株式会社大運 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社大運(E04247)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【会社名】 株式会社大運
【英訳名】 DAIUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 崎 雅 信
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 (06)6120局2001番
【事務連絡者氏名】 管理部次長 蜂 須 賀 伸 子
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 (06)6120局2001番
【事務連絡者氏名】 管理部次長 蜂 須 賀 伸 子
【縦覧に供する場所】 株式会社大運 神戸支店
(神戸市東灘区向洋町東三丁目)
株式会社大運 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内一丁目４番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１【提出理由】
当社は、2022年６月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月28日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
2022年６月29日を効力発生日とし、金銭による配当総額 55,336,010円を期末(2022年３月31日）現在の株主の皆
様にその所有普通株式１株につき10円の割合をもって利益剰余金からお支払いさせていただくことについてご承認
をお願いするものであります。
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月
１日に施行されますので、株主総会参考書類等の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更する
ものです。
① 変更案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるもので
す。
② 変更案第17条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設
けるものです。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第17条）は不要となるため、これを削除
するものです。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５ 名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（５名）は本総会終結の
時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
所有する
候補者 氏 名 略歴、地位、担当および
当社
番 号 (生年月日) 重要な兼職の状況
株式数
1989年３月
関西商運株式会社 入社
2007年４月
当社 移籍入社 管理部総務課課長
2010年１月
当社 管理部次長
イワ サキ マサ ノブ
2012年７月
岩 崎 雅 信
当社 管理部部長
１ 60,367株
2014年10月
1968年５月18日生
当社 執行役員管理本部担当
2017年６月
当社 取締役
2018年６月
当社 代表取締役社長（現任）
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所有する
候補者 氏 名 略歴、地位、担当および
当社
番 号 (生年月日) 重要な兼職の状況
株式数
1995年10月
当社 営業三部開発兼企画室課長
1996年７月
当社 営業三部開発兼企画室次長
1997年７月
当社 管理部部長兼企画室室長
2002年６月
タカ ハシ ケン イチ
当社 取締役企画室室長
髙 橋 健 一
２ 50,248株
2003年６月
1968年５月18日生
当社 常務取締役企画室室長
2004年４月
当社 代表取締役専務営業本部長
2007年４月
当社 代表取締役社長
2018年６月
当社 代表取締役会長（現任）
1993年４月）
当社 入社
2002年４月
当社 営業部輸入課長
2005年４月
当社 営業本部 次長
コン マ タケ シ
2009年４月
根 間 岳 史
３ 17,800株
当社 営業本部 部長
1969年７月14日生
2014年12月
当社 執行役員（東京営業所担当）
2018年４月
当社 執行役員 営業本部副本部長
2018年６月
当社 取締役 営業本部長（現任）
1993年11月
当社 入社
2004年４月
当社 国内部 課長
2006年７月
フク ナガ ヨシ ロウ
当社 国内部 次長
福 永 芳 郎
４ 20,740株
2007年10月
1972年５月15日生
当社 国内部 部長
2017年７月
当社 執行役員（国内本部 兼 営業業務本部担当）
2018年６月
当社 取締役 営業業務本部長（現任）
1975年４月
大阪国税局 入局
2002年７月
大阪国税局 辞職
2002年８月
税理士登録
ナカ イ ヤス ヒロ
2008年３月
中 井 保 弘
税理士法人ナイスアシスト 社員
５ 0株
2013年９月
1957年２月22日生
同法人退職
2013年10月
中井保弘税理士事務所設立 同所長就任（現任）
2016年６月
当社 非常勤監査役就任
2019年６月
当社 非常勤取締役（現任）
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(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．中井保弘氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総
会終結の時をもって３年であります。
３．当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を社外取締役の独立性基準
としております。また、社外取締役の選任に当たっては、取締役会にて当社の経営に的確に助言、監督がで
きる専門性を有する社外取締役を選任することとしております。上記に基づき、当社は中井保弘氏を東京証
券取引所の定めに基づく独立社員として届け出ており、原案どおり選任された場合には、引き続き独立役員
になる予定であります。
４．社外取締役候補者の選任理由及び独立性について
① 中井保弘氏につきましては、税理士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしていただくこと
を期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
② 中井保弘氏は、過去に直接会社の経営に関与しておりませんが、上記の理由により社外取締役としての職
務を適切に遂行できると判断しております。
③ 中井保弘氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者、又は役員の配偶者、三親等以内の親族その
他これに準ずるものではありません。
５．役員等賠償責任保険契約について
当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定す る役員等賠償責任
保険契約を締結しており、当該契約を継続し更新する予定であります。
各候補者が選任された場合には、各氏は当該契約の被保険者となります。
当該契約は、第三者及び当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担 することとなる損害を
填補の対象としております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名
の選任をお願いするものであります。
なお、この補欠の監査等委員である取締役１名の選任が効力を有する期間は、法令により次回の定時株主総会の
開始の時までとなりますが、補欠の監査等委員である取締役の選任は、監査等委員である取締役就任前に限り、取
締役会の決議によって取り消すことができるものといたします。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
所有する
氏 名
略歴及び重要な兼職の状況 当社
(生年月日)
株式数
1968年３月
近畿海運局 敦賀支局 入局
1995年４月
近畿運輸局 舞鶴海運支局 監理課長
2005年４月
ナカ ニシ アキ オ
近畿運輸局 総務部 次長
中 西 章 夫
2006年４月
0株
近畿運輸局 海事振興部 部長
1950年３月８日生
2008年１月
社団法人近畿海事広報協会 事務局長
2012年４月
公益社団法人近畿海事広報協会
事務局長（現任）
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(注) １．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．中西章夫氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。同氏は東京証券取引所の定める独立
役員の資格を満たしております。
３．補欠の監査等委員である社外取締役候補者の選任理由及び独立性について
① 中西章夫氏につきましては、長年近畿運輸局に勤務された豊富な知識・経験等を、客観的な立場から当社の
経営の監査等に活かしていただくことを期待し、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いす
るものであります。
② 中西章夫氏は、過去に直接会社の経営に関与しておりませんが、上記の理由により社外取締役としての職務
を適切に遂行できると判断しております。
③ 中西章夫氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者、又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他
これに準ずるものではありません。
４．役員等賠償責任保険契約について
当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定 する役員等賠償責任
保険契約を締結しており、当該契約を継続し更新する予定であります。
中西章夫氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、同氏は当該契約の被保険者となります。
当該契約は、第三者及び当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担 することとなる損害を
填補の対象としております。なお、保険料は全額当社が負担する予定です。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
34,400 279 0 (注)１ 可決 99.19%
剰余金処分の件
第２号議案
34,322 362 0 (注)２ 可決 98.95%
定款一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員
である取締役を除
く。）５名選任の件
岩崎雅信 32,779 1,905 0 可決 94.50%
髙橋健一 34,270 414 0 可決 98.80%
(注)３
根間岳史 34,313 371 0 可決 98.93%
福永芳郎 34,303 381 0 可決 98.90%
中井保弘 34,270 414 0 可決 98.80%
第４号議案
補欠の監査等委員で
ある取締役１名選任
(注)３
の件
中西章夫 34,244 440 0 可決 98.73%
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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