株式会社福邦銀行 有価証券報告書 第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社福邦銀行(E03647)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第114期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社 福邦銀行
【英訳名】 THE FUKUHO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 渡邉 健雄
【本店の所在の場所】 福井県福井市順化1丁目6番9号
【電話番号】 0776(21)2500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 石水 裕次
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市順化1丁目6番9号
【電話番号】 0776(21)2500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 石水 裕次
株式会社福邦銀行 本店
【縦覧に供する場所】
(福井市順化1丁目6番9号)
株式会社福邦銀行 金沢支店
(金沢市駅西本町1丁目14番21号)
株式会社福邦銀行 京都支店
(京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地)
株式会社福邦銀行 大阪支店
(大阪市北区天満2丁目5番10号)
(注) 金沢支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧
に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供
しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 9,367 9,022 8,687 8,749 8,012
連結経常利益
百万円 526 777 244 458 △ 2,477
(△は連結経常損失)
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 391 259 219 261 △ 3,402
(△は親会社株主に帰属
する当期純損失)
連結包括利益 百万円 1,468 297 △ 1,049 471 △ 3,218
連結純資産額 百万円 21,821 21,888 20,671 20,925 16,501
連結総資産額 百万円 464,824 470,561 444,328 485,407 480,198
1株当たり純資産額 円 504.83 507.03 468.02 478.70 256.41
1株当たり当期純利益
金額
円 10.19 5.94 4.65 6.00 △ 71.41
(△は1株当たり当期純
損失金額)
潜在株式調整後1株
円 9.09 6.03 4.98 5.99 ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 % 4.69 4.65 4.65 4.31 3.43
連結自己資本利益率 % 3.68 1.18 2.05 1.25 △ 18.18
連結株価収益率 倍 ― ― ― ― ―
営業活動による
百万円 5,452 5,172 △ 23,802 33,718 △ 10,946
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 22,308 9,055 △ 7,230 372 35,730
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 233 △ 230 △ 167 △ 218 △ 1,206
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 43,716 57,713 26,512 60,385 83,963
期末残高
従業員数
488 457 417 411 387
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 77 ] [ 82 ] [ 86 ] [ 83 ] [ 73 ]
(注) 1.2021年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2.自己資本比率は、( 期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権 )を期末資産の部の合計で除して
算出しております。
3.従業員数は、就業人員数を表示しております。
4.当連結会計年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、主要な経営指標等につ
いて遡及処理後の数値を記載しております。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 9,285 8,927 8,598 8,666 7,942
経常利益
百万円 534 764 240 466 △ 2,457
(△は経常損失)
当期純利益
百万円 400 247 216 270 △ 3,380
(△は当期純損失)
資本金 百万円 7,300 7,300 7,300 7,300 9,800
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
31,800 31,800 31,800 31,800 65,133
発行済株式総数 千株
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
6,000 6,000 6,000 6,000 -
純資産額 百万円 21,803 21,836 20,570 20,692 16,263
総資産額 百万円 464,630 470,350 444,141 485,279 480,114
預金残高 百万円 426,966 427,790 417,742 436,774 437,476
貸出金残高 百万円 307,375 307,373 306,168 313,174 324,974
有価証券残高 百万円 102,051 90,493 98,750 96,451 62,524
1株当たり純資産額 円 504.25 505.35 464.77 471.19 252.71
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
5.00 3.00 3.00 3.00 3.00
円
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり配当額
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
(円)
12.28 12.36 12.36 12.46 ―
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益
金額
円 10.48 5.54 4.55 6.28 △ 70.96
(△は1株当たり当期純
損失金額)
潜在株式調整後1株
円 9.29 5.73 4.90 6.16 ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 % 4.69 4.64 4.63 4.26 3.38
自己資本利益率 % 1.88 1.13 1.02 1.31 △ 18.29
株価収益率 倍 - - - - -
配当性向 % 47.70 54.15 65.93 47.77 △ 4.22
従業員数
486 455 415 407 383
人
[ 73 ] [ 76 ] [ 79 ] [ 79 ] [ 70 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1.第114期(2022年3月期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載して
おりません。
2.自己資本比率は、( 期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権 )を期末資産の部の合計で除して
算出しております。
3.従業員数は、就業人員数を表示しております。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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2 【沿革】
1943年11月 福井無尽株式会社、武生無尽株式会社、越前無尽株式会社が合併し、若越無尽株式会社設立。
1951年10月 相互銀行法の施行に伴い、株式会社福井相互銀行に商号変更。
1982年10月 金地金の売買業務を開始。
1983年4月 国債の窓口販売業務を開始。
1985年10月 相互ファイナンス株式会社設立。
1986年10月 外国為替業務の取扱開始。
1987年6月 商品有価証券売買業務を開始。
1988年4月 増資を行い、資本金7億6千5百万円となる。
1988年4月 福邦ビジネスサービス株式会社設立。
1988年10月 公募による増資を行い資本金10億6千5百万円となる。
1989年4月 普通銀行に転換し、株式会社福邦銀行に商号変更。
1990年5月 福邦カード株式会社設立。
1991年4月 増資を行い資本金15億1百万円となる。
1992年7月 担保附社債信託業務を開始。
1992年12月 社債等登録機関の指定を受け、事務取扱開始。
1994年4月 信託代理店業務の事務取扱開始。
1995年2月 第三次オンラインシステムの稼動開始。
1995年4月 第三者割当による増資を行い資本金22億円となる。
1997年1月 社内情報通信システムの稼動開始。
1998年3月 京都共栄銀行との営業の一部譲受けに関する契約の締結。
1999年1月 郵政省(現ゆうちょ銀行)との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。
2000年3月 第三者割当による増資を行い資本金43億円となる。
2000年4月 福邦オフィスサービス株式会社設立。
2000年10月 証券投資信託の窓口販売業務を開始。
2001年4月 損害保険の窓口販売業務を開始。
2001年9月 春江信用組合との事業譲受けに関する契約の締結。
2002年10月 生命保険の窓口販売業務を開始。
2003年3月 相互ファイナンス株式会社の事業を福邦カード㈱等が承継し、同社清算。
2004年5月 富山第一銀行小松支店の営業の一部譲受けに関する契約の締結。
2007年8月 セブン銀行との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。
2009年3月 第三者割当による優先株式を発行し、資本金73億円となる。
2012年3月 福邦ビジネスサービス株式会社と福邦オフィスサービス株式会社を清算。
2013年4月 福邦カード株式会社有担保ローン保証事業の一部を吸収分割。
2016年7月 株式会社NTTデータと次期勘定系システムに関する基本契約書締結
2019年1月 勘定系システム「STELLA CUBE」へ移行、稼働開始。
2020年3月 株式会社福井銀行と「地域経済の発展に向けた包括提携(Fプロジェクト)」を締結
2021年5月 株式会社福井銀行と資本業務提携契約を締結
2021年10月 優先株式の取得及び消却を実施。
2021年10月 株式会社福井銀行を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金98億円とし、
株式会社福井銀行の連結子会社となる。
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3 【事業の内容】
当行は、株式会社福井銀行 の連結子会社となっております。
当行グループは、当行と連結子会社1社で構成し、銀行業務を中心に運営され、さらに信用保証業務等のサービス
提供を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
銀行業務
預金、貸出、商品有価証券売買、有価証券投資、内国為替、社債受託及び登録、附帯業務(代理業務、保護預り、
債務の保証、公共債の引受、国債等公共債の窓口販売、証券投資信託の窓口販売、損害保険の窓口販売、生命保険
の窓口販売)を行っております。
信用保証業務
主に、当行の消費者ローンの保証を行っております。
〔主な関係会社〕
福邦カード株式会社
クレジットカード業務
会員に対する与信業務及び加盟店に対する売上代金の計算及び集金の代行業務を行っております。
〔主な関係会社〕
福邦カード株式会社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金又は 議決権の所有
主要な事業の
名 称 住 所
出資金 (又は被所有)
役員の
内容
営業上の 設備の
(百万円) 割合(%)
兼任等 資金援助 業務提携
取引 賃貸借
(人)
(親会社)
当行へ土 地域経済の持
経営管理
福井県 ―
(被所有) 地・建物 続的発展を目
株式会社福井銀行 17,965 銀行業務部門 ― 事務委託
51.98 の一部を 的とした包括
福井市 (―)
関係
賃借 提携
(連結子会社)
信用保証業務部門 保証・
100.00
福井県
2
福邦カード株式会社 30 クレジットカード (―) ― 預金取引 ― ―
(2)
福井市
[―]
業務部門 関係
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、事業部門等の名称を記載しております。
2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
3.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は株式会社福井銀行であり
ます。
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自
己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権
を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」によ
る所有割合(外書き)であります。
5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年3月31日 現在
事業部門等の名称 銀行業務部門 その他業務部門 合計
383 4 387
従業員数(人)
[ 70] [ 3] [ 73]
(注) 1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員65人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
383
40.2 17.6 4,548
[ 70]
(注) 1.従業員数は、執行役員 2名を含み、嘱託及び臨時従業員63人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業務部門に属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当行は、労働組合が結成されておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
① 会社経営の基本方針
当行グループ(当行及び連結子会社)は、「地域社会への貢献」・「健全なる経営」・「活力ある職場」という経営
理念のもと、お客様との継続的なつながりと信頼に基づき、付加価値のある金融サービスを通じてお客様に喜びをお
届けすることで、地域・お客様・当行の発展につなげてまいります。
② 基本戦略
当行は2020年度から2022年度までの3年間を計画期間とする第5次経営強化計画を策定しております。同計画におい
ては、目指す銀行像を「地域のお客さまとともに成長する銀行」、「相談しやすく親しみやすい銀行」とし、過年度
の諸施策の深化、お客さまに対する方針を明示し基本戦略に落とし込み、同戦略を「地域密着の徹底~育てる・支え
る・守る~」と定めております。当行は同計画に基づき、諸施策を実施してまいりました。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や高齢化、低金利の長期化、技術革新に伴うデジタライゼーションの進
展、異業種からの参入等により、大きく変わりつつあり、また厳しい状況にあります。このような環境の中、当行は
お客さまとの間で長く続いた親密な関係を維持・強化し、ニーズに応じた金融サービスを提供する地域密着型金融の
推進を基本に、外部機関との連携等を強化しつつ、お客さまへの「本業支援」「生活支援」を重要課題として取り組
んでいるところです。更に、2019年9月に、福井県を中心とする地域経済の持続的発展を目的とした株式会社福井銀行
との包括提携の検討を公表し、2020年3月に同提携を「Fプロジェクト」として公表し、諸施策を実施しております。
また同プロジェクトにおける業務提携の更なる加速と深化を目的に、2021年1月に両行の資本提携に係る基本合意を締
結、2021年10月に普通株式による第三者割当増資を実施いたしました。当行と株式会社福井銀行 は、1つの金融グルー
プとして、シナジーの創出と効果の最大化を図りながら、一層の地域経済の持続的発展への貢献とそれまで以上に質
の高いお客さま向けサービスの提供に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子
会社)が判断したものであります。
1.信用リスク
(1) 不良債権の状況
当行グループは、資産の健全化を重要な経営課題と認識し、取引先企業の経営改善支援や不良債権のオフバラ
ンス化を進めております。
当行グループは、取引先企業の経営改善支援や不良債権のオフバランス化を進めておりますが、今後、景気の
動向の影響を受けやすい中小企業等の業績悪化などにより、増加するおそれがあります。その結果、当行グルー
プの業績に悪影響を与える可能性があります。
これらに対応する具体的な対応策として、取引先のモニタリングを定期的に行うことで、経営改善・再生支援
を行っております。また、外部支援機関との連携による経営相談や経営改善計画書策定といった経営改善支援を
継続し、取引先の窮境時への迅速な対応を行い、ランクアップの推進・ランクダウンの防止を図っております。
(2) 貸倒引当金の状況
当行グループは、貸倒引当金については、貸出先の状況、差し入れられた担保等の保全状況および過去の貸倒
実績等に基づいて、期末に貸倒引当金を見積もっております。
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しかし、貸倒引当金の見積りを上回るような、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が発生した場合に
は、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があり、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性
があります。
(3) 権利行使の困難性
当行グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、
担保権を設定した不動産もしくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行する
ことが事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない
可能性があります。
2.市場リスク
市場リスクとは、金利や有価証券の価格等の市場変動により、保有する資産の価値が変動し当行が損失を被る
リスクであります。当行は、主な市場リスクとして下記の3つのリスクを認識しております。
(1) 金利リスク
当行の資金運用手段である貸出金の金利、有価証券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は、金利
リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、金利又は期間のミスマッチが存在している中で、予期せ
ぬ金利変動等が発生した場合には、当行グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 有価証券の価格変動リスク
当行は、市場性のある債券および株式等の有価証券を保有しておりますが、景気や市場の動向、発行体の信用
状況等の変化等によって保有している有価証券の価格が大幅に下落した場合、保有有価証券に評価損が発生し、
減損処理による損失の計上等、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替リスク
当行は、資産および負債の一部を外貨建てで保有しておりますが、為替相場の変動によってこれら外貨建資産
および負債にかかる為替リスクが相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、業績等に悪影響
を及ぼす可能性があります。
当行はこれらに対応するため、市場リスクを適切に管理するために「市場リスク管理方針」、および「市場リ
スク管理規程」を制定し、当行の業務の規模等に応じた市場リスクの管理に努めております。
具体的な対応策としては、有価証券運用を主な管理対象とし、自己資本、収益力、リスク管理能力等を勘案し
た市場リスク量に対する各限度枠(リスク限度枠、損失限度額等)、ならびにこれらに対するアラームポイント
を設定し、経営体力から見て過大な市場リスクテイクとならないよう適切な管理をしております。
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3.流動性リスク
市場の混乱等により市場環境が大きく変化した場合、あるいは当行の信用状態が悪化した場合、当行の資本・
資金調達に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当行はこうした事態に対応するため、流動性リスクを適切に管理するために「流動性リスク管理方針」を定
め、「流動性リスク管理規程」を制定し、関連部署との情報の共有化を行い、管理手法の改善等の協議を行う
等、管理体制の整備を図り、総合的な管理、迅速な対応を行うことで資金繰りの安定に努めております。
また、効率的な資金の運用と調達、および調達手段の多様化、円滑な資金繰りの遂行を目的とした「資金繰りマ
ニュアル」を定め、流動性リスク管理態勢の確立を図っております。
4.オペレーショナルリスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的
な事象により当行が損失を被るリスクであります。当行は、主なオペレーショナル・リスクとして下記の4つの
リスクを認識しております。
(1) 事務リスク
当行グループは、預金・貸出・為替などの銀行業務を中心とした様々な業務を行っておりますが、こうした業
務において、役職員が故意又は過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が
発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) システムリスク
当行グループは、業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムを利用しており
ますが、重大なシステム障害が発生した場合、あるいは悪意のある第三者による不正使用等が発生した場合に
は、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法務リスク
当行グループは、顧客に対する過失による義務違反、不適切な契約の締結、その他法的原因などにより、業務
遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 風説・風評の発生に係るリスク
当行グループは、ディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・IR活動等を通じて、経営情報等につい
て広く提供し、事実と異なる風説・風評の流布の発生防止に努めております。しかしながら、インターネット等
を通じて、事実と異なる風説・風評が発生した場合には、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当行はこうした事態に対応するため、「オペレーショナル・リスク管理方針」を定め、それぞれのリスクにつ
いて、主管部署を設置しております。
各主管部署は、リスク顕在化を未然に防止するため、各種規程・マニュアルの整備、事務ミス発生状況の検
証、システムリスクの評価、外部委託先への定期的なモニタリングや監査等を通じて、管理水準の向上に取組ん
でおります。
また、システム障害リスクの軽減、極小化を図るために、各種システム性能のモニタリング強化や顧客動向を
踏まえた各種統計・計数情報の傾向分析を行っております。
5.その他のリスク
(1) 繰延税金資産に関するリスク
当行グループは、期末の将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング結果に基づき繰延税金資産を計
上しております。繰延税金資産は、当行グループが繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場
合には減額され、その結果、当行グループの業績等に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下する可能性
があります。
(2) 退職給付債務等に関するリスク
当行の退職給付債務は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件
に基づいて算出しておりますが、退職給付債務を計算する前提となる基礎率等に変更があった場合等には、数理
計算上の差異が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があり
ます。これらの未認識債務は将来の一定期間にわたって損益として認識するため、将来の退職給付費用が増加
し、当行グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 自己資本比率に関するリスク
当行グループは、自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自
己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められる
国 内基準以上に維持すべくリスク管理態勢の強化・充実に努めなければなりません。(現時点における国内基準
は4%となっております。)
当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の
停止等を含む様々な命令を受けることになります。その結果、当行グループの自己資本比率に影響を与える要因
には以下のものが含まれます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権の処分に際して生じうる与信関連費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
(4) 規制変更のリスク
当行グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って、業務を遂行しています。将来にお
ける法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政およびその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態
が、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しう
るかについて、その種類、内容、程度等を予測することは困難であり、当行グループがコントロールしうるもの
ではありません。
(5) 情報管理リスク
当行グループは、膨大なお客さまに関する情報を保有しており、情報管理に関する規程および態勢の整備や、
役職員等に対する教育等により徹底した管理に努めております。
しかしながら、役職員の不正行為や人為的なミス及び事故等により、お客様の情報が漏洩した場合には、当行
グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金融犯罪に関するリスク
当行は、キャッシュカードの偽造・盗難等に対する様々な防止策を実施し、セキュリティ強化に努めておりま
すが、金融犯罪の高度化等により、想定を超える大規模な犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害
を受けたお客さまへの補償により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) コンプライアンスリスク
当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規制が遵守され
るよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めていますが、当行の役職員による違法行為等が発生した
場合、不測の損失が発生すること、各種法令・規則等に基づく処分を受けることとなり、当行グループの業務遂
行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 地域経済の動向及び地域特性を受けるリスク
当行グループは、福井県を主要な営業基盤としておりますが、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れ
ないほか、取引先の信用状況の悪化や担保価値の低下等により信用コストが増加し、業績等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(9) 競争に伴うリスク
近年、日本の金融制度は大幅に緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。このような変
革のうねりの中で地域金融機関として競争優位を得られない場合、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を
及ぼす可能性があります。
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(10) ビジネス戦略が奏効しないリスク
当行グループは、収益力増強のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめと
する様々な要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能
性があります。
・取引先への貸出ボリュームの増大が進まないこと。
・既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと。
・競争状況又は市場環境により、当行グループが目指している手数料収入の増大が期待通りの結果をもたらさな
いこと。
・経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、地域経済の活性化が進まないこと。
(11) 災害等の発生に関するリスク
当行グループは、福井県を中心に営業拠点、事務センター等の施設を有しておりますが、これらの施設は、自
然災害、停電、テロ等により被害を受ける可能性があります。
当行は、これらの緊急事態に対し「危機管理基本規程」に基づき、業務継続に係る態勢整備を行っております
が、被害の程度によっては、当行の業務の全部又は一部が停止し、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(12)新型コロナウィルス感染症の流行に係るリスク
新型コロナウィルス感染症の流行によって、当行役職員の感染者および濃厚接触者が発生した場合、店舗等の
休業等、業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経済・市場全体に新型コロナウイルス感染症の影
響が波及し、当行の信用リスクや市場リスク、流動性リスクが増加・顕在化した場合、当行グループの業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概要
当行グループの主たる営業基盤である福井県内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響がみられるもの
の緩やかに持ち直しております。生産活動は持ち直しており、個人消費も持ち直しつつあります。公共投資は前年を
下回り、住宅投資は持ち直しつつあります。なお雇用情勢は緩やかに持ち直しております。
先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響も各種政策の効果もあって持ち直していくことが期待されま
すが、感染症による影響や供給面での制約、ウクライナ情勢の影響による原材料価格等の動向による地域経済への下
振れにも十分注意する必要があると考えます 。
このような環境下、当行グループは「地域密着の徹底~育てる・支える・守る~」を基本戦略として、役職員一体
となって積極的に業務に取組んだ結果、業績は次のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、預金は、法人預金の増加等により、期末残高は前期末比6億80百万円増加して、4,372億
41百万円となりました。貸出金は、事業性融資が増加したこと等により、期末残高は前期末比117億63百万円増加し
て、3,251億26百万円となりました。
また、有価証券は、リスク管理と効率運用に努め、期末残高は前期末比339億26百万円減少して621億55百万円とな
りました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券売却益が減少したこと等から、前期比7億36百万円減少の80億12百
万円となりました。また、経常費用は、有価証券売却損の増加に加え、親会社である株式会社福井銀行との与信管理
方法の統一に伴い与信関係費用が増加したことから前期比21億98百万円増加して104億90百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比29億35百万円減少し、24億77百万円の経常損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の減少に加え、固定資産の減損損失を計上したことによ
り、前期比36億64百万円減少の34億2百万円の当期純損失となりました。
② キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による流出の増加
を主因に前期比446億64百万円減少して、△109億46百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価
証券の取得による支出が減少したことを主因に前期比353億57百万円増加して、357億30百万円となりました。財務活
動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び新株の発行による一連の資本政策の実施により 前期比9億88百万
円減少し、△12億6百万円となりました。全体で現金及び現金同等物の期末残高は、前期比235億78百万円増加して、
839億63百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、銀行業の業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりませ
ん。
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(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、56億99百万円となりました。内訳は、国内業務部門54億76百万円、国際業務部門2億22百万円と
なっております。役務取引等収支は、2億47百万円となりました。内訳は、国内業務部門2億47百万円、国際業務部
門0百万円となっております。その他業務収支は△16億10百万円となりました。内訳は、国内業務部門△2億47百万
円、国際業務部門△13億63百万円となっております。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,477 174 ― 5,651
資金運用収支
当連結会計年度 5,476 222 ― 5,699
前連結会計年度 5,537 174 ― 5,711
うち資金運用収益
当連結会計年度 5,524 222 ― 5,746
前連結会計年度 59 0 ― 59
うち資金調達費用
当連結会計年度 47 0 ― 47
前連結会計年度 193 △0 0 193
役務取引等収支
当連結会計年度 247 0 0 247
前連結会計年度 1,065 1 19 1,047
うち役務取引等収益
当連結会計年度 1,111 1 17 1,095
前連結会計年度 871 1 19 853
うち役務取引等費用
当連結会計年度 864 1 17 847
前連結会計年度 △269 173 ― △95
その他業務収支
当連結会計年度 △247 △1,363 ― △1,610
前連結会計年度 508 286 ― 794
うちその他業務収益
当連結会計年度 518 128 ― 647
前連結会計年度 777 112 ― 890
うちその他業務費用
当連結会計年度 765 1,492 ― 2,257
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引でありま
す。
2.資金運用収益及び資金調達費用は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前連結会計年度 4
百万円、当連結会計年度 3百万円)をそれぞれ相殺して表示しております。
3.相殺消去額(△)は、連結グループ企業間の取引金額を表示しております。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定平均残高は4,541億48百万円となり、資金運用利回りは1.21%となった結果、受取利息は55億27百
万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、4,631億20百万円となり、資金調達利回りは0.01%となった
結果、支払利息は47百万円となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
( 19,873) ( 4)
前連結会計年度 1.21
455,389 5,541
資金運用勘定
( 18,988) ( 3)
当連結会計年度 1.21
454,148 5,527
前連結会計年度 315,569 4,180 1.32
うち貸出金
当連結会計年度 324,659 4,149 1.27
前連結会計年度 0 ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 0 ― ―
前連結会計年度 77,764 1,316 1.69
うち有価証券
当連結会計年度 65,095 1,292 1.98
前連結会計年度 16 0 0.00
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 38,171 36 0.09
うち預け金
当連結会計年度 45,259 77 0.17
前連結会計年度 452,377 59 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 463,120 47 0.01
前連結会計年度 436,693 53 0.01
うち預金
当連結会計年度 440,745 40 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 15,323 ― ―
うち借用金
当連結会計年度 22,000 ― ―
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であります。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,918百万円、当連結会計年度17,767百万円)を
控除して表示しております。
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② 国際業務部門
資金運用勘定平均残高は、188億45百万円となり、資金運用利回りは1.18%となった結果、受取利息は2億22百万円
となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、190億59百万円となり、資金調達利回りは0.01%となった結果、支
払利息は3百万円となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 18,780 174 0.92
資金運用勘定
当連結会計年度 18,845 222 1.18
前連結会計年度 ― ― ―
うち貸出金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 15,062 174 1.15
うち有価証券
当連結会計年度 14,896 222 1.49
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
( 19,873) ( 4)
前連結会計年度 0.02
19,967 4
資金調達勘定
( 18,988) ( 3)
当連結会計年度 0.01
19,059 3
前連結会計年度 93 0 0.07
うち預金
当連結会計年度 70 0 0.06
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去 相殺消去
(%)
小計 合計 小計 合計
額(△) 額(△)
前連結会計年度 454,296 ― 454,296 5,711 ― 5,711 1.25
資金運用勘定
当連結会計年度 454,006 ― 454,006 5,746 ― 5,746 1.26
前連結会計年度 315,569 ― 315,569 4,180 ― 4,180 1.32
うち貸出金
当連結会計年度 324,659 ― 324,659 4,149 ― 4,149 1.27
前連結会計年度 0 ― 0 ― ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 0 ― 0 ― ― ― ―
前連結会計年度 92,827 ― 92,827 1,490 ― 1,490 1.60
うち有価証券
当連結会計年度 79,991 ― 79,991 1,514 ― 1,514 1.89
前連結会計年度 16 ― 16 0 ― 0 0.00
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 38,171 ― 38,171 36 ― 36 0.09
うち預け金
当連結会計年度 45,259 ― 45,259 77 ― 77 0.17
前連結会計年度 452,673 202 452,471 59 ― 59 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 463,415 224 463,191 47 ― 47 0.01
前連結会計年度 436,989 202 436,787 53 ― 53 0.01
うち預金
当連結会計年度 441,040 224 440,816 40 ― 40 0.00
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うちコマーシャル
・ペーパー
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 15,323 ― 15,323 ― ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 22,000 ― 22,000 ― ― ― ―
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,918百万円、当連結会計年度17,767百万円)を
控除して表示しております。
3.当行の国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度19,873百万円、当連結会
計年度18,988百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円)をそれぞれ相殺して表示し
ております。
4.相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する預金の平均残高及び利息を表示しております。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、10億95百万円となりました。内訳は、国内業務部門で11億11百万円、国際業務部門で1百万円
となっております。一方、役務取引等費用は、8億47百万円となりました。内訳は、国内業務部門で8億64百万円、
国際業務部門で1百万円となっております。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,065 1 19 1,047
役務取引等収益
当連結会計年度 1,111 1 17 1,095
前連結会計年度 438 ― ― 438
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 469 ― ― 469
前連結会計年度 325 1 0 326
うち為替業務
当連結会計年度 306 1 0 307
前連結会計年度 108 ― ― 108
うち証券関連業務
当連結会計年度 160 ― ― 160
前連結会計年度 12 ― ― 12
うち代理業務
当連結会計年度 14 ― ― 14
前連結会計年度 0 ― ― 0
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 1 ― ― 1
前連結会計年度 33 ― 19 14
うち保証業務
当連結会計年度 28 ― 17 11
前連結会計年度 65 ― ― 65
うち保険販売業務
当連結会計年度 62 ― ― 62
前連結会計年度 871 1 19 853
役務取引等費用
当連結会計年度 864 1 17 847
前連結会計年度 46 1 0 48
うち為替業務
当連結会計年度 32 1 0 33
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引でありま
す。
2.相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する信用保証料金額及び為替手数料金額を表示しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 436,677 96 213 436,561
預金合計
当連結会計年度 437,465 11 235 437,241
前連結会計年度 220,751 ― 213 220,537
うち流動性預金
当連結会計年度 229,747 ― 235 229,551
前連結会計年度 211,041 ― ― 211,041
うち定期性預金
当連結会計年度 202,628 ― ― 202,628
前連結会計年度 4,884 96 ― 4,981
うちその他
当連結会計年度 5,089 11 ― 5,101
前連結会計年度 ― ― ― ―
譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 436,677 96 213 436,561
総合計
当連結会計年度 437,465 11 235 437,241
(注) 1.「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する預金の残高を表示しております。
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(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門 313,362 100.00 325,126 100.00
製造業 28,769 9.18 28,171 8.66
農業,林業 455 0.15 429 0.13
漁業 89 0.03 77 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 325 0.10 373 0.11
建設業 23,404 7.47 21,152 6.51
電気・ガス・熱供給・水道業 3,267 1.04 3,561 1.10
情報通信業 2,200 0.70 1,807 0.56
運輸業,郵便業 5,872 1.87 5,910 1.82
卸売業,小売業 29,257 9.34 28,351 8.72
金融業,保険業 12,683 4.05 23,557 7.25
不動産業,物品賃貸業 56,798 18.13 63,998 19.68
49各種サービス業 31,865 10.17 30,710 9.45
地方公共団体 32,169 10.27 27,913 8.59
その他 86,203 27.51 89,113 27.41
国際業務部門 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 313,362 ― 325,126 ―
(注) 「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 11,232 ― ― 11,232
国債
当連結会計年度 6,280 ― ― 6,280
前連結会計年度 1,807 ― ― 1,807
地方債
当連結会計年度 1,994 ― ― 1,994
前連結会計年度 20,426 ― ― 20,426
社債
当連結会計年度 18,336 ― ― 18,336
前連結会計年度 3,466 ― 369 3,096
株式
当連結会計年度 3,636 ― 369 3,267
前連結会計年度 43,375 16,143 ― 59,518
その他の証券
当連結会計年度 31,578 698 ― 32,277
前連結会計年度 80,308 16,143 369 96,082
合計
当連結会計年度 61,826 698 369 62,155
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引でありま
す。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する投資額を表示しております。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 6.55
2.連結における自己資本の額 158
3.リスク・アセットの額 2,414
4.連結総所要自己資本額 96
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 6.44
2.単体における自己資本の額 155
3.リスク・アセット額 2,412
4.単体総所要自己資本額 96
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものにつ
いて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年3月31日 2022年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 16 15
危険債権 84 88
要管理債権 21 22
正常債権 3,012 3,126
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、下記の通りであります。
(ⅰ)経営成績等の状況
a. 連結粗利益(資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支)
連結粗利益は、43億36百万円となり前年度比14億13百万円の減益となりました。
(a) 資金運用収支
資金運用収益は有価証券利息配当金が増加したこと等により、前年度比35百万円増加となり、資金調達費用が
預金利息の減少等により前年度比11百万円減少したことにより、資金運用収支は56億99百万円となり前年度比47
百万円の増益となりました。
(b) 役務取引等収支
役務取引等収益がコロナ禍の活動制約による反動から、預かり資産関連の手数料が増加したことにより前年度
比48百万円増加し、役務取引等費用はローン支払保証料が減少した影響により前年度比5百万円減少となったこと
により、役務取引等収支は2億47百万円となり前年度比54百万円の増益となりました。
(c) その他業務収支
昨今の市場環境の悪化に伴い、有価証券の損失処理を行ったことから、債券関係損益が前年度比14億17百万円
減少したことにより、その他業務収支は△16億10百万円となり前年度比15億14百万円の減益となりました。
b. 営業経費
営業経費は、人件費が当行グループ人員の減少等により前年度比1億36百万円減少したことに加え、物件費が新
勘定系システムの償却負担が逓減している影響等により前年度比22百万円減少したことにより、前年度比1億70百
万円減少して52億76百万円となりました。
c. 与信関係費用
与信関係費用は、親会社と同様に予防的な引当金を導入したこと等により、前年度比11億12百万円増加し、17
億21百万円となりました。
d. 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年度比29億35百万円減益の24億77百万円の経常損失となりました。
e. 特別損益
特別損益は、将来の店舗政策策定に伴い、減損損失額が前年度比11億48百万円増加したことにより、前年度比
11億28百万円悪化して△12億67百万円となりました。
f. 法人税等調整額
貸倒引当金の積み増しによる将来減産一時差異の増加に伴い、繰延税金資産が増加したことに加え、固定資産
の減損損失を計上時に発生した繰延税金負債の取崩しが発生した影響により、法人税等調整額は3億54百万円減少
し、△3億57百万円となりました。
g. 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34億2百万円の当期純損失となり、前年度比36億64百万円の減
益となりました。
(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客様からお預けいただいた預金を源泉として、貸出金や有価
証券にて運用しております。また、固定資産の取得や、IT分野への投資等の資本的支出につきましては、自己資
金にて対応する予定であります。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。
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a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
前年度に借用金が220億円、預金が290億円程度増加した反動に加え、当期は貸出金が117億円増加した影響か
ら、営業活動によるキャッシュ・フローは109億46百万円の流出(前年度比446億64百万円の減少)となりました。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入が353億円減少したものの、有価証券の取得による支出が728億円減少したことか
ら、投資活動によるキャッシュ・フローは357億30百万円の収入(前年度比353億57百万円の増加)となりました。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローはA種優先株式の取得及び新株の発行により10億円の減少が生じたことによ
り、12億6百万円の支出(前年度比9億88百万円減少)となりました。
d. 現金及び現金同等物の期末残高
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比235億78百万円増加して、839億63百万円となりまし
た。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
5 【研究開発活動】
該当ありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社は、顧客サービスを充実させることを主な目的として設備投資等を行っております。
当連結会計年度における設備投資は、敦賀支店の新築工事や格付自己査定システムの更新、また、事務機器の新
設・更新等も実施したことにより、当連結会計年度における投資総額は4億37百万円となりました。
なお、当連結会計年度における主要な設備の売却は下記の通りであります。
前期末帳簿価額
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 売却時期
(百万円)
当行 敦賀支店 福井県敦賀市 旧店舗 2022年1月 27
当行 福井駅前ビル 福井県福井市 旧本部施設 2022年2月 15
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2022年3月31日 現在)
リース
土 地
建物 動産 合計
店舗名 事業部門 設備の 従業員
資産
会社名 所在地
その他 の名称 内容 数(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店ほか 福井県 銀行業務 8,772.64
―― 店舗 798 207 81 ― 1,087 201
15ヵ所 福井市 部門 (2,217.76)
春江支店ほか 銀行業務 9,623.03
―― 福井県内 店舗 306 380 39 ― 726 109
12ヵ所 部門 (2,506.44)
金沢支店ほか 銀行業務
―― 石川県内 店舗 843.08 86 0 4 ― 92 14
1ヵ所 部門
京都支店ほか 銀行業務 947.85
―― 京都府内 店舗 58 33 3 ― 96 17
2ヵ所 部門 (10.09)
大阪府 銀行業務
―― 大阪支店 店舗 ― ― 0 1 ― 1 6
大阪市 部門
当行
福井県
福井市
―― 寮・社宅 銀行業務 寮・社宅 4,097.74 339 185 0 ― 525 ―
ほか
部門
7ヵ所
事務
福井県 銀行業務 事務セン
―― 2,574.57 159 ― 145 96 401 37
福井市 部門 ター
センター
福井県
その他
福井市 銀行業務
―― その他 2,634.95 99 0 1 ― 101 ―
ほか 部門
の施設
5ヵ所
連結
福邦
福井県 その他
―― 事務所 ― ― ― 0 ― 0 4
福井市 業務部門
カード㈱
子会社
(注) 1.当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務部門に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め81百万円であります。
3.動産は、事務機器 151百万円、その他 128百万円であります。
4.上記のほか、ソフトウェア 876百万円を無形固定資産に計上しております。
5.当行の店舗外現金自動設備37か所は上記に含めて記載しております。
6.上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
リース契約
店舗名 従業員数 年間リース料
会社名 所在地 事業部門等の名称 設備の内容
その他 (人) (百万円)
事務 電子計算機
当行 ― 福井市 銀行業務部門 37 112
センター 端末機器他
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、その効率性に重点を置きながら実施しております。基本的に設備の老
朽化による新築、改修、及び将来利用計画のない不動産を売却していく予定であります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設・除却等は次のとおりであります。
(1)新設、改修
該当ありません。
(2)売却
セグメントの 期末帳簿価額
会社名 店舗名その他 所在地 設備の内容 売却の予定時期
名称 (百万円)
石川県
当行 松任寮 銀行業 社員寮 28 2022年6月
白山市
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月28日) 商品取引業協会名
普通株式 65,133,334 同左 非上場 単元株式数は1,000株
計 65,133,334 同左 ―― ――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月1日
― 37,800 ― 7,300 △3,000 3,256
(注1)
2021年10月1日
△6,000 31,800 ― 7,300 ― 3,256
(注2)
2021年10月1日
33,333 65,133 2,500 9,800 2,500 5,756
(注3)
2022年6月27日
― 65,133 ― ― △1,000 4,756
(注4)
(注) 1.会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金の額の減少による、その他資本剰余金への振替えであり
ます。
2.自己株式(A種優先株式6,000千株)の消却であります。
3.有償第三者割当によるものであります。
発行価格 150円 資本組入額 75円
割当先 株式会社福井銀行
4.会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金の額の減少による、その他資本剰余金への振替えであ
ります。
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 20 4 309 ― ― 834 1,167 ――
所有株式数
― 39,970 764 13,046 ― ― 11,130 64,910 223,334
(単元)
所有株式数
― 61.58 1.18 20.10 ― ― 17.14 100.00 ――
の割合(%)
(注) 自己株式は「個人その他」に780単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
① 普通株式
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社福井銀行 福井県福井市順化1丁目1番1号 33,333 51.79
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 1,450 2.25
株式会社クォードコーポレー
福井県福井市下河北町11号13番地 1,400 2.17
ション
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,399 2.17
託口4)
三田興産株式会社 福井県越前市神明町3番28号 1,327 2.06
三田村 俊文 福井県越前市 1,296 2.01
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関1丁目4番1号 850 1.32
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 704 1.09
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 650 1.01
ベルテクス株式会社 東京都千代田区麴町5丁目7番2号 615 0.95
計 ――― 43,024 66.85
(注) 1.株式会社日本カストディ銀行(信託口4)所有株式は、預金保険機構が当該信託銀行に信託しているものであり
ます。
2.株式会社福井銀行は、2021年10月1日に当行が第三者割当増資のため発行した株式を100%引き受けたことによ
り、主要株主になっております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ――― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ――― ―
議決権制限株式(その他) ― ――― ―
普通株式 780,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,130 ―
64,130,000
普通株式 223,334
単元未満株式 ――― 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 65,133,334 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 64,130 ―――
(注) 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
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発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社福邦銀行 福井市順化1丁目6番9号 780,000 ― 780,000 1.19
計 ― 780,000 ― 780,000 1.19
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号によるA種優先株式の取得
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2021年6月24日)での決議状況
6,000,000 6,050,000,000
(取得期間2021年6月24日~2021年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 6,000,000 6,037,992,000
残存授権株式の総数及び価額の総額 - 12,008,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 0.20
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
区 分
株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,205 330,750
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得したものは含
まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
A種優先株式
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 6,000,000 6,037,992,000 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ―― ― ――
普通株式
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 780,055 ―― 780,055 ――
(注) 当期間における保有自己株式数は、2022年5月31日現在の株式数であります。
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3 【配当政策】
当行の配当方針は、銀行業としての公共性に鑑み、「自己資本の充実」を図りつつ、株主の皆さまへの「安定した
利益還元」による配当実施をすることとしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株
主総会であります。
毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、取締役会の決議
により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、経済・金融市場は
依然として先行き不透明な状態が続いていることから、当面は期末配当に一本化させていただいております。
この方針に基づき、普通株式の期末配当金は1株当たり3円00銭を実施することを決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、安定的な財務基盤の構築のための原資として活用させていただくことといた
します。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の
1を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(百万円) (円)
2022年6月27日
普通株式 193 3.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 会社の機関の内容
(ⅰ)取締役会
「取締役会」は、取締役9名で構成され、経営の基本方針に基づく経営上重要な事項を決定し、取締役の職務
執行を監督しております。なお、取締役のうち、社外取締役2名が業務執行から独立した立場で取締役会に加わ
ることにより、取締役会の経営監督機能の強化を図っております。
(ⅱ)経営会議
「経営会議」は、会長、頭取及び常勤取締役で構成され、取締役会の決議した経営の基本方針に基づき、経営
上の基本的な事項について協議しております。また、経営会議には常勤監査役も出席し、適宜適切な助言等を
行っております。
(ⅲ)監査役会
当行は、監査役制度を採用しており、監査役3人(うち社外監査役2人)で監査役会を構成しております。監
査役会は、取締役の職務執行の監査を行うほか、経営会議等の重要な会議への出席を通じて監査の実効性を高め
ております。
(ⅳ)責任限定契約
当行と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、会社法第425条第1項に定め
る最低責任限度額としております。
(ⅴ) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当行は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することとなる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしておりま
す。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役及び監査役であり、その保険料は全額当行が負担し
ております。
② 内部統制システムの整備の状況
当行は会社法第362条第4項第6号の定めに基づき、「内部統制に関する基本方針」を取締役会にて下記のとお
り決議しております。
(ⅰ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
銀行の公共的使命や社会的責任を遂行するとともに、当行が健全に展開するうえで役員が遵守すべき倫理的規
範である行動規範を、当行の「経営理念」と「福邦の心」を基盤として定めております。
法令遵守(以下コンプライアンス)に係る管理を総合的、体系的に実施すべく、法令遵守規程を定めて、コン
プライアンスを徹底するためにマニュアル等を制定しております。
コンプライアンス統括部署をコンプライアンス室とし、コンプライアンスの一元管理を行っている他、常勤の
取締役、本部各部の部長および常勤監査役が、定期的にコンプライアンスについての情報連絡・意見交換を行い
全行的なコンプライアンス意識の醸成およびコンプライアンスの実効性を高めることを目的としたコンプライア
ンス委員会を設置するものとし、必要に応じて取締役会に報告する体制をとっております。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う規程を制定するものとしております。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当行は、リスク管理に関する体制を明確にするとともに、全ての役職員が、銀行業務で発生する各種リスクを
正しく認識・把握し、自らの規模・特性に応じた適切な管理を行うことによって、業務の健全性と適切性の確保
に資することを目的としてリスク管理基本規程を定めております。
リスクの内容に応じ、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク(事務リスク、シ
ステムリスク、その他オペレーショナル・リスク)に区分し、担当部および管理規程を定めるものとしておりま
す。企画部は、リスク管理統括部署として、各リスク管理の状況把握や有効性について定期的に検証を行うもの
としております。各担当部は、担当する業務に関わるリスクの状況及びその管理施策・問題点等を随時、各担当
部の担当役員へ報告、影響が大きいと考えられるものについては経営会議へ報告し、さらに必要に応じ、取締役
会に報告する体制をとっております。
不測の事態の発生により、当行の経営に大きな支障をきたすことが想定される損失の危険に対する取組体制や
対応策を、各種規程に定めるものとしております。
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務の執行状
況を監督するものとしております。
取締役会の決議した基本方針に基づき、銀行経営上の基本的な事項について協議を行う経営会議を実施し、業
務執行の迅速化を図るものとしております。
(ⅴ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
上記①の体制等のほかに、本部、営業店とも部店長をコンプライアンス責任者とし、毎月、各部店においてコ
ンプライアンス勉強会を実施しコンプライアンス意識の向上に努めていくものとしております。また、コンプラ
イアンスに関し、コンプライアンス責任者に相談しづらい内容や、何らかの理由によりコンプライアンス責任者
に相談できない場合は、直接、コンプライアンス室に相談し、判断を受けるためのコンプライアンス相談窓口を
設置しております。
当行は、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定めることによ
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り、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスの強化を図ることを目的に、公益通報制度を設けて
おります。
内部監査部署である監査室は監査役と連携して、全行のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題
の有無の調査にあたるものとしております。
コンプライアンス・マニュアル等に違反した者は、就業規則等の定めるところにより処罰されるものとしてお
ります。
(ⅵ)当行及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行の行動規範を企業集団における行動規範とし、理念の統一を図るものとしております。
当行企画部担当役員が責任担当者として統括的な管理を行うものとしております。また、監査室は、子会社等
の業務全般について監査することとし、内部管理態勢およびコンプライアンス態勢が適切かつ有効に機能してい
るかの評価・検証を行うものとしております。
関連会社の役職員が、当行のコンプライアンス統括部門であるコンプライアンス室に相談、通報を受け入れる
公益通報制度を設けるものとしております。
(ⅶ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は監査業務の補助を行うよう監査室の使用人に依頼することができるものとしており、監査室長はこれ
に応じるものとしております。
(ⅷ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査業務の補助を行う使用人はその業務を他の業務に優先させるものとし、その使用人が行う監査業務の補助
については、取締役や監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。
(ⅸ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、法律に定める事項のほか、あらかじめ監査役と協議した事項について、必要に応じて監
査役に報告をするものとしております。
(ⅹ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役及び監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、銀行
が対処すべき課題、銀行を取巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意
見を交換し、相互認識と信頼関係を深める体制をとるものとしております。
③ 役員の報酬等の内容
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
報酬等の総額
役員区分 員数
賞 与
(百万円)
固定報酬 退職慰労金
取締役
7 48 39 ― 8
(社外取締役を除く)
監査役
1 8 7 ― 0
(社外監査役を除く)
社外役員 4 8 7 ― 1
(注) 1.上記のほか、重要な使用人兼務役員の使用人給与額は25百万円、員数は3人であります。
2.「退職慰労金」には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額10百万円(取締役8百万円、監査役0
百万円、社外役員1百万円)を含んでおります。
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④ 取締役の定数
当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当行は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・取締役及び監査役の責任免除
当行は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、期待される職務をよ
り適切に執行することを目的として、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、
取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めて
おります。
また、当行は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人(以下、社外取締役等という。)が、期待される職務を
より適切に執行することを目的とし、社外取締役等の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失
がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を社外取締役等と締結することができる旨を定
款で定めております。
・中間配当
当行は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 大蔵省(現財務省)入省
2011年7月 理財局管理課長
2013年6月 独立行政法人造幣局総務部長
取締役
1959年
普通株式
渡 邉 健 雄
頭 取 2014年7月 北海道財務局長 (注)4
6
12月14日生
代表取締役
2015年7月 財務省退職
2015年10月 当行顧問
2016年6月 取締役頭取(現職)
1993年4月 当行入行
2010年6月 総務部人事課長
2012年11月 総務部付部長
2015年4月 事務部付部長
1970年
林 田 和 博
常務取締役 ―
(注)4
5月17日生 2015年6月 事務部長
2020年1月 営業統括部長
2020年6月 取締役企画部長
2022年6月 常務取締役(現職)
1986年4月 当行入行
2010年6月 日の出支店長
2012年4月 神明支店長
普通株式
1964年
取締役 小 林 郁 夫 2014年6月 春江支店長 (注)4
5
2月8日生
2016年6月 総務部長
2018年6月 取締役総務部長
2022年6月 取締役(現職)
1986年4月 当行入行
2009年11月 社支店長
2011年10月 花堂支店長
2012年6月 企画部副部長
2013年10月 小浜支店長
普通株式
1963年
取締役 中 村 毅 (注)4
2014年6月 企画部副部長
8
12月25日生
2018年6月 取締役事務部部付部長
2019年2月 取締役融資部長
2020年1月 取締役業務支援部長
2022年6月 取締役(現職)
1992年4月
株式会社福井銀行入行
2012年5月
同行種池支店長
2013年7月
同行営業グループ法人営業チーム
サブリーダー兼営業推進室長
2015年4月
同行営業支援グループ法人営業支
援チームリーダー
2017年4月
同行経営企画グループ経営企画
チームリーダー
2018年4月
同行経営企画グループ経営企画
チームリーダー兼人づくり革命プ
ロジェクトチームリーダー
2019年11月
同行経営企画グループ経営企画
1969年
チームリーダー兼人づくり革命プ
小 林 義 史
取締役 ―
(注)4
3月26日生 ロジェクトチームリーダー兼アラ
イアンス企画プロジェクトチーム
リーダー
2020年6月
同行コンサルテインググループマ
ネージャー兼アライアンス企画プ
ロジェクトチームリーダー
2021年1月
同行コンサルテインググループマ
ネージャー
2021年6月
同行執行役コンサルテインググ
ループマネージャー
2021年10月
同行執行役(現職)
2021年10月
当行顧問
2022年6月
当行取締役(現職)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
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2001年5月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入
行
2005年6月 シティグループ・アドバイザーズ
㈱入社
1973年 2007年1月 フィデリティ投信㈱入社
瀧 波 史 織
取締役 (注)4 ―
2月10日生
2012年12月 証券取引等監視委員会入庁
2015年1月 金融庁入庁
2016年5月 日華化学㈱入社
2017年6月 当行顧問
2020年6月 当行取締役(現職)
1981年4月
株式会社福井村田製作所入社
2006年11月
同社生産技術部部長
2008年4月
株式会社村田製作所生産技術開発
1部部長
2012年8月
株式会社出雲村田製作所取締役事
業所長
2016年7月
株式会社福井村田製作所取締役事
業所長
2019年10月
同社代表取締役社長
1958年
2021年4月
同社退任
中 川 忠 洋
取締役 (注)4 ―
4月23日生
2021年10月
株式会社ナカテック顧問
(現職)
2021年11月
株式会社福井キャピタル&コンサ
ルティング エグゼクティブアド
バイザー(現職)
2022年1月
株式会社東京ウェルズ顧問
(現職)
2022年6月
当行取締役(現職)
2007年11月 サインポスト株式会社入社
2008年5月 同社取締役グローバルITソリュー
ション事業部長
2009年3月 同社取締役グローバルITソリュー
ション事業部長兼金融システム事
業部長
1970年
2010年5月 同社金融統括役員
西 島 康 隆
取締役 (注)4 ―
12月7日生
2011年11月 同社常務取締役金融統括役員
2013年3月 同社常務取締役金融システム事業
部長
2018年5月 同社専務取締役金融システム事業
部長(現任)
当行取締役(現職)
2022年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当行入行
2014年6月 融資部長
2016年6月 取締役融資部長
常 勤
1961年 普通株式
南 出 暁 弥 (注)5
3月15日生 5
監査役
2017年6月 取締役証券国際部長
2018年6月 取締役企画部長
2020年6月 常勤監査役(現職)
1982年5月 日華化学㈱入社
2006 年6月 同社取締役常務執行役員経営管理
本部長
1953年
上 野 嘉 ―
監査役 (注)5
蔵
9月16日生 2009年6月 同社常勤監査役
2014年3月 同社監査役
2016年6月 当行監査役 (現職)
2002年10月 弁護士登録(福井弁護士会)
福井さくら法律事務所開設(現
職)
2006年6月 坂井市情報公開審査会・
坂井市個人情報保護審査会委員
(現職)
2007年4月 嶺北消防組合情報公開審査会委員
(現職)
1970年
監査役 森 口 功 一 (注)5 ―
1月22日生
2014年4月 福井市市有財産評価運用委員会委
員(現職)
2015年10月 福井地方裁判所民事調停委員(現
職)
2016年6月 当行監査役(現職)
2016年8月 福井市行政不服審査会委員
(現職)
2021年4月 福井県弁護士会会長
計 24
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(注) 1.取締役中川忠洋及び取締役西島康隆は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役上野嘉蔵及び監査役森口功一は、会社法第2条第16号定める社外監査役であります。
3.当行では、業務執行の責任明確化および効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。 2022年6月28 日現在の執行役員は次のとおりであります。
氏 名
役職名
執行役員 営業企画グループ付
吉 村 直 樹
グループマネージャー
執行役員
加 藤 通 夫
営業支援グループマネージャー
中 村 信 次
執行役員本店営業部長
4.2022年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年6月 公認会計士増田仁視事務所所長
(現職)
2007年5月 福井経済同友会代表幹事
2010年1月 越前市監査委員
1952年
2022年6月か
増田 仁視 ―
ら1年
4月23日
2016年6月 日本公認会計士協会北陸会副会
長福井県部会長(現職)
2019年6月 日本公認会計士協会 理事
(現職)
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役との間には、特記すべき利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当行の監査役は、監査役会(原則月1回開催)で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会や経営
会議など重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況調査等を通して、取締役の職務遂
行を監査しております。また、社外監査役は取締役会へ出席しており、当行の経営の監督機能を十分果たしてい
るものと考えております。
なお、当事業年度において当行は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は下記のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
南出 暁弥 12回 12回
上野 嘉蔵 12回 11回
森口 功一 12回 12回
② 内部監査の状況
当行の内部監査の組織は、内部監査部署である監査室には監査要員を6名置き、経営基本方針に基づき毎年
「内部監査計画」を取締役会に付議しその項目を重点に内部監査を実施しております。
なお、監査室、監査役及び会計監査人は、三者連絡会を半期に一度開催し、業務監査と会計監査に関して意見
交換を行う等の相互連携を図り、効率的な監査を実施できる体制をとるものとしております。
③ 会計監査の状況
当行は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおり
であります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 裕之
指定有限責任社員 業務執行社員 西田 裕志
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名、 その他 18名
・継続監査期間 40年
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 ― 37 16
連結子会社 ― ― ― ―
計 36 ― 37 16
当連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、資本政策立案及び株式会社福井銀行との資本提携に係る
支援業務によるものであります。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 8
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 8
当連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、消費税適正化に係る支援業務によるものであります。
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(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度
の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っ
ております。
(監査法人の選定方針と理由)
当行は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定し
ております
なお、当行は以下の通り、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役全員の同
意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案
いたします。
(監査役及び監査役会による会計監査人の評価)
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不
再任に該当する事由は認められないと評価しています。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、
「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法
施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人
の監査証明を受けております。
4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
※3 62,159 ※3 86,236
現金預け金
※3 96,082 ※3 62,155
有価証券
※1 ,※2 ,※4 313,362 ※1 ,※2 ,※4 325,126
貸出金
※1 115 ※1 86
外国為替
※1 ,※3 10,439 ※1 ,※3 6,119
その他資産
※6 ,※7 4,319 ※6 ,※7 3,033
有形固定資産
建物 1,073 808
※5 2,773 ※5 1,839
土地
リース資産 80 96
建設仮勘定 32 -
その他の有形固定資産 358 288
無形固定資産 998 913
ソフトウエア 960 876
その他の無形固定資産 37 37
繰延税金資産 222 302
※1 163 ※1 135
支払承諾見返
△ 2,455 △ 3,911
貸倒引当金
資産の部合計 485,407 480,198
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
※3 436,561 ※3 437,241
預金
※3 22,000 ※3 22,000
借用金
その他負債 4,230 3,117
賞与引当金 218 216
退職給付に係る負債 658 574
役員退職慰労引当金 99 110
睡眠預金払戻損失引当金 68 47
偶発損失引当金 70 38
※5 411 ※5 215
再評価に係る繰延税金負債
163 135
支払承諾
負債の部合計 464,481 463,696
純資産の部
資本金 7,300 9,800
資本剰余金 6,256 5,756
利益剰余金 6,788 480
△ 288 △ 288
自己株式
株主資本合計 20,057 15,749
その他有価証券評価差額金
81 239
※5 738 ※5 438
土地再評価差額金
47 73
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 867 752
純資産の部合計 20,925 16,501
負債及び純資産の部合計 485,407 480,198
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 8,749 8,012
資金運用収益 5,711 5,746
貸出金利息 4,180 4,149
有価証券利息配当金 1,490 1,514
コールローン利息及び買入手形利息 0 -
預け金利息 36 77
その他の受入利息 2 4
役務取引等収益 1,047 1,095
その他業務収益 794 647
その他経常収益 1,196 523
株式等売却益 1,033 423
償却債権取立益 26 18
その他の経常収益 137 80
経常費用 8,291 10,490
資金調達費用 59 47
預金利息 53 40
その他の支払利息 6 7
役務取引等費用 853 847
その他業務費用 890 2,257
※1 5,446 ※1 5,276
営業経費
その他経常費用 1,041 2,061
株式等売却損 145 215
株式等償却 23 0
貸出金償却 53 0
貸倒引当金繰入額 544 1,691
274 152
その他の経常費用
経常利益又は経常損失(△) 458 △ 2,477
特別利益
1 8
固定資産処分益 1 8
特別損失 140 1,276
固定資産処分損 13 0
※2 127 ※2 1,275
減損損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
319 △ 3,744
失(△)
法人税、住民税及び事業税
60 14
△ 2 △ 357
法人税等調整額
法人税等合計 57 △ 342
当期純利益又は当期純損失(△) 261 △ 3,402
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
261 △ 3,402
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 261 △ 3,402
※ 209 ※ 184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68 158
140 26
退職給付に係る調整額
包括利益 471 △ 3,218
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 471 △ 3,218
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,300 6,256 6,657 △ 237 19,977
当期変動額
剰余金の配当 △ 167 △ 167
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
261 261
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
新株の発行 -
自己株式の取得 △ 50 △ 50
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の
36 36
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 130 △ 50 80
当期末残高 7,300 6,256 6,788 △ 288 20,057
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 12 775 △ 93 694 20,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 167
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
261
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
新株の発行 -
自己株式の取得 △ 50
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の
36
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 68 △ 36 140 173 173
額)
当期変動額合計 68 △ 36 140 173 253
当期末残高 81 738 47 867 20,925
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,300 6,256 6,788 △ 288 20,057
当期変動額
剰余金の配当 △ 167 △ 167
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 3,402 △ 3,402
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
新株の発行 2,500 2,500 5,000
自己株式の取得 △ 6,038 △ 6,038
自己株式の消却 △ 3,000 △ 3,037 6,037 -
土地再評価差額金の
299 299
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 2,500 △ 499 △ 6,308 △ 0 △ 4,308
当期末残高 9,800 5,756 480 △ 288 15,749
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 81 738 47 867 20,925
当期変動額
剰余金の配当 △ 167
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 3,402
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
新株の発行 5,000
自己株式の取得 △ 6,038
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の
299
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 158 △ 299 26 △ 115 △ 115
額)
当期変動額合計 158 △ 299 26 △ 115 △ 4,424
当期末残高 239 438 73 752 16,501
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
319 △ 3,744
純損失(△)
減価償却費 510 455
減損損失 127 1,275
貸倒引当金の増減(△) 375 1,456
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12 △ 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 151 △ 83
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 94 10
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 21 △ 21
偶発損失引当金の増減額(△は減少) 6 △ 31
資金運用収益 △ 5,711 △ 5,746
資金調達費用 59 47
有価証券関係損益(△) △ 817 1,207
借用金の純増減(△) 22,000 -
固定資産処分損益(△は益) 11 △ 7
貸出金の純増(△)減 △ 6,978 △ 11,763
預金の純増減(△) 19,000 680
預け金の純増(△)減 △ 732 △ 498
外国為替(資産)の純増(△)減 472 28
資金運用による収入 5,696 5,785
資金調達による支出 △ 72 △ 59
△ 216 93
その他
小計 33,772 △ 10,921
法人税等の支払額 △ 54 △ 24
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,718 △ 10,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 116,522 △ 43,635
有価証券の売却による収入 100,665 65,270
有価証券の償還による収入 16,521 14,392
有形固定資産の取得による支出 △ 154 △ 233
無形固定資産の取得による支出 △ 150 △ 116
有形固定資産の売却による収入 25 52
△ 12 △ 0
固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 372 35,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 50 △ 6,038
配当金の支払額 △ 167 △ 167
- 5,000
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 218 △ 1,206
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 33,873 23,578
現金及び現金同等物の期首残高 26,512 60,385
※ 60,385 ※ 83,963
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 1 社
福邦カード株式会社
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 1社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市
場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年~11年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想
損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景
気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を
検証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は189百
万円(前連結会計年度末は247百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来
の負担金支払見込額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間
定額基準によっております。また、 過去勤務費用及び 数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(11) 収益の計上方法
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(14) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の各銘柄ごとに益の場合は
「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は、「その他業務費用」中の「国債等債券売却損」に計上しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
( 1 )当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸倒引当金 2,455 百万円 3,911百万円
( 2 )識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項」
「( 5 )貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定におけ
る貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大は継続しており、その影響は当面続くも
のと想定しております。なお、当該影響は全業種に及んでおり、当該影響により懸念される損失に備えるため、予想
損失額は貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定
しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務
諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当連結会計
年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号令和元年7月4日)第44‐2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務
諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 令和元年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、従来、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金、預入期間が3か月以内の預け金及び日本銀行への預け金としておりましたが、当行は2021年10月1日に株式
会社福井銀行の連結子会社となったことに伴い、親会社とキャッシュ・フローの範囲を統一することで、
キャッシュ・フローの状況をより適切に開示するため、当連結会計年度より、連結貸借対照表上の「現金預け
金」のうち、「現金及び日本銀行への預け金」に変更しております。
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当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま
す。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書は、「営業
活動によるキャッシュ・フロー」が742百万円減少、「現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」が742百万
円減少、「現金及び現金同等物の期首残高」が1,021百万円減少及び「現金及び現金同等物の期末残高」が
1,763百万円減少しております。
なお、当中間連結会計期間において当行は株式会社福井銀行の子会社ではなかったことから、当会計方針を
採用しておりません。当中間連結会計期間において当連結会計年度と同一の会計方針を採用した場合の営業活
動によるキャッシュ・フローは5,923百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は77,313百万円であります。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は評価中であります。
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(会計上の見積りの変更)
貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権に対する貸倒引当金は、従来、今後3年間の予想損失額を見込んで
計上し、予想損失額は貸倒実績率の過去の算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必
要な修正を加えて算定しておりました。しかし、貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口
債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、2021年10年1日に公的資金を完済し株式会社福井銀行の子会社となったことから、グループ与信管
理にあわせて当社の与信管理の方法を見直した結果、予想損失額の精緻化を図るため、当連結会計年度より、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金
とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
また、破綻先及び実質破綻先に係る債権並びに破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一
定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積も
ることができる債権以外の債権に対する貸倒引当金は、従来、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予
想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求
め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しておりました。しかし、2021年10月1日に公的資金を完済し株式
会社福井銀行の子会社となったことから、グループ与信管理にあわせて当社の与信管理の方法を見直した結果、予
想損失額に長期的な景気変動を反映するため、当連結会計年度より、予想損失額は貸倒実績率の過去の一定期間に
おける平均値、又は計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
これらにより、当連結会計年度末の貸倒引当金が1,382百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整
前当期純利益は同額減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに
限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」の中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその他有価証券(使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。)であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額 1,725百万円 1,587百万円
危険債権額 8,498百万円 8,853百万円
要管理債権額 2,125百万円 2,242百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 2,125百万円 2,242百万円
小計額 12,349百万円 12,683百万円
正常債権額 301,720百万円 313,126百万円
合計額 314,070百万円 325,809百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債券で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年1月24日 内閣府令第3号)が令和4年3月31日か
ら施工されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法
律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※2.手形割引は、 業種別委員会実務指針第24号 に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1,949百万円 2,198百万円
※3.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 23,869百万円 24,106百万円
預け金 10百万円 10百万円
計 23,879百万円 24,116百万円
担保資産に対応する債務
預金 ―百万円 285百万円
借用金 22,000百万円 22,000百万円
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上記のほか、為替決済の取引の担保として、その他資産を差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
その他資産 5,500百万円 3,000百万円
また、その他資産には、保証金、金融商品差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
保証金 94百万円 98百万円
金融商品等差入担保金 1,500百万円 1,200百万円
※4.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
融資未実行残高 62,293百万円 63,114百万円
うち契約残存期間が
59,179百万円 58,843百万円
1年以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に登
録されている価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土
地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1,487百万円 672百万円
※6.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
減価償却累計額 5,160 百万円 5,191 百万円
※7.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 152百万円 152百万円
( ―百万円) ( ―百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
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(連結損益計算書関係)
※1.営業経費には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料・手当 2,178百万円 2,095百万円
退職給付費用 108百万円 68百万円
※2.当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度において、廃止に関する意思決定を行った当行の営業用店舗及び地価が継続的に下落し、割引
前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと等により投資額の回収が見込めなくなった当行の資産グ
ループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額127百万円を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
場所 主な用途 種類 減損損失(百万円)
営業用店舗3ヵ所
福井県内 共用資産5ヵ所 土地及び建物等 94
遊休資産1ヵ所
営業用店舗3ヵ所
福井県外 土地及び建物等 32
共用資産1ヵ所
合計 127
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当行の担保
評価基準にて合理的に算定しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度において、廃止に関する意思決定を行った当行の営業用店舗及び地価が継続的に下落し、割引
前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと等により投資額の回収が見込めなくなった当行の資産グ
ループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額1,275百万円を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
場所 主な用途 種類 減損損失(百万円)
営業用店舗15ヵ所
福井県内 土地及び建物等 1,116
共用資産1ヵ所
福井県外 営業用店舗2ヵ所 土地及び建物等 158
合計 1,275
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当行の担保
評価基準にて合理的に算定しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
△977
当期発生額 956
△865 1,206
組替調整額
税効果調整前 228
91
70
22
税効果額
158
その他有価証券評価差額金 68
退職給付に関する調整累計額
27
当期発生額 113
10
47
組替調整額
税効果調整前 37
161
11
20
税効果額
26
退職給付に関する調整累計額 140
184
その他の包括利益合計 209
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 31,800 ― ― 31,800
A種優先株式 6,000 ― ― 6,000
合 計
37,800 ― ― 37,800
自己株式
普通株式 610 167 ― 777
A種優先株式 ― ― ― ―
合 計
610 167 ― 777
(注)自己株式の普通株式の株式数の増加167千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
普通株式 93 3.00 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
A種優先株式 74 12.36 2020年3月31日 2020年6月26日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 93 利益剰余金 3.00 2021年3月31日 2021年6月25日
2021年6月24日
定時株主総会
A種優先株式 74 利益剰余金 12.46 2021年3月31日 2021年6月25日
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 31,800 33,333 ― 65,133 (注)1
A種優先株式 6,000 ― 6,000 ― (注)2
合 計
37,800 33,333 6,000 65,133
自己株式
780
普通株式 777 2 ― (注)3
6,000 6,000
A種優先株式 ― ― (注)4
合 計 6,002
777 6,002 780
(注)1.普通株式の株式数の増加33,333千株は、新株式の発行による増加であります。
(注)2.A種優先株式の株式数の減少6,000千株は、優先株式の消却によるものであります。
(注)3.自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(注)4.自己株式のA種優先株式の株式数の増加及び減少は、自己株式の取得及び消却によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
普通株式 93 3.00 2021年3月31日 2021年6月25日
2021年6月24日
定時株主総会
A種優先株式 74 12.46 2021年3月31日 2021年6月25日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月27日
193 3.00
普通株式 利益剰余金 2022年3月31日 2022年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金預け金勘定 62,159百万円 86,236百万円
△10 〃 △10 〃
定期預け金
△1,763 〃 △2,262 〃
その他の預け金
60,385 〃 83,963 〃
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出・有価証券投資等の銀行業務を中心とした金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として一般顧客からの預金によって資金調達を行っております。このように、主と
して金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、内在するリスク量を把握・検討のうえ適正な水準に
コントロールするために、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)を行っております。
当行の連結子会社の中に、クレジットカード業務及び信用保証業務を行う子会社があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行
によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、当行が保有する有価証券は、主として株式、債券、
投資信託及び出資金等であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信
用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債で主なものは、一般顧客からの預金であり、金利の変動リスクや予期せぬ資金流出がもたらす資金調達
に係る流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、有価証券関連取引では債券先物取引、債券オプション取引及び株価指数先物取引、通貨関
連取引では先物為替予約取引であり、これらは信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒され
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の貸出業務に関する諸規程及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案
件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理
に関する体制を整備しております。これらの与信管理は各営業店のほか業務支援部により行われ、信用リスクに
関する事項を、定期的に経営会議に報告しております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェック
しております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、市場業務管理室において、信用情報や時価の把握を定期的に行う
ことで管理しております。
② 市場リスクの管理
1.金利リスクの管理
当行は、取締役会において決定された「市場リスク管理方針」等に基づき、金利リスクを管理しておりま
す。具体的には、ALM委員会において、金融資産及び金融負債の運用、調達金利や期間を把握し、ギャップ
分析や金利感応度分析等を行うことにより、金利リスクを適切に管理しております。なお、金利リスクの管理
状況については、定期的に経営会議等に報告しております。
2.為替リスクの管理
当行は、取締役会において決定された「市場リスク管理方針」等に基づき、為替リスクを管理しておりま
す。具体的には、市場業務管理室において直先総合持高等のポジションを適切に管理しております。なお、直
先総合持高の管理状況については、定期的に経営会議等に報告しております。
3.価格変動リスクの管理
当行は、取締役会において決定された「市場リスク管理方針」等に基づき、有価証券に係る価格変動リスク
を管理しております。具体的には、市場業務管理室において、有価証券投資に関する各種限度額等を設定し、
日次での遵守状況を適切に管理しております。なお、各種限度額等の遵守状況については、定期的に経営会議
等に報告しております。
4.デリバティブ取引
当行は、取締役会において決定された「市場リスク管理方針」等に基づき、デリバティブ取引によって生じ
る市場リスクを管理しております。具体的には、市場業務管理室において、デリバティブ取引に関する各種限
度枠等を設定し、日次での遵守状況を適切に管理しております。なお、各種限度枠等の遵守状況については定
期的に経営会議等に報告しております。
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5.市場リスクに係る定量的情報
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
当行では、保有する有価証券に関して、VaRの手法を用いて、分散共分散法を採用し市場リスク量を算
出しております。VaRとは、将来の一定期間(保有期間)に、ある一定の可能性の範囲内(信頼水準)で
生じ得る最大損失額を統計的に推計した指標であり、また、分散共分散法とは、マーケットが正規分布に
従って変動するとの仮定に基づいてVaRを計測する方法をいいます。VaR計測の前提条件は、保有期間
120日、信頼水準99%、観測期間5年として計測しております。2021年3月31日現在の有価証券における市場リ
スク量は、1,495百万円であります。
また、貸出金及び預金等の金利変動の影響を受ける金融商品(有価証券を除く)に関するVaRの算出に
おいても、分散共分散法を採用しております。VaR計測の前提条件は、保有期間1年、信頼水準99%、観測
期間5年として月次で計測しており、流動性預金についてはコア預金内部モデルを採用しております。2021年
3月31日現在の預貸の金利リスク量は、△2,323百万円であります。
なお、当行では有価証券に使用するVaRモデルについて、VaRと日次損益を比較するバックテスティ
ングを実施し、有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した
一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下に
おけるリスクは捕捉できない場合があります。
この為、VaRを補完するために、市場急変時を想定したストレステスト等を実施するなど、市場リスク
について多面的な分析を実施しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
当行では、保有する有価証券に関して、VaRの手法を用いて、分散共分散法を採用し市場リスク量を算
出しております。VaRとは、将来の一定期間(保有期間)に、ある一定の可能性の範囲内(信頼水準)で
生じ得る最大損失額を統計的に推計した指標であり、また、分散共分散法とは、マーケットが正規分布に
従って変動するとの仮定に基づいてVaRを計測する方法をいいます。VaR計測の前提条件は、保有期間
120日、信頼水準99%、観測期間5年として計測しております。但し、政策投資については、保有期間を240日
としています。2022年3月31日現在の有価証券における市場リスク量は、3,156百万円であります。
また、貸出金及び預金等の金利変動の影響を受ける金融商品(有価証券を除く)に関するVaRの算出に
おいても、分散共分散法を採用しております。VaR計測の前提条件は、保有期間1年、信頼水準99%、観測
期間5年として月次で計測しており、流動性預金についてはコア預金内部モデルを採用しております。2022年
3月31日現在の預貸の金利リスク量は、1,643百万円であります。
なお、当行では有価証券に使用するVaRモデルについて、VaRと日次損益を比較するバックテスティ
ングを実施し、有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した
一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下に
おけるリスクは捕捉できない場合があります。
この為、VaRを補完するために、市場急変時を想定したストレステスト等を実施するなど、市場リスク
について多面的な分析を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、取締役会において決定された「流動性リスク管理方針」等に基づき流動性リスクを管理しておりま
す。具体的には、市場業務管理室において、流動性準備量等の資金管理を日次で適切に実施しております。ま
た、資金調達手段の多様化に取り組むなど、緊急事態に備えた金融市場での資金調達のための体制構築にも努め
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合
出資金は、次表には含めておりません。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1) 有価証券
その他有価証券 94,114 94,114 ―
(2) 貸出金
313,362
△2,450
貸倒引当金(*1)
310,911 318,615 7,704
資産計 405,025 412,729 7,704
(1) 預金
436,561 436,567 6
(2) 借用金
22,000 22,000 ―
負債計 458,561 458,567 6
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていない
(651) (651) ―
もの
ヘッジ会計が適用されているも
― ― ―
の
デリバティブ取引計 (651) (651) ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示して
おります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1) 有価証券
58,703 58,703
その他有価証券 ―
(2) 貸出金 325,126
△3,905
貸倒引当金(*1)
321,221 329,035 7,814
379,924 387,739 7,814
資産計
(1) 預金 437,243 2
437,241
(2) 借用金 22,000 22,000
―
459,241 459,243 2
負債計
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていない
(197) (197) ―
もの
ヘッジ会計が適用されているも
― ― ―
の
デリバティブ取引計 (197) (197) ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示して
おります。
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(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
320
非上場株式(*1) (*2) 342
3,131
組合出資金(*3) 1,625
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令
和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)当連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和
元年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 56,222 ― ― ― ― ―
有価証券
その他有価証券のうち
14,588 11,714 4,631 7,053 27,791 9,425
満期があるもの
うち国債 5,200 600 ― ― 300 5,100
地方債 ― ― ― 800 1,000 ―
社債 4,205 2,030 581 1,068 10,426 2,000
貸出金(*) 156,428 69,033 28,473 9,603 10,762 6,313
合 計
227,239 80,747 33,105 16,657 38,553 15,738
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの10,223百
万円、期間の定めのないもの22,524百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
79,896
預け金 ― ― ― ― ―
2,755 4,520 7,800
有価証券 5,406 7,088 17,462
その他有価証券のうち
2,755 4,520 5,406 7,088 17,462 7,800
満期があるもの
400 200 5,900
うち国債 ― ― ―
地方債 ― ― 400 800 800 ―
1,224 1,011 441 1,673 12,121 1,900
社債
135,295 76,920 38,817 11,751 10,949 17,978
貸出金(*)
合 計 217,947 81,440 44,224 18,840 28,411 25,778
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
10,438百万円、期間の定めのないもの22,975百万円は含めておりません。
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(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 400,701 21,641 3,122 0 ― ―
借用金 22,000 ― ― ― ― ―
合 計
422,701 21,641 3,122 0 ― ―
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
373,809 19,468 6,398 0
預金(*) ― ―
22,000
借用金 ― ― ― ― ―
合 計 395,809 19,468 6,398 0
― ―
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により、算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットにより、算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 9,261 21,028 ― 30,290
その他有価証券 9,261 21,028 ― 30,290
国債・地方債等 6,280 16,926 ― 23,207
社債 ― 3,403 ― 3,403
株式 2,947 ― ― 2,947
その他 34 698 ― 732
資産計 9,261 21,028 ― 30,290
デリバティブ取引 ― 197 ― 197
通貨関連 ― 197 ― 197
負債計 ― 197 ― 197
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 ― ― 329,035 329,035
資産計 ― ― 329,035 329,035
預金 ― 437,243 ― 437,243
借用金 ― 22,000 ― 22,000
負債計 ― 459,243 ― 459,243
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類してお
ります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算
定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債
利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失等が含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期限に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似してい
ることから、帳簿価額を時価としております。
なお、約定機関が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。約定機関が長期に貸出金においては、期限前償還リスクは考慮しておりません。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連
結貸借対照表上の債権額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
内部格付や信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、当該時価はレベル3の時価に分類して
おります。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引き現在価値によ
り時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入
期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引が主であり、公表された公示価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。評価技法で用いている主な
インプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はそ
の影響が重要ではない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合は
レベル3の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
※「子会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当ありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当ありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,753 1,173 579
債券 19,229 19,073 155
国債 6,496 6,401 94
連結貸借対照表計上額が
地方債 1,209 1,200 9
取得原価を超えるもの
社債 11,523 11,472 51
その他 32,387 30,396 1,991
小計 53,370 50,643 2,727
株式 910 954 △43
債券 14,237 14,354 △117
国債 4,735 4,809 △73
連結貸借対照表計上額が
地方債 598 600 △1
取得原価を超えないもの
社債 8,902 8,945 △42
その他 25,596 28,046 △2,450
小計 40,743 43,355 △2,611
合計 94,114 93,998 115
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
1,529 1,004 524
株式
5,103 5,073
債券 30
国債 610 599 10
連結貸借対照表計上額が
地方債 803 800 3
取得原価を超えるもの
3,689
社債 3,673 15
その他 12,347 10,848 1,498
18,979 16,926 2,053
小計
1,564 △146
株式 1,417
債券 21,507 21,916 △409
国債 5,669 5,916 △246
連結貸借対照表計上額が
地方債 1,190 1,200 △9
取得原価を超えないもの
社債 14,647 14,800 △152
その他 16,799 17,952 △1,153
小計 39,274 41,433 △1,708
58,703
合計 58,358 344
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4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6,202 806 98
債券 8,042 10 43
国債 8,042 10 43
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 87,665 1,003 789
合計 101,910 1,820 931
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
3,249 284 174
株式
2,854 58 12
債券
国債 2,854 58 12
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
46,086
その他 724 2,087
52,190 1,066
合計 2,273
6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価額のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式23百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は株式 0百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価又は償却原価に比べて50%以上下落
した場合、又は30%以上50%未満下落した場合において過去の一定期間における時価の推移ならびに当該発行会社の
業績等を勘案した基準により行っております。
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
該当ありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 115
その他有価証券 115
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 34
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 81
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 81
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
金額(百万円)
344
評価差額
344
その他有価証券
その他の金銭の信託 ―
104
(△)繰延税金負債
239
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
239
その他有価証券評価差額金
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
契約額等 評価損益
時価
区分 種類
超のもの(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融商品
買建 ― ― ― ―
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 15,997 ― △651 △651
買建 ― ― ― ―
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ―― ―― △651 △651
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
契約額等 評価損益
時価
区分 種類
超のもの(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融商品
買建 ― ― ― ―
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 9,193 ― 315 315
買建 8,996 ― △512 △512
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△197
合 計 ―― ―― △197
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、退職給付制度として、確定給付企業年金規約型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,899 1,878
94
勤務費用 94
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 △23 2
退職給付の支払額 △113 △169
過去勤務費用の発生額 20 ―
退職給付債務の期末残高 1,878 1,806
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1,220
年金資産の期首残高 1,090
期待運用収益 32 36
数理計算上の差異の発生額 110 29
△116
退職給付の支払額 △76
61
事業主からの拠出額 62
1,231
年金資産の期末残高 1,220
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1,806
積立型制度の退職給付債務 1,878
△1,231
年金資産 △1,220
574
658
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
574
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 658
574
退職給付に係る負債 658
退職給付に係る資産 ― ―
574
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 658
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
94
勤務費用 94
利息費用 ― ―
△36
期待運用収益 △32
10
数理計算上の差異の費用処理額 27
過去勤務費用の費用処理額 20 ―
68
確定給付制度に係る退職給付費用 109
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 161 37
合計 161 37
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
105
未認識数理計算上の差異 67
105
合計 67
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
債券 28.50% 28.73%
株式 39.73% 40.43%
現金及び預金 ―% 1.96%
その他 31.77% 28.89%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの
現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
①割引率 0.00% 0.00%
②長期期待運用収益率 3.00% 3.00%
③予想昇給率
― ―
(ストック・オプション等関係)
該当ありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 635 百万円 1,123 百万円
退職給付に係る負債 200 174
減価償却超過額 113 206
209
有価証券償却 209
税務上の繰越欠損金(注) 996 1,075
639 667
その他
繰延税金資産小計
2,794 3,456
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△996 △1,075
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△1,518 △1,972
当額
△2,514 △3,047
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
279 408
繰延税金負債
△104
その他有価証券評価差額金 △34
△1
△22
その他
△106
繰延税金負債合計 △56
繰延税金資産(負債)の純額 222 百万円 302 百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超
3年超 4年超
1年以内 2年以内 3年以内 5年超 合計
4年以内 5年以内
(百万円) (百万 (百万 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
円) 円)
税務上の繰越欠
304 16 307 12 0 354 996
損金(*)
評価性引当額 △304 △16 △307 △12 △0 △354 △996
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超
3年超 4年超
1年以内 2年以内 3年以内 5年超 合計
4年以内 5年以内
(百万円) (百万 (百万 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
円) 円)
税務上の繰越欠
16 307 12 0 62 675 1,075
損金(*)
評価性引当額 △16 △307 △12 △0 △62 △675 △1,075
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.45 % ―
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 1.43 % ―
受取配当金等永久に益算入されない項目
△1.52 % ―
評価性引当額の増減 △15.75 % ―
繰越欠損金の期限切れ ― % ―
住民税均等割 5.70 % ―
その他
△2.31 % ―
税効果会計適用後の法人税等負担率 18.00 % ― %
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行の一部の店舗は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸契約を締結しており、賃
借期間終了による原状回復義務に対して資産除去債務を計上しております。また、一部の店舗等に使用されてい
る有害物質を除去する義務に対しても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は当該契約の期間若しくは建物の減価償却期間(5年~40年)と見積もり、割引率は使用見込期間に
見合う国債の流通利回り(0.44%~2.04%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 47百万円 49百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1百万円 8百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
―百万円 ―百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 49百万円 58百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
計
銀行業
役務取引等収益 893 893 893
預金・貸出業務 286 286 286
為替業務 307 307 307
証券関連業務 159 159 159
保険販売業務 62 62 62
代理業務 9 9 9
その他 68 68 68
顧客との契約から生じる経常収益 893 893 893
上記以外の経常収益 7,119 7,119 7,119
外部顧客に対する経常収益 8,012 8,012 8,012
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 4,360 3,466 922 8,749
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100%であるた
め、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100%である
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 4,384 2,829 798 8,012
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100%であるた
め、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100%である
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当ありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
被所有
三田村 謙 長期貸出金
― ― 会社役員 直接 銀行取引 ― 貸出金 18
(注1) (注2)
0.80
役員及び
被所有
その近親者
徳本 達郎 長期貸出金
直接
― ― 会社役員 銀行取引 ― 貸出金 19
(注3) (注4)
―
役員及びそ
長期貸出金
の近親者が
貸出金 55
―
(注6)
議決権の過
半数を所有 ㈱ギャラリー
被所有
大阪府
直接
している会 大井
48 絵画小売業 銀行取引
貸越限度
大阪市
―
社等
(注5)
当座貸越
51
貸出金 28
(当該会社等
(注6)
の子会社を
含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当行取締役
(注2)長期貸出金については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は期間25年・毎月分割返済としております。な
お、担保を受け入れております。
(注3)当行会長三田村 俊文の子の配偶者。
(注4)長期貸出金については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は期間25年・毎月分割返済としております。な
お、担保を受け入れております。
(注5)当行会長三田村 俊文の近親者が議決権の66.6%を所有しております。
(注6)長期貸出金については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は期間9年6ヵ月・毎月分割返済としておりま
す。なお、担保を受け入れております。
当座貸越については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は当座貸越契約期間6ヵ月・任意返済としておりま
す。なお、担保を受け入れております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
被所有
三田村 謙 長期貸出金
― ― 会社役員 直接 銀行取引 ― 貸出金 17
(注1) (注2)
0.38
役員及び
その近親者 被所有
徳本 達郎 長期貸出金
直接
― ― 会社役員 銀行取引 ― 貸出金 17
(注3) (注4)
―
長期貸出金
貸出金 48
―
(注6)
㈱ギャラリー
被所有
大阪府
貸越限度
役員及びそ
直接
大井
48 絵画小売業 銀行取引
大阪市
当座貸越
50
の近親者が
―
(注5)
貸出金 10
(注6)
議決権の過
半数を所有
大阪
している会
府
(株)大井 絵画小
社等
被所有
当座貸越
貸越限度
銀行取
貸出金 130
綜合美術 123 売業
大阪 直接
(当該会社等
210
(注8)
引
―
(注7)
市
の子会社を
含む)
被所有
大阪府 長期貸出金
(株)キリン
39 卸売業 直接 銀行取引 ― 15
(注9) 貸出金
大阪市 (注10)
―
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当行取締役
(注2)長期貸出金については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は期間25年・毎月分割返済としております。な
お、担保を受け入れております。
(注3)当行会長三田村 俊文の子の配偶者。
(注4)長期貸出金については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は期間25年・毎月分割返済としております。な
お、担保を受け入れております。
(注5)当行会長三田村 俊文の近親者が議決権の66.6%を所有しております。
(注6)長期貸出金については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は期間10年・毎月分割返済としております。な
お、担保を受け入れております。
当座貸越については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は当座貸越契約期間1年・任意返済としておりま
す。なお、担保を受け入れております。
(注7)当行会長三田村 俊文の近親者が議決権の91.0%を所有しております。
(注8) 当座貸越については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は当座貸越契約期間1年・任意返済としておりま
す。なお、担保を受け入れております。
(注9) 当行会長三田村 俊文の近親者が議決権の78.61%を所有しております。
(注10) 長期貸出金については、貸出利率は一般的取引条件と同様に決定しており、返済条件は期間10年・毎月分割返済としております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当ありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社福井銀行(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
478円 70銭 256円 41銭
1株当たり純資産額
6円 00銭 △71円 41銭
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
5円 99銭
―
1株当たり当期純利益金額
(注) 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額 百万円 20,925 16,501
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 6,074 ―
うち優先株式の払込金額 百万円 6,000 ―
うち定時株主総会決議による優先配当額 百万円 74 ―
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 14,850 16,501
1株当たり純資産額の算定に
千株 31,022 64,353
用いられた期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 261 △3,402
普通株主に帰属しない金額 百万円 74 ―
うち定時株主総会決議による優先配当額 百万円 74 ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 187 △3,402
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 31,182 47,642
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 74 ―
優先配当額 百万円 74 ―
普通株式増加数 千株 12,533
―
優先株式 千株 12,533 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
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(重要な後発事象)
(資本準備金及び利益準備金の額の減少)
当行は、2022年5月13日開催の取締役会において、2022年6月27日開催の定時株主総会に資本準備金及び利益準
備金の減少について付議することを決議しました。
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
財務体質の健全化を図るとともに、経営環境に応じた資本政策の柔軟性及び機動性の確保並びに分配可能額の充
実等を目的として、会社法第448条第1項に基づき資本準備金の一部及び利益準備金の全部を取り崩し、減少する資
本準備金の全額をその他資本剰余金に、減少する利益準備金の全額をその他利益剰余金に振り替えるものでありま
す。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
(1)減少する資本準備金及び利益準備金の額
資本準備金5,756,943,846円のうち、1,000,000,000円を減少し、4,756,943,846円といたします。
利益準備金507,840,799円のうち、507,840,799円を減少し、0円といたします。
(2)資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に、利益準備金減少額の全額をその他利益剰余金に振り替える
ものといたします。
(3)資本準備金及び利益準備金の額の減少が効力を生ずる日
2022年6月27日
3.資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2022年5月13日
(2)債権者異議申述公告 2022年5月20日
(3)債権者異議申述最終期日 2022年6月21日
(4)株主総会決議日 2022年6月27日
(5)効力発生日 2022年6月27日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当ありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区 分
平均利率(%) 返済期限
(百万円) (百万円)
借用金 22,000 22,000 ― ―――
2022年4月~
借入金 22,000 22,000 ―
2022年8月
1年以内に返済予定のリース債務 35 46 2.76
2023年4月~
リース債務(1年以内に
65 79 2.20
2026年9月
返済予定のものを除く。)
(注) 1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 22,000 ― ― ― ―
リース債務
46 24 23 21 9
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しておりま
す。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 2,128 4,642 6,320 8,012
税金等調整前四半期純利益金額又は
税金等調整前四半期(当期)純損失金額
104 145 △1,214 △3,744
(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は親会社株主に帰属する四半期(当期)純
82 114 △1,260 △3,402
損失金額(△)
1 株当たり四半期純利益金額又は 1 株当
2.64 3.69 △40.64 △71.41
たり四半期(当期)純損失金額(△) (円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)
2.64 1.04 △21.37 △33.27
(△は1株当たり四半期純損失金額)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
※4 62,159 ※4 86,236
現金預け金
現金 5,936 6,339
預け金 56,222 79,896
※1 ,※4 96,451 ※1 ,※4 62,524
有価証券
国債 11,232 6,280
地方債 1,807 1,994
社債 20,426 18,336
株式 3,466 3,636
その他の証券 59,518 32,277
※2 ,※3 ,※5 ,※7 313,174 ※2 ,※3 ,※5 ,※7 324,974
貸出金
割引手形 1,949 2,198
手形貸付 15,404 15,527
証書貸付 273,361 284,326
当座貸越 22,458 22,921
※2 115 ※2 86
外国為替
外国他店預け 115 86
※2 ,※4 10,013 ※2 ,※4 5,710
その他資産
前払費用 14 11
未収収益 234 215
金融商品等差入担保金 1,500 1,200
その他の資産 8,263 4,283
※6 4,318 ※6 3,033
有形固定資産
建物 1,073 808
土地 2,773 1,839
リース資産 80 96
建設仮勘定 32 -
その他の有形固定資産 358 288
無形固定資産 997 912
ソフトウエア 960 876
その他の無形固定資産 36 36
繰延税金資産 243 334
※2 163 ※2 135
支払承諾見返
△ 2,358 △ 3,834
貸倒引当金
資産の部合計 485,279 480,114
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株式会社福邦銀行(E03647)
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
※4 436,774 ※4 437,476
預金
当座預金 14,435 14,526
普通預金 203,386 212,485
貯蓄預金 1,444 1,339
通知預金 1,484 1,396
定期預金 204,496 196,257
定期積金 6,545 6,370
その他の預金 4,981 5,101
※4 22,000 ※4 22,000
借用金
その他負債 4,056 2,934
未払法人税等 72 49
未払費用 279 250
前受収益 223 221
従業員預り金 267 263
給付補填備金 0 0
金融派生商品 651 197
リース債務 101 126
資産除去債務 49 58
その他の負債 2,410 1,767
賞与引当金 217 214
退職給付引当金 725 679
役員退職慰労引当金 99 110
睡眠預金払戻損失引当金 68 47
偶発損失引当金 70 38
再評価に係る繰延税金負債 411 215
163 135
支払承諾
負債の部合計 464,586 463,851
純資産の部
資本金 7,300 9,800
資本剰余金 6,256 5,756
資本準備金 6,256 5,756
利益剰余金 6,602 315
利益準備金 474 507
その他利益剰余金 6,128 △ 192
繰越利益剰余金 6,128 △ 192
△ 288 △ 288
自己株式
株主資本合計 19,871 15,584
その他有価証券評価差額金
81 239
738 438
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 820 678
純資産の部合計 20,692 16,263
負債及び純資産の部合計 485,279 480,114
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 8,666 7,942
資金運用収益 5,700 5,738
貸出金利息 4,169 4,140
有価証券利息配当金 1,490 1,514
コールローン利息 0 -
預け金利息 36 77
その他の受入利息 2 4
役務取引等収益 976 1,034
受入為替手数料 256 233
その他の役務収益 719 801
その他業務収益 794 647
商品有価証券売買益 7 4
国債等債券売却益 787 642
その他経常収益 1,195 521
株式等売却益 1,033 423
償却債権取立益 26 18
その他の経常収益 135 79
経常費用 8,199 10,399
資金調達費用 57 45
預金利息 53 40
その他の支払利息 3 5
役務取引等費用 837 830
支払為替手数料 48 34
その他の役務費用 788 796
その他業務費用 890 2,257
国債等債券売却損 785 2,058
外国為替売買損 37 38
金融派生商品費用 14 -
その他の業務費用 53 161
営業経費 5,375 5,201
その他経常費用 1,039 2,064
貸倒引当金繰入額 542 1,696
貸出金償却 53 -
株式等売却損 145 215
株式等償却 23 0
274 152
その他の経常費用
経常利益又は経常損失(△) 466 △ 2,457
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益 1 8
固定資産処分益 1 8
特別損失 140 1,275
固定資産処分損 13 0
127 1,275
減損損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 327 △ 3,723
法人税、住民税及び事業税
59 14
△ 2 △ 357
法人税等調整額
法人税等合計 57 △ 343
当期純利益又は当期純損失(△) 270 △ 3,380
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 7,300 6,256 - 6,256 440 6,022 6,462
当期変動額
剰余金の配当 33 △ 201 △ 167
資本準備金の取崩 -
新株の発行
当期純利益又は当期
270 270
純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の
36 36
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 33 106 139
当期末残高 7,300 6,256 - 6,256 474 6,128 6,602
株主資本 評価・換算差額等
評価・換算差額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額
自己株式 株主資本合計 等
評価差額金 金
合計
当期首残高 △ 237 19,782 12 775 788 20,570
当期変動額
剰余金の配当 △ 167 △ 167
資本準備金の取崩 - -
新株の発行 - -
当期純利益又は当期
270 270
純損失(△)
自己株式の取得 △ 50 △ 50 △ 50
自己株式の消却 - -
土地再評価差額金の
36 36
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 68 △ 36 32 32
額)
当期変動額合計 △ 50 89 68 △ 36 32 121
当期末残高 △ 288 19,871 81 738 820 20,692
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 7,300 6,256 - 6,256 474 6,128 6,602
当期変動額
剰余金の配当 33 △ 201 △ 167
資本準備金の取崩 △ 3,000 3,000 -
新株の発行 2,500 2,500 2,500
当期純利益又は当期
△ 3,380 △ 3,380
純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 3,000 △ 3,000 △ 3,037 △ 3,037
土地再評価差額金の
299 299
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 2,500 △ 499 - △ 499 33 △ 6,320 △ 6,286
当期末残高 9,800 5,756 - 5,756 507 △ 192 315
株主資本 評価・換算差額等
評価・換算差額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額
自己株式 株主資本合計 等
評価差額金 金
合計
当期首残高 △ 288 19,871 81 738 820 20,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 167 △ 167
資本準備金の取崩 - -
新株の発行 5,000 5,000
当期純利益又は当期
△ 3,380 △ 3,380
純損失(△)
自己株式の取得 △ 6,038 △ 6,038 △ 6,038
自己株式の消却 6,037 - -
土地再評価差額金の
299 299
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 158 △ 299 △ 141 △ 141
額)
当期変動額合計 △ 0 △ 4,287 158 △ 299 △ 141 △ 4,428
当期末残高 △ 288 15,584 239 438 678 16,263
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原
価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年~50年
その他:2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年~11年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予
想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的
な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を
検証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は189百
万円 (前事業年度末は247百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次
のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来
の負担金支払見込額を計上しております。
7.収益の計上方法
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異
なっております。
(2)消費税等の会計処理
有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。
9.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の各銘柄ごとに益の場合は
「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「国債等債券売却損」に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
貸倒引当金 2,358 百万円 3,834 百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「6.引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しておりま
す。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定に
おける貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、当事業年度においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大は継続しており、その影響は当面続くもの
と想定しております。なお、当該影響は全業種に及んでおり、当該影響により懸念される損失に備えるため、予
想損失額は貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求
め算定しております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表に
おける貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表 に与える影響はありま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令
和元年7月4日)第44‐2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権に対する貸倒引当金は、従来、今後3年間の予想損失額を見込んで計上
し、予想損失額は貸倒実績率の過去の算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正
を加えて算定しておりました。しかし、貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について
は、2021年10年1日に公的資金を完済し株式会社福井銀行の子会社となったことから、グループ与信管理にあわせて当社
の与信管理の方法を見直した結果、予想損失額の精緻化を図るため、当事業年度より、当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フ
ロー見積法)により計上しております。
また、破綻先及び実質破綻先に係る債権並びに破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額
以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることが
できる債権以外の債権に対する貸倒引当金は、従来、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見
込んで計上しており、予想損失額は貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見
込み等必要な修正を加えて算定しておりました。しかし、2021年10月1日に公的資金を完済し株式会社福井銀行の子会社
となったことから、グループ与信管理にあわせて当社の与信管理の方法を見直した結果、予想損失額に長期的な景気変
動を反映するため、当事業年度より、予想損失額は貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は計測可能な全期
間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
これらにより、当事業年度末の貸倒引当金が1,382百万円増加し、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は同額
減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
株 式
369百万円 369百万円
※2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額 1,622百万円 1,511百万円
危険債権額 8,489百万円 8,840百万円
要管理債権額 2,125百万円 2,242百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 2,125百万円 2,242百万円
小計額 12,238百万円 12,593百万円
正常債権額 301,219百万円 312,654百万円
合計額 313,457百万円 325,248百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年1月24日 内閣府令第3号)が令和4年3月31日から
施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1,949百万円 2,198百万円
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※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
担保に供している資産
預け金 10百万円 10百万円
有価証券 23,869百万円 24,106百万円
計 23,879百万円 24,116百万円
担保資産に対応する債務
預金 285百万円 285百万円
借用金 22,000百万円 22,000百万円
計 22,285百万円 22,285百万円
為替決済 に係る担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
その他の資産 5,500百万円 3,000百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
保証金 93百万円 98百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
融資未実行残高 61,178百万円 62,072百万円
うち契約残存期間が
58,063百万円 57,802百万円
1年以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 152百万円 152百万円
( ―百万円 ) ( ―百万円 )
(当該事業年度の圧縮記帳額)
※7.取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
18百万円 17百万円
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
子会社株式 369 369
合計 369 369
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 610 百万円 1,101 百万円
退職給付引当金 215 207
減価償却超過額 113 206
有価証券償却 209 209
税務上の繰越欠損金 942 1,015
637 665
その他
繰延税金資産小計 2,728 3,405
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△942 △1,015
額
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△1,506 △1,948
性引当額
△2,448 △2,964
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
279 440
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △34 △104
△2 △1
その他
繰延税金負債合計 △36 △106
繰延税金資産(負債)の純額 243 百万円 334 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.45 % ―
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
1.39 % ―
受取配当金等永久に益算入されない項目
△1.49 % ―
評価性引当額の増減 △14.50 % ―
繰越欠損金の期限切れ ― % ―
住民税均等割 5.56 % ―
その他 △3.98 % ―
税効果会計適用後の法人税等負担率 17.43 % ― %
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
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有価証券報告書
(重要な後発事象)
(資本準備金及び利益準備金の額の減少)
当行は、2022年5月13日開催の取締役会において、2022年6月27日開催の定時株主総会に資本準備金及び利益準
備金の減少について付議することを決議しました。
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
財務体質の健全化を図るとともに、経営環境に応じた資本政策の柔軟性及び機動性の確保並びに分配可能額の充
実等を目的として、会社法第448条第1項に基づき資本準備金の一部及び利益準備金の全部を取り崩し、減少する資
本準備金の全額をその他資本剰余金に、減少する利益準備金の全額をその他利益剰余金に振り替えるものでありま
す。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
(1)減少する資本準備金及び利益準備金の額
資本準備金5,756,943,846円のうち、1,000,000,000円を減少し、4,756,943,846円といたします。
利益準備金507,840,799円のうち、507,840,799円を減少し、0円といたします。
(2)資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に、利益準備金減少額の全額をその他利益剰余金に振り替える
ものといたします。
(2)資本準備金及び利益準備金の額の減少が効力を生ずる日
2022年6月27日
3.資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2022年5月13日
(2)債権者異議申述公告 2022年5月20日
(3)債権者異議申述最終期日 2022年6月21日
(4)株主総会決議日 2022年6月27日
(5)効力発生日 2022年6月27日
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
4,140
566
4,527 180
建物 3,331 60 808
( 384)
( 495)
( 1,150) ( ―) ( 654)
土地 934 ― ― 1,839
2,773 ― 1,839
( 890)
リース資産 373 59 5 428 331 43 96
建設仮勘定 32 147 180 ― ― ― ―
31
1,770 1,814
その他の有形固定資産 75 1,526 144 288
( ―)
( 495)
( 1,150) ( ―) ( 654)
有形固定資産計 1,718 5,189 248 3,033
9,478 462 8,223
( 1,275)
無形固定資産
ソフトウェア 2,222 122 ― 2,345 1,468 207 876
リース資産 132 ― ― 132 132 ― ―
―
36
その他の無形固定資産 ― 36 ― ― 36
( ―)
―
無形固定資産計 2,391 122 2,514 1,601 207 912
( ―)
(注)1.当期減少額欄における下段( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
2.当期首残高欄、当期増加額欄、当期減少額欄及び当期末残高欄の上段( )内は、土地の再評価に関する法
律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書
き)であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,358 3,834 219 2,138 3,834
一般貸倒引当金 544 1,615 ― 544 1,615
個別貸倒引当金 1,813 2,218 219 1,592 2,218
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
賞与引当金 217 214 217 ― 214
役員退職慰労引当金 99 10 ― ― 110
睡眠預金払戻損失
68 47 ― 68 47
引当金
偶発損失引当金 70 38 ― 70 38
計 2,813 4,243 436 2,376 4,243
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
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有価証券報告書
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 72 49 72 ― 49
未払法人税等 21 14 21 ― 14
未払事業税 50 34 50 ― 34
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
100株券 500株券 1,000株券 5,000株券 10,000株券100株未満の株式についてはその
株券の種類
株数を表示した株券
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店および営業所
取次所
株式会社福邦銀行 本店営業部および各支店
無 料
名義書換手数料
新券交付手数料 1枚につき200円
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店および営業所
取次所
株式会社福邦銀行 本店営業部および各支店
買取手数料 ありません。
電子公告
(ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたと
公告掲載方法
きは、福井市において発行する福井新聞に掲載して行う。)
公告掲載URL http://www.fukuho.co.jp/
3月31日現在の1単元(1,000株)以上保有普通株主に、以下の優待を実施しており
ます。
株主に対する特典 優待内容
・金利上乗せ定期預金
・粗品進呈
(注) 当行の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を定款で定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行の、法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社福井銀行であります。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2021年6月25日
北陸財務局長に提出。
事業年度( 第113期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年6月25日
北陸財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第114期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月13日
北陸財務局長に提出。
第114期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月19日
北陸財務局長に提出。
第114期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月10日
北陸財務局長に提出。
(4)有価証券届出書
有価証券届出書(第三者割当による新株発行)及びその添付書類
2021年5月14日
北陸財務局長に提出。
(5)有価証券届出書の訂正届出書
5月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2021年5月17日、
2021年6月25日、
2021年8月13日、
北陸財務局長に提出
(6)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づく
2022年5月16日
臨時報告書
北陸財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
株式会社 福 邦 銀 行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
池 田 裕 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西 田 裕 志
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている株式会社福邦銀行の2021年4月1日から2022年3月 31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社福邦銀行及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核 当監査法人は、 債務者区分の妥当性を検討するに当
をなすものである。 たって、主として以下の監査手続を実施した。
• 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びに
それにより会社が計上している貸出金及びその他の債
これらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び
権の回収可能性は、貸出先の経営状況の悪化、差し入れ
網羅性を確保するための会社の内部統制の整備及び運
られた担保価値の下落、新型コロナウイルス感染症の影
用状況の有効性の評価手続を実施した。
響等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が
• 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的
発生する可能性がある。
影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算
業績悪化の程度、外部公表情報から推定される信用リ
出し、貸倒引当金として計上している。
スク増加の程度、債務者の経営改善支援に関する会社
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当
の取組状況等を考慮し、必要と考えられる検証対象先
金の計上額は、 3,911 百万円であり、 【注記事項】連結
を抽出した。
財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計
•債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を
方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準 及び 【注記
把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資
事項】重要な会計上の見積り に具体的な計上方法が記載
料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内
されている。
容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及
自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応
び償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程に
じて、会社の関連稟議書、債務者訪問記録等の閲覧、
は、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将
融資を所管する部門に対する質問を実施した。
来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定
•債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通
される債務者区分の判定が含まれる。債務者区分の判定
しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能
は、貸倒引当金の算定基礎となり、貸倒引当金の計上額
性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売
に重要な影響を及ぼす。
費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過
特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債
去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達
務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけ
成度合いに基づく見積りの精度の評価、信用調査会社
るこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合
による信用情報等利用可能な外部情報との比較等を実
理性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。
施するとともに、融資担当役員及び融資を所管する部
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を
門と議論した。
取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否に
よって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の
判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容又は
業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定の妥
当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社福邦銀行(E03647)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に準じた監査証明を行うため、株式会社福邦銀行の20
22年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社福邦銀行が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
株式会社 福 邦 銀 行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
池 田 裕 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西 田 裕 志
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社福邦銀行の2021年4月1日から2022年3月 31日までの第114期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社福邦銀行の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎とな
る債務者区分の判定)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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