株式会社ブイ・テクノロジー 有価証券報告書 第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブイ・テクノロジー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】 V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 杉本 重人
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】 （０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 内藤 剛史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】 （０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 内藤 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
66,067 72,132 54,322 55,186 51,418
売上高 （百万円）
12,370 16,767 6,156 6,836 5,868
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
7,837 10,901 3,251 3,513 4,198
（百万円）
純利益
8,827 12,303 3,882 5,022 4,786
包括利益 （百万円）
21,114 27,985 29,335 32,915 34,540
純資産額 （百万円）
64,786 80,304 75,119 80,591 72,601
総資産額 （百万円）
3,865.50 5,552.32 2,926.03 3,233.74 3,534.40
１株当たり純資産額 （円)
1,582.84 2,217.48 336.29 363.41 434.21
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
1,568.88 2,201.72
（円） － － －
当期純利益
29.5 33.4 37.7 38.8 47.1
自己資本比率 （％）
50.0 47.4 11.8 11.8 12.8
自己資本利益率 （％）
19.27 6.33 9.31 15.00 7.60
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
8,526 6,531 20,173 1,408
（百万円） △ 7,853
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 434 △ 2,617 △ 3,828 △ 1,251 △ 1,554
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
4,074 1,972
（百万円） △ 2,150 △ 6,385 △ 5,839
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
22,161 19,716 11,981 33,158 27,778
（百万円）
残高
637 771 809 825 924
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 192 ) ( 166 ) ( 160 ) ( 124 ) ( 120 )
（注）１．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第23期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．第24期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期の関連する主要な経営指標
等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４. 第24期以降の１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算定において、信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は
当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
56,326 64,768 47,931 48,615 39,366
売上高 （百万円）
11,172 15,328 5,654 7,317 5,447
経常利益 （百万円）
7,942 10,963 3,709 5,411 3,791
当期純利益 （百万円）
2,831 2,847 2,847 2,847 2,847
資本金 （百万円）
5,026,300 5,026,300 10,057,600 10,057,600 10,057,600
発行済株式総数 （株）
16,424 23,785 25,947 30,389 32,980
純資産額 （百万円）
55,924 72,667 66,977 71,398 64,886
総資産額 （百万円）
3,315.43 4,918.03 2,682.66 3,142.19 3,410.78
１株当たり純資産額 （円）
270.0 320.0 120.0 120.0 120.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 100.00 ) ( 160.00 ) ( 80.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 )
額）
1,604.04 2,229.96 383.59 559.66 392.14
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
1,589.89 2,214.11
（円） － － －
当期純利益
29.4 32.7 38.7 42.6 50.8
自己資本比率 （％）
61.5 54.6 14.9 19.2 12.0
自己資本利益率 （％）
19.01 6.29 8.16 9.74 8.42
株価収益率 （倍）
16.8 14.4 31.3 21.4 30.6
配当性向 （％）
264 272 272 270 255
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 125 ) ( 132 ) ( 123 ) ( 89 ) ( 79 )
179.3 85.2 41.3 69.8 46.1
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 122.4 ) ( 124.7 ) ( 120.2 ) ( 164.6 ) ( 172.0 )
6,840
最高株価 （円） 32,450 31,000 6,750 6,320
(17,070)
2,721
最低株価 （円） 14,680 11,420 2,812 2,944
(9,510)
（注）１．第21期の１株当たり配当額には、創業20周年記念配当15円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益を算定
しております。
４．第23期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
５．第23期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
６. 第24期以降の１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算定において、信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は
当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
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７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２【沿革】
年月 沿革
1997年10月 株式会社ブイ・テクノロジーとして神奈川県厚木市に設立（資本金30百万円）
2000年４月 当社製品の販売を目的として韓国にV Technology Korea Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）
2000年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金2,009百万円）
2001年５月 北米における研究開発及び製造拠点としてV Technology North America Inc.及びV Technology
USA Inc.を設立（連結子会社）
2001年11月 台湾に営業拠点としてV-TEC Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）
2002年２月 北米における連結子会社２社を売却
2004年10月 本社を現在地（横浜市保土ヶ谷区）に移転
2005年６月 液晶ディスプレイの基板製造装置ビジネスへの参入を目的として株式会社ブイ・イメージング・
テクノロジーを横浜市保土ヶ谷区に設立
2010年１月 株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを吸収合併
2011年２月 東京証券取引所市場第一部に指定
2011年６月 中国に営業拠点としてShanghai V Technology Co., Ltd.（2015年12月、Shanghai VN Systems
Co., Ltd.に商号変更）を設立
2013年10月 オムロンレーザーフロント株式会社及び連結子会社よりＦＰＤ・半導体業界向リペア装置事業の
事業譲受
2014年12月 中国に営業拠点としてKunshan V Technology Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）
2015年６月 株式会社ＶＮシステムズの株式取得
2015年12月 VETON TECH LIMITEDの株式取得（現・連結子会社）
2016年４月 オー・エイチ・ティー株式会社の株式取得（現・連結子会社）
2017年２月 株式会社ＶＮシステムズを吸収合併
2017年12月 株式会社ブイ・イー・ティーを設立（現・連結子会社）
2018年４月 Lumiotec株式会社の株式取得（現・連結子会社）
2019年８月 株式会社ナノシステムソリューションズの株式取得（現・連結子会社）
2020年４月 V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）
2021年１月 Kunshan V Technology Co.,Ltd.がShanghai VN Systems Co., Ltd.を吸収合併
2021年１月 リソテックジャパン株式会社の株式取得（現・連結子会社）
2021年６月 Imec Agricultural Technology (Suzhou) Co. Ltd.を設立（現・連結子会社）
2022年２月 株式会社アイテックの株式取得（現・連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社計20社及び関連会社４社により構成され、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬ
ディスプレイ（ＯＬＥＤ）に代表されるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）事業、半導体事業及びその他事業を
主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
ＦＰＤ事業・・・・・・ＦＰＤ製造工程における製造装置、検査装置、フォトマスク用装置等の開発、設計、製造、
販売、関連サービス及びＯＬＥＤ用蒸着マスクをはじめとする部材等の提供を行っておりま
す。
半導体事業・・・・・・半導体製造工程における製造装置、検査装置、フォトマスク用装置等の開発、設計、製造、
販売、関連サービスの提供を行っております。
その他事業・・・・・・ＯＬＥＤ照明、農業事業等を行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
割合 （％）
Cheonan-si,
（連結子会社）
検査関連装置の製 当社製品製造販
598百万
V Technology Korea
Chungcheongnam- 造・販売及びメン 100.0 売受託
ウォン
do, Korea テナンス 役員の兼務有り
Co.,Ltd.
検査関連装置の販 当社製品製造販
Tainan City,
（連結子会社）
8,550千
売（仲介）及びメ 100.0 売受託
V-TEC Co.,Ltd.
Taiwan, R.O.C. NTドル
ンテナンス 役員の兼務有り
（連結子会社）
検査関連装置の製 当社製品製造販
ChunXu Road,
11,074千
Kunshan V Technology
造・販売（仲介） 100.0 売受託
Kunshan, China 人民元
Co., Ltd. 及びメンテナンス 債務保証有り
（連結子会社）
中国における当社 当社製品販売受
2,795千
VETON TECH LIMITED Hong Kong, China
製品の受注営業及 100.0 託
人民元
び新規事業開拓 役員の兼務有り
（連結子会社） 各種電気検査装置 当社製品製造販
オー・エイチ・ティー株 広島県福山市 420百万円 の企画・開発・製 100.0 売受託
式会社 造・販売 役員の兼務無し
（連結子会社） 次世代蒸着マスク
神奈川県横浜市保 役員の兼務有り
株式会社ブイ・イー・ 490百万円 の製造及び次世代 100.0
土ヶ谷区 資金援助あり
ティー 蒸着技術の開発
半導体製造装置、
（連結子会社） 検査装置、光学関
株式会社ナノシステムソ 沖縄県うるま市 90百万円 連機器及び画像解 100.0 役員の兼務無し
リューションズ 析機器の開発・製
造・販売
その他13社
（持分法適用関連会社） 半導体・太陽光パ
株式会社日本生産技術研 神奈川県厚木市 80百万円 ネル製造装置の製 25.0 役員の兼務無し
究所 造及び販売
（持分法適用関連会社）
半導体製造装置、
Zhejiang Chip Sunshine
Haining,
122,144千 半導体ウェハ研磨
30.9 役員の兼務無し
Equipment Technology
Zhejiang, China 人民元 関連装置の製造・
販売等
Co., Ltd.
（持分法適用関連会社）
新型ディスプレ
Xianyang CHVT New
185,000千
Xianyang, China
イ、有機ＥＬ照明 32.4 役員の兼務無し
Display Technology
人民元
の製造・販売
Co., Ltd.
（持分法適用関連会社）
高電圧機器の製
ネクスファイ・テクノロ 大阪府吹田市 184百万円 35.3 役員の兼務無し
造・販売
ジー株式会社
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
812
ＦＰＤ事業及び半導体事業 ( 118 )
112
その他事業 ( 2 )
924
合計 ( 120 )
（注）１.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載をしております。
２.当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、変更後のセグメント区分に基づいております。詳
細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (セグメント情報等) セグメント情
報」をご参照ください。
３.ＦＰＤ事業及び半導体事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、
合算した従業員数を記載しております。
４.前連結会計年度末に比べ、従業員数が99名増加しておりますが、主として株式会社アイテックを連結子会社
化したためであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
255 46.7 8.3 7,952
( 79 )
セグメントの名称 従業員数（人）
255
ＦＰＤ事業及び半導体事業 ( 79 )
255
合計 ( 79 )
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び
派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載をしております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．ＦＰＤ事業及び半導体事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、
合算した従業員数を記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等
①経営理念
大いなる志と溢れる情熱で、世界最高のイノベーションを創造し、社会に貢献します。
②経営方針
独自の強みで、規模の拡大と収益の安定化を実現し、世界有数の製造ソリューションプロバイダーを目指します。
(2）経営環境及び対処すべき課題と取組み
＜経営環境＞
当連結会計年度における世界経済は、全体としては「ウィズコロナ」が進み緩やかな回復傾向で推移しました。し
かし、ウクライナ情勢の深刻化、米国の「量的引き締め」方針による米国及び各国経済への影響懸念、中国の「ゼロ
コロナ政策」の行き詰まり及び主要都市のロックダウン開始などにより、世界経済の先行き不透明感はさらに強まり
ました。
フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）装置事業においては、中国を中心にＦＰＤの設備投資がなされました。半
導体装置事業においては、世界的な半導体不足等を背景にシリコンウェハ関連の設備投資等が堅調に推移した他、既
存工場の増強等に関連した商談を進めました。
＜中長期的な成長に向けた取組み＞
当社グループは、ＦＰＤや半導体等の電子デバイス製造に不可欠な付加価値の高い製品やサービスをお客様に提供
し事業を拡大してきました。技術進化と社会のデジタル化で中長期の成長が見込まれる電子デバイス市場の需要変化
に機動的に対応するべく、攻めと守りの両面で様々な取り組みを重ねています。
事業成長を実現する為の攻めの部分では、研究開発拠点として横須賀イノベーションセンターを設立する他、自社
装置用ソフトの開発とＩＴ分野での事業開拓を目指しアイテック株式会社を完全子会社化する等、中長期の安定成長
を実現する為、研究開発やＭ＆Ａによる事業獲得に優先的に資金を投入しています。
さらに、サステナビリティ経営の視点から、担い手不足や水資源等の課題を抱える農業分野や、脱炭素分野への新
規参入にも挑戦しています。
事業環境の急変などに対応し、経営の安定化を図る守りの面では、ＦＰＤ用装置等の生産をファブレス化し資金等
の安定確保に努めています。
＜主な取組み＞
①次世代製造装置の開発
新製品で新たな製造プロセスへの参入を目指しています。具体的な取組みとしては、ＴＦＴ工程用の次世代のレー
ザアニール装置（ＢＬＤＡ）やＯＬＥＤ用の縦型蒸着装置、μＬＥＤ・Ｍｉｎｉ-ＬＥＤ関連技術等の研究開発に取
組んでいます。
②事業拡大及び異分野への参入
当社グループは、持続的な成長の実現に向け、Ｍ＆Ａや業務提携、合弁会社設立等による外部事業の獲得や電位デ
バイス分野と異なる分野への参入にも積極的に取り組んでいます。
半導体分野においては、2019年にウェハ検査装置の株式会社ナノシステムソリューションズを完全子会社化した
他、コーター・デベロッパーやレジスト解析装置のリソテックジャパン株式会社を2020年に完全子会社化し、事業を
拡大しています。
また、2021年にはアイテック株式会社を完全子会社化し、ＩＴ分野への参入を果たしています。
③農業分野への参入
当社グループは、メビオール株式会社と、投資会社「Tinglin Venture Factory (Kunshan) Investment
CO.,LTD.」との3社で合弁会社「Imec Agriculture Technology (Suzhou) Co. Ltd」を設立し、中国で農業事業を新
たに立上げました。今後は、日本において、農業事業及び技術の開発を予定しております。
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＜事業ポートフォリオに関する基本的な方針＞
電子デバイス製造分野を中心に、子会社の事業を含め、多方面で事業を展開しております。当社グループは、保有
する事業ポートフォリオを適時・適切に見直し、グループの安定成長に最も適した全社管理に取り組んでいます。
ポートフォリオの見直しに際しては、事業ごとの業績動向に加え、グループのビジョンへの適合性や、中長期の環
境変化を踏まえた上で、判断いたします。
＜経営理念及び中長期的な成長に向けた取組み 概要図＞
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場変化に関するリスク
当社グループは、主に電子デバイス製造装置の市場で事業を世界で展開しており、お客様価値を高める付加価値の
高い製品を提供し持続的な収益の拡大に成功してきました。
一方で、装置市場は、需要動向、技術進化、産業政策や世界経済の変化による影響を受け易く、当社グループはこ
れら変化に対応できる収益構造の最適化にこれまで取り組んでまいりました。
しかしながら、予期せぬ大きな市場変化が発生した場合等、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループは、お客様のニーズを先取りした付加価値の高い装置を提供することで、お客様との取引を拡
大し、事業を成長させてまいりました。その結果、お客様毎の取引額は増加してきたものの、市場変化による設備投
資計画の延伸や受注キャンセル等が発生した場合には、業績に対し大きな影響が発生する可能性があります。
(2）生産の外部委託に関するリスク
当社グループは、市場変化リスクへの対応及び成長原資の配分最適化の為、主にＦＰＤ用の大型の設備について、
生産を外部委託(ファブレス化)しています。
一方で、外部委託リスクを軽減する為に、生産委託先と協力会を組織し、当社グループの事業環境や納期や品質等
の生産情報を共有しています。
さらに、部材調達の多角化をすすめ、当社製品・サービスの安定供給に努めています。また、横須賀イノベーショ
ンセンターを設立し、一部重要部材の内製化にも取り組んでいます。
しかしながら、取引先の経営状態の急変、事故による製品の生産及び部品の供給体制への支障等が生じた場合、業
績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3）知的財産権等に関するリスク
当社グループは、製品の生産を協力会社に委託しており、当該企業との間では、技術やノウハウ等の知的財産の保
護を目的とした契約を締結する等、知財等の社外流出の防止に努めております。また、事業の競争優位性を持続的に
維持する為、特許・実用新案の出願を積極的に行っております。
しかしながら、人員の退職や、知的財産権の保護が不十分な地域における模倣行為等が発生した場合には、損害を
被る可能性があります。
一方、第三者の知的財産権については、管理体制を整備し、これを侵害しないよう努めておりますが、万が一抵触
した場合には、多額の係争費用や損害賠償金などが生じる可能性があります。
(4）研究開発に関するリスク
当社グループは、お客様の将来の要請に先駆ける製品の早期実用化を目指し、先進的な技術の開発に継続的に取組
んでいます。また、お客様と技術開発を目的とした合弁会社の設立や、協業による技術開発等、取組みを重ねていま
す。
しかしながら、開発中の技術に対抗する技術が想定を上回る時間軸で登場した場合や、研究開発の大幅な遅延が発
生した場合等により、研究開発の成果が必ずしも収益の獲得に繋がらない場合には、当社グループの業績へ大きな影
響を及ぼす可能性があります。
(5）品質に関するリスク
当社グループは、高い品質を確保する為に協力会社と仕様情報の共有化、完成品の出荷検査等の取り組みを継続的
に実施しております。しかしながら、先端技術あるいは新技術を用いた製品を扱うことも多く、想定が困難な製品不
具合等による検収の遅れ等が発生した場合、当社グループの業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(6）代金の回収に関するリスク
当社グループは、与信管理を厳格に行うと同時に、検収から代金回収までを計画的に行う為に納品済み装置の状況
や課題等についてお客様と共有する等の取組みを進めています。しかしながら、お客様の財務状況の変化や、新技術
を用いた製品の不具合の発生と検収作業の長期化等が発生した場合には、当社グループの代金回収に大きな影響を及
ぼす可能性があります。
(7）企業買収に関するリスク
当社グループは、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とし
た企業買収を実施しています。徹底した市場調査やデューデリジェンスに基づき企業買収等を実施しておりますが、
予想を超えた事業環境の変化等の結果、期待した収益を獲得できない場合、期待した成果が十分に得られなかった場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）重要な訴訟等に関するリスク
当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりません。また、法務・知財
部による調査や社内チェック体制の整備をしており、必要に応じて取締役会等に報告し管理する体制となっていま
す。しかしながら、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となる場合には、その結果によっては当社
グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9）法令・規制に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入規制、環境規制、移転価格税
制といった各種法令、規制の制約を受けており、その遵守に努めています。しかしながら、予期せぬ法令、規制の強
化、改正が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
(10）新型コロナウイルスに関するリスク
世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大などの影響を受け、当社グループの主要市場にある中国ではゼロコロ
ナ政策等の厳しい感染対策が継続されています。このような状況の下、当社グループでは、安全衛生の徹底、在宅勤
務体制の構築、不要不急の出張の禁止、装置立上げ・アフターサポートの現地法人への移管推進等、様々な対策を
行っておりますが、サプライチェーンの大きな混乱等、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの業績
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11）その他のリスク
当社グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業における更なる高収益の追求、市場規模縮小時にお
いても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取組んできましたが、世界及び各地域における経済環
境、異常気象や地震等の自然災害、気候関連規制、戦争、テロ、新型コロナウイルス等の未知の感染症、金融・株式
市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材
の喪失等の影響を受け、業績が大きく変動する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）」に記載のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ82億9千4百万円減少し、630億8千5百万円となり
ました。これは主に、「現金及び預金」が53億8千万円、「仕掛品」が45億4千8百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億4百万円増加し、95億1千6百万円となりました。これは主に、「建設仮勘
定」が6億7千3百万円、「投資有価証券」が4億6千7百万円増加したことによります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ79億9千万円減少し、726億1百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ71億3千4百万円減少し、270億6千1百万円となり
ました。これは主に、「前受金」が67億2千6百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億8千万円減少し、109億9千9百万円となりました。これは主に、「長期借
入金」が27億2千万円減少したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ96億1千5百万円減少し、380億6千万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16億2千5百万円増加し、345億4千万円となりまし
た。これは主に、「利益剰余金」が28億5千万円増加し、「非支配株主持分」が12億7千6百万円減少したことにより
ます。
b．経営成績
当連結会計年度における世界経済は、全体としては「ウィズコロナ」が進み緩やかな回復傾向で推移しました。し
かし、ウクライナ情勢の深刻化、米国の「量的引き締め」方針による米国及び各国経済への影響懸念、中国の「ゼロ
コロナ政策」の行き詰まり及び主要都市のロックダウン開始などにより、世界経済の先行き不透明感はさらに強まり
ました。
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は514億1千8百万円（前年同期売上高551億8千6
百万円）、営業利益は54億6千1百万円（前年同期営業利益66億4百万円）、経常利益は58億6千8百万円（前年同期経
常利益68億3千6百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億9千8百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期
純利益35億1千3百万円）となりました。
当連結会計年度の当社グループの受注金額は、532億円（前年同期369億8千万円）となりました。この結果、当連
結会計年度末の受注残高は427億2千1百万円（前年同期409億3千9百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下
の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ＦＰＤ事業)
フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）装置事業においては、中国を中心にＦＰＤの設備投資がなされました。当
連結会計年度の当社グループのＦＰＤ事業の受注金額は439億6千5百万円（前年同期314億5百万円）、受注残高は360
億9千3百万円（前年同期355億1千1百万円）となりました。また、当連結会計年度の当社グループのＦＰＤ事業の連
結業績につきましては、売上高は433億7千5百万円（前年同期529億4千1百万円）、営業利益は51億3百万円（前年同
期67億5千2百万円）となりました。
(半導体事業)
半導体装置事業においては、世界的な半導体不足等を背景にシリコンウェハ関連の設備投資等が堅調に推移した
他、既存工場の増強等に関連した商談を進めました。当連結会計年度の当社グループの半導体事業の受注金額は91億
3千7百万円（前年同期55億7千2百万円）、受注残高は66億2千7百万円（前年同期54億2千7百万円）となりました。ま
た、当連結会計年度の当社グループの半導体事業の連結業績につきましては、売上高は76億7千9百万円（前年同期22
億4千1百万円）、営業利益は5億5千3百万円（前年同期2百万円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、53億8千万
円減少し、277億7千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、14億8百万円となりました。資金の取得は、主に、税金等調整前当期純利益64億5
千万円、棚卸資産の減少51億3千9百万円、減価償却費13億5千1百万円により、資金の使用は、主に、前受金の減少73
億5千2百万円、法人税等の支払額36億8千7百万円によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15億5千4百万円となりました。資金の取得は、主に有形固定資産の売却による収入
8億8千6百万円、資金の使用は、主に、有形固定資産の取得による支出20億4千8百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、58億3千9百万円となりました。資金の使用は、主に、長期借入金の返済による支
出29億6千8百万円、配当金の支払額11億7千6百万円、非支配株主への配当金の支払額10億8千3百万円によります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ＦＰＤ事業（百万円） 29,233 △14.1
半導体事業（百万円） 3,240 －
その他事業（百万円） － －
合計（百万円） 32,473 △5.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．当連結会計年度よりセグメントの変更を行っており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組替えて算出
しております。
３．半導体事業の前年同期比は、1000%を超えているため記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 (百万円) 受注残高 (百万円)
セグメントの名称 前年同期比（％） 前年同期比（％）
ＦＰＤ事業 43,965 40.0 36,093 1.6
半導体事業 9,137 64.0 6,627 22.1
その他事業 97 － － －
合計 53,200 43.9 42,721 4.4
（注）１．当連結会計年度よりセグメントの変更を行っており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組替えて算出
しております。
２．その他事業の受注高の前年同期比は、1000%を超えているため記載しておりません。
３．その他事業の受注残高の前年同期比は、受注が存在しないため記載しておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ＦＰＤ事業（百万円） 43,375 △18.1
半導体事業（百万円） 7,679 242.5
その他事業（百万円） 363 －
合計（百万円） 51,418 △6.8
（注）１．当連結会計年度よりセグメントの変更を行っており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組替えて算出
しております。
２．その他事業の販売実績の前年同期比は、1000%を超えているため記載しておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Changsha HKC
－ － 10,343 20.12
Optoelectronics Co., Ltd.
Shenzhen China Star
Optoelectronics
15,809 28.65 5,552 10.80
Semiconductor Display
Technology Co., Ltd.
４．前連結会計年度のChangsha HKC Optoelectronics Co., Ltd.につきましては、当該割合が100分の10未満の
ため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成し
ております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しており
ます。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの流行等、不確実性が高く、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありま
すが、現時点で入手可能な情報等を基に見積りを行っております。
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②経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a． 経営成績等の状況
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う顧客との共同評価遅れ、部材納期遅延、顧
客都合による納期変更等により、全体としては厳しい状況が継続いたしました。特に、当社グループの主要顧客が集
まる中国において実施された「ゼロコロナ政策」等の影響により、ＦＰＤ装置事業においては、大規模な設備投資が
控えられ、売上が減少致しました。その一方で、半導体事業においては、世界的な半導体不足を背景としたシリコン
ウェハ新工場の設備投資、既存工場の生産能力増強投資等により、大幅に販売が増加致しました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は514億1千8百万円（前年同期売上高551億8千6百万円）となり
ました。また、営業利益については、上記理由に伴う売上の減少、プロダクトミックス(製品構成)の変化、のれん償
却費等の販売費及び一般管理費の増加等に伴い、54億6千1百万円（前年同期営業利益66億4百万円）となりました。
〈営業利益の主な増減要因(前年同期比)〉
b. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・ フ
ロー」に記載のとおりです。
(契約債務)
2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。
年度別要支払額(百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
394 394 － － － － －
短期借入金
長期借入金 13,155 2,911 3,446 5,991 573 190 42
リース債務 31 3 3 3 19 － －
連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、上記の表において、長期借入金に含めております。
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（財務政策）
当社グループは、事業維持及び拡大に必要な資金について、安定的に低コストで確保することを基本方針としてお
り、年度経営計画に照らして、必要な資金を調達するようにしております。また、資金の流動性確保のため、金融機
関と108億円（うち3億2千万円使用）の当座貸越契約を締結しております。
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び投資資金であります。運転資金の主なものは、製品製造のための原
材料等の購入費、外注費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金の主なも
のは、固定資産等の設備投資、事業拡大を図るためのM&A等の投資であります。
これらの運転資金及び投資資金につきましては、営業活動から得た資金や内部留保資金の他、金融機関からの借入
により調達しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は半導体、ＦＰＤにかかわる検査・修正・製造及び関連する部材・プロセス技
術の基幹要素技術及び次世代技術開発の研究開発活動を進めており、電子回路設計、光学設計、制御システム設計、真
空技術開発、材料開発、プロセス技術開発をベースに、業界をリードする技術を目指しております。
当社グループの研究開発は主に当社にて実施しており、技術・製造部門とも綿密に連携しながら研究開発効率の向上
に努めております。また、新規テーマ探索等のために大学研究機関との積極的な交流も継続して進めております。
当連結会計年度における研究開発費は、新製品及び新機能の開発、既存製品の性能・信頼性向上、コスト低減のため
の要素技術開発を目的に 2,243 百万円となっております。また、研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
ＦＰＤパネル製造に関連する技術としては、ＦＰＤ向け大型フォトマスク及び液晶/有機ELパネルの検査・修正・露
光にかかわる要素及び技術開発、有機ＥＬパネル向け蒸着とそのプロセス技術開発、レーザアニール技術開発、半導体
製造に関連する技術としては、半導体向けフォトマスク検査・計測技術、次世代技術開発としてはμLEDディスプレイ
技術開発、人工知能（ＡＩ）による自動制御技術開発等を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度は、株式会社ブイ・テクノロジーの新たな研究開発施設の建設とデモ用装置を中心に
2,192 百万円の投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の売却、除却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
土地
設備の内容 員数
機械及び 工具、器具
（所在地） の名称 建物 建設仮勘定 その他 合計
（百万円）
装置 及び備品 （人）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（面積㎡）
（百万円） （百万円）
本社
ＦＰＤ事業 研究開発設
431
255
（神奈川県横浜 及び半導体 備及びデモ 47 39 396 1,600 1 2,517
（2,381.97）
(79)
市保土ヶ谷区） 事業 機
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
２．従業員数は就業人員であります。
３．臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載をしておりま
す。
４．当社の事業セグメントを明確に区分できないため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 工具、器
設備の内容 員数
機械及び 土地
（所在地） の名称 建物 具及び備 その他 合計
装置 （百万円） （人）
品
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
オー・エイチ・ティー ＦＰＤ事業 研究開発設
61 53
株式会社 及び半導体 備及びデモ
88 12 23 3 188
(5,294.00） (17)
（広島県福山市） 事業 機
株式会社ブイ・イー・
蒸着マスク
ティー
－
ＦＰＤ事業 の製造及び 5 1,337 1 － 1,345 20
(神奈川県横浜市保
開発設備
土ヶ谷区)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。
２．従業員数は就業人員であります。
３．臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載をしておりま
す。
４．当社の事業セグメントを明確に区分できないため、セグメント別の記載はしておりません。
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
機械及び 工具、器具 土地
(所在地） の名称 建物 その他 合計
装置 及び備品 （百万円） （人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
V Technology Korea
Co.,Ltd.
ＦＰＤ事業
2
事務所及び工
（Cheonan-si,
及び半導体 164 62 8 0 237 77
（140,374）
場
事業
Chungcheongnam-do,
Korea）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
２．従業員数は就業人員であります。
３．当社の事業セグメントを明確に区分できないため、セグメント別の記載はしておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、原則として当社で策定しております。ただし、事務機器などの重要性の乏しい
案件については連結子会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) 名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
株式会社ブイ・テク
ＦＰＤ事業及 新たな研究
ノロジー 1,463 1,053 自己資金 2021.10 2022.8
び半導体事業 開発設備
(神奈川県横須賀市)
（注）当社の事業セグメントを明確に区分できないため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,180,600
計 35,180,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年６月29日）
（2022年３月31日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
10,057,600 10,057,600
普通株式 市場第一部(事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
10,057,600 10,057,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年４月１日～
－ 5,026,300 － 2,831 － 2,487
2018年３月31日
2018年４月１日～
2019年３月31日 2,500 5,028,800 16 2,847 16 2,503
（注）１
2019年４月１日～
2020年３月31日 5,028,800 10,057,600 － 2,847 － 2,503
（注）２
（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．2019年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 16 47 122 114 14 8,424 8,737 －
所有株式数（単元） － 20,651 5,009 3,747 12,931 96 58,065 100,499 7,700
所有株式数の割合
－ 20.55 4.98 3.73 12.86 0.10 57.78 100 －
（％）
（注）１.自己株式の256,195株は「個人その他」に2,561単元に含めて記載しております。
２.「金融機関」には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式1,320
単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式は、連結
財務諸表において自己株式として表示しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,215,600 12.40
会社（信託口）
1,174,600 11.98
杉本 重人 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 650,100 6.63
口）
福岡県みやま市瀬高町下庄1616-11 128,600 1.31
モロフジ株式会社
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP，UNITED KINGDOM
108,171 1.10
（常任代理人）株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティ
決済営業部
Ａ棟）
PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，LONDON，
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU，U.K.
80,180 0.81
（常任代理人）ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森
クス証券株式会社
タワー）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町1-9-2 75,110 0.76
株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
73,600 0.75
（常任代理人）香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋3-11-1）
店 カストディ業務部
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286，U.S.A.
140044
68,500 0.69
（東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
（常任代理人）株式会社みずほ銀行
決済営業部
ティＡ棟）
神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134 63,700 0.64
ブイ・テクノロジー社員持株会
3,638,161 37.11
計 －
（注）１．株式会社ブイ・テクノロジーが所有している株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有
しておりません。
２．持株比率は、自己株式（256,915株）を控除して計算しており、また、小数点第３位を切り捨てて表示してお
ります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式650,100株のうち132,000株は、信託型株式報酬制度導入
に伴う当社株式であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
256,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,793,800 97,938
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,700
単元未満株式 普通株式 － －
10,057,600
発行済株式総数 － －
97,938
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式132,000株（議決権1,320個）が含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ブイ・テ 神奈川県横浜市保土ヶ谷
256,100 256,100 2.55
－
クノロジー 区神戸町134番地
256,100 256,100 2.55
計 － －
（注）上記のほか、信託財産として、132,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、連結財務諸
表上、自己株式として処理しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 60 230,390
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 256,195 － 256,195 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
２．信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式132,000株は、上記保有自己株式
数には含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策に関する基本方針としては、将来の更なる事業拡大に向けたＭ＆Ａ、設備投資、研究開発投資や経営
基盤強化のために必要な内部留保の充実を勘案した上で、配当の安定性、継続性、及び配当性向等を考慮し、経営成績
に応じた利益還元を行っていく方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり120.00円の配当(うち中間配当60.00円)を実施するこ
とを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開等に備えることとしております。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決裁年月日
（百万円） （円）
2021年11月8日
588 60.00
取締役会決議
2022年６月28日
588 60.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、イノベーションの創造により、社会に貢献する事業への戦略的な取り組みと積極的な経営活動
で、中長期的にわたる利益の拡大を追求し、企業の継続と企業価値の増大を図るとともに、コーポレート・
ガバナンスを充実させることにより組織体制を整備し、株主、投資家、顧客、従業員等のステークホルダー
と協力、信頼、期待を共有して良好な関係を築くことが重要と考えております。
この考えに基づき、
１．迅速な意思決定が可能な無駄のないフラットで柔軟な経営組織体制の構築
２．迅速的確な情報収集力、創造的な技術開発力、積極果敢なコスト競争力の強化
３．法令、定款、社内規則の遵守
４．対話と適時、適切な情報開示の推進
等により意欲とスピード感に溢れ、より透明性のある企業経営を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（ⅰ）当社の企業統治の体制は、組織をフラットかつスリムにすることで情報収集から意思決定までのサイク
ルを短縮化し、情報の一元集中化と意思決定の迅速化を図ることを目指した体制であります。
（ⅱ）当社は、監査役制度を採用しており、監査役のうち常勤の監査役が１名、非常勤の監査役が３名（うち
社外監査役が２名）の構成となっております。監査役会の構成員は以下のとおりです。
常勤監査役 中原 有庸（議長）
監査役 大倉 修和（社外監査役）
監査役 住田 勲勇
監査役 宇田 賢一（社外監査役）
（ⅲ）当社は、月１回定例の取締役会を開催して、法令で定められた事項及び経営における重要事項に係る意
思決定を行い、その他重要事項並びに業務執行の状況に関する報告を行っております。また、臨時での
取締役会決議が必要な際は、臨時取締役会を開催しております。取締役会は、取締役5名（うち社外取締
役2名）の構成となっております。取締役会の構成員は以下のとおりです。
代表取締役兼社長執行役員 杉本 重人（議長）
取締役兼常務執行役員 天日 和仁
取締役兼常務執行役員 神澤 幸宏
取締役 城戸 淳二（社外取締役）
取締役 西村 豪人（社外取締役）
（ⅳ）当社は指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、代表
取締役兼社長執行役員１名、独立社外取締役２名からなる任意の指名・報酬委員会を設置しております。
本委員会は取締役会の諮問に応じ、主に取締役の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬に係る方針・
手続に関する事項、取締役の報酬の内容・制度設計に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項に
ついて審議し、取締役会に答申又は決定を行います。指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
取締役 城戸 淳二（委員長・社外取締役）
代表取締役兼社長執行役員 杉本 重人
取締役 西村 豪人（社外取締役）
ロ．当該体制を採用する理由
当社が上記の体制を採用する理由は、以下のとおりです。
当社が、FPD市場及び半導体市場において永続的な利潤の追求及び企業価値の増大を図るためには、環
境の変化や顧客ニーズの多様化に対応できる「機動的かつ柔軟な組織運営を実現できる管理体制」が重
要であると考えているからであります。また、当社は各業界において豊富な経験と幅広い見識及び専門
性を有する人材を社外監査役として選任し、それら監査役が監査業務を執行することにより、経営監督
機能を十分に遂行できると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制構築の基本方針を、取締役会にて決議し次のとおり定め、それ
らの対応に努めております。
（ⅰ）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
取締役、使用人が法令、定款を遵守し、社会倫理を尊重するため、コンプライアンス基本規程を整備
し、社内に周知徹底、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。
担当部門は、問題の有無を調査し、取締役会に報告することとしております。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係わる文書については、取締役会に定めるものの他、文書管理に関す
る規程を整備し、その保存媒体に応じて閲覧、保管、廃棄等の体制を構築いたします。また、稟議規程
により、申請、決裁等の意思決定の具体的な手続きを定めてまいります。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内各規程遵守によりリスクの未然防止に努めると共に、リスクの発生に備え、その種類に応じた基
本的な対応策を定め、損失発生の最小限化に努めてまいります。また、損失の程度に応じたディスク
ロージャー体制を整備いたします。
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（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア）取締役会の定時開催のみならず、適宜臨時に開催し、取締役、監査役間での情報の共有化、迅速かつ透
明性のある意思決定に努めてまいります。
イ）各部門会議の開催により取締役、監査役、使用人間での情報や問題意識の共有化を進めてまいります。
ウ）職務権限、組織、業務分掌の社内各規程を整備し、取締役、使用人の職務、権限を明確にし、適切、効
率的かつ透明性のある意思決定に努めてまいります。
（ⅴ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ア）企業集団としての体制
関係会社の統括責任者の設置など関係会社管理の体制を整備し、関係会社の的確な管理を通じて、当社グ
ループの円滑な運営に努めてまいります。
イ）子会社の取締役及び業務を執行する社員等が職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は、当社との間で定めた営業成績、財務・経理、人事その他の経営上の重要事項を関係会社の統括
責任者を通じて本社へ定期的に報告いたします。
ウ）子会社の損失の危険の管理に対する体制
当社危機管理基本規程に、子会社も含めて当社グループ全体のリスク管理体制を定めると共に各子会社は
その体制整備に努めてまいります。
エ）子会社の取締役等の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の重要事項等を適時各子会社へ伝え、情報の共有化を図ることにより子会社の取締役の執行
が効率的に行われるように努めてまいります。
オ）子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ全体の行動規範、グループコンプライアンス基本規程を整備すると共に、関係会社の統括責任者
並びに本社監査室が内部監査を実施いたします。
（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びそ
の実効性を確保する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する体制
ア）監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置き、当該使用人の処遇は、監査役会の意
見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとしております。
イ）監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとして
おります。
（ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査
役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア）監査役は、会計監査人、当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた
者から随時報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を確保するものとしております。
イ）当社グループの取締役、監査役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求
められたときは、速やかに適切な報告を行うものとしております。
（ⅷ）監査役へ報告した者が不利な取り扱いを受けないようにする体制
グループコンプライアンス基本規程に、通報者保護に関する事項を定め、当社グループに周知徹底いた
します。
（ⅸ）監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
じる費用又は債務の処理に係る方針
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の請求をする際
は、総務部において受理し速やかに当該費用又は債務を処理するものとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、危機管理基本規定及びリスク管理基本指針を作成し、この指針に沿って各リスク管理責任部署
がリスク管理を実施しております。またリスクが発生したときは、代表取締役兼社長執行役員を本部長と
し、リスクの種類及び内容による管理責任部署を事務局とした対策本部を設置し、会社が置かれた状況を厳
しく認識し、危機の解決、克服もしくは回避のための体制を整えリスク管理に取組んでおります。
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ハ．責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定により、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と
の間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できるものとしており、当社は取締役（業
務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役全員と責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約
に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする旨を定款に定めております。
ニ．役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の国内子会社の取締役、監査役及び執行役員（当事業年度中に在
任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を
締結しております。保険料は会社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年
毎に契約更新をしております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置と
して、当社の採用する役員等賠償責任保険では公序良俗に反する行為を原因とする損害賠償を補償の対象外と
しております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト．剰余金の配当（中間配当）
当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨定款に定めてお
ります。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。
チ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めております。
リ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあた
り、期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的としております。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 株式会社測機舎(現株式会社トプコン)
入社
1996年４月 同社計測営業部部長
1997年12月 当社代表取締役社長
2005年６月 株式会社ブイ・イメージング・テクノ
ロジー代表取締役社長
代表取締役兼
2017年12月 株式会社ブイ・イー・ティー取締役
杉本 重人 1958年７月９日 生 注3 1,174,600
社長執行役員
（現任）
2019年６月 当社代表取締役兼社長執行役員（現
任）
開発本部長
2020年４月 V-Tech Shining Color Technology
(Kunshan) Co., Ltd.董事長（現任）
1983年４月 日本精工株式会社入社
2003年６月 同社中国精機本部長
2010年４月 同社海外プロジェクトチーム部長
2011年10月 同社直動技術センター試験研究部長
2014年４月 ＮＳＫテクノロジー株式会社代表取締
役社長
2015年６月 株式会社ＶＮシステムズ代表取締役社
長
2015年８月 当社入社、執行役員
2015年12月 Shanghai VN Systems Co.,LTD.董事長
取締役兼
2016年６月 当社取締役
天日 和仁 1959年８月22日 生 注3 600
常務執行役員
2017年２月 当社取締役兼VNSカンパニー長
2017年７月 V-Technology (Shanghai) Human
Resource Management Co., Ltd.董事長
（現任）
2019年６月 当社取締役兼執行役員生産本部長
2020年６月 当社取締役兼常務執行役員生産本部長
（現任）
2021年７月 V-TEC Co., Ltd.董事長（現任）
VN Systems Taiwan Co., Ltd.董事長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信
託銀行株式会社）入社
2005年６月 当社入社、株式会社ブイ・イメージン
グ・テクノロジー出向
同社執行役員管理部長
2010年１月 当社財務部長
2014年６月 当社執行役員財務・経理部長
2016年４月 オー・エイチ・ティー株式会社取締役
2017年６月 当社取締役管理担当兼財務・経理部長
2017年12月 株式会社ブイ・イー・ティー監査役
（現任）
取締役兼
2018年４月 Zhejiang Chip Sunshine Equipment
神澤 幸宏 1962年10月17日 生 注3 4,000
常務執行役員
Technology Co., Ltd.監事（現任）
2019年９月 当社取締役兼執行役員管理本部長兼社
長室長兼経営企画室長
2019年10月 V Investment China Co.,Ltd.
董事長（現任）
2020年４月 V-Tech Shining Color Technology
(Kunshan)Co.,Ltd.監事（現任）
2020年６月 当社取締役兼常務執行役員管理本部長
兼社長室長兼経営企画室長（現任）
2021年６月 Imec Agricultural Technology
（Suzhou） Co. Ltd.董事長（現任）
1989年３月 山形大学助手 工学部高分子化学科
1995年５月 山形大学助教授 工学部物質工学科
1996年４月 山形大学助教授 大学院工学研究科
生体センシング機能工学専攻
2002年11月 山形大学教授 工学部機能高分子工学
科
2007年４月 国立大学法人山形大学教授 大学院理
工学研究科有機デバイス工学専攻
2009年７月 ユウロピウム株式会社代表取締役
社長
2010年４月 国立大学法人山形大学卓越研究教授
（現任）
取締役 城戸 淳二 1959年２月11日 生
注1,3 0
大学院理工学研究科有機デバイス工学
専攻
ナチュラルプロセスファクトリー株式
会社代表取締役社長
2015年６月
当社社外取締役（現任）
オーガニックライティング株式会社取
締役
2016年４月 国立大学法人山形大学学術研究院教授
有機材料システム研究科（現任）
2016年11月 株式会社ベジア代表取締役社長
（現任）
2017年４月 株式会社フラスク取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 三菱商事株式会社入社
2002年６月 同社エネルギー事業開発部長
2006年12月 エムシー・エクスプロレーション株式
会社（現三菱商事天然ガス開発株式会
社）常務取締役経営企画本部長
2007年６月
同社常務執行役員 CFO
2008年３月
同社代表取締役常務執行役員 COO
2009年４月 三菱商事株式会社理事
取締役 西村 豪人 1953年７月14日 生 注1,3 0
三菱商事石油開発株式会社（現三菱商
事天然ガス開発株式会社）代表取締役
副社長
2013年10月 エー・アイ・キャピタル株式会社常勤
顧問
2017年10月 MIRAI経営戦略研究所代表（現任）
2018年６月
当社社外取締役（現任）
1990年１月 株式会社日本興業銀行（現株式会社み
ずほ銀行）入社
2000年７月 ワタミフードサービス株式会社（現ワ
タミ株式会社）入社
2001年４月 同社財務管理部長
2002年４月 同社経営企画部長
常勤監査役 中原 有庸 1962年３月８日 生 2002年６月 同社取締役 注5 0
2004年６月 当社入社、管理部長
2012年８月 当社調達部長
2014年７月 当社業務管理部長
2016年７月 当社社長室長
2018年６月 当社内部監査室長
2019年６月
当社監査役（現任）
1969年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1999年６月 同社執行役員エネルギー・化学品カン
パニー化学品部門長兼シーアイ化成株
式会社取締役
2000年４月 同社執行役員
2002年６月 シーアイ化成株式会社取締役兼常務執
行役員
2005年６月 西日本シーアイ販売株式会社代表取締
監査役 大倉 修和 1944年５月４日 生 注2,5 0
役社長
2007年６月 シーアイアグロ株式会社代表取締役社
長
2008年４月 シーアイマテックス株式会社代表取締
役社長
2010年６月 同社相談役
2011年６月 当社監査役（現任）
1970年４月 松下電器産業株式会社入社
1995年５月 北米Plasmaco Inc.転勤 上席副社長
2003年９月 NBC株式会社入社 技術顧問
2008年10月 当社入社、執行役員ソーラーシステム
監査役 住田 勲勇 1943年８月21日 生 注4 0
事業推進統括
2010年６月 執行役員兼企画担当兼企画部長
2012年４月 執行役員兼企画担当
2012年６月
当社監査役（現任）
30/101
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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 日本生命保険相互会社入社
1995年７月
同社株式部次長兼日本ベンチャー
キャピタル株式会社設立準備室長
1996年２月
日本ベンチャーキャピタル株式会社
投資第３部長
2002年６月 同社取締役兼投資部長兼
投資管理部担当
2007年４月 事業創造キャピタル株式会社代表取締
役社長
2009年４月 学校法人新潟総合学園事業創造大学院
監査役 宇田 賢一 1948年11月30日 生 注2,4 0
大学事業創造研究科
教授
2011年４月 学校法人新潟総合学園事業創造大学院
大学事業創造研究科研究科長
2017年４月 学校法人新潟総合学園事業創造大学院
大学新潟地域活性化研究所
教授
2018年10月
当社社外監査役（現任）
2021年４月 学校法人新潟総合学園事業創造大学院
大学名誉教授（現任）
計 1,179,200
（注）１．取締役城戸淳二及び西村豪人は、社外取締役であります。
２．監査役大倉修和及び宇田賢一は、社外監査役であります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役城戸淳二は、国立大学法人山形大学卓越研究教授、国立大学法人山形大学学術研究院教授有機材料
システム研究科であります。当社グループは、研究開発の一部を国立大学法人山形大学城戸研究室へ委託してお
り、当該研究の実施に必要な費用として国立大学法人山形大学に支払った当社グループ全体の委託費用は、過去
3年間で年平均20百万円（消費税除く）ですが、これは2020年事業年度における国立大学法人山形大学の経常収
益の額（43,453百万円）の0.04%に相当する額であり、極めて僅少であります。
また、城戸淳二は株式会社ベジアの代表取締役社長であります。当該兼職先と当社との間には特別の関係はあ
りません。なお、城戸淳二については独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役西村豪人は、MIRAI経営戦略研究所代表であります。同法人と当社との間には人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、西村豪人についても独立役員として指定し、東京証券取
引所に届け出ております。
社外監査役大倉修和及び宇田賢一は、当社グループの出身ではない社外監査役であります。社外監査役２名と
当社グループとの間における人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、大倉修
和及び宇田賢一を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ており、経営監視機能の客観性及び中立性を
確保しております。
社外監査役宇田賢一氏は、学校法人新潟総合学園事業創造大学院大学の名誉教授であります。当該兼職先と当
社との間には特別の関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 ：職責に応じた知識、経験、能力及び多角的な視点を持ち、客観的な立場から企業価値向上のための
適切な助言・提言をしていただくことを役割としております。
社外監査役 ：他社での業務経験、会計及び財務の理解も踏まえた知見等を監査に活かし、経営監視機能の客観性
及び中立性を保っていただくことを役割としております。また、取締役会をはじめとする重要な各種部門会議へ
の出席や、各種業務の遂行において必要な状況調査を直接行い確認するほか、常勤監査役との情報共有を図り、
意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っていただくことも役割としております。
ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
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当社は当社社外取締役のうち、下記条件にいずれも該当しないものを独立社外取締役として指定するものとして
おります。原則東京証券取引所への届出をすることにしており、本人同意の上で同取引所への届出を行います。
独立性判断基準
当社社外取締役のうち、下記条件にいずれも該当しないものを独立社外取締役として指定するものとする。
①当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（年間連結総売上高の2％以上の支払い）
②当社の主要な取引先又はその業務執行者（年間連結総売上高の2％以上の支払い）
③当社から役員報酬以外に多額の金銭（過去３事業年度の平均において個人の場合には
1,000万円、法人の場合には年間総売上高、経常収益の2％以上の支払い）その他財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家又は法律専門家。
なお、当該財産を得ている者が法人や組合等の団体である場合、当該団体に所属する者とする。
④当社又は当社子会社の会計監査人もしくはその社員
⑤資金調達に必要不可欠な金融機関その他大口債権者又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、
会計参与、執行役、執行役員
又は支配人、その他使用人
⑥過去5年間において①から⑤に該当するもの
⑦配偶者又は二親等以内の親族が①から⑥に該当するもの
なお、社外監査役についても同様の基準にて独立性を判断しております。
二．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
氏名 選任の理由
1993年に初の白色有機ELの開発に成功するなど、有機ELディスプレイ等に
ついての豊富な経験に基づく見識と、企業経営者としての実績を有してお
り、これまで社外取締役として適切な助言及び提言を行ってきた実績を踏
城戸 淳二 まえ、社外取締役として適任と判断いたしました。有機ELディスプレイ等
についての豊富な経験に基づく見識と、企業経営者としての豊富な経験と
実績に基づいた助言及び提言を中心とした職務の遂行を期待し、選任して
おります。
経営コンサルタントや長年にわたる実業界での経験に応じて培われた経営
戦略策定に関する高い見識をもとに、客観的な視点から社外取締役として
西村 豪人 適切な助言及び提言を行ってきた実績を踏まえ、社外取締役として適任と
判断いたしました。会社経営に係わる豊富な経験と実績に基づく助言及び
提言を中心とした職務の遂行を期待し、選任しております。
企業経営者としての豊富な経験と実績により、広い視野からの客観的・中
立的な監査を行い、取締役会及び監査役会において意思決定の適正性を確
保するための助言、提言を行ってきた実績を踏まえ社外監査役として適任
大倉 修和 と判断いたしました。2011年より当社監査役を務めることにより、当社の
事業内容についても十分な見識を有しているため、経営に関する高い見識
と併せた適切な助言及び提言を中心とした職務の遂行を期待し、選任して
おります。
財務・会計に関する高い見識を有し、客観的・中立的な立場から監査を行
い、取締役会及び監査役会において社外監査役として適切な助言及び提言
を行ってきた実績を踏まえ、社外監査役として適任と判断いたしました。
宇田 賢一
企業財務及び会計に関する高度な専門性と豊富な経験に基づき、業務執行
における適正性確保をするための助言及び提言を中心とした職務の遂行を
引き続き期待し、選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制主幹部門との関係については、共
有すべき事項について、相互に連携し把握できるような関係にあります。
社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他
の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名で構成されており、うち２名は社外監査役です。常勤
監査役は取締役会、各種部門会議に常時出席することとなっており、非常勤監査役につきましても同程度の頻度で
取締役会、各種部門会議に出席することを求めており、取締役の執務を十分に監査できる体制となっております。
なお、常勤監査役である中原有庸は財務管理長や管理部長を務める等、経営企画部門における長年の経歴があり、
財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
また宇田賢一についても、金融機関をはじめとした各社において長年投資業務に従事する等、財務及び会計に関す
る相当の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
中原 有庸 10 10
大倉 修和 10 10
住田 勲勇 10 10
宇田 賢一 10 10
監査役会における主な検討事項として、各月に開催される重要な会議体における留意事項の検討、会計監査人と
の打合せにおける留意事項の検討などがあげられます。また、常勤監査役の活動として、各月に開催される重要な
会議体及び会計監査人との打合せへの出席すること、その中で問題点や確認事項が発生した場合に関連部署への確
認及び往査を行うことがあげられます。
② 内部監査の状況
内部監査室の人員は２名です。内部監査室は、社内規程である内部監査規程に基づき、経営の遵法性及び適法性
の確保並びに経営効率の増進に資するべく、内部監査に係る各計画書等の作成、内部監査の遂行、内部監査報告書
の作成及び代表者への報告等を実施しており、監査役及び会計監査人との連携をとりつつ効率的な内部監査の実現
を目指しております。
また、内部監査室及び監査役は、内部統制部門から内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受ける
等、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
22年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
京嶋清兵衛、倉本和芳
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等８名、その他５名で構成されてお
ります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運
営が期待できること等から、適任であると判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人
の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について評価を行ってお
ります。
なお、当社の外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題はないものと認識してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基 監査証明業務に基
非監査業務に基づ 非監査業務に基づ
づく報酬（百万 づく報酬（百万
く報酬（百万円） く報酬（百万円）
円） 円）
52 5 54
提出会社 －
10 8
連結子会社 － －
62 5 62
計 －
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指
導の対価を支払っております。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsuのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っておりますが、金額が軽微なため記載
を省略しております。また、当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
しているデロイトトーマツ税理士法人に対して非監査業務（税務コンサルティング等）に基づく報酬を支払って
おりますが、金額が軽微なため記載を省略しております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めたものはありませんが、監査日
数等を勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると認めたためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレート・
ガバナンスのさらなる充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置しており、決定方針は指名・報酬委員会
に諮問し答申内容を踏まえて決議いたしました。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、株主総会で承認された報酬限度額の
範囲内であることや、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること
を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる
決定方針の内容は次のとおりです。
ア．報酬に関する基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針としております。具体的には、業務執行機能を担う社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、
非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報
酬のみを支払うこととしております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、
常勤、非常勤の別、業務担当の状況を勘案して、監査役の協議により決定しております。
イ．基本報酬に関する方針
(報酬等の付与時期や条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当事業年度の報酬についてはその事業年度の６月に取締
役会にて役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するも
のとしております。社外取締役については、あらかじめ定められた定額の固定報酬が基本報酬であり、その事
業年度の６月の取締役会において改めて決定され、月毎に現金報酬として支給しております。
ウ．業績連動報酬等に関する方針
当社では業績連動報酬等は導入しておりません。
エ．非金銭報酬等に関する方針
(報酬等の付与時期や条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、取締役３名を対象に導入した株式報
酬制度を指します。当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。株式報酬制度は、当社が金
銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当す
る数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であり、取締役が当社株式の交付を
受ける時期は、原則として取締役の退任時と定めております。
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定め
るポイント付与日において、各役位に応じたポイントを付与しております。取締役は原則としてその退任時に
所定の受益者確定手続を行うことにより、付与を受けたポイントの数に応じて、当社株式の交付を信託から行
われることになっております。
① 本制度の対象者 当社取締役（社外取締役を除く。）
2021年3月末日に終了する事業年度から
対象期間
②
2025年3月末日に終了する事業年度まで
②の対象期間において、①の対象者に交付
③ するために必要な当社株式の取得資金とし 合計金300百万円
て当社が拠出する金銭の上限
自己株式の処分による方法又は取引所市場
当社株式の取得方法
④
（立会外取引を含む。）から取得する方法
①の対象者に付与されるポイント総数の上
⑤ 1事業年度あたり20,000ポイント
限
⑥ ポイント付与基準 役位等に応じたポイントを付与
⑦ ①の対象者に対する当社株式の交付時期 原則として退任時
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オ．報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど非金銭報酬のウェイトが高まる構成とし、任意の
指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会（カ．の委任を受けた代表取締役兼社長執行役員）は任
意の指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別
の報酬等の内容を決定することとしております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、以下の通りとしております。
基本報酬 非金銭報酬
代表取締役
83.0％ 17.0％
取締役
87.0％ 13.0％
カ．報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役兼社長執行役員である杉本重人がその具体的
内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額としております。代表取締役
兼社長執行役員に委任をした理由は、当社を取り巻く環境及び経営状況等を最も熟知しているからでありま
す。取締役会は、当該権限が代表取締役兼社長執行役員によって適切に行使されるよう、任意の報酬委員会に
原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役兼社長執行役員は、当該答申の内容に従っ
て決定をしなければならないこととしております。なお、株式報酬は、当社取締役会で定める株式交付規程に
基づき支給しております。
キ．役員報酬等に関する取締役会及び指名・報酬委員会の直近の活動内容
（ア）報酬に係る取締役会の活動状況
2021年４月から2022年３月までの間、取締役会は16回開催しており、各取締役及び監査役の出席率は
100％となっております。活動状況については以下に記載の通りです。
2021年6月24日（木）
取締役及び執行役員の報酬について
（イ）報酬に係る指名・報酬委員会の活動状況
2021年４月から2022年３月までの間、当該委員会は３回開催しており、各委員の出席率は100％となっ
ております。活動状況については以下に記載の通りです。
2021年６月24日（木）
2021年事業年度における取締役の個人別の報酬に関する審議
2021年10月25日（月）
役員等賠償責任保険の更新における手続きに関する審議
2022年３月25日（金）
株主総会に付議する取締役の選任議案の原案に関する審議
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 株式報酬
取締役
244 207 37 3
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
16 16 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
37 37 4
社外役員 － － －
（注）⒈ 取締役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第20回定時株主総会において、年額5億円（うち社外取締役分年額4千万円以内）以内と
決議いただいております。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該株主総会終
結時の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は１名）です。
⒉ 監査役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第20回定時株主総会において、年額5,000万円以内と決議いただいております。当該株主
総会終結時の監査役の員数は、４名（うち社外監査役は２名）です。
⒊ 社内取締役の非金銭報酬は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会において、2017年６月27日開催の第20回定時株主総会において
決議いただきました取締役の報酬限度額（年額５億円（うち社外取締役分年額４千万円以内）以内。なお、取締役の報酬等の額には、
使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。）とは別枠であるとの決議をいただいております。当該株主総会終結時の社
内取締役の員数は、３名です。概要に関しては、「エ．非金銭報酬等に関する方針」のとおりであります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
業績連動報
固定報酬 退職慰労金 株式報酬
酬
杉本 重人
代表取締役 提出会社 126 － － 25 151
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 446 1 138
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
8 118
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
33,278 27,898
現金及び預金
※１ 19,537
19,329
受取手形及び売掛金
51 246
電子記録債権
196 176
商品及び製品
13,977 9,428
仕掛品
1,783 1,801
原材料及び貯蔵品
3,158 4,500
その他
△ 396 △ 503
貸倒引当金
71,379 63,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 799 ※２ 992
建物
△ 329 △ 392
減価償却累計額
470 600
建物（純額）
機械及び装置 6,074 5,160
※４ △ 3,811 ※４ △ 3,649
減価償却累計額
2,263 1,510
機械及び装置（純額）
※２ 2,386 ※２ 2,332
工具、器具及び備品
△ 1,760 △ 1,853
減価償却累計額
626 479
工具、器具及び備品（純額）
63 495
土地
953 1,627
建設仮勘定
17 21
その他
△ 12 △ 14
減価償却累計額
5 7
その他（純額）
4,382 4,720
有形固定資産合計
無形固定資産
1,104 930
のれん
37 25
特許権
483 540
その他
1,625 1,495
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,167 1,002
関係会社株式
193 660
投資有価証券
1,306 1,018
繰延税金資産
560 650
その他
△ 23 △ 31
貸倒引当金
3,203 3,300
投資その他の資産合計
9,212 9,516
固定資産合計
80,591 72,601
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
6,477 6,323
支払手形及び買掛金
5,264 4,546
電子記録債務
※３ 120 ※３ 394
短期借入金
2,796 2,911
１年内返済予定の長期借入金
818 724
未払金
2,288 767
未払法人税等
※５ 8,334
15,061
前受金
373 386
賞与引当金
634 2,041
製品保証引当金
19 82
受注損失引当金
340 547
その他
34,195 27,061
流動負債合計
固定負債
12,964 10,243
長期借入金
6 7
繰延税金負債
224 372
退職給付に係る負債
136 140
資産除去債務
79 156
株式給付引当金
68 78
その他
13,480 10,999
固定負債合計
47,676 38,060
負債合計
純資産の部
株主資本
2,847 2,847
資本金
2,977 2,503
資本剰余金
27,262 30,113
利益剰余金
△ 1,916 △ 1,916
自己株式
31,172 33,548
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6 79
その他有価証券評価差額金
89 546
為替換算調整勘定
96 626
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5
－
1,641 365
非支配株主持分
32,915 34,540
純資産合計
80,591 72,601
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 51,418
55,186
売上高
※２ 39,481 ※２ 35,932
売上原価
15,704 15,486
売上総利益
※３ ,※４ 9,100 ※３ ,※４ 10,024
販売費及び一般管理費
6,604 5,461
営業利益
営業外収益
22 30
受取利息及び配当金
138 30
補助金収入
74
受贈益 －
122 354
為替差益
38 102
その他
395 518
営業外収益合計
営業外費用
54 42
支払利息
94 64
持分法による投資損失
14 5
その他
163 111
営業外費用合計
6,836 5,868
経常利益
特別利益
※５ 271 ※５ 834
固定資産売却益
28 17
その他
299 852
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
※６ 78 ※６ 19
固定資産除却損
※７ 238
減損損失 －
3 12
その他
82 269
特別損失合計
7,054 6,450
税金等調整前当期純利益
3,049 1,849
法人税、住民税及び事業税
345
△ 587
法人税等調整額
2,462 2,194
法人税等合計
4,592 4,255
当期純利益
1,078 57
非支配株主に帰属する当期純利益
3,513 4,198
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,592 4,255
当期純利益
その他の包括利益
7 72
その他有価証券評価差額金
423 457
為替換算調整勘定
※ 430 ※ 530
その他の包括利益合計
5,022 4,786
包括利益
（内訳）
3,866 4,735
親会社株主に係る包括利益
1,156 50
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,847 2,974 24,932 △ 2,126 28,628
当期変動額
剰余金の配当
△ 974 △ 974
親会社株主に帰属する当期
3,513 3,513
純利益
自己株式の取得 △ 512 △ 512
自己株式の処分 △ 210 723 512
その他
3 1 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 2,330 210 2,543
当期末残高
2,847 2,977 27,262 △ 1,916 31,172
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高
△ 0 △ 335 △ 335 7 1,034 29,335
当期変動額
剰余金の配当 △ 974
親会社株主に帰属する当期
3,513
純利益
自己株式の取得 △ 512
自己株式の処分 512
その他 4
株主資本以外の項目の当期
7 424 431 △ 2 606 1,036
変動額（純額）
当期変動額合計 7 424 431 △ 2 606 3,580
当期末残高
6 89 96 5 1,641 32,915
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,847 2,977 27,262 △ 1,916 31,172
会計方針の変更による累積
△ 100 △ 100
的影響額
会計方針の変更を反映した
2,847 2,977 27,161 △ 1,916 31,071
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,176 △ 1,176
親会社株主に帰属する当期
4,198 4,198
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
利益剰余金から資本剰余金
68 △ 68 －
への振替
非支配株主との取引に係る
△ 540 △ 540
親会社の持分変動
その他
△ 2 △ 2 △ 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 474 2,951 △ 0 2,477
当期末残高
2,847 2,503 30,113 △ 1,916 33,548
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 6 89 96 5 1,641 32,915
会計方針の変更による累積
△ 100
的影響額
会計方針の変更を反映した
6 89 96 5 1,641 32,814
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,176
親会社株主に帰属する当期
4,198
純利益
自己株式の取得 △ 0
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
非支配株主との取引に係る
△ 540
親会社の持分変動
その他 △ 4
株主資本以外の項目の当期
72 457 530 △ 5 △ 1,276 △ 751
変動額（純額）
当期変動額合計
72 457 530 △ 5 △ 1,276 1,725
当期末残高 79 546 626 － 365 34,540
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,054 6,450
税金等調整前当期純利益
1,855 1,351
減価償却費
250 372
のれん償却額
238
減損損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 25 △ 1
103 100
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 8
67
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 139
新株予約権戻入益 △ 2 △ 5
27 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
62
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 50
79 76
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 30
54 42
支払利息
0 0
手形売却損
為替差損益（△は益） △ 27 △ 209
94 64
持分法による投資損益（△は益）
0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 496
78 19
有形固定資産除却損
無形固定資産売却損益（△は益） △ 271 △ 338
0 1
無形固定資産除却損
5,507
売上債権の増減額（△は増加） △ 364
9,021 5,139
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,711
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 655
41
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 15
542
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,384
前受金の増減額（△は減少） △ 3,308 △ 7,352
1
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 23
3 0
その他
20,629 5,066
小計
利息及び配当金の受取額 22 30
利息の支払額 △ 55 △ 40
法人税等の支払額 △ 1,004 △ 3,687
580 39
法人税等の還付額
20,173 1,408
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 208 △ 200
105 10
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 402
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 132
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
129
－
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,460 △ 2,048
886
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 137 △ 176
322 400
無形固定資産の売却による収入
短期貸付けによる支出 △ 21 △ 3
21 117
短期貸付金の回収による収入
4
その他の収入 －
△ 1 △ 9
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,251 △ 1,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,270 520
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 7,430 △ 301
7,262
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,567 △ 2,968
234 170
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 512 △ 0
512
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 974 △ 1,176
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,000
よる支出
△ 821 △ 1,083
非支配株主への配当金の支払額
1,972
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,839
283 605
現金及び現金同等物に係る換算差額
21,177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,380
11,981 33,158
現金及び現金同等物の期首残高
※ 33,158 ※ 27,778
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20 社
すべての子会社を連結しております。
(2）主要な連結子会社の名称
V Technology Korea Co.,Ltd.
V-TEC Co.,Ltd.
Kunshan V Technology Co., Ltd.
VETON TECH LIMITED
オー・エイチ・ティー株式会社
株式会社ブイ・イー・ティー
株式会社ナノシステムソリューションズ
当連結会計年度より、株式会社アイテックを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めており
ます。
当連結会計年度より、Imec Agricultural Technology(Suzhou)Co.Ltd.を新たに設立したため、連結の範
囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 4 社
(2）持分法適用の関連会社の名称
株式会社日本生産技術研究所
Zhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co., Ltd.
Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.
ネクスファイ・テクノロジー株式会社
当連結会計年度より、ネクスファイ・テクノロジー株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に
含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、Kunshan V Technology Co.,Ltd.、OHT (SHANGHAI)Incorporation.、VETON
TECH(SHANGHAI)Co.,Ltd.、V-Technology(SHANGHAI)Human Resource Management Co.,Ltd.、V Investment
China Co., Ltd.、V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co., Ltd.、Imec Agricultural Technology
(Suzhou)Co.Ltd.の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
原材料及び貯蔵品
当社は、原材料は月別総平均法による原価法を、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。な
お、貸借対照表価額についてはいずれも収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、機械
及び装置、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
（主な耐用年数）
建物 3年～40年
機械及び装置 5年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～18年
ロ 無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
また、特許権については８年間、のれんについては２年～５年間で均等償却をしております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度
の負担額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出（当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む）に備えるた
め、アフターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。
ニ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該
損失金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を
計上しています。
ホ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る負債の計上基準
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益
認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識することとし
ております。
当社グループは、主として、ＦＰＤ・半導体製造装置、検査装置等の製品の販売を行っておりますが、顧客
への引渡の際に据付を要しない製品の国内取引については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまで
の期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識し、海外取引については船積完了時に収益を認識していま
す。また、顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時に収益を認識しております。また、当
社グループの製品に対する有償修理・保守・移設等の役務提供を行っておりますが、役務提供については、履
行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には役務
提供期間にわたり定額、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の外貨建金銭債務又は外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効
性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,018百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(1) 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将
来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。
(2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な
仮定としております。また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、今後の収束時期等を正確に
予想することは困難な状況にありますが、中国におけるゼロコロナ政策等の影響により、翌連結会計年度末まで一定期間
にわたり影響が継続するものと仮定を置いております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提について、経済
環境の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大等により影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延
税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下
の変更を行いました。
当社グループは、主として、ＦＰＤ製造装置、検査装置等の製品の販売を行っておりますが、顧客への引渡
の際に据付を要する製品について、従来、財貨の移転又は役務提供の完了及び対価の成立が確認できた時点を
「設置後動作確認」と定義し、収益認識を行っておりましたが、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、履
行義務を充足した時点を「据付完了」と定義し、その時点をもって収益を認識する方法に変更しました。ま
た、当連結会計年度より、従来売上原価として計上していた人件費等の一部を販売費及び一般管理費として計
上しております。これは、当連結会計年度より「収益認識会計基準」を適用したことを契機に、装置販売に係
る履行義務に関するコストの位置付けについて検討した結果、コストの集計範囲を見直したことによるもので
あります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は
467百万円減少し、売上原価は831百万円減少し、販売費及び一般管理費は732百万円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ368百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は100百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日
の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の
期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていた
ものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「土地」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた68百万円は、
「土地」63百万円、「その他」5百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式交付信託
当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度
を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイ
ントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末266百万円、68千
株であります。
２．従業員株式交付信託
当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するイ
ンセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当
社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末246百万円、63千
株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
654
受取手形 百万円
18,883
売掛金
※２．過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度28百万
円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は、前連結会計年度は、建物０百万円、工具、器具及び備品31百万円、当連結会計年度は、建物０
百万円、工具、器具及び備品28百万円であります。
※３．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
10,500 百万円 10,800 百万円
当座貸越限度額
借入実行残高 70 320
差引額 10,430 10,480
※４．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※５．前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
8,334
前受金 百万円
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額）が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,264 百万円 △ 623 百万円
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※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
発送費 1,017 百万円 999 百万円
155 306
販売手数料
297 329
販売活動費
384 425
役員報酬
1,139 1,124
従業員給料手当
2,253 2,243
研究開発費
60 79
賞与引当金繰入額
35 56
退職給付費用
51 52
株式給付引当金繰入額
60 929
製品保証引当金繰入額
145 120
貸倒引当金繰入額
※４．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,253 百万円 2,243 百万円
※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
－百万円 483百万円
機械及び装置
0 12
工具、器具及び備品
0
その他（有形固定資産） －
270 338
その他（無形固定資産）
271 834
計
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 3 百万円 0 百万円
機械及び装置 4 0
工具、器具及び備品 3 18
建設仮勘定 67 －
その他（無形固定資産） 0 1
計 78 19
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※７．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
広島県 販売目的に保有目的を変更した資産 建設仮勘定
当社グループは、原則として他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に
よって資産をグルーピングしております。従来、事業用資産としてグルーピングしていた上記資産について、保有目的を
販売目的に変更したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（238百万円）とし
て、特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 9百万円 104百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
9 104
税効果額 △2 △31
その他有価証券評価差額金
7 72
為替換算調整勘定：
当期発生額 423 457
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
423 457
その他の包括利益合計額
430 530
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,057,600 － － 10,057,600
合計 10,057,600 － － 10,057,600
自己株式
普通株式 388,111 24 － 388,135
合計 388,111 24 － 388,135
（注）１．自己株式数には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する132,000株が含まれ
て おります。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
2017年新株予約権 － － － － － 5
（親会社）
合計 － － － － － 5
（注）上表の新株予約権は全てストック・オプションによるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 386 40 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 588 60 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（注）2020年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 588 利益剰余金 60 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,057,600 － － 10,057,600
合計 10,057,600 － － 10,557,600
自己株式
普通株式 388,135 60 － 388,195
合計 388,135 60 － 388,195
（注）１．自己株式数には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する132,000株が含まれ
て おります。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 588 60 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 588 60 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年6月28日
普通株式 588 利益剰余金 60 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 33,278百万円 27,898百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △120 △120
現金及び現金同等物 33,158 27,778
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 4 3
１年超 － 27
合計 4 31
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達は主に銀行からの借入により、資金運用は安全性の高い預金等により運用しておりま
す。デリバティブは、為替及び金利の変動リスクのヘッジに限定しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営
業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、債券、株式であります。債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象として
いるため、信用リスクは僅少と考えております。株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価
を把握し、継続的に保有の妥当性を検討しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部海
外生産に伴う外貨建債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び直物為替を利用し
てヘッジしております。
借入金は、主に運転資金及び企業買収資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は1年以内と1年超と
混在しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、
借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に
関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、担当部署が販売管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規
程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約及び直物為替を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する
ために、借入金の一部に金利スワップを利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めた社内規程に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形及び売掛金（※２） 18,933 18,933 －
(2）投資有価証券（※３） 192 192 －
資産計 19,125 19,125 －
(1）1年内返済予定の長期借入金
15,761 15,676 △85
及び長期借入金
負債計 15,761 15,676 △85
デリバティブ取引（※４） － － －
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しています。「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」
においても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
います。
（※２）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りでありま
す。
区分 前連結会計度（百万円）
非上場株式 1
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、()で表示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形及び売掛金（※２） 19,034 19,034 －
(2）投資有価証券（※３） 658 658 －
資産計 19,693 19,693 －
(1）1年内返済予定の長期借入金
13,155 13,120 △35
及び長期借入金
負債計 13,155 13,120 △35
デリバティブ取引（※４） － － －
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しています。「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」
においても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
います。
(※２）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 2
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、()で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
１年以内
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 33,278 － － －
受取手形及び売掛金 10,666 8,662 － －
合計 43,945 8,662 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
１年以内
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 27,898 － － －
受取手形及び売掛金 12,738 6,799 － －
合計 40,636 6,799 － －
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２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
長期借入金 2,796 2,804 3,357 6,223 529 49
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
長期借入金 2,911 3,446 5,991 573 190 42
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 457 － － 457
債券 － 186 － 186
その他 － 13 － 13
合計 457 200 － 658
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 19,034 － 19,034
1年内返済予定の長期借
－ 13,120 － 13,120
入金及び長期借入金
合計 － 32,154 － 32,154
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
ほとんどが１年以内に決済されますが、その一部に契約条件等により１年を超えるものが含まれておりま
す。このため一定期間ごとに分類し、その期間に見合う国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値
に信用リスクを加味して時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投
資有価証券に含めて記載しております。なお、当該複合金融商品全体の時価については、取引先金融機関から
掲示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計
取得原価 差額
種類
上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 株式 143 135 7
超えるもの
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 49 50 △0
超えないもの
合計 193 185 7
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
取得原価 差額
種類
上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 450 332 118
連結貸借対照表計
(2）債券 － － －
上額が取得原価を
(3）その他 13 9 3
超えるもの
小計 464 342 122
(1）株式 7 13 △6
連結貸借対照表計
(2）債券 186 224 △38
上額が取得原価を
(3）その他 － － －
超えないもの
小計 194 238 △44
合計 658 580 78
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 95 25 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 11 1 －
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関
係」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
177百万円 217百万円
の期首残高
新規連結子会社の期首残高 12 135
退職給付費用 82 71
退職給付の支払額 △6 △13
制度への拠出額 △53 △48
その他 3 2
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
217 365
の期末残高
（注） 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 192百万円 236百万円
年金資産 △200 △244
△7 △7
非積立型制度の退職給付債務 224 372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 217 365
退職給付に係る負債 224 372
退職給付に係る資産 △7 △7
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 217 365
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度82百万円 当連結会計年度71百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度44百万円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 － －
現金及び預金 － －
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 2 5
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2017年ストック・オプション
決議年月日 2017年６月27日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ９名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 284,000株
プションの数 (注)１(注)３
付与日 2017年７月13日
権利確定条件 権利の確定条件は定めがありません。
対象勤務期間 期間の定めがありません。
権利行使期間 2019年７月１日～2021年９月１日
新株予約権の数（個）
1,420
(注)３
新株予約権の目的となる株式
普通株式 284,000株
の種類、内容及び株式数
(注)３
新株予約権の行使時の払込金
10,520円
額（円） (注)３
新株予約権の行使により株式
発行価格 10,540円
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 資本組入額 5,270円
(注)３
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2017年ストック・オプション
（1）本新株予約権者は、下記に掲げる条件が
満たされた場合、行使することができ
る。
2019年3月期の連結営業利益140億円を超
過した場合、割り当てられた新株予約権
の全て
（2）本新株予約権者は、権利行使時において
当社並びに当社関係会社の取締役、監査
新株予約権の行使の条件
役または従業員であることを要する。た
(注)２
だし、任期満了による退任、定年退職、
その他正当な理由があると取締役が認め
た場合はこの限りではない。
（3）本新株予約権者の相続人による本新株予
約権の行使は認めない。
（4）その他の行使条件については、取締役会
決議に基づき本新株予約権者との契約に
よる。
新株予約権の譲渡に関する事
本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認
項 (注)２
を要する。
当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当
組織再編成行為に伴う新株予 社が完全子会社となる株式交換契約書承認の
約権の交付に関する事項 議案または株式移転の議案が株主総会で承認
(注)２ された場合には、当社は新株予約権を無償で
取得することができる。
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使期間は終了しております。
３．上記株式数は、2019年６月１日付で株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に
換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年
ストック・
オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 284,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 284,000
未行使残 －
（注）2019年６月１日付で株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載して
おります。
② 単価情報
2017年
ストック・
オプション
権利行使価格 （円） 10,520
行使時平均株価 （円） －
公正な評価単価（付与日）（円） 20
（注）2019年６月１日付で株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 356百万円 251百万円
賞与引当金 101 117
製品保証引当金 190 555
退職給付に係る負債 68 116
株式給付引当金 23 46
貸倒引当金 127 162
未払事業税等 91 △4
未払金等否認額 373 51
棚卸資産評価損否認額 1,818 1,628
有価証券評価損否認額 54 61
連結会社間内部利益 222 281
受注損失引当金 6 25
有償支給未実現利益 24 2
減損損失 41 99
105 185
その他
繰延税金資産小計
3,607 3,579
△2,011 △2,235
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,595 1,344
繰延税金負債
子会社配当金 228 288
67 44
その他
繰延税金負債合計 295 333
繰延税金資産の純額 1,299 1,011
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税等均等割 0.2 0.2
子会社との税率差異 △6.7 △5.9
法人税額の特別控除額 △2.8 △1.8
評価性引当額の増減 11.1 8.4
海外子会社の留保利益 0.6 0.9
1.8 1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.9 34.0
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として、ファインハイブリッドマスク製造施設の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～26年と見積り、割引率は0.25%～1.68%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 93百万円 136百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 40 3
－
資産除去債務の履行に伴う減少額 △4
時の経過による調整額 0 0
その他増減額(△は減少) 6 －
期末残高 136 140
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＦＰＤ事業 半導体事業 計
製品 37,275 5,170 42,446 － 42,446
その他・サービス 等 6,099 2,508 8,608 363 8,972
顧客との契約から生じる収益 43,375 7,679 51,054 363 51,418
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 43,375 7,679 51,054 363 51,418
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等で
す。
２．収益を理解するための基礎となる情報
(1)契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、主として、ＦＰＤ・半導体製造装置、検査装置等の製品の販売を行っております。また、当
社グループの製品に対する有償修理・保守・移設等の役務提供を行っております。
(2）取引価格の算定に関する情報
当社グループは、取引価格の算定にあたって、顧客との契約において、重要な変動対価、及び金融要素を含ま
ないことから、原則、契約時に合意された価格をもって取引価格としております。
(3）履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループは、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたって、基本的に１つの契約に含まれる履行義務
は単一の履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
(4)履行義務の充足時点に関する情報
当社グループは、顧客への引渡の際に据付を要しない製品については出荷時点、顧客への引渡の際に据付を要
する製品については、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、履行義務を充足した時点を「据付完了」とし、
その時点をもって収益を認識しております。また、役務提供については、履行義務が一時点で充足される場合に
は役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には役務提供期間にわたり定額、又は進捗度に
応じて収益を認識しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
(2021年4月1日） (2022年3月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 19,269 19,537
電子記録債権 51 246
契約負債
前受金 15,603 8,334
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,354百
万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、42,721百万円であります。これら
は、２年以内に収益認識することを予定しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「Ｆ
ＰＤ事業」、「半導体事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
（ＦＰＤ事業）
ＦＰＤ製造工程における製造装置、検査装置、フォトマスク用装置等の開発、設計、製造、販売、関連
サービス及びＯＬＥＤ用蒸着マスクをはじめとする部材等の提供を行っております。
（半導体事業）
半導体製造工程における製造装置、検査装置、フォトマスク用装置等の開発、設計、製造、販売、関連
サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
計上額
（注）１ （注）２
ＦＰＤ事業 半導体事業 計 （注）３
売上高
52,941 2,241 55,183 3 55,186
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
11 11
－ － △ 11 －
は振替高
52,952 2,241 55,194 3 55,186
計 △ 11
6,752 2 6,755 6,604
セグメント利益又は損失（△） △ 151 －
その他の項目
1,650 202 1,853 1 1,855
減価償却費 －
5 245 250 0 250
のれん償却額 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明等です。
２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
計上額
（注）１ （注）２
ＦＰＤ事業 半導体事業 計 （注）３
売上高
43,375 7,679 51,054 363 51,418
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
42 42
－ － △ 42 －
は振替高
43,417 7,679 51,097 363 51,418
計 △ 42
5,103 553 5,656 5,461
セグメント利益又は損失（△） △ 194 －
その他の項目
1,168 169 1,338 13 1,351
減価償却費 －
347 347 24 372
のれん償却額 － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等で
す。
２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「ＦＰＤ事業」のみとなるため、セグメント情報
の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度において、半導体事業の量的な重要性が増したため、報告
セグメントを従来の単一セグメントから、「ＦＰＤ事業」、「半導体事業」の２区分に変更し、報告セグメ
ントに含まれない事業セグメントを「その他」としてセグメント情報を開示しております。前連結会計年度
のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組み替えて作成したものを記載しております。
なお、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更してお
ります。これにより、当連結会計年度の「ＦＰＤ事業」の売上高は1,173百万円減少、セグメント利益は728
百万円減少し、「半導体事業」の売上高は706百万円増加し、セグメント利益は359百万円増加しました。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当連結会計年度の製品及びサービスごとの情報に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 韓国 中国 台湾 その他 合計
2,624 1,829 48,842 1,651 237 55,186
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 韓国 中国 その他 合計
3,889 225 259 9 4,382
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Shenzhen China Star Optoelectronics
Semiconductor Display Technology Co., 15,809 ＦＰＤ事業
Ltd.
Wuhan BOE Optoelectronics
10,858 ＦＰＤ事業
Technology Co., Ltd.
SDP Global(China)Co.,Ltd. 10,067 ＦＰＤ事業
(注）Sakai SIO International Guangzhou Co.,Ltd.は2021年８月１日付でSDP Global (China) Co.,Ltd.
へ社名変更しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当連結会計年度の製品及びサービスごとの情報に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 韓国 中国 台湾 その他 合計
5,305 1,762 40,496 3,614 240 51,418
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 韓国 中国 その他 合計
4,104 237 371 6 4,720
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Changsha HKC Optoelectronics Co.,
10,343 ＦＰＤ事業
Ltd.
Shenzhen China Star Optoelectronics
Semiconductor Display Technology Co., 5,552 ＦＰＤ事業
Ltd.
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ＦＰＤ事業 半導体事業 その他 合計
238 238
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
ＦＰＤ事業 半導体事業 その他 合計
5 245 0 250
当期償却額
1,104 1,104
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ＦＰＤ事業 半導体事業 その他 合計
347 24 372
当期償却額 －
761 169 930
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権
等の所
有割合 取引金額 期末残高
事業の
種類 会社等の名称 所在地 資本金 内容 (%) 関連当事者との関係 取引内容 (百万円) 科目 (百万円)
関連会社
Hong Kong Chip
（当該関
半導体製造装置、半導
間接
200,000
中国香 製品等の
Sunshine Equipment
連会社の
卸売業 体ウェハ研磨関連装置 売掛金
1,480 1,010
港 販売
USドル
30.9
子会社を
の販売等
Technology Co.,Ltd.
含む）
（注）販売価格は、市場価格等を勘案して価格交渉の上で決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権
等の所
有割合 取引金額 期末残高
事業の
種類 会社等の名称 所在地 資本金 内容 (%) 関連当事者との関係 取引内容 (百万円) 科目 (百万円)
Xianyang CHVT New
直接
中国咸 185百万 固定資産
Display Technology
関連会社 製造業 固定資産譲渡等 未収入金
1,418 145
陽 人民元 譲渡等
32.4
Co., Ltd.
（注）販売価格は、市場価格等を勘案して価格交渉の上で決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,233円 74銭 3,534円 40銭
１株当たり当期純利益 363円 41銭 434円 21銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 32,915 34,540
純資産の部の合計額から控除する金額
1,647 365
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (5) (－)
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,641) (365)
普通株式に係る期末の純資産額（百万
31,268 34,175
円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,669,465 9,669,405
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
3,513 4,198
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,513 4,198
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,669,478 9,669,444
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
４．純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の
算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己
株式の期末株式数は、前連結会計年度132,000株、当連結会計年度132,000株であります。
５．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は36.77円減少し１株当たり当期純利益は
26.39円減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 120 394 0.47 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,796 2,911 0.27 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
12,964 10,243 0.26 2023年～2035年
く。）
その他有利子負債 － － － －
計 15,881 13,550 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は下記のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,446 5,991 573 190
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,094 27,127 36,817 51,418
税金等調整前四半期（当期）
1,735 2,948 4,234 6,450
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,145 1,893 2,920 4,198
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
118.49 195.86 302.05 434.21
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
118.49 77.37 106.19 132.15
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
24,375 18,138
現金及び預金
128 291
受取手形
※１ 51 ※１ 251
電子記録債権
※１ 17,332 ※１ 15,468
売掛金
11,296 8,000
仕掛品
1,461 1,274
原材料及び貯蔵品
※１ 575
254
前渡金
74 69
前払費用
※１ 3,934 ※１ 4,540
短期貸付金
※１ 75 ※１ 417
未収入金
1,916 1,908
未収消費税等
※１ 194
611
その他
△ 407 △ 512
貸倒引当金
60,688 51,033
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 98 ※２ 107
建物
△ 55 △ 59
減価償却累計額
42 47
建物（純額）
機械及び装置 143 116
△ 143 △ 76
減価償却累計額
0 39
機械及び装置（純額）
車両運搬具 1 3
△ 1 △ 2
減価償却累計額
0 1
車両運搬具（純額）
※２ 1,766 ※２ 1,676
工具、器具及び備品
△ 1,238 △ 1,279
減価償却累計額
527 396
工具、器具及び備品（純額）
431
土地 －
844 1,600
建設仮勘定
1,416 2,517
有形固定資産合計
無形固定資産
18 5
特許権
50 60
ソフトウエア
0
電話加入権 －
50 50
著作権
118 116
無形固定資産合計
投資その他の資産
138 446
投資有価証券
7,679 9,792
関係会社株式
20 10
長期前払費用
25 26
敷金及び保証金
92 92
保険積立金
1,181 813
繰延税金資産
58 58
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
9,174 11,219
投資その他の資産合計
10,709 13,853
固定資産合計
71,398 64,886
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
134 1,286
支払手形
※１ 4,880 ※１ 3,835
買掛金
5,215 4,157
電子記録債務
※３ 50 ※３ 50
短期借入金
2,552 2,564
１年内返済予定の長期借入金
※１ 928 ※１ 919
未払金
70 66
未払費用
2,239
未払法人税等 －
12,010 7,409
前受金
39 47
預り金
266 233
賞与引当金
536 1,668
製品保証引当金
19 67
受注損失引当金
0 0
その他
28,945 22,307
流動負債合計
固定負債
11,782 9,218
長期借入金
207 233
退職給付引当金
75 147
株式給付引当金
12,064 9,598
固定負債合計
41,009 31,906
負債合計
純資産の部
株主資本
2,847 2,847
資本金
資本剰余金
2,503 2,503
資本準備金
2,503 2,503
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,300 1,300
別途積立金
25,640 28,162
繰越利益剰余金
26,940 29,462
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,916 △ 1,916
30,376 32,898
株主資本合計
評価・換算差額等
6 82
その他有価証券評価差額金
6 82
評価・換算差額等合計
5
新株予約権 －
30,389 32,980
純資産合計
71,398 64,886
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
48,615 39,366
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 － －
33,639 26,734
当期製品製造原価
33,639 26,734
合計
製品期末棚卸高 － －
33,639 26,734
売上原価合計
14,976 12,631
売上総利益
※１ 8,480 ※１ 8,362
販売費及び一般管理費
6,496 4,269
営業利益
営業外収益
※２ 636 ※２ 648
受取利息及び配当金
131 539
為替差益
97 22
その他
866 1,210
営業外収益合計
営業外費用
36 30
支払利息
8 2
その他
45 33
営業外費用合計
7,317 5,447
経常利益
特別利益
270 0
固定資産売却益
25
投資有価証券売却益 －
2 5
新株予約権戻入益
297 5
特別利益合計
特別損失
8 19
固定資産除却損
238
－
減損損失
8 257
特別損失合計
7,606 5,195
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,903 1,027
376
△ 708
法人税等調整額
2,195 1,404
法人税等合計
5,411 3,791
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,847 2,503 2,503 1,300 21,414 22,714 △ 2,126 25,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 974 △ 974 △ 974
当期純利益
5,411 5,411 5,411
自己株式の取得
△ 512 △ 512
自己株式の処分 △ 210 △ 210 723 512
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 4,226 4,226 210 4,436
当期末残高 2,847 2,503 2,503 1,300 25,640 26,940 △ 1,916 30,376
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 － － 7 25,947
当期変動額
剰余金の配当
△ 974
当期純利益 5,411
自己株式の取得
△ 512
自己株式の処分 512
株主資本以外の項目の当期変動
6 6 △ 2 4
額（純額）
当期変動額合計 6 6 △ 2 4,441
当期末残高 6 6 5 30,389
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
2,847 2,503 2,503 1,300 25,640 26,940 △ 1,916 30,376
会計方針の変更による累積的影
△ 93 △ 93 △ 93
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,847 2,503 2,503 1,300 25,547 26,847 △ 1,916 30,282
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,176 △ 1,176 △ 1,176
当期純利益 3,791 3,791 3,791
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,615 2,615 △ 0 2,615
当期末残高 2,847 2,503 2,503 1,300 28,162 29,462 △ 1,916 32,898
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 6 6 5 30,389
会計方針の変更による累積的影
△ 93
響額
会計方針の変更を反映した当期首
6 6 5 30,295
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,176
当期純利益
3,791
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
75 75 △ 5 69
額（純額）
当期変動額合計
75 75 △ 5 2,685
当期末残高 82 82 － 32,980
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げ
の方法により算定）
原材料及び貯蔵品…………原材料は月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法
(3）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物……………定額法を採用しております。
機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品…………………………………定率法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
機械及び装置 ５年～８年
工具、器具及び備品 ２年～18年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
特許権 ８年間で均等償却
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計
上しております。
(3）製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出（当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む）に備えるため、アフ
ターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。
(4)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合
理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。退
職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
(6）株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下
「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識することとしております。
当社は、主として、ＦＰＤ・半導体製造装置、検査装置等の製品の販売を行っておりますが、顧客への引渡の際に
据付を要しない製品の国内取引については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間で
あるため出荷時に収益を認識し、海外取引については船積完了時に収益を認識しています。また、顧客への引渡の際
に据付を要する製品については据付完了時に収益を認識しております。また、当社グループの製品に対する有償修
理・保守・移設等の役務提供を行っておりますが、役務提供については、履行義務が一時点で充足される場合には役
務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には役務提供期間にわたり定額、又は進捗度に応じて収
益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨
建金銭債務又は外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しておりま
す。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
１.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 813百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(1) 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、
将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。
(2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要
な仮定としております。また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、今後の収束時期等を正
確に予想することは困難な状況にありますが、中国におけるゼロコロナ政策等の影響により、翌事業年度末まで一定期
間にわたり影響が継続するものと仮定を置いております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提について、経
済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大等により影響を受けた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金
資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下の変更を行いました。
当社は、主として、ＦＰＤ製造装置、検査装置等の製品の販売を行っておりますが、顧客への引渡の際に据付を要する
製品について、従来、財貨の移転又は役務提供の完了及び対価の成立が確認できた時点を「設置後動作確認」と定義し、
収益認識を行っておりましたが、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、履行義務を充足した時点を「据付完了」と定
義し、その時点をもって収益を認識する方法に変更しました。また、当事業年度より、従来売上原価として計上していた
人件費等の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。これは、当事業年度より「収益認識会計基準」を適用
したことを契機に、装置販売に係る履行義務に関するコストの位置付けについて検討した結果、コストの集計範囲を見直
したことによるものであります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減
し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,173百万円減少し、
売上原価は1,182百万円減少し、販売費及び一般管理費は737百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は
それぞれ728百万円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主
資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は93百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は61.91円減少し、１株当たり当期純利益は52.21円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
新株予約権戻入益の表示方法は、従来、損益計算書上、その他（前事業年度２百万円）に含めて表示しておりました
が、重要性が増したため、当事業年度より、新株予約権戻入益（当事業年度５百万円）として表示しております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式交付信託
当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度
を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイ
ントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。前事業年度末及び当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、266百万円、68千株であ
ります。
２．従業員株式交付信託
当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するイ
ンセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当
社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。前事業年度末及び当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、246百万円、63千株であ
ります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
短期金銭債権 5,510 7,548
短期金銭債務 557 594
※２．過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、前事業年度31百万円、当事業年度28百万円あ
り、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は、前事業年度は、建物０百万円、工具、器具及び備品31百万円、当事業年度は、建物０百万
円、工具、器具及び備品28百万円であります。
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越限度額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 50 50
差引額 9,950 9,950
４．保証債務
次の関係会社について、受注に対する入札履行保証に伴って銀行が保証状の発行を行ったことに対し、保証を
行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Kunshan V Technology Co., Ltd. 百万円 百万円
－ 6
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（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度64％、当事業年度59％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
発送費 913 百万円 886 百万円
1,295 944
販売手数料
297 329
販売活動費
256 261
役員報酬
380 394
給料手当
1,831 1,635
研究開発費
56 52
賞与引当金繰入額
62 60
減価償却費
1,806 1,654
業務委託費
6 6
退職給付費用
46 47
株式給付引当金繰入額
63 760
製品保証引当金繰入額
135 105
貸倒引当金繰入額
204 163
プロ・サービス費
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高
百万円 百万円
受取利息及び配当金 623 624
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 6,367
関連会社株式 1,312
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 8,077
関連会社株式 1,714
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 81 71
百万円 百万円
製品保証引当金 164 510
退職給付引当金 63 71
貸倒引当金 131 163
受注損失引当金 6 20
株式給付引当金 22 44
未払金等否認額 457 37
棚卸資産評価損否認額 1,743 1,482
その他 17 56
繰延税金資産小計
2,687 2,458
評価性引当額 △1,505 △1,645
繰延税金資産合計
1,181 813
繰延税金負債
繰延税金負債合計
－ －
繰延税金資産の純額
1,181 813
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
% %
30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.3 △3.4
外国子会社源泉税損金不算入
0.2 0.0
住民税均等割
0.1 0.1
法人税額の特別控除額 △2.6 △2.2
評価性引当額の増減 2.4 2.7
その他 0.6 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9 27.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得価額
建物 42 9 0 4 47 59 107
機械及び装置 0 58 0 20 39 76 116
有
車両運搬具 0 2 0 0 1 2 3
形
固
工具、器具及び備品 527 75 21 184 396 1,279 1,676
定
土地 － 431 － － 431 － 431
資
939
産
建設仮勘定 844 1,695 － 1,600 － 1,600
(238)
計 1,416 2,272 961 209 2,517 1,418 3,936
特許権 18 － － 12 5
無
ソフトウエア 50 31 0 20 60
形
固
電話加入権 0 － 0 － －
定
著作権 50 － － － 50
資
産
計 118 31 1 33 116
（注）１．建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは、新たな研究開発施設の建設工事1,053百万円であります。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 429 534 429 534
賞与引当金 266 233 266 233
製品保証引当金 536 2,451 1,318 1,668
受注損失引当金 19 67 19 67
株式給付引当金 75 71 － 147
（注）貸倒引当金の当期減少額は洗替によるものであります。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法 公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.vtec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第25期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出
（第25期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月９日関東財務局長に提出
（第25期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社 ブイ・テクノロジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清 兵 衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブイ・テクノロジーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ブイ・テクノロジー及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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装置売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の （収益認識に関する注記） の顧 当監査法人は、装置売上の期間帰属の適切性を検討する
客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとお ため、主に以下の監査手続を実施した。
り、FPD事業の製品売上高は、37,275百万円であり、売上 （1）内部統制の評価
高の72%を占めている。また、FPD事業の製品売上高の大部 装置売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備、運
分は、株式会社ブイ・テクノロジーの製品売上高が占め 用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価し
る。 た。
（会計方針に関する事項） の重要な収益及び費用の計上 ・据付作業の確認を行った担当者以外の技術部門上長が据
基準に記載のとおり、顧客への引渡の際に据付を要する製 付作業に関する確認資料とエビデンスを照合することで、
品については履行義務の充足時点である据付完了時に収益 据付作業の確認が適切に行われたことを確認する統制
認識している。 ・営業部門、技術部門から独立した品質管理部門が据付作
当該基準を採用している理由は、FPD事業の製品（露光 業の確認が適切に行われたことを確認する統制
装置、検査装置等）は、取引慣行により、据付作業が完了 ・経理部門における、案件別の入金割合、出荷（輸出を要
しているにもかかわらず、顧客の検収までに時間を要する する取引は船積み）から収益認識時点までの期間を確認す
ことが多いためである。また、一部の装置に関しては、取 る統制
引慣行から据付完了時において据付作業に関する顧客の確 ・個別案件別の予算実績比較により、概括的に売上計上時
認サイン等の入手が困難であり、自社における据付作業の 期に異常がないことを確認する統制
完了をもって、収益認識している。 （2）装置売上の期間帰属の適切性についての検討
そのため、据付完了時点が正しく認識されなかった場 主に以下の条件に合致する取引の有無を検討した。
合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性があ ・注文書の条件通りに前金が入金されていない案件
る。 ・出荷（輸出を要する取引は船積み）から収益認識時点ま
会社は、据付完了時に正しく収益認識するため、以下の での期間が短い案件
内部統制を整備、運用している。 ・当初計画よりも早期に収益認識された案件
・技術部門担当者（連結子会社含む）が作成した据付作業 ・当初計画よりも粗利が大幅に改善している案件
の確認資料を技術部門上長がエビデンスと照合することで 上記の条件含め、一定の基準に合致した取引に対して
検証、承認する。 は、主として以下の監査手続を実施した。
・営業部門、技術部門から独立した品質管理部門が据付作 ・装置の据付作業が完了しているか否かを判定するため
業の確認資料を検証、承認する。 に、据付作業に関する確認資料を関連するエビデンスに
・経理部門において、収益認識された案件ごとに、受注額 よって検討した。
に対する既入金割合が通常と比べ、著しく低くないこと、 ・出荷証憑（輸出を要する取引はB/L）を閲覧し、取引の
出荷（輸出を要する取引は船積み）から収益認識時点まで 実在性を検討するとともに、出荷日（輸出を要する取引は
の期間が著しく短くないことを検証する。 船積み日）から収益認識時点までの期間が通常と比べ、著
・個別案件別に売上計上時期、売上高、粗利の予実比較を しく短くないか否かを検討した。
行っており、月次で取締役会に報告している。
当監査法人は以下の理由から装置売上の期間帰属の適切
性の検討が監査上の主要な検討事項に該当すると判断して
いる。
①上述の通り、装置売上の一部に関しては、据付完了から
顧客の検収までに時間を要することが多く、内部証憑に基
づき据付完了時に収益認識しているため、検収証憑、入金
証憑といった外部証拠に基づき、売上の裏付けを検討でき
ない。
②収益認識時点の検証に関して、内部証憑を補完する複数
の監査証拠の入手、判断が必要となる。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と 協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を
上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブイ・テクノロジー
の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブイ・テクノロジーが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社 ブイ・テクノロジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清 兵 衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブイ・テクノロジーの2021年４月１日から2022年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ブイ・テクノロジーの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
装置売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（装置売上高の期間帰属）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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