株式会社アーレスティ 内部統制報告書 第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社アーレスティ |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アーレスティ(E01303)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【会社名】 株式会社アーレスティ
【英訳名】 AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 新
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市三弥町中原1番2号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社アーレスティ(E01303)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長高橋 新は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備
及び運用する責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに
財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基
本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保すると
ともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定
していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有す
るため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが
できない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日を2022年3月31日とし、一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いた
しました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対
象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセ
スのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社及び連結子会社9社について評価
の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を
実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程
度を評価いたしました。なお、連結子会社6社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、
全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統
制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標に、その概ね2/3程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点とし
て選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「受取手形、売
掛金及び契約資産」「棚卸資産」「工具、器具及び備品」「支払手形及び買掛金」「売上高」「売上原価」に至る業
務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスにつ
いては、個別に評価の対象に追加いたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを
分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関
係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上
の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長高橋 新は、2022年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る
内部統制は有効であると判断いたしました。
4【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5【特記事項】
前連結会計年度における開示すべき重要な不備の是正
当社は、2021年6月16日付で関東財務局に提出した2021年3月期の内部統制報告書において、当社の米国連結子
会社であるアーレスティウイルミントンCORP.における決算・財務報告に係わる内部統制の不備(各決算処理の承
認手続及び網羅性を確認する手続きの整備・運用が不十分であったことなどに起因した、棚卸資産の評価漏れ、固
定資産の表示科目誤り、貸借対照表科目の流動固定分類誤りを含む相当数の誤りが、監査人の監査の過程で判明
し、これらの誤りを社内の決算・財務報告プロセスにおいて発見できなかったこと。)は、財務報告に与える影響
が大きく重要性が高いと判断し、開示すべき重要な不備として2021年3月期末日における財務報告に係る内部統制
は有効でないことを開示いたしました。
当社は、この事態を真摯に受け止め、当該米国連結子会社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化し、
財務報告の信頼性を確保すべく、下記の再発防止策を講じて、その整備及び運用状況の改善を実施いたしました。
なお、特に(3)経理人材の確保と育成に関しては、米国における労働市場のひっ迫を踏まえ、引き続き取り組み
が必要と判断しており、今後も継続して改善を図ってまいります。
(1)作業手順書、決算チェックリストの充実による決算作業の属人化の防止
(2)決算手続き時における業務フローの強化
(3)経理人材の確保と育成
以上の結果、2022年3月期末日においては、上述の開示すべき重要な不備は解消され、当社グループの財務報告
に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
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