス経営のより一層の強化と徹底に努める。
当社グループは、反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、外
部機関と連携し、社内体制を整備する。
2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、各部門の所管事項に関する意思決定について、その重要度に応じて上位の職位による承認、会議
への付議など、定められた手続により適切に行う。
「リスク管理規程」を制定し、当社および当社グループのリスク管理体制を統括する「リスク管理委員
会」を設置し、リスクの評価・選別からリスク対応までのリスク管理体制を整備する。
リスク管理体制における各部門のリスク管理活動の適正性について内部監査部門が監査を行う。
地震・津波・台風等の自然災害等、あらゆる不測の事態に備えるため、事業継続計画(BCP)を策定
し、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるように努める。
各事業所は、「ISO9001」および「ISO14001」に基づき、常に安全で高品質な製品の提供
を行なえる品質管理や社内外の自然環境や職場環境の保護を推進する。また、労働安全衛生マネジメントシ
ステムの普及を図ることでリスク管理を徹底して労働安全に取り組む。これらは、担当部門が専門的立場か
らそれぞれのシステム運用の適正性について監査を行う。
品質管理の取組みの実効性をより一層高める方策として「全社品質保証委員会」を設置し、事業本部を跨
る横断的な活動を推進することで、さらなる品質向上を図る。
3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の意思決定の機動性向上および執行と監督の機能分担のために、執行役員制度を採用する。
社内規程に基づき、取締役会は会社経営の最高方針および重要事項を決定するとともに取締役から職務の執
行状況および重要な事実についての報告を受け、取締役の業務執行状況を監督する。また、執行役員は取締
役会の決定方針および取締役の指示により業務執行を行う。
業務執行にあたっては、各部門の分掌事項と職務権限を定めた社内規程に従い、取締役会が策定する経営
計画および予算編成に示された経営のビジョン・目標に沿って、各執行部門において具体的な方針および施
策を立案・実行する。
4.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に関わる記録を、その他関連する資料とともに、社内規程に従い保管し、必
要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
また、情報の管理については、「情報セキュリティポリシー」を定め適切に対応する。
5.当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社である東海旅客鉄道株式会社との資本業務提携に基づいて適切な連携のもとに業務を執行
する。
また、当社は、社内規程に基づき、子会社の経営方針・事業計画の設定に際し指示・助言を与え、重要事
項の決定に際し承認を行うとともに、経理・法務・情報処理等に関するマネジメント支援を行う。加えて、
内部監査部門が当社および子会社の監査を実施して適正な運用を確認する。
子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社の取締役会において定期的に報告す
る。
さらに、当社のコンプライアンスおよびリスク管理の活動に子会社を参画させることにより、企業集団全体
のコンプライアンスおよびリスク管理を統括・推進する体制の構築を図る。
6.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するとともに、金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書の提出の
ために、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制体制の整備および運用を図る。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
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取締役は、監査役からの要請に応じ、速やかに適切に対応する。
8.前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役スタッフは、専ら監査役の職務執行の補助を務めるものとし、また、このスタッフの人事異動等に
ついては、取締役は事前に監査役と協議を行う。
9.当社および子会社の取締役、使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関
する体制
当社グループ役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合および法
令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、社内規程に従って、当社監査役に報告を行う。当社グ
ループ役職員は、当社監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項について報告を行うよう定めてい
る。また、当社は、当社グループ役職員向け「コンプライアンスの報告・相談窓口」を設置し、監査役に報
告できる体制としている。
当社は、上記報告を行った当社グループ役職員に対する、当該報告を理由とした不利益取扱いを禁止して
いる。
10.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行のために必要な費用の請求を行った場合は、社内規程に従い支払うものとする。
11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役監査の実効性の向上に資するため、引き続き必要とする組織、体制などについて適切な
対応に努める。
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b.責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。社外取締役及び社外監査役がその任務を怠ったことによって生じた損害賠償責任について
は、法令が規定する額を限度とし、当該責任限定が認められるのは社外取締役及び社外監査役がその責任の原因
となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るとしております。
c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(D&O保険)を締結し、被保険者が
業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が被る損害を当該保険契約に
より補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員及びその他会
社法上の重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、
法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由がありま
す。
d.その他
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨、定款に定めております。
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決
議によって自己の株式を取得することが出来る旨、定款に定めております。
当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9
月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨、定
款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
2006年6月
東海旅客鉄道㈱
新幹線鉄道事業本部車両部長
2010年6月 同総合技術本部副本部長
同技術企画部長
2012年6月 同執行役員
代表取締役
同技術開発部長
五十嵐一弘 1957年1月2日 生 (注)3 41
取締役社長
2014年6月 同取締役常務執行役員
同総合技術本部長
同車両部門統括担当
2016年1月 当社副社長執行役員
2016年6月 同取締役社長(現任)
1980年4月 当社入社
2006年6月 同鉄道車両本部資材部長
2009年2月 同鉄道車両本部企画部長
代表取締役
2010年6月 同執行役員
専務取締役
2010年10月
NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.
子安 陽 1958年1月27日 生
(注)3 29
管理部門担当
取締役社長
コンプライアンス管掌
2016年6月 当社常務執行役員
2018年6月
専務取締役(現任)
企画本部長
1985年4月 当社入社
2010年10月 同鉄道車両本部製造部長
2015年4月 同鉄道車両本部高速車両製造部長
2016年6月 同鉄道車両本部豊川製作所長
取締役
2017年6月 同執行役員
企画本部長
同鉄道車両本部副本部長
開発本部担当 田山 稔 1962年7月22日 生 (注)3 4
同鉄道車両本部企画部長
安全衛生環境部担当
2019年6月 名古屋臨海高速鉄道㈱取締役(非常
技術部門・品質部門管掌
勤)(現任)
当社鉄道車両本部技師長
2020年6月
同取締役(現任)
同企画本部長(現任)
1982年4月 日熊工機㈱入社
1999年1月 当社入社
2010年6月 同機電本部管理部長
2012年12月 同機電本部鳴海製作所長
取締役
2017年7月 同人事部副部長
深谷 道一 1959年12月22日 生
(注)3 5
機電本部長
2018年6月 同執行役員総務部長
2020年6月 同執行役員機電本部長
2022年6月 同取締役(現任)
同機電本部長(現任)
1977年4月 弁護士登録
名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士
会)入会
高須宏夫法律事務所入所
1983年4月 齋藤法律事務所
(現 本町シティ法律事務所)開設
取締役 齋藤 勉 1951年9月12日 生
(注)3 11
2005年6月 ㈱デンソー監査役
2010年4月 愛知県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2012年6月 当社監査役
2015年6月 同取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1971年4月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車
㈱)入社
1997年6月 同生産管理部長
1999年6月 同生技管理部長
2000年6月 同取締役
同元町工場長
同堤工場長
2003年6月 同常務役員
2004年6月 同取締役
2005年6月 同専務取締役
取締役 新美篤志 1947年7月30日 生 (注)3 7
同生産管理・物流本部長
同製造本部長
2006年6月 同生産企画本部長
2007年6月 同調達本部長
2009年6月 同代表取締役副社長
㈱ジェイテクト監査役
2013年6月 同代表取締役会長
2014年6月
㈱名古屋証券取引所取締役(現任)
2015年3月 ヤマハ発動機㈱取締役
2016年6月 当社取締役(現任)
1980年4月 三井造船株式会社(現 株式会社三井
E&Sホールディングス)入社
2007年4月 同船舶・艦艇事業本部千葉造船工場管
理部長
2009年6月 同船舶・艦艇事業本部企画管理部長
2011年3月 同経営企画部長
2013年6月 同取締役経営企画部担当
2015年6月 同取締役経営企画部・技術開発本部担
当
取締役 西畑 彰 1955年5月27日 生 (注)3 4
2016年4月 同取締役常務執行役員経営企画部・技
術開発本部・営業推進部・環境安全管
理部門担当、海洋事業推進部長
2016年10月 同取締役常務執行役員企画本部長、技
術開発本部担当
2017年4月 同取締役常務執行役員資材部門担当、
技術開発本部長
2018年4月 同取締役技術統括部・監査部担当
2021年6月
当社取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1980年4月 ㈱東海銀行入行
2007年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行執行役員市場営
業部長
2008年5月 同執行役員投資運用部長
2010年6月 三菱UFJリサーチ&コンサルティン
グ㈱取締役常務執行役員
2011年6月 同取締役専務執行役員
2012年6月 東海東京証券㈱専務執行役員
2014年4月 東海東京フィナンシャル・ホールディ
ングス㈱専務執行役員
常勤監査役 飯泉 浩 1958年3月6日 生 (注)4 -
2014年6月 同取締役専務執行役員
2015年4月 同取締役副社長
東海東京証券㈱取締役
2015年6月 東海東京フィナンシャル・ホールディ
ングス㈱代表取締役副社長
2017年6月 東海東京インベストメント㈱取締役社
長
2018年4月 ㈱東海東京調査センター代表取締役社
長
2019年6月
当社常勤監査役(現任)
1981年4月 当社入社
2012年10月 経営管理部副部長
2015年6月 執行役員
常勤監査役 戸松裕二 1958年5月31日 生 (注)5 8
経営管理部長
2018年6月 経理部長
2020年6月
常勤監査役(現任)
1980年4月 弁護士登録
名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士
会)入会
簱法律事務所入所
2001年4月 加藤総合法律事務所(現 加藤・上田
監査役 加藤倫子 1953年8月20日 生 (注)6 8
総合法律事務所)開設
2005年4月 愛知県弁護士会研修委員会委員長
2007年4月 名古屋大学大学院法学研究科教授
2015年6月
当社監査役(現任)
1989年4月 東海旅客鉄道㈱入社
2014年7月 同新幹線鉄道事業本部車両部長
2015年2月 当社経営企画室副室長
2015年6月 同執行役員経営企画室副室長
2017年6月 同執行役員経営企画室長
監査役 臼井俊一 1963年12月13日 生
(注)7 6
2018年6月 同常務取締役鉄道車両本部長
2020年6月 東海旅客鉄道㈱執行役員新幹線鉄道事
業本部副本部長・車両部長
2022年6月 同関西支社長・車両部門統括担当(現
任)
計 123
(注)1.取締役 齋藤 勉、新美篤志、西畑 彰は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 飯泉 浩、監査役 加藤倫子は、社外監査役であります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.前任監査役の補欠として選任されたため、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.前任監査役の補欠として選任されたため、2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
8.機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は9人で、企画本部経営企画部長兼経理部副担当 延岡陽二郎、人事部長 武 慎一、鉄道車両本
部長 内藤恒陽、鉄道車両本部副本部長兼同本部資材部長 中村哲也、鉄道車両本部副本部長兼同本部営業
総括部長 平岩寿朗、輸機・インフラ本部長 片桐 衆、輸機・インフラ本部副本部長兼衣浦製作所長 西
尾俊彦、機電本部副本部長兼同本部管理部長兼鳴海製作所長 冨田庸公、エンジニアリング本部長 五十嵐
基仁で構成されております。
②社外役員の状況
当社は社外取締役3名と社外監査役2名(常勤・非常勤各1名)を選任しております。当社は、社外役員を選任
するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識に基づき、多様な視点
からの経営監督や監査の遂行を期待し、当社グループと特別な利害関係や一般株主と利益相反のおそれがないこと
を確認して独立性の確保に留意しております。なお、社外取締役3名からは、指名・報酬委員会及び親会社等との
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重要な取引等に関する特別委員会において、社外での豊富な経験や幅広い見識に基づき、独立した立場からご意見
をいただいております。
社外取締役齋藤 勉氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、また、
当社及び他社監査役を務められ、その豊富な経験と高い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独立した客観的な
立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役新美篤志氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独立し
た客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役西畑 彰氏は、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独立
した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
常勤社外監査役飯泉 浩氏は、金融機関における業務及び経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有してお
り、また、社外監査役加藤倫子氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有してお
り、それぞれ当社の監査に反映していただけるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役は当社の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないた
め、全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりでありま
す。
[社外役員の独立性基準]
当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場
合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
1.当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人
(以下「業務執行者」という)である者、又は最近10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.当社の親会社及びその子会社(当社を除き、以下「兄弟会社」という)の取締役、監査役、執行役、執行役
員、支配人その他の使用人である者(以下取締役等という)、又は最近10年間において当社の親会社及び兄
弟会社の取締役等であった者
3.実質的に当社の議決権の10%以上の株式を有する株主もしくは当該株主が法人(当社の親会社を除く)であ
る場合にはその取締役等である者、又は最近5年間において当該株主もしくはその取締役等であった者
4.次のいずれかに該当する法人等の業務執行者
(1)当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手
方の連結売上高の2%を超える取引先
(2)当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当
社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
6.当社グループから最近3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
7.当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者
8.就任前3年間において、上記4から7までのいずれかに該当していた者
9.上記1から8までのいずれかに該当する者のうち、取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他重要
な使用人の配偶者又は二親等内の親族
10.当社グループから社外役員を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役
又は執行役員
11.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、内部監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助
言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役も含
め、監査役会は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役2名の4名からなり、うち2名が社外監査役でありま
す。
当事業年度において監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職 氏名 開催回数 出席回数
(社外)飯泉 浩 14 14
常勤監査役
戸松 裕二 14 14
(社外)加藤 倫子 14 14
非常勤監査役
大山 隆幸 14 14
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の「監査の方法」及び「監査の結果」の相当性等です。
また、監査役の活動としては、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役・社
外取締役との意見交換、内部統制部門・内部監査部門との情報交換、内部監査部門の監査結果を踏まえて本社、事
業本部、工場及び子会社等の監査を実施し、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査部に所属する8名が、法令、社内規程などに基づき内部統制
が適正に行われているか監査を行い、必要に応じ是正勧告等を行っています。内部監査部門の監査計画及び監査実
施結果については、取締役及び監査役ならびに関係部門に報告されております。さらには、内部監査部門は、会計
監査人と相互に協力し、内部監査の実効性を高めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
北方 宏樹(継続監査年数 5年)
加納 俊平(継続監査年数 3年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、公認会計士試験合格者6名、その他17名(IT専門家、
税理士、年金数理人、不動産鑑定士などを含む)であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の会計監査活動、会社計算規則第131条に基づく報告、執行部門の意見等の内容を総合
的に検討した上で、会計監査人の「監査の方法」及び「監査の結果」の相当性を評価した結果、下記「会計監査人
の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事由が認められないことから、有限責任監査法人トーマツを会計監査
人として再任することとしました。
「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意により解任する方針としております。また、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場
合等、必要と判断した場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定す
る方針としております。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、「品
質管理」、「監査計画」、「監査チーム」、「グループ監査」等について会計監査人の評価を行いました。評価の
結果については、上記eのとおりであります。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
70 1 72
提出会社 -
連結子会社 - - - -
70 1 72
計 -
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等への対応に関する助言業
務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
0
提出会社 - - -
6 3
連結子会社 - -
6 3
計 - -
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業務の特性や監査日数等の要
素を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当事業年度の監査計画における監査項目や監査時間等の妥当性、並びに時系列比較や業界比較を踏
まえた報酬額の妥当性を確認し、会計監査人の監査報酬額について同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針(以下、決定方針という)を定めており、その
内容は、役職と担当業務の範囲に応じた報酬体系とすること及び担当業務の成果等を総合的に勘案して基本報酬を
算定することであります。
また、決定方針の決定方法は、報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能し、個人別の報酬
額の決定手続きを客観性・透明性あるものとすべく、取締役会において決議しております。
当社の役員の報酬等に係る株主総会決議日は1994年6月29日であり、その決議の内容は、取締役の報酬額を月額
3,000万円以内、監査役の報酬額を月額800万円以内とするものであります。なお、当該株主総会決議日における役
員の員数は、取締役が18名、監査役が4名であります。
当該事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容の決定につきましては、代表取締役社長である五十嵐一弘
に委任する旨を2021年6月29日開催の取締役会において決議しております。
委任された権限の内容は、決定方針に基づき、各取締役の個人別報酬を決定するというものであり、会社全体の
業績等を勘案しつつ、各取締役の担当業務について評価を行うためには代表取締役社長が適任であることがその理
由であります。
委任された内容の決定にあたっては、他の代表取締役と合議すること及び社外取締役から助言を得ることを通じ
て委任された権限が適切に行使されるようにしておりますので、取締役会としましても取締役の個人別の報酬等の
内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は2021年12月1日に指名・報酬委員会を設置しております。当委員会は、取締役の報酬等の決定にお
ける客観性・合理性を確保する観点から、全社外取締役と代表取締役社長を構成員とし、取締役会の決議に先立
ち、取締役の報酬等について審議することとしております。取締役会は、翌事業年度以降にかかる取締役の報酬等
について、当委員会での審議内容を尊重したうえで決議を行います。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(百万円)
対象となる
報酬額の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
非金銭報酬等
取締役
91 91 5
- - -
(社外取締役を除く)
監査役
15 15 1
- - -
(社外監査役を除く)
44 44 5
社外役員 - - -
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的と
し、その他の投資株式と区別しております。
②投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
53 1,577
非上場株式
31 14,094
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
2 2
非上場株式以外の株式 更なる関係強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
4 41
非上場株式
1 148
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に鉄道車両事業において関係を有して
1,662,412 1,662,412
小田急電鉄㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 有
3,386 5,028
的として保有
主に鉄道車両事業において関係を有して
768,027 767,463
おり、事業収益追求や企業価値向上を目
京成電鉄㈱
無
的として保有、更なる関係強化のため
2,622 2,778
564株買増
主に鉄道車両事業において関係を有して
203,189 203,023
おり、事業収益追求や企業価値向上を目
京王電鉄㈱
無
的として保有、更なる関係強化のため
972 1,510
166株買増
主に鉄道車両事業において関係を有して
120,000 120,000
東日本旅客鉄道㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
853 940
的として保有
160,000 160,000
良好な事業関係の維持・強化を目的とし
愛知時計電機㈱
有
て保有
744 696
72,800 72,800
事業全般において関係を有しており、安
岡谷鋼機㈱
有
定的な事業運営を目的として保有
709 663
主に財務での関係を有しており、財務政
161,340 161,340
三井住友トラスト・
策の円滑化、維持・発展を目的として保 有
ホールディングス㈱
645 622
有
主に輸送機器事業において関係を有して
215,600 215,600
東邦瓦斯㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 有
587 1,472
的として保有
主に鉄道車両事業において関係を有して
255,470 255,470
名古屋鉄道㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 有
554 672
的として保有
主に財務での関係を有しており、財務政
687,050 687,050
㈱三菱UFJフィナ
策の円滑化、維持・発展を目的として保 有
ンシャル・グループ
522 406
有
158,643 158,643
事業全般において関係を有しており、安
日本製鉄㈱
有
定的な事業運営を目的として保有
344 299
479,300 479,300
良好な事業関係の維持・強化を目的とし
新東工業㈱
有
て保有
330 370
主に建設機械事業において関係を有して
327,533 327,533
㈱ワキタ おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
327 327
的として保有
主に鉄道車両事業において関係を有して
60,000 60,000
西日本旅客鉄道㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
305 368
的として保有
41/107
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に鉄道車両事業において関係を有して
222,122 222,122
名港海運㈱
おり、安定的な事業運営を目的として保 有
255 256
有
主に輸送機器事業において関係を有して
66,943 66,943
日本石油輸送㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
177 182
的として保有
主に輸送機器事業において関係を有して
61,852 61,852
日本酸素ホールディ
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
ングス㈱
144 130
的として保有
主に鉄道車両事業において関係を有して
75,825 75,825
森尾電機㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 有
139 135
的として保有
MS&ADインシュ
主に財務での関係を有しており、財務政
34,206 34,206
アランスグループ
策の円滑化、維持・発展を目的として保 有
136 111
ホールディングス㈱
有
主に建設機械事業において関係を有して
8,400 8,400
㈱ナガワ おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
84 74
的として保有
主に鉄道車両事業において関係を有して
59,000 59,000
東洋電機製造㈱
おり、安定的な事業運営を目的として保 無
59 77
有
主に鉄道車両事業において関係を有して
26,343 26,343
新京成電鉄㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
53 58
的として保有
主に建設機械事業において関係を有して
59,020 59,020
㈱テノックス おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
46 52
的として保有
127,338 127,338
事業全般において関係を有しており、安
NTN㈱
無
定的な事業運営を目的として保有
27 43
主に建設機械事業において関係を有して
10,000 10,000
㈱カナモト おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
20 28
的として保有
5,002 5,002
事業全般において関係を有しており、安
KYB㈱
無
定的な事業運営を目的として保有
14 15
主に建設機械事業において関係を有して
18,400 18,400
日本基礎技術㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
13 9
的として保有
2,040 2,040
良好な事業関係の維持・強化を目的とし
大同特殊鋼㈱
無
て保有
7 10
主に輸送機器事業において関係を有して
30,000 30,000
㈱宮入バルブ製作所 おり、安定的な事業運営を目的として保 有
4 5
有
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に建設機械事業において関係を有して
1,100 1,100
ライト工業㈱
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
2 2
的として保有
主に輸送機器事業において関係を有して
3,150 3,150
㈱サーラコーポレー
おり、事業収益追求や企業価値向上を目 無
ション
2 1
的として保有
1,237,632
-
台湾高速鉄道有限公 当事業年度末日において保有しておりま
無
司 せん
151
-
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.特定投資株式については、定量的な保有効果を記載することが困難なため記載していません。なお、保
有の合理性につきましては、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う
便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が行うセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
4,888 3,559
現金及び預金
25,754
受取手形及び売掛金 -
18,720
受取手形、売掛金及び契約資産 -
1,671 1,392
電子記録債権
1,270 965
商品及び製品
1,228 1,147
半製品
※4 28,132 ※4 27,431
仕掛品
1,480 1,486
原材料及び貯蔵品
16,079 25,752
短期貸付金
1,272 935
その他
△ 16 △ 30
貸倒引当金
81,761 81,362
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※5 7,590 ※2 ,※5 7,378
建物及び構築物(純額)
※5 4,346 ※5 4,665
機械装置及び運搬具(純額)
※2 ,※5 14,379 ※2 ,※5 14,171
土地
1,398 1,210
リース資産(純額)
148 177
建設仮勘定
※5 737 ※5 760
その他(純額)
※1 28,601 ※1 28,363
有形固定資産合計
無形固定資産 681 529
投資その他の資産
※2 ,※3 19,957 ※2 ,※3 16,601
投資有価証券
138 148
繰延税金資産
4,916 5,127
退職給付に係る資産
※2 ,※3 553 ※2 ,※3 744
その他
△ 13 △ 8
貸倒引当金
25,551 22,612
投資その他の資産合計
54,834 51,505
固定資産合計
136,595 132,868
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
7,656 8,230
支払手形及び買掛金
10,120 10,513
電子記録債務
※5 3,360 ※5 3,370
1年内返済予定の長期借入金
2,719 2,201
未払費用
1,346 711
未払法人税等
1,108 1,076
前受金
1,974 1,785
賞与引当金
31 271
工事損失引当金
49
受注損失引当金 -
4,971 2,763
その他
33,288 30,973
流動負債合計
固定負債
※2 ,※5 51,945 ※2 ,※5 48,762
長期借入金
1,091 1,298
リース債務
4,329 3,265
繰延税金負債
92 105
石綿健康被害補償引当金
259 280
退職給付に係る負債
300 163
その他
58,018 53,875
固定負債合計
91,307 84,849
負債合計
純資産の部
株主資本
11,810 11,810
資本金
25,409 30,396
利益剰余金
△ 519 △ 521
自己株式
36,699 41,685
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,646 6,329
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,228 △ 2,243
2,031 2,096
退職給付に係る調整累計額
8,449 6,182
その他の包括利益累計額合計
138 151
非支配株主持分
45,288 48,018
純資産合計
136,595 132,868
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
99,448 94,022
売上高
※1 ,※2 ,※4 83,394 ※1 ,※2 ,※4 80,731
売上原価
16,053 13,290
売上総利益
※3 ,※4 7,005 ※3 ,※4 7,052
販売費及び一般管理費
9,047 6,237
営業利益
営業外収益
33 41
受取利息
252 239
受取配当金
46 63
持分法による投資利益
16
為替差益 -
174 29
受取保険金
198
受取補償金 -
80 107
その他
785 498
営業外収益合計
営業外費用
354 344
支払利息
75
為替差損 -
101 73
その他
531 417
営業外費用合計
9,301 6,317
経常利益
特別利益
※5 11 ※5 16
固定資産売却益
148 157
投資有価証券売却益
9 18
その他
169 192
特別利益合計
特別損失
※6 134 ※6 180
固定資産除売却損
※7 29 ※7 244
減損損失
33 0
投資有価証券売却損
42
-
その他
197 468
特別損失合計
9,273 6,041
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,188 886
143
△ 87
法人税等調整額
1,332 798
法人税等合計
7,941 5,243
当期純利益
13 16
非支配株主に帰属する当期純利益
7,928 5,226
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
7,941 5,243
当期純利益
その他の包括利益
1,782
その他有価証券評価差額金 △ 2,321
14
為替換算調整勘定 △ 14
1,047 64
退職給付に係る調整額
3 4
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,847 ※ △ 2,267
その他の包括利益合計
10,789 2,975
包括利益
(内訳)
10,776 2,959
親会社株主に係る包括利益
13 16
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,810 - 17,480 △ 518 28,772
当期変動額
親会社株主に帰属する
7,928 7,928
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
利益剰余金から資本剰余金
△ 0 0 -
への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 7,928 △ 1 7,927
当期末残高 11,810 - 25,409 △ 519 36,699
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係 その他の包括 株主持分
評価差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 6,860 △ 2,242 984 5,601 129 34,504
当期変動額
親会社株主に帰属する
7,928
当期純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 0
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の
1,786 14 1,047 2,847 8 2,856
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,786 14 1,047 2,847 8 10,783
当期末残高 8,646 △ 2,228 2,031 8,449 138 45,288
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,810 - 25,409 △ 519 36,699
会計方針の変更による累積
49 49
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11,810 - 25,458 △ 519 36,748
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 288 △ 288
親会社株主に帰属する
5,226 5,226
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,937 △ 1 4,936
当期末残高
11,810 - 30,396 △ 521 41,685
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係 その他の包括 株主持分
評価差額金 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 8,646 △ 2,228 2,031 8,449 138 45,288
会計方針の変更による累積
49
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,646 △ 2,228 2,031 8,449 138 45,337
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 288
親会社株主に帰属する
5,226
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 2,317 △ 14 64 △ 2,267 12 △ 2,254
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,317 △ 14 64 △ 2,267 12 2,681
当期末残高 6,329 △ 2,243 2,096 6,182 151 48,018
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,273 6,041
税金等調整前当期純利益
2,657 2,693
減価償却費
29 244
減損損失
8
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2
32
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 188
240
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 88
49
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 313
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 35 △ 104
30 13
石綿健康被害補償引当金の増減額(△は減少)
20
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 194
受取利息及び受取配当金 △ 286 △ 280
受取保険金 △ 174 △ 29
受取補償金 △ 198 -
354 344
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 46 △ 63
投資有価証券売却損益(△は益) △ 114 △ 157
0 14
有形固定資産除売却損益(△は益)
739
売上債権の増減額(△は増加) -
9,319
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) -
1,256
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,405
967
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,308
495
前受金の増減額(△は減少) △ 95
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 42 △ 118
△ 42 △ 1,566
その他
11,023 15,948
小計
利息及び配当金の受取額 289 278
174 29
保険金の受取額
198
補償金の受取額 -
利息の支払額 △ 351 △ 348
203
△ 1,401
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
11,537 14,507
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 3,119 △ 2,560
13 59
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 2
1,002 44
投資有価証券の売却による収入
△ 187 △ 176
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,294 △ 2,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
176 190
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,684 △ 3,363
配当金の支払額 - △ 287
△ 130 △ 111
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,638 △ 3,571
46
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 93
7,511 8,344
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
13,255 20,766
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,766 ※ 29,111
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
NIPPON SHARYO U.S.A., INC.及びNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING, LLCについては、2021年1月
1日付でNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCと合併したため、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
日泰サービス㈱、日本電装㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさな
いため、持分法の適用範囲から除いております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る直近の
財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連
結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
b 半製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
b その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~60年
機械装置及び運搬具 6~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額
法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡し工事のうち、損失の発
生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上
しております。
④ 受注損失引当金
工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見
込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上してお
ります。
⑤ 石綿健康被害補償引当金
石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)を処理
年数とする定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認
識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループでは、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業等の多
種多様な製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務
製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び
商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の
顧客の検収時点で収益を認識しております。
ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製品
の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
② 一定期間にわたり充足される履行義務
当社グループでは、次の要件のいずれかに該当する場合は、一定期間にわたり収益を認識しておりま
す。
a. 義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
b. 義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産
の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。
c. 義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、履行が完了した部分に
ついて、対価を収受する強制力のある権利を有している。
当社グループにおいて、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、工事請負契約等
があります。当社グループは見積総原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的
に見積もることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、
契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、当該進捗度を合理的に測定する
ことができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識して
おります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に
おける為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体
にわたり比較し、有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び
使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来
の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行っ
た重要な会計上の見積り及び使用した仮定は以下のとおりであります。
①重要な収益の計上基準(一定期間にわたり充足される履行義務)
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
売上高 7,333 8,667
・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)
当社グループは一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識するにあたり、主に工事契約単位
ごとの請負金額に、実行予算に基づく見積総原価に既発生原価を用いて計算した進捗度を乗じて収益の金額
を算定しております。
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定)
実行予算には資材購入価格や架設工事に係る人件費・外注費の見積りが含まれており、人件費・外注費の
見積りにおける重要な仮定として、架設場所や架設時期、工法等に基づく工事の難易度並びに同種工事の施
工実績が蓄積し習熟度が向上することによる原価改善効果等があります。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
請負工事の設計変更が発生した場合、設計変更が実行予算に及ぼす影響度や影響が及ぶ範囲を適時に把握
し、実行予算の見直しを行っております。実行予算の見直しに伴い進捗度が大きく変動する場合、収益の金
額も変動する可能性があります。
②棚卸資産の評価及び受注損失引当金
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(前連結会計年度の戻入益相殺前)
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
棚卸資産評価損及び受注損
1,176 1,151
失引当金繰入額
・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)
当社グループは仕掛品の評価損及び受注損失引当金の算定にあたり、受注件名ごとの受注金額と見積総原
価の比較を行っており、見積総原価は受注件名ごとに作成した実行予算に基づいております。
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定)
実行予算には事業本部内の関係部署ごとに作成した材料費、労務費、外注費及びその他経費の見積りが含
まれており、材料費、労務費、外注費及びその他経費の見積りにおける重要な仮定として、過去の類似車両
の設計・製造時のノウハウの利用、実績に基づく負荷予測や同一車両の量産が進捗し習熟度が向上すること
による原価改善等があります。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
設計変更が発生した場合、設計変更が実行予算に及ぼす影響度や影響が及ぶ範囲を適時に把握し、実行予
算の見直しを行っております。実行予算が大きく変動する場合、仕掛品の評価損及び受注損失引当金の金額
も変動する可能性があります。
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③繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(繰延税金負債相殺前)
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
繰延税金資産 2,163 2,222
・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)
当社グループは繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越
欠損金のうちスケジューリングによる解消見込年度に応じて、将来の合理的な見積可能期間における課税所
得の見込額の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定)
課税所得の見込額の算定には業績予想等を使用しており、事業本部ごとに市場規模、顧客ニーズ、設備投
資等を考慮した事業戦略に基づいております。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
税制や税率の変更が税務上の計算の結果に影響を与える可能性がある他、市場環境の変化、経営目標の未
達が将来の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があ
ります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に及ぼす影響
はありません。
また、(金融商品関係)注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、工事請負契約等において、一定期間にわたり履行義務が充足される契約として収益を認識して
おります。なお、当社は見積総原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積も
ることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見
積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる
ことができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は80百万円増加し、売上原価は77百万円増加し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は49百万円
増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権
及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-
2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記していた「固定負債」の「環境対策引当金」(前連結会計年度106百万
円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「環境対策引当金」に表示していた
106百万円は、「その他」300百万円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
減価償却累計額 47,635 百万円 47,851 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
(1) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 259百万円 249百万円
土地 14 14
投資有価証券 17,225 13,980
計 17,499 14,244
米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社(東海旅客鉄道㈱)か
ら2017年11月に借り入れた長期借入金に対して設定されたものであり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入
金を含む)の前連結会計年度末残高は32,697百万円、当連結会計年度末残高は29,797百万円であります。
(2) その他の担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
預け金(投資その他の資産「その他」) (注) 10百万円 10百万円
(注)「宅地建物取引業法」に基づく営業保証金であります。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 866百万円 928百万円
出資金(投資その他の資産「その他」) 18 18
※4 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損
失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
仕掛品 16百万円 22百万円
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※5 親会社へ譲渡した固定資産
前連結会計年度(2021年3月31日)
当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道
㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社
との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土
地」及び「建物及び構築物(純額)」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しておりま
す。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1
年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても
「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」及び「その他(純額)」に計上するととも
に、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。
上記の結果、2021年3月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物及び構築物(純額)」
5,767百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」152百万円、「その他(純額)」2百万円(いずれも2021年3
月末日の帳簿価額)であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は22,609百万円であり
ます。
当連結会計年度(2022年3月31日)
当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道
㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社
との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土
地」及び「建物及び構築物(純額)」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しておりま
す。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1
年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても
「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」及び「その他(純額)」に計上するととも
に、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。
上記の結果、2022年3月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物及び構築物(純額)」
5,544百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」118百万円、「その他(純額)」2百万円(いずれも2022年3
月末日の帳簿価額)であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は22,336百万円であり
ます。
(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計
年度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
△ 2,803 百万円 △ 75 百万円
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
△88百万円 240百万円
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料賞与手当 3,050 百万円 3,053 百万円
(うち賞与引当金繰入額) ( 412 ) ( 373 )
113 117
退職給付費用
30 35
石綿健康被害補償引当金繰入額
2 14
貸倒引当金繰入額
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※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,772 百万円 2,127 百万円
※5 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 7百万円 11百万円
その他 3 5
計 11 16
※6 固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 9百万円 24百万円
機械装置及び運搬具 2 3
撤去費用 121 148
その他 0 3
計 134 180
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
用途 場所 種類 減損損失
遊休資産 長野県信濃町 土地 3百万円
発電機事業用資産 愛知県名古屋市等 機械装置等 26
当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び
遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額(固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額)
で評価しております。
発電機事業については、2020年11月26日の取締役会において、撤退することを決議いたしました。発電機事業用
資産については、正味売却価額(売却見込みがないため備忘価額)まで減損損失を認識しております。
(金額の内訳)機械装置及び運搬具25百万円、その他0百万円
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
用途 場所 種類 減損損失
愛知県阿久比町、宮城県川
遊休資産 土地、建物及び構築物 244百万円
崎町、茨城県古河市等
当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び
遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休資産の減損損失の算定にあたっては、正味売却価額(契約による売却見込額等を用いて算出した額)で評価
しております。
(金額の内訳)土地208百万円、建物及び構築物36百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 2,661百万円 △3,262百万円
組替調整額 △92 △82
税効果調整前
2,569 △3,344
税効果額 △786 1,023
その他有価証券評価差額金
1,782 △2,321
為替換算調整勘定:
当期発生額 14 △14
退職給付に係る調整額:
当期発生額 1,697 79
組替調整額 △187 13
税効果調整前
1,509 92
税効果額 △461 △28
退職給付に係る調整額
1,047 64
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 3 4
税効果額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
3 4
その他の包括利益合計
2,847 △2,267
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 14,675,012 - - 14,675,012
合 計 14,675,012 - - 14,675,012
自己株式
普通株式 (注)1、2 241,705 500 96 242,109
合 計 241,705 500 96 242,109
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加500株は、単元未満株式の買取りによる増加466株、持分法適用会社が取
得した自己株式(当社株式)の当社帰属分34株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少96株は、単元未満株式の買増請求への充当による減少96株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 144 利益剰余金 10.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 14,675,012 - - 14,675,012
合 計 14,675,012 - - 14,675,012
自己株式
普通株式 (注)1 242,109 819 - 242,928
合 計 242,109 819 - 242,928
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加819株は、単元未満株式の買取りによる増加775株、持分法適用会社が取
得した自己株式(当社株式)の当社帰属分44株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 144 10.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年10月26日
普通株式 144 10.0 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 144 利益剰余金 10.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 4,888百万円 3,559百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △200 △200
短期貸付金(注) 16,079 25,752
現金及び現金同等物 20,766 29,111
(注)親会社(東海旅客鉄道㈱)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によるものであ
ります。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設機械及び情報処理のためのホストコンピュータ等(「機械装置及び運搬具」、「その
他」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
流動資産 163 129
投資その他の資産 160 371
(2) リース債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
流動負債 186 142
固定負債 180 425
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金及び運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社(東海旅客鉄
道㈱)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)から調達しております。また、資
金運用は主にこのCMSを活用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の
方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ
外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日でありま
す。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲
内にあるものを除き、必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金のうち、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部につい
て計上した長期借入金は、賃貸借契約に基づき金利相当分を含んだ一定の賃借料を支払うため金利変動リスク
はありません。また、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社
から2017年11月に借り入れた長期借入金は、固定金利であるため金利変動リスクはありません。ファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と
した先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に
関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
営業債務や借入金などは、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
17,502 17,502 -
資産計 17,502 17,502 -
(1) 長期借入金(※)
32,697 33,268 571
(2) リース債務(固定負債)
1,091 1,086 △5
負債計 33,788 34,354 565
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
14,094 14,094 -
資産計 14,094 14,094 -
(1) 長期借入金(※)
29,797 30,017 220
(2) リース債務(固定負債)
1,298 1,286 △12
負債計 31,095 31,304 208
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形
及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 注
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
「(1) 投資有価証券」には含めておりま
非上場株式 2,454 2,506
せん。
親会社へ譲渡し
た固定資産の譲
渡価額及び当該
固定資産に係る
設備投資額の一
「(1)長期借入金」には含めておりませ
22,609 22,336
ん。
部について計上
した長期借入金
(1年内返済予
定の長期借入金
を含む)
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,888 - - -
受取手形及び売掛金 25,532 221 - -
電子記録債権 1,671 - - -
短期貸付金 16,079 - - -
合計 48,171 221 - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,559 - - -
受取手形及び売掛金 15,758 215 - -
電子記録債権 1,392 - - -
短期貸付金 25,752 - - -
合計 46,463 215 - -
4.長期借入金、リース債務及びその他の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金(注) 2,900 2,900 2,900 2,900 2,900 18,197
リース債務 906 451 290 268 79 1
(注)上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部
について計上した長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)22,609百万円は含めておりませ
ん。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金(注) 2,900 2,900 2,900 2,900 2,900 15,297
リース債務 632 495 427 175 131 68
(注)上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部
について計上した長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)22,336百万円は含めておりませ
ん。
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 14,094 - - 14,094
資産計 14,094 - - 14,904
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 30,017 - 30,017
リース債務(固定負債) - 1,286 - 1,286
負債計 - 31,304 - 31,304
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 17,425 5,018 12,406
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 77 96 △19
取得原価を超えないもの
合計 17,502 5,115 12,387
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 13,677 4,590 9,087
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 416 461 △45
取得原価を超えないもの
合計 14,094 5,052 9,042
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,002 148 33
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 190 157 0
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 13,731百万円 13,667百万円
勤務費用 746 721
利息費用 121 120
数理計算上の差異の発生額 △474 34
退職給付の支払額 △456 △593
過去勤務費用の発生額 - △62
退職給付債務の期末残高 13,667 13,888
(注)国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 16,642百万円 18,325百万円
期待運用収益 254 274
数理計算上の差異の発生額 1,222 51
事業主からの拠出額 423 329
退職給付の支払額 △217 △245
年金資産の期末残高 18,325 18,736
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 13,408百万円 13,608百万円
年金資産 △18,325 △18,736
△4,916 △5,127
非積立型制度の退職給付債務 259 280
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,657 △4,847
退職給付に係る資産 △4,916 △5,127
退職給付に係る負債 259 280
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,657 △4,847
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用(注) 746百万円 721百万円
利息費用 121 120
期待運用収益 △254 △274
数理計算上の差異の費用処理額 △175 27
過去勤務費用の費用処理額 △11 △14
確定給付制度に係る退職給付費用 425 580
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 △11百万円 48百万円
数理計算上の差異 1,521 43
合 計 1,509 92
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 △114百万円 △162百万円
未認識数理計算上の差異 △2,813 △2,857
合 計 △2,927 △3,020
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 17% 15%
株式 72 68
現金及び預金 5 5
その他 6 12
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度
14%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.9% 0.9%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度150百万円
であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2 5,238百万円 4,605百万円
退職給付に係る負債 2,508 2,468
棚卸資産評価損 360 337
製作所土地及び建物 1,514 1,509
減損損失 418 477
賞与引当金 558 520
1,756 1,592
その他
繰延税金資産小計
12,355 11,510
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△4,595 △4,236
(注)2
△5,596 △5,052
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △10,192 △9,288
繰延税金資産合計
2,163 2,222
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,787 △2,764
△2,566 △2,574
その他
繰延税金負債合計 △6,354 △5,339
繰延税金資産(負債)の純額 △4,190 △3,117
(注)1.評価性引当額が903百万円減少しております。これは主に、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額及び減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 5,238 5,238
(※1)
評価性引当額 - - - - - △4,595 △4,595
繰延税金資産 - - - - - 643 (※2)643
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断して
おります。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 4,605 4,605
(※1)
評価性引当額 - - - - - △4,236 △4,236
繰延税金資産 - - - - - 369 (※2)369
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断して
おります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.4
評価性引当額の増減 △16.4 △15.4
住民税均等割 0.4 0.5
親会社と子会社の税率差異 0.1 △0.2
所得税額控除 △1.4 △0.4
1.3 △1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.4 13.2
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及び
その他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高と
して表示しています。なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自2021年4月1日
至2022年3月31日)
JR 38,882
鉄道
車両 公民営 9,074
事業
小計 47,957
輸送用機器 7,237
輸送用機器
・ 鉄構 6,611
報告セグメント
鉄構事業
小計 13,848
建設機械事業 19,338
エンジニアリング事業 11,957
その他 (注)1 65
合計 93,168
一時点で移転される財 84,501
一定の期間にわたり
顧客との契約から認識した収益 8,667
移転される財
合計 93,168
その他の源泉から認識した収益 (注)2 853
外部顧客への売上高 94,022
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
2.「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13
号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務に関する情報
契約及び履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報については、前述の連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照下
さい。
支払条件は一般的な条件であり、主として1年以内に対価を受領しております。
なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含みません。
(2) 履行義務への配分額の算定に関する情報
契約に複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に取
引価格を配分しております。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形(期首残高) 2,845
受取手形(期末残高) 2,019
売掛金(期首残高) 21,714
売掛金(期末残高) 13,832
契約資産(期首残高) 3,065
契約資産(期末残高) 2,746
前受金(期首残高) 1,169
前受金(期末残高) 1,076
契約資産は、工事請負契約等について期末時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社
グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧
客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との取引条件に従って請
求・受領しております。
前受金は、主に、一定期間にわたり収益を認識する工事請負契約等について、取引条件に基づき顧客から受
け取った前受金に関するものであります。前受金は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認
識した収益のうち、期首時点で前受金に含まれていた金額は1,169百万円であります。
また、当連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した売上高は
153百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の報告セグメント別の残高は以下のとおり
であります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
報告セグメント
(2022年3月31日)
鉄道車両事業 89,529
輸送用機器・鉄構事業 18,021
建設機械事業 13,976
エンジニアリング事業 1,961
その他(注)1 -
合計 123,489
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に完了し、売上
高として認識される見込みです。
鉄道車両事業:4年以内(うち1年内は約6割)
輸送用機器・鉄構事業:3年以内
建設機械事業:2年以内
エンジニアリング事業:1年以内
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「鉄道車両事業」、「輸送用機器・鉄構事業」、「建設機械事業」及び「エンジニアリング事業」の4つを報告
セグメントとしております。
「鉄道車両事業」は、電車、気動車など鉄道車両の製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」
は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両(キャリヤ)など輸送用機器の製造・販売及び道路橋、鉄道橋などの製
造・架設・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置
などの製造・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、鉄道事業者向け機械設備、家庭紙メーカー
向け製造設備、営農プラントなどの製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の鉄道車両事業の売上高は92百万円増加、セグメント
利益は60百万円減少し、輸送用機器・鉄構事業の売上高は12百万円減少、セグメント利益は62百万円増加してお
ります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
(注)1 (注)2
(注)3
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高
50,486 18,500 21,645 8,738 77 99,448 99,448
-
セグメント間の内部売上高
109 66 101 14 230 523
△ 523 -
又は振替高
計
50,596 18,567 21,747 8,753 307 99,971 99,448
△ 523
セグメント利益
5,006 711 3,980 332 92 10,123 9,047
△ 1,075
セグメント資産
45,315 20,117 22,397 5,901 648 94,380 42,215 136,595
その他の項目
減価償却費
944 676 719 75 1 2,416 240 2,657
有形固定資産及び無形固定
1,332 805 665 61 2 2,867 335 3,202
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、全社費用△1,085百万円及びセグメント間取引消去15百万円などが含
まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産40,283百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△
133百万円及び棚卸資産の調整額△67百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
(注)1 (注)2
(注)3
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高
47,958 13,855 20,185 11,957 65 94,022 94,022
-
セグメント間の内部売上高
216 197 64 264 742
- △ 742 -
又は振替高
計
48,174 14,052 20,249 11,957 330 94,765 94,022
△ 742
セグメント利益又は損失(△)
4,418 3,392 608 54 7,209 6,237
△ 1,264 △ 971
セグメント資産
40,848 18,248 20,773 4,804 617 85,292 47,575 132,868
その他の項目
減価償却費
982 696 714 59 1 2,454 239 2,693
有形固定資産及び無形固定
1,421 209 1,094 45 1 2,770 169 2,940
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△994百万円及びセグメント間取引消去15百
万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産45,417百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△78
百万円及び棚卸資産の調整額△60百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 アジア その他 合計
96,081 68 3,272 25 99,448
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 アジア その他 合計
28,520 62 17 0 28,601
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事
東海旅客鉄道㈱ 31,605
業、エンジニアリング事業
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 アジア その他 合計
90,737 275 2,978 30 94,022
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 アジア その他 合計
28,317 32 13 0 28,363
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事
東海旅客鉄道㈱ 41,807
業、エンジニアリング事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
その他 全社・消去 合計
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
26 3 29
減損損失 - - - -
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
その他 全社・消去 合計
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
244 244
減損損失 - - - - -
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
製品の販売 31,605 売掛金 4,199
当社製品の販売
1年内返済
(被所有)
名古屋市
親会社 東海旅客鉄道㈱ 112,000 運輸業
役員の兼任等
資金の借入 176 予定の長期
中村区
直接51.2
資金の借入
借入金の返済 1,684 借入金 3,360
利息の支払 長期借入金
345 51,945
未払費用
40
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定
しております。
3.資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況及び金融機関等との取引条件を考慮し
て合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを
目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金32,697百万円(2021年3月末残高)に対し、上場有
価証券及び本社土地建物を担保として差し入れております。
4.1年内返済予定の長期借入金の期末残高のうち460百万円、長期借入金の期末残高のうち22,148百万円及び
未払費用の期末残高のうち40百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投
資額の一部について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は176百
万円、借入金の返済額は460百万円、利息の支払額は142百万円であります。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
売掛金及び
製品の販売 41,807 4,356
契約資産
当社製品の販売
1年内返済
(被所有)
名古屋市
親会社 東海旅客鉄道㈱ 112,000 運輸業
役員の兼任等
資金の借入 190 予定の長期
中村区
直接51.2
資金の借入
3,370
借入金の返済 3,363 借入金
利息の支払 長期借入金 48,762
337
未払費用
40
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場価格及び過去の取引実績等を勘案して、一般取引条件と同様に決定
しております。
3.資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況及び金融機関等との取引条件を考慮し
て合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを
目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金29,797百万円(2022年3月末残高)に対し、上場有
価証券及び本社土地建物を担保として差し入れております。
4.1年内返済予定の長期借入金の期末残高のうち470百万円、長期借入金の期末残高のうち21,865百万円及び
未払費用の期末残高のうち40百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投
資額の一部について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は190百
万円、借入金の返済額は463百万円、利息の支払額は141百万円であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
同一の親 資金の貸付・
JR東海財務
名古屋市 経理業務受託 資金の調達・ 短期
会社をも 利息の受取
80 ― 12 16,079
マネジメント㈱ 中村区 事業・金融業 余剰資金の預入 貸付金
つ会社
(注)
(注)親会社(東海旅客鉄道㈱)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)における取引の
ため、資金の貸付に関する取引金額は記載を省略しております。また、金利については市場金利を勘案して決定
しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
資金の貸付・
同一の親
JR東海財務 名古屋市 経理業務受託 資金の調達・ 短期
利息の受取
会社をも 80 ― 26 25,752
マネジメント㈱ 中村区 事業・金融業 余剰資金の預入 貸付金
つ会社 (注)
(注)親会社(東海旅客鉄道㈱)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)における取引の
ため、資金の貸付に関する取引金額は記載を省略しております。また、金利については市場金利を勘案して決定
しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
東海旅客鉄道㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産 3,128.24円 3,316.74円
1株当たり当期純利益 549.31円 362.14円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
7,928 5,226
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,928 5,226
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 14,433 14,432
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,360 3,370 0.60 -
1年以内に返済予定のリース債務 906 632 - -
(注)3
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 51,945 48,762 0.61
2023年~2027年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,091 1,298 - 2023年~2027年
その他有利子負債 - - - -
合計 57,304 54,064 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入
金21,865百万円については除いております。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金(注) 2,900 2,900 2,900 2,900
リース債務 495 427 175 131
(注)上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部に
ついて計上した長期借入金21,865百万円は含めておりません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 18,966 42,512 67,177 94,022
税金等調整前四半期(当期)純利益
1,108 2,835 4,209 6,041
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
1,099 2,445 3,585 5,226
純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
76.18 169.46 248.42 362.14
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 76.18 93.29 78.96 113.72
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
1,918 1,157
現金及び預金
※2 2,701 ※2 1,846
受取手形
※2 22,071
売掛金 -
※2 16,154
売掛金及び契約資産 -
※2 1,355
1,653
電子記録債権
1,178 813
商品及び製品
1,228 1,147
半製品
28,158 27,444
仕掛品
1,477 1,483
原材料及び貯蔵品
368 41
前渡金
259 236
前払費用
16,079 25,752
短期貸付金
※2 654 ※2 525
その他
△ 16 △ 30
貸倒引当金
77,733 77,928
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 6,604 ※1 ,※3 6,377
建物
※3 875 ※3 888
構築物
※3 4,150 ※3 4,382
機械及び装置
151 234
車両運搬具
※3 728 ※3 754
工具、器具及び備品
※1 ,※3 14,590 ※1 ,※3 14,381
土地
148 177
建設仮勘定
124 110
その他
27,373 27,308
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
特許権
434 383
ソフトウエア
44 45
施設利用権
199 96
その他
678 525
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 19,090 ※1 15,672
投資有価証券
418 418
関係会社株式
3 3
出資金
18 18
関係会社出資金
996
関係会社長期貸付金 -
6 1
破産更生債権等
23 21
長期前払費用
3,320 3,437
前払年金費用
※2 312 ※2 303
その他
△ 1,010 △ 8
貸倒引当金
23,181 19,868
投資その他の資産合計
51,233 47,702
固定資産合計
128,966 125,630
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
347 189
支払手形
※2 6,837 ※2 7,605
買掛金
※2 10,124 ※2 10,523
電子記録債務
※2 ,※3 3,360 ※2 ,※3 3,370
1年内返済予定の長期借入金
※2 3,642 ※2 1,770
未払金
※2 2,739 ※2 2,188
未払費用
1,287 639
未払法人税等
1,076 1,018
前受金
172 33
預り金
37 2
前受収益
1,901 1,709
賞与引当金
31 271
工事損失引当金
49
受注損失引当金 -
272 406
その他
31,832 29,777
流動負債合計
固定負債
※1 ,※2 ,※3 51,945 ※1 ,※2 ,※3 48,762
長期借入金
3,460 2,368
繰延税金負債
1,354 1,347
退職給付引当金
92 105
石綿健康被害補償引当金
213 21
その他
57,065 52,604
固定負債合計
88,897 82,382
負債合計
純資産の部
株主資本
11,810 11,810
資本金
資本剰余金
0 0
その他資本剰余金
0 0
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
28
利益準備金 -
20,176 25,650
繰越利益剰余金
20,176 25,679
利益剰余金合計
自己株式 △ 517 △ 519
31,469 36,970
株主資本合計
評価・換算差額等
8,599 6,278
その他有価証券評価差額金
8,599 6,278
評価・換算差額等合計
40,069 43,248
純資産合計
128,966 125,630
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 97,934 ※1 92,303
売上高
※1 82,687 ※1 79,805
売上原価
15,247 12,498
売上総利益
※1 ,※2 6,524 ※1 ,※2 6,630
販売費及び一般管理費
8,722 5,868
営業利益
営業外収益
※1 39 ※1 31
受取利息
※1 306 ※1 332
受取配当金
16
為替差益 -
※1 56 ※1 58
受取賃貸料
174 23
受取保険金
198
受取補償金 -
※1 25 ※1 39
その他
800 502
営業外収益合計
営業外費用
※1 345 ※1 337
支払利息
64
為替差損 -
※1 103 ※1 62
その他
514 400
営業外費用合計
9,009 5,970
経常利益
特別利益
9 11
固定資産売却益
148 157
投資有価証券売却益
636 741
貸倒引当金戻入額
9 18
その他
802 928
特別利益合計
特別損失
134 179
固定資産除売却損
29 244
減損損失
33 0
投資有価証券売却損
42
-
その他
197 467
特別損失合計
9,615 6,432
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,084 767
152
△ 76
法人税等調整額
1,237 690
法人税等合計
8,377 5,741
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 その他 資本 余金
利益剰余金
資本 剰余金
合計
繰越利益剰
剰余金 合計
余金
当期首残高
11,810 0 0 11,799 11,799
当期変動額
当期純利益 8,377 8,377
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 0 8,377 8,377
当期末残高
11,810 0 0 20,176 20,176
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 516 23,093 6,816 6,816 29,909
当期変動額
当期純利益 8,377 8,377
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
1,782 1,782 1,782
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 8,376 1,782 1,782 10,159
当期末残高
△ 517 31,469 8,599 8,599 40,069
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 その他 資本 余金
利益剰余金
資本 剰余金 利益準備金
合計
繰越利益剰
剰余金 合計
余金
当期首残高 11,810 0 0 - 20,176 20,176
会計方針の変更による累積的影
49 49
響額
会計方針の変更を反映した当期首
11,810 0 0 - 20,225 20,225
残高
当期変動額
剰余金の配当
28 △ 317 △ 288
当期純利益 5,741 5,741
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - 28 5,424 5,453
当期末残高 11,810 0 0 28 25,650 25,679
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 517 31,469 8,599 8,599 40,069
会計方針の変更による累積的影
49 49
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 517 31,519 8,599 8,599 40,118
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 288 △ 288
当期純利益
5,741 5,741
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 2,321 △ 2,321 △ 2,321
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1 5,451 △ 2,321 △ 2,321 3,130
当期末残高 △ 519 36,970 6,278 6,278 43,248
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品…………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法により算定)
半製品、原材料及び貯蔵品……………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿
価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法
その他の有形固定資産……定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡し工事のうち、損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、その損失見込額を計上しておりま
す。
(4) 受注損失引当金
工事契約を除く受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、「投資その他
の資産」の「前払年金費用」として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)を処理
年数とする定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(6) 石綿健康被害補償引当金
石綿健康被害者の元従業員に対して、発生すると見込まれる補償額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約から生じる収益について、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識してお
ります。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社では、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業等の多種多様な
製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務
製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及
び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商
品の顧客の検収時点で収益を認識しております。
ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製
品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
② 一定期間にわたり充足される履行義務
当社では、次の要件のいずれかに該当する場合は、一定期間にわたり収益を認識しております。
a. 義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
b. 義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資
産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。
c. 義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、履行が完了した部分
について、対価を収受する強制力のある権利を有している。
当社において、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、工事請負契約等があり
ます。当社は見積総原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もるこ
とが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの
見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、当該進捗度を合理的に測定することがで
きないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しておりま
す。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続し
て見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産ま
たは負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社が行った重要な会計上の見積り及び使
用した仮定は以下のとおりであります。
①重要な収益の計上基準(一定期間にわたり充足される履行義務)
・当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
売上高 7,333 8,667
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)①重要な収益の計上基準(一定期間にわたり充足され
る履行義務)」の内容と同一であります。
②棚卸資産の評価及び受注損失引当金
・当事業年度の財務諸表に計上した金額(前事業年度の戻入益相殺前)
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(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
棚卸資産評価損及び受注損
1,170 1,145
失引当金繰入額
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)②棚卸資産の評価及び受注損失引当金」の内容と同一
であります。
③繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度の財務諸表に計上した金額(繰延税金負債相殺前)
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
繰延税金資産 2,025 2,073
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)③繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一でありま
す。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に及ぼす影響はありませ
ん。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用しております。
これにより、工事請負契約等において、一定期間にわたり履行義務が充足される契約として収益を認識して
おります。なお、当社は見積総原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積も
ることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見
積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる
ことができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加
減しております。
この結果、当事業年度の売上高は80百万円増加し、売上原価は77百万円増加し、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は49百万円増加してお
ります。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会
計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記していた「固定負債」の「環境対策引当金」(前事業年度106百万円)は、
重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「環境対策引当金」に表示していた106百万
円は、「その他」213百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 親会社からの長期借入金の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 259百万円 249百万円
土地 14 14
投資有価証券 17,225 13,980
計 17,499 14,244
米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社(東海旅客鉄道㈱)か
ら2017年11月に借り入れた長期借入金に対して設定されたものであり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入
金を含む)の前事業年度末残高は32,697百万円、当事業年度末残高は29,797百万円であります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 5,012百万円 4,863百万円
長期金銭債権 159 159
短期金銭債務 3,813 3,702
長期金銭債務 51,945 48,762
※3 親会社へ譲渡した固定資産
前事業年度(2021年3月31日)
当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道
㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社
との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土
地」及び「建物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引は
ファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借
入金を含む)に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物」、「構築
物」、「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。
上記の結果、2021年3月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物」5,327百万円、「構築
物」439百万円、「機械及び装置」152百万円、「工具、器具及び備品」2百万円(いずれも2021年3月末日の
帳簿価額)であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は22,609百万円であります。
当事業年度(2022年3月31日)
当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道
㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社
との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土
地」及び「建物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引は
ファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借
入金を含む)に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物」、「構築
物」、「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。
上記の結果、2022年3月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物」5,149百万円、「構築
物」394百万円、「機械及び装置」118百万円、「工具、器具及び備品」2百万円(いずれも2022年3月末日の
帳簿価額)であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は22,336百万円であります。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 33,336百万円 43,330百万円
仕入高 3,082 3,201
営業取引以外の取引による取引高 490 480
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度49%、当事業年度48%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給与賞与手当 2,752 百万円 2,755 百万円
(うち賞与引当金繰入額) ( 368 ) ( 336 )
151 173
減価償却費
30 35
石綿健康被害補償引当金繰入額
2 14
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式115百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式302百万円、関連会社株式115百万円)は、市場価格がないた
め、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損 7,611百万円 7,607百万円
退職給付引当金 2,428 2,379
棚卸資産評価損 358 335
繰越欠損金 3,304 2,520
貸倒引当金 313 11
製作所土地及び建物 1,514 1,509
賞与引当金 529 490
減損損失 401 464
1,529 1,491
その他
繰延税金資産小計 17,991 16,809
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,667 △2,151
△13,299 △12,584
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △15,966 △14,736
繰延税金資産合計
2,025 2,073
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,787 △2,764
△1,697 △1,676
その他
繰延税金負債合計 △5,485 △4,441
繰延税金資産(負債)の純額 △3,460 △2,368
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.8
評価性引当額の増減 △15.8 △19.1
住民税均等割 0.3 0.5
所得税額控除 △1.4 △0.4
△0.5 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.9 10.7
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
44
建物 6,604 259 442 6,377 14,951
(36)
0
構築物 875 109 94 888 3,878
(0)
機械及び装置 4,150 1,310 42 1,036 4,382 21,020
車両運搬具 151 164 0 81 234 1,374
工具、器具及び備品 728 419 4 389 754 5,202
208
土地 14,590 0 - 14,381 -
(208)
建設仮勘定 148 2,234 2,205 - 177 -
その他 124 13 6 20 110 58
2,513
有形固定資産計 27,373 4,511 2,064 27,308 46,485
(244)
無形固定資産
特許権 0 - - 0 0 1
ソフトウエア 434 136 0 186 383 1,945
施設利用権 44 5 - 3 45 188
その他 199 119 141 81 96 327
無形固定資産計 678 261 141 271 525 2,463
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.有形固定資産のうち東海旅客鉄道㈱(親会社)の所有する資産の期末帳簿価額は、「建物」5,149百万円、
「構築物」394百万円、「機械及び装置」118百万円、「工具、器具及び備品」2百万円、「土地」
11,975百万円であります。
3.当期増加額で主なものは以下のとおりであります。
鳴海製作所 大型ショットブラスト
機械及び装置 285百万円
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,027 32 1,020 39
賞与引当金 1,901 1,709 1,901 1,709
工事損失引当金 31 271 31 271
受注損失引当金 - 49 - 49
石綿健康被害補償引当金 92 64 51 105
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増
し
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行㈱
取次所 ―
買取・買増手数料 当社の株式取扱規程に定める額
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他のやむ
をえない事由が生じたときは、名古屋市において発行する中日新聞に掲載して
公告掲載方法
行う。
公告掲載URL https://www.n-sharyo.co.jp/koukoku/index.html
9月末日現在1単元以上所有の株主に対し、「自社オリジナルカレンダー」を
株主に対する特典
一律に贈呈いたします。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第192期)(自2020年4月1日 至2021年3月31日)2021年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第193期第1四半期)(自2021年4月1日 至2021年6月30日)2021年8月10日関東財務局長に提出
(第193期第2四半期)(自2021年7月1日 至2021年9月30日)2021年11月4日関東財務局長に提出
(第193期第3四半期)(自2021年10月1日 至2021年12月31日)2022年2月4日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
日本車輌製造株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 北方 宏樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 加納 俊平
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本車輌製造株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
車輌製造株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は 連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事 当監査法人は一定期間にわたり充足される履行義務に係
項の4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用 る収益を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
の計上基準 に記載されているとおり、工事請負契約等にお 施した。
いて、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を ・ 一定期間にわたり充足される履行義務として収益を
認識している。当該計上基準は主に道路橋、鉄道橋などの
認識するにあたって、適用対象となる工事件名の把握
製造・架設・販売を手掛ける鉄構事業で適用されており、
に係るプロセス、見積総原価の前提となる実行予算の
注記事項の重要な会計上の見積り に記載されているとおり
作成・承認に係るプロセス、収益の計算に関するプロ
当連結会計年度に一定期間にわたり履行義務が充足される
セスに係る内部統制について、質問及び文書の閲覧等
契約として収益を認識した額は8,667百万円である。
により整備及び運用状況を評価した。
一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識
・ 工事契約単位ごとの見積総原価の金額について、事
するにあたり、主に工事契約単位ごとの請負金額に実行予
業本部長が承認した実行予算との整合性を検討した。
算に基づく見積総原価に既発生原価を用いて計算した進捗
・ 発注業者ごとの架設工事内容の特徴、橋梁形式、架
度を乗じて収益の金額を計算している。
設工事の実施時期、実施場所、契約工期及び工法の違
実行予算には資材購入価格や架設工事にかかる人件費・
いが見積総原価に与える影響を把握し、見積総原価の
外注費の見積りが含まれており、人件費・外注費の見積り
労務費比率、外注費比率について他の工事案件の比率
における重要な仮定として、架設場所や架設時期、工法等
と比較を行うとともに、原価費目別の月次発生状況を
に基づく工事の難易度並びに同種工事の施工実績が蓄積し
把握し、原価構成や作業進捗との整合性を検討した。
習熟度が向上することによる原価改善効果がある。
・ 一定期間にわたり充足される履行義務として収益を
また、請負工事の設計変更の都度見積総原価の見直しが
認識する工事契約のうち設計変更契約を締結している
必要となることから、設計変更が見積総原価に及ぼす影響
ものについて、見積総原価の変更の事実を確認した。
度や影響が及ぶ範囲を適時に把握し、これを一定期間にわ
・ 一定期間にわたり充足される履行義務として収益を
たり充足される履行義務に係る収益の計算に反映させる必
認識する工事契約のうち一部について現場視察を行
要がある。
い、契約工期・全体行程と現場での工事進捗度を比較
一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識
し、見積総原価に対する原価発生の進捗度との整合性
するにあたって用いる実行予算及び見積総原価の見積りは
を検討した。
経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるもので
あるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に相当する事項に該当するものと判断した。
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鉄道車両事業に係る仕掛品の評価及び受注損失引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2022年3月31日現在、連結貸借対照表上、仕掛品 当監査法人は鉄道車両事業に係る仕掛品の評価及び受注
を27,431百万円計上しており、その大部分は鉄道車両事業 損失引当金を検討するにあたり、主として以下の監査手続
に係るものである。また、 注記事項の重要な会計上の見積 を実施した。
り に記載されているとおり、仕掛品以外も含む棚卸資産に ・ 鉄道車両事業の受注時における見積総原価の把握と
係る評価損及び受注損失引当金繰入額として2022年3月末
受注金額の決定に関するプロセス、損失見込みの受注
に1,151百万円を見積もっている。
件名の把握に係るプロセス及び仕掛品の評価及び受注
会社は鉄道車両事業に係る仕掛品の評価損及び受注損失
損失引当金の計算に関するプロセスに係る内部統制に
引当金の計算にあたり、受注件名ごとの受注金額と見積総
ついて、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状
原価との比較を行っている。見積総原価は受注件名ごとに
況を評価した。
作成した実行予算に基づいており、事業本部内の関係部署
・ 鉄道車両事業の受注案件について、損失が発生する
ごとに作成した材料費、労務費、外注費及びその他経費の
見込みの案件を網羅的に把握していることを確認する
見積りに基づいている。これら費用の見積りにおける重要
ため、受注損失の判定を行った資料と2022年3月末現在
な仮定には、過去の類似車両の設計・製造時のノウハウの
の受注件名の一覧との整合性を検討した。
利用、実績に基づく負荷予測や同一車両の量産が進捗し習
・ 会社が行った受注損失の判定が合理的に行われてい
熟度が向上することによる原価改善等が含まれる。
るか確認するため、過去に納入した類似車両の損益実
鉄道車両事業に係る仕掛品の評価及び受注損失引当金の
績との比較や最新の社内の原価予測資料との整合性を
計算に用いる受注件名ごとの見積総原価は経営者の判断を
検討した。
伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監
・ 損失見込みの受注件名について、過去の類似車両製
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事
造実績と仕掛中の受注件名の原価内訳項目ごとの金額
項に該当するものと判断した。
比較を行い、見積総原価に反映すべき項目が網羅的に
考慮されているか検証した。また、類似車両の直近の
作業実績に含まれる製造工程ごとの工数と経営者が
行った見積もりに含まれる工数との比較を行い、見積
総原価の精度を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本車輌製造株式会社の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本車輌製造株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
日本車輌製造株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 北方 宏樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 加納 俊平
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本車輌製造株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第193期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本車輌
製造株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識
注記事項の重要な会計上の見積り に記載のとおり、会社は当事業年度に一定期間にわたり履行義務が充足される契約
として収益を認識した額は8,667百万円である。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応について
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定期間にわたり充足される履行義務に係
る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
鉄道車両事業に係る仕掛品の評価及び受注損失引当金
会社は2022年3月31日現在、貸借対照表上、仕掛品を27,444百万円計上しており、その大部分は鉄道車両事業に係る
ものである。また、 注記事項の重要な会計上の見積り に記載のとおり、会社は当事業年度に仕掛品以外も含む棚卸資産
に係る評価損及び受注損失引当金繰入額として1,145百万円を見積もっている。監査上の主要な検討事項の内容、決定
理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(鉄道車両事
業に係る仕掛品の評価及び受注損失引当金)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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