日本トランスシティ株式会社 有価証券報告書 第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本トランスシティ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本トランスシティ株式会社(E04289)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第108期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 日本トランスシティ株式会社
【英訳名】 Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 藤 仁
【本店の所在の場所】 三重県四日市市霞二丁目1番地の1
【電話番号】 四日市059(363)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 戸 正 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング
【電話番号】 東京03(6409)0382(代表)
【事務連絡者氏名】 関東支社長 井 上 猛
【縦覧に供する場所】 日本トランスシティ株式会社 中部支社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号
NMF名古屋柳橋ビル)
日本トランスシティ株式会社 関東支社 東京支店
(東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング)
日本トランスシティ株式会社 関西支社 大阪支店
(大阪市中央区南本町三丁目6番14号 イトウビル)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
95,609 100,094 101,620 101,173 116,750
売上高 (百万円)
3,121 4,416 4,491 5,290 8,368
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,084 2,657 3,034 4,636 5,597
(百万円)
当期純利益
3,172 1,678 1,982 6,626 6,357
包括利益 (百万円)
58,591 59,624 60,998 66,981 72,778
純資産額 (百万円)
120,994 121,681 121,175 125,526 129,886
総資産額 (百万円)
884.14 898.33 916.33 1,008.72 1,091.82
1株当たり純資産額 (円)
32.55 41.45 47.32 72.29 87.14
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
46.8 47.3 48.5 51.5 54.1
自己資本比率 (%)
3.8 4.7 5.2 7.5 8.3
自己資本利益率 (%)
14.4 10.7 9.8 7.8 6.9
株価収益率 (倍)
営業活動による
2,893 8,035 7,098 8,623 7,261
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,888 △ 2,265 △ 7,469 △ 3,477 △ 2,518
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,705
(百万円) △ 3,258 △ 1,024 △ 3,412 △ 3,593
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,526 12,010 10,640 12,313 13,737
(百万円)
期末残高
2,238 2,295 2,341 2,345 2,334
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用人員) ( 744 ) ( 736 ) ( 635 ) ( 613 ) ( 613 )
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
83,457 87,452 88,855 89,195 98,051
売上高 (百万円)
2,211 3,370 3,175 3,863 6,027
経常利益 (百万円)
1,489 2,063 2,193 2,641 4,064
当期純利益 (百万円)
8,428 8,428 8,428 8,428 8,428
資本金 (百万円)
67,142,417 67,142,417 67,142,417 67,142,417 67,142,417
発行済株式総数 (株)
41,383 42,302 43,131 46,200 49,926
純資産額 (百万円)
95,481 97,702 97,243 100,586 102,990
総資産額 (百万円)
645.49 659.83 672.51 720.37 776.42
1株当たり純資産額 (円)
10.00 10.00 10.00 10.00 10.50
1株当たり配当額 (円)
(内、1株当たり
(円) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
中間配当額)
23.26 32.19 34.21 41.19 63.27
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
43.3 43.3 44.4 45.9 48.5
自己資本比率 (%)
3.7 4.9 5.1 5.9 8.5
自己資本利益率 (%)
20.2 13.8 13.6 13.6 9.6
株価収益率 (倍)
43.0 31.1 29.2 24.3 16.6
配当性向 (%)
642 650 665 684 677
従業員数 (名)
102.8 99.6 106.2 128.7 140.4
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX業種別
(%) ( 108.0 ) ( 110.8 ) ( 89.6 ) ( 117.1 ) ( 125.5 )
指数 倉庫・運輸関連業)
最高株価 (円) 516 604 569 627 727
最低株価 (円) 400 387 326 409 496
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3 臨時従業員は僅少のため記載しておりません。
4 最高株価および最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
1942年12月 港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。
1943年11月 四日市港湾荷役株式会社(現・四日市海運株式会社・連結子会社)を設立。
1945年10月 旧四日市倉庫株式会社(1895年7月設立)を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。
1947年5月 冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社(現・連結子会社)を設立。
1949年5月 商号を四日市倉庫株式会社に変更。
1949年11月 名古屋証券取引所へ株式を上場。
1950年7月 通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。
1961年10月 東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。
1963年5月 セントラル自動車整備株式会社(現・連結子会社)を設立。
1970年6月 資本金を20億円に増資。
1970年7月 朝日海運株式会社(現・連結子会社)へ資本参加。
1977年2月 四倉不動産株式会社(現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社)を設立。
1981年6月 住友商事株式会社との合弁で、中部コールセンター株式会社を設立。
1985年5月 Yokkaichi America Corporation(現・Trancy Logistics America Corporation・連結子会社)をロ
サンゼルス(アメリカ合衆国)に設立。
1987年10月 公募新株式発行により資本金を39億3千8百万円に増資。
1990年10月 Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.(現・Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社)をバンコ
ク(タイ)に設立。
1991年10月 資本金77億9千万円となる。
1991年10月 Trancy Logistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。
1992年4月 日本トランスシティ株式会社に社名変更。
1995年7月 創業百周年。
1995年12月 Trancy Logistics(H.K.)Ltd.(現・連結子会社)を香港に設立。
1996年3月 四日市港国際物流センター株式会社が稼働。(会社設立:1994年4月)
1997年3月 東京支店東松山物流センターが完成。
1998年5月 輸出貨物部(現国際貨物部)ISO9002の認証取得。
1998年8月 大阪支店枚方物流センターが完成。
2000年5月 Trancy Logistics Philippines,Inc.をマニラ(フィリピン)に設立。
2000年9月 Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ(マレーシア)に設立。
2000年12月 PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia(現・連結子会社)をジャカルタ(インドネシア)に設
立。
2001年2月 株式会社東西荷扱所(現・連結子会社)へ資本参加。
2001年10月 Trancy Logistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ(ドイツ)に設立。
2002年1月 消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を
設立。
2002年6月 ISO14001の認証取得。
2002年10月 消費財専用物流センター「イオン中部RDC」が稼働。
2004年7月 タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼働。
2004年8月 Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.をアグアスカリエンテス(メキシコ)に設立。
2005年4月 資本金81億2千万円となる。
2005年9月 資本金84億1千万円となる。
2005年12月 Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を上海(中国)に設立。
2010年1月 Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.(現・連結子会社)をハノイ(ベトナム)に設立。
2011年8月 Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン(カンボジア)に設立。
2011年12月 Trancy Logistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。
2014年4月 JSR物流株式会社へ資本参加し、社名をジェイトランス株式会社(現・連結子会社)に変更。
2014年6月 霞北埠頭流通センター株式会社(現・連結子会社)を設立。
2016年10月 Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.(現・連結子会社)をハノイ(ベトナム)に設立。
2017年5月
霞北埠頭流通センターが稼働。
2017年9月
東京支店幸手物流センターが稼働。
2018年6月
Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)をバンコク(タイ)に設立。
2019年10月
霞バイオマスセンターが稼働。
2021年2月
ベトナムにおいて保税倉庫が稼働。
(注)2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行いたしま
した。また、同日付の名古屋証券取引所における上場制度の整備により、市場第一部からプレミア市場に変更
となりました。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社43社および関連会社14社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸
上運送業、国際複合輸送業等を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおり
ます。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)総合物流事業
(倉庫業)
当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しておりま
す。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け(一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を
受けております。)、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けており
ます。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配
送料および附帯・物流加工料を収受しております。
[関係会社]
㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサー
ビス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス
三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター
㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトラン
スポート㈱
(港湾運送業)
港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物
の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。
当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、は
しけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業
(限定)、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各
税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等
から構成されます。
[関係会社]
四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、愛三商船㈱、ワイケイ物流サービス㈱
四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市港埠頭㈱
(陸上運送業)
貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡
山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。ま
た、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル
駅、水島臨海鉄道東水島駅および鹿島臨海鉄道神栖駅において行っております。
[関係会社]
四倉運輸㈱、九州シティフレイト㈱、鹿島シティフレイト㈱、中部シティフレイト㈱、大阪シティフレイト㈱、
関東シティフレイト㈱、ジェイトランス㈱、TSトランスポート㈱、亀山トランスポート㈱
(国際複合輸送業他)
輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルーB/Lを発行し最適
な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理
店業、工場内の作業の請負などを行っております。
[関係会社]
Trancy Logistics America Corporation、Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.、
Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.、PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia、
Trancy Logistics(H.K.)Ltd.、Trancy Logistics Philippines,Inc.、
Trancy Logistics(Europe)GmbH、Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.、
Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.、Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.、Trancy Logistics(Vietnam)
Co.,Ltd.、Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.
Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.、四日市ケミカルステーション㈱
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(2)その他
不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守および運用
管理業務、水素供給事業を営んでおります。
[関係会社]
ヨンソー開発㈱、三鈴カントリー㈱、セントラル自動車整備㈱、トランスシティコンピュータサービス㈱、㈱三
鈴緑化サービス、㈱四日市ミート・センター、多度開発㈱、みえ水素ステーション(同)
事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントの関連など事業系統図
を示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業 (又は被所
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 有)
(百万円)
割合(%)
(連結子会社)
四日市ポートサービス株式 当社に港湾サービスを提供しております。
三重県四日市市 20 総合物流事業 100.0
会社 (注5)
当社に港湾荷役サービスを提供しておりま
四日市海運株式会社 三重県四日市市 20 総合物流事業 88.5
す。役員の兼任2名(注5)
当社に港湾荷役サービスを提供しておりま
朝日海運株式会社 大阪府泉大津市 24 総合物流事業 100.0
す。役員の兼任1名(注5)
当社は冷蔵倉庫設備を再保管先として利用し
90.2
極東冷蔵株式会社 三重県四日市市 130 総合物流事業
(0.9) ております。(注5)
当社にトラック輸送を提供しております。
四倉運輸株式会社 三重県四日市市 20 総合物流事業 100.0
(注5)
当社に倉庫荷役サービスを提供しておりま
株式会社トランスシティ
埼玉県東松山市 10 総合物流事業 100.0
サービス す。(注5)
関西トランスシティサービ 当社に倉庫荷役サービスを提供しておりま
大阪府枚方市 10 総合物流事業 100.0
ス株式会社 す。(注5)
四日市物流サービス株式会 当社に倉庫荷役サービスを提供しておりま
三重県四日市市 総合物流事業
10 100.0
社 す。(注5)
中部トランスシティサービ 愛知県北名古屋 当社に倉庫荷役サービスを提供しておりま
総合物流事業
10 100.0
ス株式会社 市
す。(注5)
物流センター運営会社として、当社に物流加
トランスシティロジスティ
三重県四日市市 450 総合物流事業 100.0
クス中部株式会社 工サービスを提供しております。(注5)
当社に港湾荷役サービスを提供しておりま
株式会社東西荷扱所 神奈川県横浜市 35 総合物流事業 100.0
す。(注5)
霞北埠頭流通センター株式 当社に倉庫スペースを提供しております。役
三重県四日市市 100 総合物流事業 83.4
会社 員の兼任1名(注5)
米国ケンタッ
Trancy Logistics America 当社の国際複合輸送において米国での代理店
61万
キー州 アーラ
総合物流事業 100.0
USドル となっております。(注6)
Corporation
ンガー
Trancy Logistics
タイ国バンコク 1,000万 49.0 当社の国際複合輸送においてタイ国での代理
総合物流事業
市 タイバーツ
(1.7) 店となっております。(注4)
(Thailand)Co.,Ltd.
Trancy Logistics
650万 100.0 当社の国際複合輸送において中国での代理店
中国上海市 総合物流事業
人民元 となっております。
(100.0)
(Shanghai)Co.,Ltd.
Trancy Distribution ベトナム ハノ
30万 100.0 当社の国際複合輸送においてベトナムでの代
総合物流事業
USドル 理店となっております。
イ市
(Vietnam)Co.,Ltd.
セントラル自動車整備株式 当社の荷役機器、輸送機器の点検・修理を
三重県四日市市 30 その他 100.0
会社 行っております。役員の兼任1名(注5)
三鈴カントリー株式会社 三重県鈴鹿市 50 その他 100.0 役員の兼任2名(注5)
当社の建物等の建築工事および営繕を行って
ヨンソー開発株式会社 三重県四日市市 75 その他 100.0
おります。役員の兼任1名(注5)
その他15社 - - - - -
(持分法適用非連結子会社)
56.3 当社に倉庫スペースを提供しております。役
南大阪埠頭株式会社 大阪府泉大津市 総合物流事業
48
(16.7) 員の兼任1名
(持分法適用関連会社)
中部コールセンター株式会 当社に石炭の保管スペースを提供しておりま
三重県四日市市 総合物流事業
1,800 45.0
社 す。
四日市港国際物流センター 当社に倉庫スペースを提供しております。役
三重県四日市市 150 総合物流事業 50.0
株式会社 員の兼任1名
株式会社四日市ミート・セ
三重県四日市市 100 その他 50.0 役員の兼任3名
ンター
高橋梱包運輸株式会社 神奈川県座間市 10 総合物流事業 33.3 当社にトラック輸送を提供しております。
その他4社 - - - - -
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(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権の所有割合欄( )数字は、間接所有割合(内数)であります。
4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5 連結子会社23社において資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュ・マネジメント・システムを導入
し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れを行っております。
6 Trancy Logistics America Corporationについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
⑴売上高 12,276 百万円
⑵経常利益 282 百万円
⑶当期純利益 208 百万円
⑷純資産額 1,074 百万円
⑸総資産額 3,347 百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
倉庫業 807(466)
港湾運送業 505(81)
総合物流事業
陸上運送業 287(52)
国際複合輸送業他 654(1)
計 2,253 ( 600 )
その他 81 ( 13 )
合計 2,334 ( 613 )
(注)1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
677 38.9 15.0 6,976,362
(注)1 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員は僅少のため記載しておりません。
4 当社のセグメントは「総合物流事業」単一であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの従業員2,334名の内、637名が全日本港湾労働組合四日市支部をはじめとする8つの労働組合に加
入しております。
なお、労使関係に特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」
を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域
文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んで
いただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスによるパンデミックの更なる長期化懸念や、地政学的リスクが高まって
いることから、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
物流業界におきましては、国内では消費関連貨物および生産関連貨物で堅調な荷動きが予想され、輸出入貨物につ
いても堅調に推移することが予想されるものの、生産活動における在庫調整など不透明感があり、また人件費、燃料
費および資材費の高騰など、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと
思われます。
このような状況のなか、当社グループでは、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Create the Next
Value』、基本方針である「グローバルなフィールドで、次世代につなげる価値を創造する」に基づき、5つの重点
施策に取り組んでまいります。
<中核事業の伸張・拡充>
主力である化学品物流、自動車部品物流および消費財物流の新たな事業領域を拡大するため、組織的な営業展開を
図るとともに、自動車部品物流においては新たな物流センターの取得に向け取組みを進めてまいります。また、四日
市港の利便性向上に向け、四日市港のコンテナ定期航路誘致活動を継続するとともに、行政と連携して、四日市港に
おける新たなコンテナ用耐震岸壁の拡張ならびに四日市港の総合港湾としての最適化、機能強化に向け具体的な検討
を進めてまいります。
<営業基盤の強化・拡大>
グローバル物流において新たに開拓した海外の内陸輸送や越境輸送などの輸送ルートを確固たるものとするための
環境整備を実施していくとともに、更なる海外事業の拡充を図るため拠点の整備などの検討を進めてまいります。ま
た、次世代のグローバルサプライチェーンを見据えた仕組みの構築を検討してまいります。
<次世代につなげる価値の創出>
省人・省力化の専門組織を中心に、これまで研究・検証してきた最新技術を順次試験的に導入していくとともに、
すでに導入した最新技術を水平展開し、次世代につなげる新たな高付加価値な物流サービスの仕組み作りに取り組ん
でまいります。さらに最新テクノロジーの研究を進め、抜本的な業務改革としてBPR(Business Process Re-
engineering)を検討してまいります。また、次世代の柱となる新たな事業への挑戦として、特殊化学品の取扱い拡
大に向け低温危険品倉庫の建設を進めてまいります。
<事業の基盤である“人財”の確保・育成>
社員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できる環境を整える施策のひとつとして、多様性を尊重
し、より透明性が高く公正な人事制度の導入を実施いたします。また、社員の健康および安全の維持、向上を図る施
策を実施してまいります。
<企業文化の確立・醸成>
物流業は社会インフラであるとの認識のもと、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ方針の策定および
マテリアリティの特定を行い、事業活動を通じてグローバルな領域で地域社会に貢献してまいります。
[最終年度(2022年度)数値目標]
連結売上高1,100億円、連結経常利益50億円
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりで
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境の変化によるリスク
当社グループでは、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業の4つの事業を中心とした総合物流事業
を主たる事業としていることから、国内外景気の動向には、少なからず影響を受けることとなります。国内外の景
気が低迷する場面においては、顧客企業による在庫調整や一般消費の落ち込みが発生することから、倉庫業では、
保管貨物および取扱量が減少いたします。港湾運送業では、輸出入の落ち込みに伴い、コンテナ貨物や原料貨物等
の取扱量が減少いたします。陸上運送業、国際複合輸送業においては、荷動きの停滞や輸出入の低迷に伴い全般的
に貨物輸送量が減少いたします。また、荷主からの物流合理化要請や同業他社間の競争の激化により収支が悪化す
ることが予想されるなど、当社グループの経営成績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。し
かしながら、当社の取扱貨物は非常に多岐に及んでいることから、特定の業界や特定の国、地域において景況の落
ち込みが発生した場合において、その影響が限定的に留まったケースも過去にはございます。
(2)規制・法令違反リスク
当社グループでは、「企業理念」、「行動指針」および「行動規範」を定めた「日本トランスシティグループ企
業倫理要綱」を役員および従業員に周知することで、法令・社会倫理の遵守を企業活動の基盤としております。ま
た、行動規範では、「企業の事業活動に適用される日本および他の国の法令等を遵守し、また、企業活動に関わる
国・地域の社会と共存していくために、その文化・慣習を尊重します。」と定めており、法令遵守の強化に努めて
おります。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には把握できない可能性があり、当社の主たる事業
である総合物流事業では、各種業法をはじめとして様々な法規制を受けていることから、法令違反等により営業停
止などの処分が課せられれば、当社グループの社会的信用の失墜、企業イメージの低下ならびに発生した被害等へ
の損害賠償の発生等が想定され、当社グループの経営成績や財務状況等に多大な影響を及ぼすこととなります。当
社では、コンプライアンスを確実に実施することを支援・指導する組織として、コンプライアンス委員会を設置
し、同委員会の下、コンプライアンス相談窓口の設置や社員への啓蒙活動など、コンプライアンス体制・施策等の
充実を図っております。また、全国で8弁護士事務所と顧問契約を締結し法令違反リスクに対応しております。
(3)安全衛生に関するリスク
当社グループでは物流事業の遂行上で重大な労働災害が発生した場合、従業員への補償の発生はもちろんのこ
と、当社グループの社会的な信用を失墜することになるため、当社グループの経営成績や財務状況に多大な影響を
及ぼす可能性があります。当社グループは、重大な労働災害の発生を未然に防止するため、安全品質管理部を設置
し、日常的な安全教育等の啓蒙活動を実施するほか、定期的なパトロールの実施や労働災害の原因究明、再発防止
策の徹底、職場環境の改善を図っております。また、当社グループで伝染病の流行などにより従業員が罹患し、稼
動等が困難となった場合は、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが想定されます。当社
グループでは定期的に安全衛生委員会を開催するとともに従業員への安全衛生管理活動の推進および教育・啓発活
動を実施し、衛生管理を徹底しております。
なお、現在、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスにつきましては、当社グループでは、新型コロナ
ウイルス対策本部を設置し、時差出勤、分散勤務、在宅勤務、テレワーク等の対策を講じております。提出日現在
において、新型コロナウイルスにより経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼすような事業所の稼
動停止等は発生しておりません。
(4)大規模災害等リスク
当社グループでは、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業の4つの事業を中心とした総合物流事業
を主たる事業としており、倉庫等の物流施設のいずれかが地震や火災、伝染病の流行などの大規模災害により罹災
し、稼動等が困難となった場合は、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが想定されま
す。特に、地震等の自然災害に対しては、当社グループの倉庫等の物流施設をはじめとする経営資源が中部地区、
関東地区、関西地区に集中していることから、これらの地域において発生した場合には、会社経営に多大な影響が
生じる事態が想定されます。当社グループにおいては、近い将来、東海地震、東南海地震、首都直下地震、中部
圏・近畿圏直下地震等の大規模地震の発生が懸念されていることも鑑み、災害発生時初動マニュアルを定め、倉庫
施設や建物の耐震化、非常用電源設備の導入、災害発生時の被害報告体制の強化、防災訓練を通じて社員の意識高
揚や被害の軽減を図るとともに、物流施設のスクラップ・アンド・ビルドを計画的に実施しております。
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(5)財務・会計リスク
当社グループの通常の取引においては、売掛債権への担保の設定や信用保証といった債権の保全はなされていな
いことから、万が一、顧客に対する多額の売掛債権の回収が困難となった場合には、経営成績、財政状態、キャッ
シュ・フローに多大な影響を及ぼすことが想定されます。当社グループにおきましては、債権の保全を図り、与信
管理を強化するため、与信管理委員会を組織し、与信管理規程の定めに従い、取引先の信用情報に基づき与信ラン
ク・与信額を設定・管理することで、不良債権の発生の防止に努めております。また、平素より売掛債権の回収サ
イトの短縮や立替金の早期回収に注力しており、営業債権が不良債権化しないよう管理を徹底しております。
なお、当社グループにおいては、多数の物流施設等を資産として保有しており、その中には特定の大口顧客専用
の物流センターも存在します。当該物流センターの顧客との契約は有期契約となることもあり、万が一、契約更新
がなされない場合には、収益の悪化に加え、固定資産の減損損失が発生するリスクがあります。このようなリスク
に対しては、契約期間満了後の物流センターの汎用的な活用方法を含め検討してまいります。
(6)海外リスク
当社グループでは、中国、東南アジア、北中米、ヨーロッパにおいて海外拠点を有しております。物流事業をグ
ローバルに展開していく上では、言語、地勢的要因、法・税制度を含む各種規制、自主規制期間を含む当局による
監督、経済的・政治的不安、インフラ・通信環境や商慣習の違い等、様々な潜在的リスクが存在し、また、伝染病
の流行、テロ行為、戦争・紛争の発生といった予測困難な事態の発生するリスクも存在します。これらのリスクに
対しては、海外本部を中心にグループ内の情報収集を行い、顧問弁護士や外部コンサルタントの起用等を通じ、そ
の予防、回避に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に
多大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの海外拠点では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、都市封鎖、外出制限等が実施され
た国、地域がありましたが、在宅勤務、テレワーク等の対策を講じ、事業活動を継続しております。提出日現在に
おいて経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼすような事業所の稼動停止等は発生しておりませ
ん。
(7)オペレーショナル・リスク
総合物流事業を主たる事業とする当社グループは、同時に得意先のサプライチェーンの一端を担う社会的に重要
な役割を果たしております。当社グループにおける物流事業の遂行上で貨物事故、交通事故、労働災害事故などの
重大な事故が発生する、あるいは、事故の発生が度重なるようなことがあれば、得意先への損害賠償の発生はもち
ろんのこと、当社グループの社会的な信用を失墜することになるため、当社グループの経営成績や財務状況に多大
な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは物流業務全般の品質に関するリスク(オペレーショナル・リ
スク)を把握、分析し、適切な品質管理体制、品質管理プロセスを保持するため、品質管理委員会を常設機関とし
て設置し、物流品質の強化に努めております。
(8)情報リスク
当社グループでは、総合物流事業を遂行する上で必要な各種物流システムの構築・運用を行っております。また
関係先企業とのデータ連携や管理系システムの運用等も企業活動上不可欠となっており、情報システムの安定的な
運営は当社グループの企業活動の基盤となります。当社グループにおいて、自然災害の影響やコンピュータウイル
ス、外部からの侵入等により、各種システムが長時間にわたり使用出来ない事態が発生した場合、企業活動の継続
に大きな支障が生じるおそれがあり、当社の経営成績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループにおきましては、これらのリスクに対応するため、重要な情報資産に関してはセキュリティの確保と安全性
を兼備した外部データセンターに設置し、運用しています。また情報セキュリティの維持・向上や安全性確保のた
め、複数段階でのウィルス対策、外部からの侵入対策を施している他、社内ネットワークの二重化や、重要データ
のバックアップなど、データ保全を行っております。さらに情報セキュリティ管理規程等、各種ルールを定めると
ともに、情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループ内の情報セキュリティ体制の維持・向上や社員教育等を
実施しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の段階的引き上げにより景気は持ち直しの動きをみせたもの
の、同時に原油をはじめとする資源価格は上昇し、加えて地政学的リスクからさらに資源価格が上昇するなど、依
然として先行き不透明な状況が続きました。
こうした経済環境下におきまして、物流業界では、消費関連貨物および生産関連貨物を中心に国内・輸出入の荷
動きは増加し、全般的に回復基調を維持しました。
このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」で掲げた経営戦略に基づき、様々
な施策を実施いたしました。具体的には、中核事業の伸張・拡充といたしまして、主力である化学品物流、自動車
部品物流および消費財物流において戦略的な営業展開を図ることで取扱い拡大に取り組んでまいりました。特に自
動車部品物流においては取引先との合弁会社の設立ならびに新たな物流拠点の整備など取扱い拡大に向けて取り組
みました。また、消費財物流においては国内外の取扱いを拡大するため、グループ全体で横断的に営業を統括する
組織として昨年6月に第三営業推進室を新設し、積極的な営業を展開してまいりました。営業基盤の強化・拡大と
いたしまして、コロナ禍の影響によりコンテナ不足および海外の港での船混みなどグローバル物流が混乱する中、
海外における内陸輸送・越境輸送などの新たな輸送ルートを開拓することで得意先のグローバルサプライチェーン
の維持・向上に努めました。また、グローバル事業拡大に向け、昨年6月に既存の組織を国際本部および国際事業
統括室へと改編し、更なる機能強化を図ってまいりました。次世代につなげる価値の創出といたしまして、省人・
省力化の取り組みの一環として、作業の現場における省人・省力化にかかる物流機器を導入するとともに、事務の
現場においてもAI技術を活用した仕組みを導入・拡充することで、生産性および品質の向上を図ってまいりまし
た。また、次世代の中核事業への挑戦として、特殊化学品の取扱い拡大に向け、施設の整備を実施するとともに積
極的な営業展開を図ってまいりました。事業の基盤である“人財”の確保・育成といたしまして、社員一人ひとり
がやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できる環境を整えるため、人事評価制度などの人事制度の見直しを実施す
るとともに従業員満足度調査を実施しました。企業文化の確立・醸成といたしまして、事業活動を通じて持続可能
な社会の実現に貢献するため、昨年12月にサステナビリティ委員会およびサステナビリティ推進委員会、下部組織
として環境分科会、社会分科会、ガバナンス分科会を発足するとともに、より実効性ある活動とするため、社員に
対してサステナビリティ教育を実施しました。また、コミュニケーションの変革および働き方改革を推進するた
め、通信環境含め職場の環境改善に順次取り組んでまいりました。
当期の事業の概況は、総合物流業におきましては、倉庫業では、期中平均保管残高は減少したものの、貨物回転
率は上昇し、入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における完成自動
車の取扱量は、半導体および部品の供給不足などにより減少しました。一方、海上コンテナ、原料関係、石炭・オ
イルコークスの取扱量は前年同期に比べ増加しました。陸上運送業では、鉄道輸送の取扱量は減少したものの、主
力のトラック輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は、国内貨物の荷動きの回復により好調に推移し、前年同期
に比べ増加しました。国際複合輸送業では、世界的経済活動の回復を背景に、海上輸送の取扱量は前年同期に比べ
増加、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ大幅に増加し、海外現地法人における取扱量も大幅に増加しました。こ
のような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比15.3%増の1,155億2千5百万円となりました。
その他の事業におきましては、前期に引き続き、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収
支改善に努めました。
以上の結果、当期の連結売上高は、倉庫業の取扱いが順調に推移したこと、港湾運送業および陸上運送業の取扱
いが好調に推移したこと、そして国際複合輸送業の取扱いが極めて好調に推移したことなどから、前年同期比
15.4%増の1,167億5千万円となりました。連結経常利益は、売上高を大幅に伸ばすなか、継続的な業務効率化や
原価低減、持分法による投資利益ならびに為替差益の寄与もあり、前年同期比58.2%増の83億6千8百万円とな
り、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比20.7%増の55億9千7百万円となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 総合物流事業
総合物流事業全般の外部顧客への売上高は、1,155億2千5百万円と前年同期に比べ153億4千5百万円
(15.3%)の増収、セグメント利益(営業利益)は63億2千9百万円と前年同期に比べ、19億2千8百万円
(43.8%)の増益となりました。
<倉庫業>
当部門におきましては、期中平均保管残高は前年同期比2.7%減の51万9千トンとなりました。期中貨物入出
庫トン数につきましては、前年同期比1.5%増の875万9千トンとなり、保管貨物回転率は69.4%(前年同期
67.5%)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比5百万円減の422億2千8百万円の計上となりました。
<港湾運送業>
当部門におきましては、四日市港において、完成自動車の取扱量は、輸出は増加したものの国内は減少し、全
体としては減少しました。バイオマス燃料の取扱量は減少したものの当初の計画通り堅調に推移しました。ま
た、海上コンテナの取扱量は、前年同期比2.1%増の20万3千本(20フィート換算)となり、石炭の取扱量も増
加しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比7.3%増の227億9千3百万円の計上となりました。
<陸上運送業>
当部門におきましては、主力のトラック輸送の取扱量は、前年同期比1.9%増の682万5千トン、鉄道輸送の取
扱量は前年同期比3.1%減の15万5千トン、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比1.6%増の22万1千トンと
なりました。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比4.4%増の189億6千2百万円の計上となりました。
<国際複合輸送業他>
当部門におきましては、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比3.8%増の176万1千トンとなり、航空
輸送における輸出入の取扱量は前年同期比82.2%増の3,538トンとなりました。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比70.1%増の315億4千万円の計上となりました。
② その他
その他の事業では、自動車整備業における車検取扱台数は前年同期比2.1%の減少、ゴルフ場の入場者数は前
年同期比37.0%の増加、不動産事業の完成工事件数は前年同期比0.3%の減少となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、12億2千5百万円と、前年同期に比べ2億3千万円(23.2%)
の増収、セグメント利益(営業利益)は3億6千6百万円と前年同期に比べ、3億2千9百万円(901.7%)の
増益となりました。
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(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億5千9百万円増加し、1,298億8千6百万円となり
ました。流動資産は、売上債権の増加24億5百万円を主な要因として48億5千7百万円増加し、固定資産は、有形
固定資産の減価償却による減少を主な要因として4億9千7百万円減少しました。
負債は、固定負債の長期借入金の減少等により14億3千7百万円減少し、571億7百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ57億9千6百万円増加し、727億7千8百万円となりました。この結
果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5%から54.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、長期借入金の返済によ
る支出33億7千2百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益80億7千2百万円、減価償却費45億1千6
百万円の資金留保等による増加により、前連結会計年度末に比べ14億2千3百万円増加し、当連結会計年度末には
137億3千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は、72億6千1百万円(前年同期比13億6千2百万円の
収入減)となりました。これは主に、売上債権の増加額21億6千6百万円による減少、法人税等の支払額16億6千
9百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益80億7千2百万円、減価償却費45億1千6百万円の資金留
保等による増加の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は、25億1千8百万円(前年同期比9億5千9百万円の
支出減)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出25億8千5百万円等による減少の結
果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は、35億9千3百万円(前年同期比1億8千1百万円の
支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額6億4千2百万円、長期借入金の返済による支出33億7千2
百万円等による支出増加と長期借入れによる収入9億円による収入増加の結果であります。
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(4)生産、受注および販売の実績
セグメント別営業概況
① 総合物流事業
最近における倉庫保管貨物入出庫高ならびに期末保管残高を示せば次のとおりであります。
入庫高 出庫高 期末保管残高
期間
金額 金額 金額
屯数(屯) 屯数(屯) 屯数(屯)
(百万円) (百万円) (百万円)
2021年4月1日から
4,405,631 1,087,342 4,353,577 1,070,291 540,027 155,768
2022年3月31日まで
前年同期比増減(%) 2.5 7.1 0.4 4.5 10.7 12.3
保管貨物残高を品目別に示せば次のとおりであります。
2022年3月31日現在
品目
前年同期比増減 前年同期比増減
屯数(屯) 金額(百万円)
(%) (%)
農水産品 43,122 36.0 8,725 34.6
金属 7,209 52.9 2,757 158.1
金属製品・機械 85,654 27.4 25,427 10.1
窯業品 166 △14.0 11 △78.4
化学工業品 218,309 13.5 78,840 14.5
紙・パルプ 11,874 18.9 5,563 24.8
繊維工業品 5,737 39.8 445 △26.9
食料工業品 28,214 △12.6 8,459 △4.8
雑工業品 74,447 6.9 17,751 3.9
雑品 65,295 △13.7 7,784 △4.1
合計 540,027 10.7 155,768 12.3
港湾運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりであります。
沿岸荷役
前年同期比増減 前年同期比増減
期間 船内荷役(屯) (内 輸出貨物)
(%) (%)
(屯)
2021年4月1日から 4,594,648 8.2
12,629,123 3.2
2022年3月31日まで (1,156,277) (3.7)
貨物自動車運送業および鉄道利用運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりであります。
貨物自動車運送業 前年同期比増減 鉄道利用運送業 前年同期比増減
期間
(屯) (%) (屯) (%)
2021年4月1日から
6,825,821 1.9 155,758 △3.1
2022年3月31日まで
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② その他
保険代理店の契約実績を示せば次のとおりであります。
前年同期比増減 契約保険金額 前年同期比増減
期間 契約件数(件)
(%) (千円) (%)
2021年4月1日から
3,360 △1.8 435,217 2.8
2022年3月31日まで
ゴルフ場の入場者数を示せば次のとおりであります。
前年同期比増減 前年同期比増減
期間 メンバー(人) ビジター(人)
(%) (%)
2021年4月1日から
7,593 △2.9 26,801 55.0
2022年3月31日まで
自動車整備台数を示せば次のとおりであります。
前年同期比増減
期間 車検台数(件)
(%)
2021年4月1日から
1,309 △2.1
2022年3月31日まで
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示せば次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(百万円) 前年同期比増減(%)
倉庫業 42,228 △0.0
港湾運送業 22,793 7.3
総合物流事業
陸上運送業 18,962 4.4
国際複合輸送業他 31,540 70.1
その他 1,225 23.2
合計 116,750 15.4
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)今期の経営成績の分析
(営業収益)
当期の事業全体およびセグメント別の分析につきましては、「経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」
に記載の通りです。
(売上原価)
取扱量の増加に伴い、港湾運送業、陸上運送業および国際複合輸送業における作業諸費が増加したことなどか
ら、1,037億7千5百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
WEB会議に代表されるIT技術の利用促進など、継続的な業務改善に取り組んだ結果、一般管理費の増加抑制
に寄与したことなどから、63億5百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
(営業利益)
営業収益が大幅に増加した一方で、売上原価や一般管理費の増加率を抑制したことから、66億6千9百万円(前
年同期比50.2%増)となりました。
(経常利益)
持分法による投資利益ならびに為替差益の寄与もあり、営業外収益は増加しました。また、支払利息等が減少し
たことにより営業外費用は減少しました。結果としましては、営業利益が大幅に増加したこともあり、83億6千8
百万円(前年同期比58.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当期は前期に発生した子会社の組織再編に伴う税金費用の減少がなく、営業利益が大幅に増加したことなどによ
り、税金費用が増加したため、55億9千7百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
上記のとおり、当期の当社グループの経営成績につきましては、営業収益は増収、営業利益は2期連続の増益、
経常利益および親会社帰属当期純利益は4期連続の増益となり、収益・利益ともに過去最高となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資金調達は、安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成ならび
に営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。この
基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選
択しております。この結果、当連結会計年度においては、間接金融により9億円を調達し、主に事業用資産の維持
更新に充当いたしました。
当社は長年にわたり、主要な取引先金融機関と良好な関係を維持しており、経常的な資金調達の他、当座貸越契
約により、緊急時の流動性を確保しております。また、多様な調達手段を確保するため、直接金融による資金調達
も見据え、格付投資情報センターの格付けを取得、維持しており、現時点において、Aマイナス(安定的)となっ
ております。
この他、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内
の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における
資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を機動的に供給する体制を構築して
おります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率 (%) 46.8 47.3 48.5 51.5 54.1
時価ベースの自己資本比率 (%) 24.9 23.4 24.7 28.7 30.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 12.7 4.3 5.0 3.8 4.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 17.6 47.2 44.0 60.8 62.2
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金等を対象としております。また、利払いについ
ては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度末の有利子負債残高は303億2千2百万円となりました。借入金の計画返済が進んだ結果、前連
結会計年度末に比べて借入金が24億7千2百万円減少したこと等により、有利子負債残高は25億5千6百万円の減
少となっております。
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(3)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職給付制度を設けておりますが、将来の退職
給付見込額は、割引率や予想される昇給及び従業員の退職率、死亡率など、さまざまな変動要因を加味して見積ら
れております。これらのうち、昇給及び退職率や死亡率は経済情勢による大きな変動は予想されませんが、割引率
については、退職給付の支払見込期間を反映した国債の利回りに基づき決定しておりますので、外部の経済環境に
より大きく変動する要素だと考えております。
割引率の変動による感応度は次のとおりです。
当連結会計年度末における退職給付債務への影響額
割引率が0.1%上昇した場合 85百万円の減少
割引率が0.1%下降した場合 87百万円の増加
なお、当連結会計年度末前後の経営状況等も勘案して会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス
感染症に関する影響は、当社グループの見積もりの要素を大きく変更する状況ではないと考えております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総合物流事業では 2,301 百万円、その他の事業では334百万円、総額 2,636 百
万円となりました。主なものといたしましては、倉庫建物の建設・改修に1,377百万円、車両運搬具に714百万円、工
具器具備品に268百万円、機械および装置に165百万円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
有形
員数
建物及び 車両 土地
名称 内容
(所在地)
機械装置 リース その他 合計
(名)
構築物 運搬具
(面積㎡)
資産
中部支社 倉庫、港湾荷 11,129 551
総合物流事業 9,287 732 350 - 466 21,965
(三重県四日市市) 役機器 (362,062) (249)
東京支店東松山営業所 1,916 44
総合物流事業 倉庫設備 1,281 128 - - 23 3,349
(埼玉県東松山市) (44,414) (48)
東京支店幸手営業所 1,728 33
総合物流事業 倉庫設備 8,937 500 - - 41 11,208
(埼玉県幸手市) (55,700) (23)
東京支店大和営業所 4,125 66
総合物流事業 倉庫設備 408 32 0 - 9 4,576
(神奈川県大和市) (34,515) (46)
名古屋支店南営業所 864 8
総合物流事業 倉庫設備 48 0 3 - 2 918
(名古屋市中川区・港区) (8,222) (5)
名古屋支店西春営業所 934 15
総合物流事業 倉庫設備
53 0 0 - 4 992
(愛知県北名古屋市) (13,198) (15)
大阪支店泉大津営業所 1,477 24
総合物流事業 倉庫設備 84 3 0 - 2 1,568
(大阪府泉大津市) (17,903) (10)
大阪支店枚方営業所 1,830 30
総合物流事業 倉庫設備
2,357 23 - - 7 4,219
(大阪府枚方市) (20,946) (72)
鹿島支店 852 62
総合物流事業 倉庫設備 744 13 0 - 24 1,635
(茨城県神栖市) (78,205) (21)
(注)1 中部支社には、三重県鈴鹿市の土地9,331㎡、三重郡川越町の土地40,263㎡、三重県亀山市の土地58,114
㎡、愛知県海部郡飛島村の土地18,120㎡および建物、三重県松阪市の建物等を含んでおります。
2 上記のほか、四日市地区には、四日市港国際物流センター㈱とオペレーティング・リース契約を結んだ
38,186㎡の倉庫施設があり、その年間リース料は、255百万円、契約期間(残り)3ヵ年、リース契約残高
は767百万円であります。名古屋地区には、三井住友信託銀行㈱とオペレーティング・リース契約を結んだ
24,279㎡の倉庫施設があり、その年間リース料は、341百万円、契約期間(残り)1ヵ年5ヵ月、リース契
約残高は483百万円であります。大阪地区には、プロロジスリートマスターリース合同会社とオペレーティ
ング・リース契約を結んだ16,835㎡の倉庫施設があり、その年間リース料は、239百万円、契約期間(残
り)4ヵ年、リース契約残高は961百万円であります。
3 土地の帳簿価額は「土地の再評価に関する法律」(平成14年3月31日実施)に基づく事業用土地の再評価実
施後の価額であります。
4 各事業所の従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。
5 従業員数は就業員数であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
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(2)国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物 有形
会社名 員数
機械装 車両 土地
の名称
(所在地) 内容
及び リース その他 合計
(名)
置
運搬具 (面積㎡)
構築物 資産
三重県 賃貸不動産 72 9
ヨンソー開発株式会社 その他 180 - - - 1 254
四日市市 等 (29,266) (1)
セントラル自動車整備株 三重県 自動車整備 20
その他
1 6 0 - - 330 338
式会社 設備
四日市市 (5)
26
三重県
三鈴カントリー株式会社 その他 ゴルフ場 - 31 5 - - 26 63
鈴鹿市
(2)
三重県 総合物流 121 15
極東冷蔵株式会社 倉庫設備
153 6 8 - 4 294
四日市市 事業 (6,519) (1)
三重県 総合物流 港湾荷役 31 100
四日市海運株式会社 131 680 55 144 72 1,115
四日市市 事業 機器
(2,366) (8)
大阪府 総合物流 港湾荷役 27
朝日海運株式会社
54 16 11 - - 4 87
泉大津市 事業 機器 (6)
中部シティフレイト株式 三重県 総合物流 76
車両等 2 - 336 - 5 6 350
会社他 四日市市他 事業
(0)
トランスシティロジス 三重県 総合物流 2,796 54
倉庫設備
455 17 7 - 68 3,345
ティクス中部株式会社 四日市市 事業 (59,254) (70)
三重県 総合物流 1,030 12
ジェイトランス株式会社 倉庫設備 225 52 - - 20 1,329
四日市市 事業
(35,256) (0)
霞北埠頭流通センター株 三重県 総合物流 0
倉庫設備
4,900 290 - - - 10 5,200
式会社 四日市市 事業 (0)
(注)1 中部シティフレイト株式会社他とは、陸上運送業を営む九州シティフレイト(北九州市門司区)、鹿島シ
ティフレイト株式会社(茨城県神栖市)、四倉運輸株式会社(三重県四日市市)、大阪シティフレイト株式
会社(大阪市住之江区)、関東シティフレイト(埼玉県東松山市)を指します。
2 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
(3)在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント 設備の
会社名 所在地 建物 員数
の名称 内容 機械装 車両 土地 使用権
及び その他 合計
(名)
置 運搬具 (面積㎡) 資産
構築物
Trancy Logistics
タイ国 総合物流 208 212
倉庫設備 389 - 43 124 33 799
バンコク市 事業
(42,837) (0)
(Thailand)Co.,Ltd.
Trancy Distribution
タイ国 総合物流 36
倉庫設備 1 - 8 - 176 3 189
バンコク市 事業 (0)
(Thailand)Co.,Ltd.
Trancy Logistics
中国 総合物流 52
倉庫設備 - - 3 - 99 7 110
上海市 事業 (1)
(Shanghai)Co.,Ltd.
Trancy Logistics
ベトナム 総合物流 54
倉庫設備 0 - 2 - 1 66 70
ハノイ市 事業
(0)
(Vietnam)Co.,Ltd.
Trancy Distribution
ベトナム 総合物流 41
倉庫設備 541 - 9 - 203 0 755
ハノイ市 事業
(0)
(Vietnam)Co.,Ltd.
(注)1 使用権資産の主なものは、倉庫賃貸借契約および土地使用権に係るものであります。
2 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメントの 設備の 資金調達 完成予定
会社名 着手年月 延床面積
総額 既支払額
(所在地) 名称 内容 方法 年月
(百万円) (百万円)
自己資金
三重県 総合物流 2023年
提出会社 倉庫設備 14,000 - および - 64,106.00㎡
朝日町 事業 6月
借入金等
自己資金
三重県 総合物流 2022年 2023年
提出会社 倉庫設備 2,000 - および 1,986.84㎡
亀山市 事業 9月 7月
借入金等
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月29日)
(2022年3月31日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プレミア(提出日現在) 単元株式数は100株
67,142,417 67,142,417
普通株式
東京証券取引所 であります。
市場第一部(事業年度末現在)
プライム(提出日現在)
67,142,417 67,142,417
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年4月1日から
2007年3月31日まで 122 67,142 17 8,428 17 6,544
(注)
(注) 発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使を含む。)による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 (株)
団体 個人以外 個人
30 22 115 85 4 3,383 3,639
株主数(人) - -
所有株式数
279,515 3,602 103,673 53,947 22 230,115 670,874 55,017
-
(単元)
所有株式数の割合
41.66 0.54 15.45 8.04 0.00 34.30
- 100.00 -
(%)
(注)1 自己株式2,838,228株は「個人その他」に28,382単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
5,054 7.86
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
4,000 6.22
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
日本トランスシティグループ社員持
三重県四日市市霞二丁目1番地の1 3,990 6.21
株会
三重県四日市市霞二丁目1番地の1 3,768 5.86
蒼栄会
3,059 4.76
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目8番12号
2,852 4.44
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
2,843 4.42
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
2,683 4.17
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号
2,683 4.17
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地7番8号
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内町一丁目4番5号
1,501 2.33
(常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
32,435 50.44
計 -
(注)1 当社は自己株式を2,838,228株保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
2 上記の所有株式数のうち、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数は100株であります。
2,838,200
普通株式
64,249,200 642,492
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数は100株であります。
55,017
単元未満株式 普通株式 - -
67,142,417
発行済株式総数 - -
642,492
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
三重県四日市市霞二丁
日本トランスシティ株式
2,838,200 2,838,200 4.23
-
目1番地の1
会社
2,838,200 2,838,200 4.23
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 321 191
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
170,309 99,119 - -
(譲渡制限付株式としての処分)
保有自己株式数 2,838,228 - 2,838,228 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増しによる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社の剰余金の配当については、安定配当を基本方針とし、今後の経営環境の変化を踏まえ、財務体質の強化にも
配慮しつつ、長期的・総合的な視野に基づく配当を実施することとし、中間期末日および期末日を基準とした年2回
の配当を実施する方針であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針のもとに、当期の利益配当金は、期末配当金を1株につき5円50銭とし、実施済の中間配当金(1株につ
き5円)と合わせて、年間10円50銭としました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開と経営体質の強化のために有効に投資してまいりたいと考えており
ます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年11月10日
321 5.00
取締役会
2022年6月29日
353 5.50
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来「事業を通じて社会に貢献する」を使命とし、株主、顧客・取引先、従業員、社会等のすべ
てのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、経営の効率化・透明性を高め、企業価値の向上と持続的
な成長を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を行います。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社を選択し、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとと
もに、取締役会から独立した監査役および監査役会により職務執行状況等の監査を実施しております。特に、外
部からの客観的・中立的な経営監督機能が重要であると考え、独立性を有する社外取締役3名、社外監査役3名
を選任しております。また、経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確にするために執行役員制度
を導入し、執行役員を選任しております。さらに、株主総会、取締役会、監査役会のほか、次のとおり、指名委
員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、常務役員会などを設置しております。
イ)取締役会
取締役会は、株主からの受託者責任を踏まえ、経営戦略、経営計画その他当社の経営の重要な意思決定およ
び業務執行の監督を行い、法令、定款のほか、取締役会規程において定めた事項を決議しております。また、
それ以外の事項についても常務役員会規程、稟議規程等において具体的な事項・手続きを定め、その執行等に
より、当該意思決定および業務執行を監督しております。
提出日現在、取締役会は、社外取締役3名を含む取締役7名で構成され、月1回の定期開催と必要に応じた
臨時開催により、迅速かつ適正な意思決定を行っており、また、監査役4名は常時出席して意見陳述を行って
おります。
(議 長)取締役会長 小川 謙
(構成員)取締役会長 小川 謙、取締役社長 安藤 仁、取締役 伊藤豊久、取締役 小林長久、
取締役(社外)豊田長康、取締役(社外)武内彦司、取締役(社外)出口綾子
ロ)監査役会
監査役会は、持続的な企業価値の向上に向けて会社の健全性を確保するために、各監査役による監査の実効
性を確保する体制を整備するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議を行ってお
ります。提出日現在、4名(うち、社外監査役3名)で構成され、原則として月1回開催しております。監査
役は常勤監査役1名ならびに非常勤監査役3名の4名体制により、重要会議(常務役員会、経営計画委員会、
部店長会議など)に出席して意見陳述を行うとともに、稟議事項の監査を含め、取締役および使用人の業務執
行を常に監査しております。また、代表取締役、内部統制室、会計監査人との間で適宜、情報交換や意見交換
を行い、問題点の指摘や是正を図っております。
(議 長)監査役(常勤)伊藤久弥
(構成員)監査役(常勤)伊藤久弥、監査役(社外)永田昭夫、監査役(社外)油家 正、
監査役(社外)松村 格
ハ)指名委員会
指名委員会は、取締役会の構成の公正性・経営の実効性を確保するために、取締役候補および経営陣幹部で
ある執行役員の指名に関する事項を審議し、取締役会の諮問委員会として取締役会に答申しております。提出
日現在、指名委員会は、社外取締役を議長とし、取締役5名で構成され、年1回の定期開催と必要に応じて臨
時開催しております。
(議 長)取締役(社外)豊田長康
(構成員)取締役会長 小川 謙、取締役社長 安藤 仁、
取締役(社外)豊田長康、取締役(社外)武内彦司、取締役(社外)出口綾子
ニ)報酬委員会
報酬委員会は、経営の妥当性・透明性を確保するために、取締役および経営陣幹部である執行役員が受ける
報酬に関する事項を審議し、取締役会の諮問委員会として取締役会に答申しております。提出日現在、報酬委
員会は、社外取締役を議長とし、取締役5名で構成され、年1回の定期開催と必要に応じて臨時開催しており
ます。
(議 長)取締役(社外)武内彦司
(構成員)取締役会長 小川 謙、取締役社長 安藤 仁、
取締役(社外)豊田長康、取締役(社外)武内彦司、取締役(社外)出口綾子
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ホ)サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、より長期的な視野で当社グループのサステナビリティ経営をけん引するため、
2021年12月1日付で従来の企業価値向上委員会から改編し、発足しております。サステナビリティ委員会は、
基本方針・施策の決定をはじめ、サステナビリティに関する重要な事項を審議し、さらに委員会の下にはIRを
含め、サステナビリティを推進する各委員会および各分科会を設置しております。提出日現在、サステナビリ
ティ委員会は、取締役7名で構成され、年2回の定期開催と必要に応じて臨時開催することとしております。
また、監査役4名はオブザーバーとして出席し、意見陳述を行うこととしております。
(議 長)取締役会長 小川 謙
(構成員)取締役会長 小川 謙、取締役社長 安藤 仁、取締役 伊藤豊久、取締役 小林長久、
取締役(社外)豊田長康、取締役(社外)武内彦司、取締役(社外)出口綾子
へ)リスク管理委員会
リスク管理委員会は、当社グループにおける事業活動に影響を及ぼすリスクを除去し、可能な限り被害を極
小化するため、リスク管理推進の基本方針・施策の決定等をはじめとするリスク管理に関する重要な事項を審
議しており、さらに委員会の下にはリスクに応じた各委員会を設置し、リスク管理委員会が包括的に管理・統
括しております。提出日現在、リスク管理委員会は、取締役7名で構成され、年2回の定期開催と必要に応じ
て臨時開催しております。また、監査役4名はオブザーバーとして出席し、意見陳述を行っております。
(議 長)取締役会長 小川 謙
(構成員)取締役会長 小川 謙、取締役社長 安藤 仁、取締役 伊藤豊久、取締役 小林長久、
取締役(社外)豊田長康、取締役(社外)武内彦司、取締役(社外)出口綾子
ト)常務役員会
常務役員会は、取締役会で定められた方針に基づき経営に関する重要事項を協議し、社長執行役員の業務執
行を補佐しております。提出日現在、常務役員会は、役付執行役員7名で構成され、月2回定期開催しており
ます。また、常勤監査役は常時出席して意見陳述を行っております。
(議 長)社長執行役員 安藤 仁
(構成員)社長執行役員 安藤 仁、専務執行役員 後藤孝富、専務執行役員 伊藤豊久、
常務執行役員 小菅能正、常務執行役員 岡本浩明、常務執行役員 青井光大、
常務執行役員 奥山謙介
以上のことから、経営の監視機能が有効に働く体制が整っており、客観性や中立性は十分確保されていると判
断しているため、現状の体制としております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ)内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会を頂点とする各種委員会ならびに監査役会により内部統制システムを構築するとともに、
社長直轄組織である内部統制室を中心に業務執行の適正化、内部監査機能の強化を図り、法令の遵守はもとよ
り業務の有効性と効率性の確保に努めております。
ロ)リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクを経営環境の変化によるリスク、規制・法令違反リスク、安全衛生に関するリスク、大規
模災害リスク、財務・会計リスク、海外リスク、オペレーショナルリスク、情報リスクの8種に分類し、総務
部、人事部、経理部、経営企画部等、リスク毎にそれぞれの担当部署を定め、また必要に応じ委員会を設置す
るなど個々に対応しており、これらをリスク管理委員会が包括的に管理・統括しております。特にオペレー
ショナルリスクについては、品質管理委員会を機関として設置し、物流品質の向上に努めております。
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ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、決議事項および当社への報告事項を定め、当社
の各種機関での協議・承認を行う体制を整備しております。さらに、関係会社経営会議を開催し、事業運営に
関する重要事項や経営課題等について、報告・説明を受けるとともに、意見交換・情報交換を行うなど、子会
社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
ニ)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定め
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ)役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。
・被保険者の範囲
当社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員
・保険契約の内容の概要
被保険者が上記被保険者の範囲に記載の会社の役員等としての業務につき行った行為(不作為を含みま
す。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するも
のであります。ただし、贈賄行為などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象
外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、当該
保険契約の保険料は全額当社が負担しております。
へ)取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
ト)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について
は累積投票によらない旨定款に定めております。
チ)取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するこ
とを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定
款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)
および監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定め
ております。これは、取締役および監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とする
ものであります。
リ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年3月 当社入社
2005年6月 取締役
2007年6月 常務取締役
2011年6月
代表取締役(現在)
2011年6月 社長兼営業本部長兼管理本部長
代表取締役
小 川 謙
1948年7月29日 生 (注)3 224
2017年6月 社長執行役員
会長
2017年6月 東海団地倉庫株式会社代表取締役副
社長(現在)
2018年4月 海外本部長
2019年6月 取締役会長(現在)
1981年4月 当社入社
2013年6月 取締役
2017年6月 常務執行役員
2019年6月 代表取締役社長 社長執行役員 営
業本部長兼管理本部長兼海外本部長
(現 国際本部長)(現在)
2019年6月 四港サイロ株式会社代表取締役社長
(現在)
代表取締役社長
2019年6月 四日市コンテナターミナル株式会社
社長執行役員
代表取締役社長(現在)
安 藤 仁
1958年12月7日 生 (注)3 121
2019年6月 霞北埠頭流通センター株式会社代表
営業本部長兼管理本部長
取締役社長(現在)
兼国際本部長
2019年6月 四日市港国際物流センター株式会社
代表取締役副社長(現在)
2019年6月 ジェイトランス株式会社代表取締役
社長(現在)
2021年6月 株式会社四日市ミート・センター代
表取締役会長(現在)
2022年4月 STコネクトロジスティクス株式会
社代表取締役社長(現在)
1981年4月 当社入社
2007年6月 総務部長
2012年6月 監査役(常勤)
取締役
2016年6月 顧問 秘書室長
伊 藤 豊 久
専務執行役員 1958年8月15日 生 (注)3 100
2017年6月 執行役員 総務部長
2019年6月 取締役 常務執行役員 管理本部副
管理本部副本部長
本部長兼海外本部副本部長
2021年6月 取締役 専務執行役員 管理本部副
本部長(現在)
1966年3月 当社入社
1995年6月 取締役
1999年6月 常務取締役
2001年6月 代表取締役 専務取締役
2003年6月 取締役社長
2005年6月 財団法人四日市港湾福利厚生協会(現
一般財団法人四日市港湾福利厚生協
会)理事長(現在)
2011年6月 当社取締役会長
小 林 長 久
取締役 1943年11月8日 生
(注)3 433
2013年6月 株式会社百五銀行社外取締役
(現在)
2014年6月 四日市港埠頭株式会社代表取締役社
長(現在)
2017年5月 名古屋四日市国際港湾株式会社社外
取締役(現在)
2019年6月 当社取締役 相談役
2021年6月
当社取締役(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年12月 三重大学医学部付属病院助手
1991年12月 同大学医学部教授
2002年2月 同大学学長補佐
2004年4月 国立大学法人三重大学学長
2009年4月 学校法人鈴鹿医療科学大学副学長
豊 田 長 康
取締役 1950年6月21日 生 (注)3 6
2010年4月 独立行政法人国立大学財務・経営セ
ンター理事長
2013年4月 学校法人鈴鹿医療科学大学学長
(現在)
2015年6月
当社取締役(現在)
1977年4月 四日市市役所入所
2007年4月 同所経営企画部長
2009年4月 同所財政経営部長
2010年10月 四日市市副市長
2015年4月 社会福祉法人川島福祉会西浦保育園
武 内 彦 司
取締役 1955年2月15日 生 (注)3 3
長
2015年6月 当社取締役(現在)
2022年3月 社会福祉法人川島福祉会西浦保育園
理事(現在)
1977年3月 近畿大学法学部卒業
2003年6月 オハイオ大学大学院卒業
2004年8月 オハイオ大学言語学部 日本語講師
(Assistant Professor)
出 口 綾 子
取締役 1947年4月21日 生
(注)3 1
2021年5月 同大学言語学部 日本語講師
(Assistant Professor)退官
2021年6月 当社取締役(現在)
1983年4月 当社入社
2009年7月 秘書室付参与、社団法人中部経済連
合会派遣
2010年7月 四日市ポートサービス株式会社出
向、同社常務取締役
監査役
2013年6月 当社秘書室長
伊 藤 久 弥
1960年4月21日 生 (注)4 27
(常勤)
2016年6月 当社監査役(常勤)(現在)
2018年3月 株式会社トーア紡コーポレーション
社外監査役
2021年3月 同社社外取締役(監査等委員)(現
在)
1973年2月 (旧)監査法人東海第一監査事務所入
所
1976年3月 公認会計士登録
1988年8月 (旧)中央新光監査法人代表社員
2007年8月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ
監査法人)代表社員
2011年6月 同監査法人退所
永 田 昭 夫
監査役 1948年9月15日 生
(注)4 6
2011年7月 公認会計士事務所開業(現在)
2012年6月
当社監査役(現在)
2015年5月 パレモ・ホールディングス株式会社
社外取締役(現在)
2015年6月 竹田印刷株式会社社外監査役
2021年6月
同社社外取締役(監査等委員)(現在)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年12月 三重県庁入庁
2003年6月 三重県地域振興部理事
株式会社サイバーウェイブジャパン
取締役社長
2005年4月 三重県環境森林部長
2007年3月 三重県庁退庁
油 家 正
監査役 1948年3月5日 生 (注)4 5
2007年4月 財団法人三重県環境保全事業団(現
一般財団法人三重県環境保全事業団)
理事長
2014年7月 同事業団相談役
2016年3月 同事業団相談役退任
2016年6月
当社監査役(現在)
1974年4月 駒沢大学法学部専任講師
1978年4月 同大学法学部助教授
1986年4月 同大学法学部教授
1990年4月 中央大学法学部非常勤講師
松 村 格
監査役 1943年12月16日 生 (注)4 1
1992年4月 同大学大学院非常勤講師
1995年4月 駒沢大学大学院担当教授
1997年1月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2020年6月 当社監査役(現在)
計 932
(注)1 取締役豊田長康、武内彦司および出口綾子の3氏は、社外取締役であります。
2 監査役永田昭夫、油家正および松村格の3氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役伊藤久弥、永田昭夫、油家正および松村格の4氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の
時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、執行役員制度を導入しております。
上記に記載した以外の執行役員は11名で、次のとおり構成されております。
専務執行役員 営業本部副本部長兼中部支社長、 後藤 孝富
営業開発室・第二営業推進室担当
常務執行役員 情報システム部担当 小菅 能正
(トランスシティコンピュータサービス株式会社
取締役社長、
ヨンソー開発株式会社 取締役社長)
常務執行役員 国際本部副本部長兼国際事業統括室担当 岡本 浩明
兼ASEAN・欧州・中国事業統括
常務執行役員 運輸事業部長 青井 光大
常務執行役員 労務担当 奥山 謙介
(四日市海運株式会社 取締役社長、
四日市物流サービス株式会社 取締役社長、
ワイケイ物流サービス株式会社 取締役社長)
執行役員 北米事業統括(米国駐在) 谷口 誠
執行役員 棚橋 昭徳
経営企画部長
執行役員 関東支社長、第一営業推進室担当 井上 猛
執行役員 SCM事業部長、第三営業推進室担当 太田 聖
執行役員 関西支社長 田中 克典
執行役員 運輸事業部鹿島支店長 長谷川 傑
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② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
・社外取締役豊田長康氏は、当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役武内彦司氏は、当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役出口綾子氏は、同氏および同氏の配偶者が過去に当社の業務執行者でありましたが、同氏については
退職後52年、同氏の配偶者については退職後19年が経過していることから、当社の意思決定に与える影響も無いこ
とから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役永田昭夫氏は、2011年6月まで当社の会計監査人であるあずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法
人)の代表社員でありましたが、同監査法人は当社から独立した立場で当社の会計監査を実施しており、また、当
社の同監査法人に対する報酬額についても同監査法人の規模に比して少額であり、当社の意思決定に与える影響も
無いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役油家正氏は、過去に当社の取引先である財団法人三重県環境保全事業団(現一般財団法人三重県環境
保全事業団)の理事長および相談役でありましたが、その取引額は僅少であり、当社の意思決定に与える影響も無
いことから、同氏は当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役松村格氏は、当社と人的関係、資本的関係または特別な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役豊田長康、武内彦司および出口綾子ならびに社外監査役永田昭夫、油家正および松村格の6氏につき
ましては、客観性、中立性の観点から特に独立性が高いと判断し、独立役員として東京証券取引所および名古屋証
券取引所に届出しております。
・当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、金融商品取引所の定める独立性の要件を参考にして
おります。
・取締役会の透明性の向上および監督機能の強化のため、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす
機能・役割は次のとおりです。
社外取締役豊田長康氏は、医師として、また長年にわたり大学学長を歴任するなど、医療や人材教育等において
豊富な経験・幅広い見識等を有しており、当該経験・見識等を活かして、特に傷病の予防および公衆衛生について
専門的な観点から独立性をもって取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことができると考えております。
武内彦司氏は、四日市市副市長を務めるなど、四日市市の要職を歴任し、行政分野における豊富な経験・幅広い
見識等を有しており、当該経験・見識等を活かして、特に組織管理および人材活用について専門的な観点から独立
性をもって取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことができると考えております。
出口綾子氏は、長年にわたり米国において大学講師を務めるなど、豊富な国際経験を有するとともに人材教育に
おいて幅広い見識等を有しており、当該経験・見識等を活かして、特にグローバルに活躍できる人材の教育や国際
的な事業展開の推進について専門的な観点から独立性をもって取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うこと
ができると考えております。
永田昭夫氏は公認会計士としての専門的な知識と経験を活かし、広く経営全般に対し、独立した立場から、客観
的で中立的な監査を遂行できると考えております。
油家正氏は三重県の要職で培った知識と経験ならびに会社経営に関与した経験を活かし、広く経営全般に対し、
独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると考えております。
松村格氏は弁護士および大学教授としての専門的な知識と経験をそれぞれ活かし、広く経営全般に対し、独立し
た立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると考えております。
以上のことから、当社の社外取締役および社外監査役が果たすべき機能および役割は、現状の体制で確保されて
いると考えております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査、会計監査ならびに金融商品取引
法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制の整備・運用状況の報告を受け、適宜意見を述べ
ることで監督機能を果たすとともに、必要に応じて各部署と協議等を行っております。また、社外取締役と社外
監査役は社外役員研修会を通じて、相互に意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、提出日現在、監査役4名(社外監査役3名を含む)により構成されております。
なお、当社の監査役のうち、財務および会計に関して知見を有する監査役につきましては、次のとおりであり
ます。
氏 名 区 分 内 容
当社の経理部門において、長年にわたり財務・経理業務に関与し
伊藤 久弥 常 勤
た経験を有している。
公認会計士として、財務および会計に関する専門的知識を有して
永田 昭夫 非常勤
いる。
(注) 監査役永田昭夫氏は社外監査役であります。
イ)監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
当社は監査役会を原則として月1回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況につきまし
ては、次のとおりであります。
氏 名 区 分 開催回数 出席回数
伊藤 久弥 常 勤 13回 13回
舟橋 央光 常 勤 12回 12回
永田 昭夫 非常勤 13回 13回
油家 正 非常勤 13回 13回
松村 格 非常勤 13回 13回
(注) 監査役舟橋央光氏は、2022年3月24日、逝去のため退任いたしました。
ロ)監査役会における主な検討事項
監査役会における主な検討事項は次のとおりです。
・監査方針、監査計画等の策定ならびに監査環境の整備
・内部統制システムの整備・運用状況
・中期経営計画の実施状況および次期中期経営計画の策定状況
・会計監査人に関する評価
・リスク管理体制の整備・運用状況
・不正な行為または法令、定款に違反するコンプライアンス上の重大な事実の有無
ハ)監査役の活動
監査役の主な活動状況は次のとおりです。
・重要会議(常務役員会、経営計画委員会、部店長会議など)への出席および意見陳述/常勤
・代表取締役、取締役へのヒアリングの実施/常勤・非常勤
・各部門長へのヒアリングの実施/常勤
・稟議事項の監査/常勤
・会計監査人との情報共有、意見交換/常勤・非常勤
・内部監査部門や子会社の役員との情報共有、意見交換/常勤
・国内拠点の調査ならびに海外子会社を含む海外拠点についてのヒアリング実施/常勤
・各種任意の委員会へのオブザーバーとしての出席/常勤
・社外役員で構成する社外役員研修会への参加および情報共有/常勤(社外)・非常勤
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄組織である内部統制室が内部監査基本計画書に基づき実施しており、継続
的改善を目的としたフォローアップ監査も実施しております。また、同室は社長に対する監査報告を適宜行っ
ております。さらに、監査役と常時、意見や情報の交換を行い、監査役は必要に応じて監査に立ち会うなど、
相互の連携を密にしております。
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③ 会計監査の状況
イ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ)継続監査期間
15年間
ハ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岡野 英生(有限責任 あずさ監査法人)
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 昌紀(有限責任 あずさ監査法人)
ニ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 8名
ホ)監査法人の選定方針と理由
監査法人としての品質管理体制、独立性および専門性の有無、ならびに監査手続の適切性を具備している
こと、当社のグローバル事業に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外ネットワークを持
つこと、監査範囲および監査スケジュールなど具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当である
ことを確認し、監査実績などを踏まえ総合的に検討した結果、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人とし
て選定しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が継続してその職務を全うするうえ
で、重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案を
決定し、取締役会が当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ヘ)監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社
団法人 日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
基づき、執行部門の評価・ヒアリング、監査法人との面談結果などを踏まえたうえで、監査法人に求められ
る独立性と専門性を有していると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
50 48
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
50 48
計 - -
ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGのメンバーファーム)に対する報酬(イ)を除く)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ)監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針については定めておりません。
ホ)監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠等について必要な検
証を行った結果、これらが適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、企業業績、中長期的な企業価値向上への貢献意欲向上を動機づけるとともに、株主との価値
共有を図ることができる透明性・公正性・合理性の高い報酬体系とすることとし、具体的には次の事項を基本と
しております。
・社内取締役(国内非居住者を除く)の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬である株式報酬で構成する。
・社内取締役(国内非居住者)および社外取締役の報酬は、金銭報酬のみで構成する。
上記に基づき当社は取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を定めております。当該決定方針は、報
酬委員会へ諮問・答申のうえ、取締役会で決議しております。また、取締役の個人別の報酬額は、報酬委員会に
よる審議と答申を得て、取締役全員に諮ったうえで取締役会の決議により決定しております。
取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
<取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針>
Ⅰ 取締役の個人別の金銭報酬は株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内(月額1千2百万円以内)
において、次の事項を総合的に勘案して妥当な額を決定する。
・中長期的な業績動向および業績達成状況
・経営環境および経済状況
・他の役職員の報酬
・役位、役割
・在任年数
・同業種または当社の事業規模に類似する企業の報酬水準
・過去の報酬実績
Ⅱ 金銭報酬は、原則、固定報酬として月例で支給する。
Ⅲ 株式報酬の内容等については次のとおりとする。
・株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とする。
・会社は譲渡制限付株式を付与するための金銭債権を支給するものとし、対象となる取締役(以下、対象取締役
という)は当該金銭債権の全部を現物出資財産として払い込む。これにより、会社は当該金銭債権に相当する会
社普通株式を対象取締役に割り当てる。
・取締役の個人別の譲渡制限付株式を付与するための金銭債権は、株主総会の決議により定められた報酬総額の
限度内(年額6千万円以内)で、Ⅰに掲げる事項を総合的に勘案して妥当な額を決定する。
・譲渡制限付株式を付与するための金銭債権は、原則として将来の2事業年度にわたる職務執行の対価に相当す
る額を初年度に一括して支給する。従って、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額に基づき、実質
的には1事業年度では3千万円以内、月額換算すると2.5百万円以内の支給とする。
・譲渡制限付株式として付与する株式の数は譲渡制限付株式を付与するための金銭債権として決定した額に相当
する株数で、総数としては年25万株以内とする。(実質的には1事業年度では12.5万株以内)
・譲渡制限付株式の付与にあたっては、会社は対象取締役と譲渡制限付株式割当契約(以下、割当契約という)
を締結するものとする。
・会社は取締役会において3年から5年間までの間で譲渡制限期間を定め、割当株式に譲渡制限を付すものと
し、当該期間中に割当契約に定める地位にあったことを条件として当該期間満了後に譲渡制限を解除する。な
お、割り当てを受けた取締役が譲渡制限期間中に任期満了または定年その他正当な事由により退任した場合、割
当契約に基づき割当株式の譲渡制限を解除するものとし、任期満了または定年その他正当な事由以外により退任
した場合、割当株式は会社が無償取得する。
<金銭報酬の額および非金銭報酬等の額の取締役の個人別の額に対する割合の決定に関する方針>
社内取締役(国内非居住者を除く)に対する金銭報酬の額および株式報酬の額の個人別の額に対する割合は、
年間の報酬総額に対し、金銭報酬85%、株式報酬15%を目安に設定する。なお、社内取締役は、原則として金銭
報酬の約5%以上を本人の決定により役員持株会を通じて当社株式購入費用に充当することとする。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月29日であり、決議の内容は、次のとおりで
す。
・金銭報酬 月額1,200万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まない)
・譲渡制限付株式の付与のための報酬 年額60百万円以内(2事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を
初年度に一括して支給するため1事業年度につき30百万円以内)
当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬委員会の活動は、2021年6月
29日開催の報酬委員会において個別の報酬等の額を審議のうえ、取締役全員に諮るとともに、審議の結果の概要
を取締役会に答申し、同日開催の取締役会において最終的に決定いたしました。
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また、役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は社内取締役(国内非居住者を除く)に対する譲渡制限付株式
報酬として割り当てる当社の株式であり、割り当ての際の条件等は上記<取締役の個人別の報酬等の決定に関す
る 方針>Ⅲに記載のとおりです。
監査役の報酬につきましては、監査役の協議にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
非金銭報酬等
取締役
140 140 20 4
- -
(社外取締役を除く)
監査役
18 18 1
- - -
(社外監査役を除く)
46 46 7
社外役員 - - -
(注)1 上記には、2022年3月24日に退任した監査役1名の在任中の報酬額が含まれております。
2 取締役の固定報酬は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額が含まれております。
イ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
・記載すべき事項はありません。
ロ)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
・該当する事項が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることに加えて業界関係・取引関係等を
勘案して当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した株式については、保有目的が純投資目的以外の目
的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、安定した企業運営を図り、持続的発展をするために、業界関係・取引関係の開拓・維持・強化が不
可欠と考えており、純投資目的以外の目的である投資株式については、保有目的が適切かどうか、保有に伴う
便益、リスク等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に寄与しないと判断した株式については、
順次縮減する方針です。
保有にあたっては、企業価値に寄与する中長期的な成長性、収益性、取引関係強化等の視点から、年に1
回、取締役会において個別銘柄ごとに次の事項を中心に検証を行っております。
<定性情報>
取引関係
将来的な業容拡大に資する取引可能性
企業価値に資する関係強化・協業促進
株式を処分した場合のリスク
<定量情報>
直近の取引高
年間受取配当金額、株式評価損益等
上記に基づき、当事業年度に開催した取締役会において検証を行ったところ、株価等を判断したうえで特定
の1銘柄を縮減することとなり、結果としては、当事業年度において1銘柄の縮減を実施いたしました。
ロ)銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
44 459
非上場株式
35 7,654
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
取引関係の維持・強化のために加入している取
7 15
非上場株式以外の株式
引先持株会で購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
1 4
非上場株式以外の株式
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ハ)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社グループは当社の資金借入先であ
2,832,600.000 2,832,600.000
り、中長期的な経済合理性を評価し、取
株式会社三菱UFJ
引関係の維持・強化のため同社株式を保
有(注1)
フィナンシャル・グ
有しております。取引の内容となるた
ループ
2,153 1,676 め、定量的な保有効果は記載できませ
ん。
当社は寄託貨物や事業上の施設等に対し
て同社グループの損害保険を付保してお
165,400.000 165,400.000
ります。当社は中長期的な経済合理性を
東京海上ホールディ
有(注1)
評価し、取引関係の維持・強化のため同
ングス株式会社
社株式を保有しております。取引の内容
1,178 870
となるため、定量的な保有効果は記載で
きません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
479,000.000 479,000.000
いて当社と協業関係にあり、取引関係の
セイノーホールディ
維持・強化のため同社株式を保有してお 有
ングス株式会社
ります。取引の内容となるため、定量的
533 738
な保有効果は記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
193,956.878 190,519.140
ける主要顧客であり、取引関係の維持・
強化のため同社株式を保有するとともに
イオン株式会社 無
取引先持株会に加入し株式を購入してお
506 628 ります。取引の内容となるため、定量的
な保有効果は記載できません。
同社は当社の資金借入先であり、中長期
1,164,000.000 1,164,000.000
的な経済合理性を評価し、取引関係の維
株式会社百五銀行 持・強化のため同社株式を保有しており 有
ます。取引の内容となるため、定量的な
389 388
保有効果は記載できません。
同社は当社の総合物流事業における主要
312,300.000 312,300.000
な顧客であり、取引関係の維持・強化の
名港海運株式会社 ため同社株式を保有しております。取引 有
の内容となるため、定量的な保有効果は
359 360
記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
435,500.000 435,500.000
ける主要な顧客であり、取引関係の維
株式会社三菱ケミカ
持・強化のため同社株式を保有しており 無
ルホールディングス
ます。取引の内容となるため、定量的な
355 361
保有効果は記載できません。
当社は中長期的な経済合理性を評価し、
200,000.000 200,000.000
総合物流事業における取引関係の強化の
日本碍子株式会社 ため同社株式を保有しております。取引 有
の内容となるため、定量的な保有効果は
350 404
記載できません。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は当社の総合物流事業における主要
85,000.000 85,000.000
な顧客であり、取引関係の維持・強化の
丸全昭和運輸株式会
ため同社株式を保有しております。取引 有
社
の内容となるため、定量的な保有効果は
269 275
記載できません。
当社は中長期的な経済合理性を評価し、
78,000.000 78,000.000
総合物流事業における取引関係の強化の
協和キリン株式会社 ため同社株式を保有しております。取引 無
の内容となるため、定量的な保有効果は
222 258
記載できません。
同社グループは当社の資金借入先であ
131,050.000 131,050.000
り、中長期的な経済合理性を評価し、取
株式会社みずほフィ 引関係の維持・強化のため同社株式を保
有(注1)
ナンシャルグループ 有しております。取引の内容となるた
205 209 め、定量的な保有効果は記載できませ
ん。
同社グループは当社の総合物流事業にお
550,000.000 550,000.000
いて当社と協業関係にあり、取引関係の
東陽倉庫株式会社 維持・強化のため同社株式を保有してお 有
ります。取引の内容となるため、定量的
179 190
な保有効果は記載できません。
同社グループは当社の資金借入先であ
115,900.000 115,900.000
り、中長期的な経済合理性を評価し、取
株式会社三十三フィ 引関係の維持・強化のため同社株式を保
有(注1)
ナンシャルグループ 有しております。取引の内容となるた
171 161 め、定量的な保有効果は記載できませ
ん。
同社グループは当社の事業上における主
要施設や電気設備等の工事を行ってお
133,870.000 133,870.000
り、中長期的な経済合理性を評価し、取
株式会社テクノ菱和 引関係の維持・強化のため同社株式を保 有
有しております。取引の内容となるた
113 117
め、定量的な保有効果は記載できませ
ん。
同社のグループ会社は当社の総合物流事
71,100.000 71,100.000
業における主要な顧客であり、取引関係
イオンフィナンシャ
の維持・強化のため同社株式を保有して 無
ルサービス株式会社
おります。取引の内容となるため、定量
86 105
的な保有効果は記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
180,000.000 180,000.000
ける主要な顧客であり、取引関係の維
SITC International
持・強化のため同社株式を保有しており 無
Holdings Co.,Ltd.
ます。取引の内容となるため、定量的な
78 67
保有効果は記載できません。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社は中長期的な経済合理性を評価し、
17,400.000 17,400.000
資金借入れに際しての関係の強化のため
株式会社名古屋銀行 同社株式を保有しております。取引の内 有
容となるため、定量的な保有効果は記載
50 54
できません。
同社は当社の総合物流事業における主要
50,000.000 50,000.000
な顧客であり、取引関係の維持・強化の
ラサ商事株式会社 ため同社株式を保有しております。取引 無
の内容となるため、定量的な保有効果は
49 47
記載できません。
当社は同社グループと荷役機械等の購入
取引があるとともに、当社の総合物流事
50,000.000 50,000.000
業における主要顧客でもあることから、
三菱ロジスネクスト
取引関係の維持・強化のため同社株式を 有
株式会社
保有しております。取引の内容となるた
46 64
め、定量的な保有効果は記載できませ
ん。
同社は当社の総合物流事業における主要
10,000.000 10,000.000
な顧客であり、取引関係の維持・強化の
キクカワエンタープ
ため同社株式を保有しております。取引 有
ライズ株式会社
の内容となるため、定量的な保有効果は
41 42
記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
33,100.000 33,100.000
ける主要な顧客であり、取引関係の維
中部電力株式会社 持・強化のため同社株式を保有しており 有
ます。取引の内容となるため、定量的な
41 47
保有効果は記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
44,081.679 42,382.985
ける主要な顧客であり、取引関係の維
持・強化のため同社株式を保有するとと
株式会社山善 無
もに取引先持株会に加入し、株式を購入
41 44 しております。取引の内容となるため、
定量的な保有効果は記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
25,000.000 25,000.000
ける主要な顧客であり、取引関係の維
丸紅株式会社 持・強化のため同社株式を保有しており 無
ます。取引の内容となるため、定量的な
35 23
保有効果は記載できません。
当社は中長期的な経済合理性を評価し、
6,700.000 6,700.000
資金借入れに際しての関係の強化のため
株式会社愛知銀行 同社株式を保有しております。取引の内 有
容となるため、定量的な保有効果は記載
30 20
できません。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は当社の総合物流事業において当社
10,000.000 10,000.000
と協業関係にあり、取引関係の維持・強
岡山県貨物運送株式
化のため同社株式を保有しております。 有
会社
取引の内容となるため、定量的な保有効
28 26
果は記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
10,436.223 9,991.116
ける主要な顧客であり、取引関係の維
持・強化のため同社株式を保有するとと
株式会社ADEKA
無
もに取引先持株会に加入し、株式を購入
28 21 しております。取引の内容となるため、
定量的な保有効果は記載できません。
同社は当社の総合物流事業における主要
51,000.000 51,000.000
な顧客であり、取引関係の維持・強化の
チヨダウーテ株式会
ため同社株式を保有しております。取引 無
社
の内容となるため、定量的な保有効果は
24 21
記載できません。
同社は当社の総合物流事業における主要
10,000.000 10,000.000
な顧客であり、取引関係の維持・強化の
三菱瓦斯化学株式会
ため同社株式を保有しております。取引 無
社
の内容となるため、定量的な保有効果は
20 27
記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
5,695.603 5,381.507
ける主要な顧客であり、取引関係の維
持・強化のため同社株式を保有するとと
三井化学株式会社 無
もに取引先持株会に加入し、株式を購入
17 18 しております。取引の内容となるため、
定量的な保有効果は記載できません。
同社は当社の総合物流事業において当社
25,000.000 25,000.000
と協業関係にあり、取引関係の維持・強
伊勢湾海運株式会社 化のため同社株式を保有しております。 無
取引の内容となるため、定量的な保有効
17 17
果は記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
4,153.230 3,948.503
ける主要な顧客であり、取引関係の維
持・強化のため同社株式を保有するとと
江崎グリコ株式会社 無
もに取引先持株会に加入し、株式を購入
15 17 しております。取引の内容となるため、
定量的な保有効果は記載できません。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社グループは当社の総合物流事業にお
3,039.615 2,955.298
ける主要な顧客であり、取引関係の維
持・強化のため同社株式を保有するとと
株式会社トクヤマ 無
もに取引先持株会に加入し、株式を購入
5 8
しております。取引の内容となるため、
定量的な保有効果は記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
1,030.940 799.930
ける主要な顧客であり、取引関係の維
持・強化のため同社株式を保有するとと
片倉工業株式会社 無
もに取引先持株会に加入し、株式を購入
2 1
しております。取引の内容となるため、
定量的な保有効果は記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
2,000.000 2,000.000
ける主要な顧客であり、取引関係の維
宝ホールディングス
持・強化のため同社株式を保有しており 無
株式会社
ます。取引の内容となるため、定量的な
2 3
保有効果は記載できません。
同社グループは当社の総合物流事業にお
2,000.000 2,000.000
ける主要な顧客であり、取引関係の維
東洋紡株式会社 持・強化のため同社株式を保有しており 無
ます。取引の内容となるため、定量的な
2 2
保有効果は記載できません。
(注)1 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2 保有の合理性を検証する方法につきましては、「イ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
退職給付に充当するために信託設定して
281,000.000 281,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
名港海運株式会社 有
果は記載することができません。なお、
323 324
議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
72,000.000 72,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
JSR株式会社 有
果は記載することができません。なお、
261 240
議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
31,500.000 31,500.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
川崎汽船株式会社 無
果は記載することができません。なお、
252 79
議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
261,000.000 261,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
新東工業株式会社 有
果は記載することができません。なお、
179 201
議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
82,000.000 82,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
住友商事株式会社 無
果は記載することができません。なお、
173 129 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
50,700.000 16,900.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
株式会社商船三井 有
果は記載することができません。なお、
173 65 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
202,680.000 202,680.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
株式会社三菱UFJ
タリングしているため、定量的な保有効
有(注2)
フィナンシャル・グ
果は記載することができません。なお、
ループ
154 119 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
退職給付に充当するために信託設定して
44,000.000 44,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
三井物産株式会社 無
果は記載することができません。なお、
146 101
議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
25,000.000 25,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
三菱商事株式会社 無
果は記載することができません。なお、
115 78
議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
50,000.000 50,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
井村屋グループ株式 タリングしているため、定量的な保有効
有
会社 果は記載することができません。なお、
113 126
議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
290,000.000 290,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
株式会社百五銀行 有
果は記載することができません。なお、
97 96
議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
33,000.000 33,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
有(注2)
東邦瓦斯株式会社
果は記載することができません。なお、
89 225 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
60,000.000 60,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
日本ゼオン株式会社 無
果は記載することができません。なお、
81 106 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
44,730.000 44,730.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
株式会社三十三フィ タリングしているため、定量的な保有効
有(注2)
ナンシャルグループ 果は記載することができません。なお、
66 62 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
退職給付に充当するために信託設定して
29,600.000 29,600.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
美津濃株式会社 有
果は記載することができません。なお、
62 64
議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
163,000.000 163,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
株式会社岡三証券グ タリングしているため、定量的な保有効
有
ループ 果は記載することができません。なお、
60 73
議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
47,500.000 47,500.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
石原産業株式会社 有
果は記載することができません。なお、
51 43
議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
39,600.000 39,600.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
名工建設株式会社 有
果は記載することができません。なお、
48 42
議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
77,000.000 77,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
野村ホールディング タリングしているため、定量的な保有効
有
ス株式会社 果は記載することができません。なお、
39 44 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
36,000.000 36,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
東洋紡株式会社 無
果は記載することができません。なお、
39 51 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
21,200.000 21,200.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
株式会社トクヤマ 無
果は記載することができません。なお、
36 59 議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
退職給付に充当するために信託設定して
12,000.000 12,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
オリックス株式会社 無
果は記載することができません。なお、
29 22
議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
10,000.000 10,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
OUGホールディン タリングしているため、定量的な保有効
有
グス株式会社 果は記載することができません。なお、
27 29
議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
12,000.000 12,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
株式会社みずほフィ タリングしているため、定量的な保有効
有(注2)
ナンシャルグループ 果は記載することができません。なお、
18 19
議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
退職給付に充当するために信託設定して
6,000.000 6,000.000
おり、企業年金基金において運用・モニ
タリングしているため、定量的な保有効
大日本印刷株式会社 無
果は記載することができません。なお、
17 13
議決権行使権限に制限は設けておりませ
ん。
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3 株式会社商船三井は、2022年4月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、当該機構等の行う研修
に参加するなどして、情報収集を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
13,352 14,567
現金及び預金
15,719
受取手形及び営業未収金 -
※3 18,125
受取手形、営業未収金及び契約資産 -
159 183
棚卸資産
1,964 3,199
その他
△ 59 △ 81
貸倒引当金
31,136 35,993
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※5 ,※7 32,306 ※5 ,※7 31,722
建物及び構築物(純額)
4,254 4,116
機械装置及び運搬具(純額)
※6 ,※7 32,299 ※6 ,※7 32,269
土地
687 364
建設仮勘定
2,178 2,026
その他(純額)
※1 71,726 ※1 70,499
有形固定資産合計
無形固定資産 1,325 1,048
投資その他の資産
※2 15,806 ※2 16,552
投資有価証券
814 863
繰延税金資産
3,721 3,961
退職給付に係る資産
1,010 981
その他
△ 15 △ 14
貸倒引当金
21,338 22,344
投資その他の資産合計
94,390 93,892
固定資産合計
125,526 129,886
資産合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
9,684 10,045
支払手形及び営業未払金
2,370 2,370
短期借入金
3,372 7,894
1年内返済予定の長期借入金
883 985
未払法人税等
1,139 1,192
賞与引当金
※5 3,878 ※4 ,※5 3,995
その他
21,327 26,482
流動負債合計
固定負債
26,410 19,416
長期借入金
1,455 2,008
繰延税金負債
※6 3,705 ※6 3,694
再評価に係る繰延税金負債
2,107 2,128
退職給付に係る負債
2,244 2,167
長期預り保証金
※5 1,292 ※5 1,208
その他
37,216 30,624
固定負債合計
58,544 57,107
負債合計
純資産の部
株主資本
8,428 8,428
資本金
6,788 6,822
資本剰余金
48,915 53,883
利益剰余金
△ 1,186 △ 1,119
自己株式
62,945 68,014
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,509 2,710
その他有価証券評価差額金
※6 △ 1,338 ※6 △ 1,364
土地再評価差額金
43 296
為替換算調整勘定
533 550
退職給付に係る調整累計額
1,747 2,194
その他の包括利益累計額合計
2,288 2,570
非支配株主持分
66,981 72,778
純資産合計
125,526 129,886
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 116,750
101,173
売上高
※3 90,682 ※3 103,775
売上原価
10,490 12,974
売上総利益
※2 ,※3 6,049 ※2 ,※3 6,305
販売費及び一般管理費
4,441 6,669
営業利益
営業外収益
35 22
受取利息
324 494
受取配当金
542 873
持分法による投資利益
242
為替差益 -
140 187
その他
1,042 1,820
営業外収益合計
営業外費用
140 115
支払利息
21
シンジケートローン手数料 -
20
為替差損 -
※3 12
5
その他
194 121
営業外費用合計
5,290 8,368
経常利益
特別利益
※4 36 ※4 30
固定資産処分益
0 1
その他
37 31
特別利益合計
特別損失
※5 96 ※5 275
固定資産処分損
※6 111 ※6 52
減損損失
159
関係会社整理損 -
0
-
その他
367 328
特別損失合計
4,959 8,072
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,364 1,805
400
△ 1,170
法人税等調整額
193 2,206
法人税等合計
4,765 5,865
当期純利益
129 267
非支配株主に帰属する当期純利益
4,636 5,597
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
4,765 5,865
当期純利益
その他の包括利益
1,188 201
その他有価証券評価差額金
255
為替換算調整勘定 △ 246
918 17
退職給付に係る調整額
0 17
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,860 ※1 491
その他の包括利益合計
6,626 6,357
包括利益
(内訳)
6,562 6,070
親会社株主に係る包括利益
64 287
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,428 6,785 44,919 △ 1,185 58,946
遡及処理による修正再表示
0 0
遡及処理後当期首残高 8,428 6,785 44,919 △ 1,185 58,947
当期変動額
剰余金の配当
△ 641 △ 641
親会社株主に帰属する
4,636 4,636
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - - -
連結子会社株式の
2 2
取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 2 3,995 △ 0 3,997
当期末残高 8,428 6,788 48,915 △ 1,186 62,945
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
1,329 △ 1,338 214 △ 384 △ 178 2,230 60,998
遡及処理による修正再表示 0
遡及処理後当期首残高 1,329 △ 1,338 214 △ 384 △ 178 2,230 60,999
当期変動額
剰余金の配当
△ 641
親会社株主に帰属する
4,636
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
-
連結子会社株式の
2
取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の
1,179 - △ 171 918 1,925 58 1,984
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,179 - △ 171 918 1,925 58 5,982
当期末残高 2,509 △ 1,338 43 533 1,747 2,288 66,981
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,428 6,788 48,915 △ 1,186 62,945
会計方針の変更による累積的
△ 12 △ 12
影響額
会計方針の変更を反映した当
8,428 6,788 48,902 △ 1,186 62,932
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 642 △ 642
親会社株主に帰属する
5,597 5,597
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 31 67 99
連結子会社株式の
1 1
取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 25 25
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 33 4,981 66 5,081
当期末残高 8,428 6,822 53,883 △ 1,119 68,014
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
有価証券 係る調整 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,509 △ 1,338 43 533 1,747 2,288 66,981
会計方針の変更による累積的
△ 12
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,509 △ 1,338 43 533 1,747 2,288 66,969
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 642
親会社株主に帰属する
5,597
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
99
連結子会社株式の
1
取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩 25
株主資本以外の項目の
201 △ 25 253 17 446 281 727
当期変動額(純額)
当期変動額合計 201 △ 25 253 17 446 281 5,809
当期末残高 2,710 △ 1,364 296 550 2,194 2,570 72,778
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,959 8,072
税金等調整前当期純利益
4,467 4,516
減価償却費
111 52
減損損失
103 61
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 74 △ 257
59 245
固定資産処分損益(△は益)
159
関係会社整理損 -
受取利息及び受取配当金 △ 359 △ 517
140 115
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 542 △ 873
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,497 △ 2,166
610 208
仕入債務の増減額(△は減少)
0
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 24
924
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 506
△ 190 △ 852
その他
8,872 8,075
小計
利息及び配当金の受取額 730 971
利息の支払額 △ 141 △ 116
△ 837 △ 1,669
法人税等の支払額
8,623 7,261
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 515 △ 1
412 207
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,339 △ 2,585
34 46
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 133 △ 26
1 6
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 85 △ 319
50 138
貸付金の回収による収入
97 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,477 △ 2,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
100
短期借入金の純増減額(△は減少) -
3,650 900
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,021 △ 3,372
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 641 △ 642
リース債務の返済による支出 △ 442 △ 422
△ 56 △ 56
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,412 △ 3,593
274
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 60
1,673 1,423
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
10,640 12,313
現金及び現金同等物の期首残高
※1 12,313 ※1 13,737
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 34 社
主要な連結子会社名は「第1企業の概況」の4 関係会社の状況に記載しているため省略しております。
(ロ)主要な非連結子会社は次のとおりであります。
愛三商船株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法を適用した非連結子会社の数 1 社
持分法を適用した非連結子会社は次のとおりであります。
南大阪埠頭株式会社
(ロ)持分法を適用した関連会社の数 8 社
持分法適用関連会社名は、「第1企業の概況」の4 関係会社の状況に記載しているため省略しております。
(ハ)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
愛三商船株式会社
主要な関連会社
多度開発株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(ニ)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Trancy Logistics America Corporationほか海外連結子会社8社の決算日は12月31日であり、連
結決算日との差は3ヵ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っておりま
す。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物の一部については経済的な実情を勘案し、自主的耐用年数(主として20年)を採用しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
使用権資産については、リース開始日から、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわ
たって規則的に減価償却しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生
年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業である総合物流事業における主な履行義務は、物
品の保管サービスおよび輸送サービスであり、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期間にわたり進
捗に応じて収益を認識しております。
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(ヘ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に計
上しております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
市場金利変動によるリスクを回避するのが目的で行われる金利スワップ取引については取引の実行管理を当社
の経理部門で行い、リスク管理に対しては稟議等による規制管理を行っております。
(チ)のれんの償却方法および償却期間
5年間で均等償却しております。ただし、僅少な場合は、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理し
ております。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を当連結会計
年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期
間にわたり進捗に応じて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当連結会計年度の期首の利益剰余金、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽
微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示して
おります。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資
損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「持分法による投資損益」△542百万円を独立掲記する変更をしております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支
出」および「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし
ました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「貸付けによる支出」△85百万円、「貸付金の回収による収入」50百万円を独立掲記する変更をしております。
(連結貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 63,201 百万円 65,908 百万円
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 7,208百万円 7,642百万円
※3 受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 398 百万円
営業未収金 16,511 百万円
契約資産 1,215 百万円
※4 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 626 百万円
※5 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 4,966百万円 4,709百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未払金 52百万円 52百万円
長期未払金 736百万円 684百万円
計 789百万円 736百万円
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※6 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日 2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
8,475百万円 8,462百万円
再評価後の帳簿価額との差額
(時価が帳簿価額を下回る金額)
※7 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 99百万円 99百万円
土地 100百万円 100百万円
8 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
四日市コンテナターミナル株式会社 531百万円 四日市コンテナターミナル株式会社 655百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
報酬及び給料手当 2,634 百万円 2,734 百万円
減価償却費 597 百万円 597 百万円
賞与引当金繰入額 248 百万円 273 百万円
退職給付費用 112 百万円 53 百万円
※3 引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
賞与引当金繰入額 1,139百万円 1,192百万円
貸倒引当金繰入額 0百万円 -百万円
※4 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 1百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 34百万円 27百万円
その他の有形固定資産 0百万円 1百万円
計 36百万円 30百万円
※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 72百万円 257百万円
機械装置及び運搬具 19百万円 13百万円
その他の有形固定資産 3百万円 2百万円
無形固定資産 0百万円 1百万円
計 96百万円 275百万円
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失の金額
日本(三重県亀山市) 賃貸用 建物及び構築物等 52百万円
有形固定資産その他
ベトナム 総合物流事業用 55百万円
(使用権資産)
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位として、日本国内においては主に支社事業区分別に、また、海外については会社別にグルーピングを
行っております。
三重県亀山市の賃貸用資産については、賃貸契約の終了に伴い、建物等の解体の意思決定に至ったため、帳簿価額
を減損損失として特別損失に計上しております。また、ベトナムの総合物流事業用資産については、収益性の著しい
低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.41%(税引前加重平均資本コスト)で
割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失の金額
土地 36百万円
日本(三重県四日市市) 単身寮用
建物及び構築物 5百万円
建物及び構築物 9百万円
日本(愛知県名古屋市) 総合物流事業用 機械及び装置 0百万円
その他 0百万円
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位として、日本国内においては主に支社事業区分別に、また、海外については会社別にグルーピングを
行っております。
三重県四日市市の単身寮用資産については、単身寮の新設に伴う使用の終了により、建物等の解体の意思決定に
至ったため、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。また、名古屋市の総合物流事業用資産につい
ては、老朽化により建物等の解体の意思決定に至ったため、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,713百万円 289百万円
△0百万円 △1百万円
組替調整額
税効果調整前
1,713百万円 288百万円
△524百万円 △86百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,188百万円 201百万円
為替換算調整勘定
△246百万円 255百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,265百万円 126百万円
49百万円 △102百万円
組替調整額
税効果調整前
1,315百万円 23百万円
△396百万円 △6百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 918百万円 17百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
0百万円 17百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,860百万円 491百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 67,142,417 - - 67,142,417
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,007,366 850 - 3,008,216
(注) 自己株式の株式数増加850株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 320 5.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 320 5.00 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 320 5.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 67,142,417 - - 67,142,417
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,008,216 321 170,309 2,838,228
(注)1 自己株式の株式数増加321株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 自己株式の株式数減少170,309株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 320 5.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 321 5.00 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 353 5.50 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 13,352百万円 14,567百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △1,038百万円 △829百万円
現金及び現金同等物 12,313百万円 13,737百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、総合物流事業における車両(機械装置及び運搬具)および情報機器(その他の有形固定資産)であり
ます。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引(オフバランス)のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 1,790 1,656
1年超 2,517 1,736
合計 4,307 3,393
3 使用権資産
① 使用権資産の内容
有形固定資産
在外子会社における倉庫および土地使用権等であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入および社債
発行による方針であります。デリバティブは、主に借入金の金利変動リスクの回避のために利用し、投機的な取引
は行っておりません。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例
処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
長期預り保証金は、主にゴルフ場の預託金であります。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、国内においてはキャッ
シュマネジメントシステムを導入することによりグループ各社の資金を一元管理し、また、海外においては必要な
資金を機動的に供給する体制を構築することにより、当該リスクの低減を図っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 13,352 13,352 -
(2)受取手形及び営業未収金 15,719 15,719 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 8,103 8,103 -
資産計 37,174 37,174 -
(1)支払手形及び営業未払金 9,684 9,684 -
(2)短期借入金 2,370 2,370 -
(3)長期借入金 29,782 29,792 9
負債計 41,837 41,847 9
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び営業未払金、ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2021年3月31日
非上場株式(*1) 495
子会社株式および関連会社株式(*1) 7,208
長期預り保証金(*2) 2,244
地震デリバティブ(*3) 21
(*1) 非上場株式等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(*2) 長期預り保証金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、時価評価は行っておりません。
(*3) 地震デリバティブ取引の契約額等は、前連結会計年度4億円(契約最大授受額)でありますが、時価について
は公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
その他有価証券(*2) 8,414 8,414 -
資産計 8,414 8,414 -
(1)長期借入金(*3) 27,310 27,299 △11
(2)長期預り保証金
ゴルフ場の預託金 2,065 1,779 △286
負債計 29,376 29,078 △297
(*1) 預金と短期間で決済される債権債務については、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しておりま
す。
(*2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額495百万円)、子会社株式および関連会社株式(連結貸借対照表計上額
7,642百万円)は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(*3) デリバティブ取引に関する事項
長期借入金の一部についてデリバティブ取引を行っており、ヘッジ会計を適用しております。 デリバティブ取
引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等
は、次のとおりであります。なお、時価は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(単位:百万円)
契約額等
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
取引の種類
内1年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 2,000 2,000 5
の特例処理 支払固定・受取変動
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超
現金及び預金 13,352 -
受取手形及び営業未収金 15,719 -
合計 29,071 -
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超
現金及び預金 14,567 -
受取手形 398 -
営業未収金 16,511 -
合計 31,477 -
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(注)2 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,370 - - - - -
長期借入金 3,372 7,894 4,319 1,019 806 12,372
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,370 - - - - -
長期借入金 7,894 4,319 1,119 806 7,822 5,350
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
時価
連結貸借対照表計
区分
上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,404 8,404 - - 8,404
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
時価
連結貸借対照表
区分
計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 27,310 - 27,299 - 27,299
長期預り保証金
ゴルフ場の預託金 2,065 - 1,779 - 1,779
負債計 29,376 - 29,078 - 29,078
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(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を当該債務の残存期間に応じ、信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としてお
り、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を用いて算定しております。
長期預り保証金(ゴルフ場の預託金)
想定した返還期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 7,653 3,849 3,803
その他 10 8 1
小計 7,663 3,858 3,805
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 439 548 △109
小計 439 548 △109
合計 8,103 4,407 3,695
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 8,009 3,907 4,102
その他 10 8 1
小計 8,019 3,915 4,104
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 394 515 △120
小計 394 515 △120
合計 8,414 4,431 3,983
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1 0 -
合計 1 0 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 6 1 -
合計 6 1 -
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
地震デリバティブ取引
地震デリバティブ取引の契約額等は4億円(契約最大授受額)でありますが、時価については公正な評価額を算
定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
地震デリバティブ取引
地震デリバティブ取引の契約額等は4億円(契約最大授受額)であります。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 2,000 2,000 △4
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)2 金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおりであります。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社においては、確定給付型の退職給付制度を設けており、その一部につき企業年金基金を採用しております。
連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度または確定拠出型の退職給付制度を設けております。
一部の連結子会社が有する確定給付型の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計
算しております。
なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 8,361 8,293
勤務費用 428 419
利息費用 10 11
数理計算上の差異の発生額 △195 △69
退職給付の支払額 △309 △398
その他 △2 2
退職給付債務の期末残高 8,293 8,259
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 9,651 10,901
期待運用収益 193 218
数理計算上の差異の発生額 1,069 57
事業主からの拠出額 272 274
退職給付の支払額 △284 △361
その他 △1 1
年金資産の期末残高 10,901 11,092
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(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 7,218 7,164
年金資産 △10,901 △11,092
△3,682 △3,927
非積立型制度の退職給付債務 1,074 1,094
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,607 △2,833
退職給付に係る負債 1,089 1,103
退職給付に係る資産 △3,696 △3,936
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,607 △2,833
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 428 419
利息費用 10 11
期待運用収益 △193 △218
数理計算上の差異の費用処理額 49 △102
確定給付制度に係る退職給付費用 295 109
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 △1,315 △23
合計 △1,315 △23
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △764 △788
合計 △764 △788
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 21% 24%
株式 28% 34%
一般勘定(生保) 3% 3%
合同運用口 25% 23%
その他 23% 16%
合計 100% 100%
(注)1 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27%、当連結会計年度
29%含まれております。
2 合同運用口は、様々な種類の運用対象から構成されており、前連結会計年度の内訳は債券60%、株式40%、
当連結会計年度の内訳は債券60%、株式40%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.1% 0.2%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の
964 992
期首残高
退職給付費用 182 193
退職給付の支払額 △51 △84
制度への拠出額 △102 △102
その他 △1 0
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の
992 999
期末残高
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(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,308 2,364
年金資産 △1,545 △1,596
763 767
非積立型制度の退職給付債務 229 232
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 992 999
退職給付に係る負債 1,017 1,024
退職給付に係る資産 △25 △25
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 992 999
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度182百万円 当連結会計年度193百万円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度37百万円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 68百万円 64百万円
賞与引当金 357百万円 366百万円
退職給付に係る負債 333百万円 336百万円
固定資産未実現利益 243百万円 245百万円
繰越欠損金(注)1 486百万円 71百万円
減損損失 16百万円 18百万円
534百万円 575百万円
その他
繰延税金資産小計
2,039百万円 1,678百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △87百万円 △71百万円
△134百万円 △109百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △222百万円 △180百万円
繰延税金資産合計 1,817百万円 1,497百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △78百万円 △127百万円
固定資産圧縮積立金 △524百万円 △524百万円
特別償却準備金 △35百万円 △36百万円
その他有価証券評価差額金 △1,130百万円 △1,217百万円
退職給付信託設定益 △243百万円 △243百万円
△446百万円 △494百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,458百万円 △2,643百万円
繰延税金負債の純額 △641百万円 △1,145百万円
(注)1 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
4 1 - 13 12 454 486
欠損金(*1)
評価性引当額 △4 △1 - △13 △12 △56 △87
繰延税金資産 - - - - - 398 (*2)398
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金398百万円について回収可能と判断しておりま
す。
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当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
1 - 4 7 9 49 71
欠損金(*3)
評価性引当額 △1 - △4 △7 △9 △49 △71
繰延税金資産 - - - - - - -
(*3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.2% 30.2%
(調整)
交際費等損金不算入項目 0.5% 0.3%
受取配当金益金不算入項目 △2.3% △1.5%
住民税均等割 0.8% 0.5%
受取配当金連結消去に伴う影響額 2.8% 1.8%
持分法投資損益 △3.5% △3.3%
評価性引当額 △24.4% △0.2%
△0.2% △0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.9% 27.3%
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
総合物流事業
合計
(注)1
国際複合輸
倉庫業 港湾運送業 陸上運送業 計
送業他
売上高
顧客との契約から生じる収益 42,228 22,793 18,962 30,982 114,967 922 115,889
その他の収益(注)2 - - - 557 557 302 860
外部顧客への売上高 42,228 22,793 18,962 31,540 115,525 1,225 116,750
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
2 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主として総合物流事業を提供しており、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等で構
成されております。これらの主な履行義務の内容および収益認識は、以下のとおりであります。
(1)倉庫業
倉庫業では顧客から寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。また、保
管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および
附帯・物流加工料を収受しております。
保管業務に関しては、保管期間の経過に応じて履行義務を充足し、顧客にサービスを移転する契約として、経
過期間に応じて収益を認識しております。
保管以外の業務に係る履行義務に関しては、契約において一定期間にわたるサービスの提供が定められている
場合はその経過期間に応じて、また、物量に応じたサービス対価の契約である場合はサービス提供の進捗に応じ
て、その物量を考慮した収益を認識しております。
(2)港湾運送業
港湾運送業は、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、当社グループでは、国土交通省の免許
を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業、荷捌きを行う事業と、これに付随する事業を行っております。
これらは、顧客の物品の国内外への移動を伴う作業に関連する履行義務であり、作業の進捗に応じて顧客に
サービスを移転する契約として、その取扱量に応じた収益を認識しております。
(3)陸上運送業および国際複合輸送業
陸上運送業では、日本国内の貨物について、車両や鉄道を使用して運送を行っております。また、国際複合輸
送業では、輸出入貨物について、荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで一貫した運送責任を持ち、最適な
輸送手段を用いて輸送を行っております。
これらは、履行義務を充足するにつれて顧客にサービスを移転する契約として、一定の期間にわたり収益を認
識しており、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として輸送予定日数によっております。なお、
サービスの提供開始から履行義務を充足するまでの期間が著しく短い輸送については、一定の時点で収益を認識
しております。
取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。なお、当社グループでは顧客に対して各履行義務に対応した見積りを提
示して価格を決定していることから、取引価格の配分が必要な契約は有しておりません。
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3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 15,286
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 16,909
契約資産(期首残高) 433
契約資産(期末残高) 1,215
契約負債(期首残高) 296
契約負債(期末残高) 626
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、「倉庫」「港湾運送」「陸上運送」「国際複合輸送他」からなる総合物流事業を主たる事業とし
て展開しております。
したがって、当社グループは、「総合物流事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
総合物流事業 (注)3
売上高
100,179 994 101,173 101,173
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
24 1,280 1,304
△ 1,304 -
振替高
100,204 2,274 102,478 101,173
計 △ 1,304
4,401 36 4,437 3 4,441
セグメント利益
125,335 4,663 129,998 125,526
セグメント資産 △ 4,472
その他の項目
4,415 51 4,467 4,467
減価償却費 -
6,946 6,946 6,946
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び無形固定資産
3,342 32 3,374 3,374
-
の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去3百万円によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△4,472百万円には、セグメント間取引消去△4,715百万円、報告セグメント
に配分していない資産243百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2
総合物流事業 (注)3
売上高
115,525 1,225 116,750 116,750
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
45 1,443 1,488
△ 1,488 -
振替高
115,570 2,668 118,239 116,750
計 △ 1,488
6,329 366 6,695 6,669
セグメント利益 △ 26
127,123 6,844 133,968 129,886
セグメント資産 △ 4,082
その他の項目
4,469 47 4,516 4,516
減価償却費 -
7,380 7,380 7,380
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び無形固定資産
2,947 334 3,282 3,282
-
の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去△26百万円によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△4,082百万円には、セグメント間取引消去△4,335百万円、報告セグメント
に配分していない資産253百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
倉庫業 港湾運送業 陸上運送業 国際複合輸送業他 合計
外部顧客への売上高 42,233 21,234 18,167 18,544 100,179
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
倉庫業 港湾運送業 陸上運送業 国際複合輸送業他 合計
外部顧客への売上高 42,228 22,793 18,962 31,540 115,525
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
97,912 11,984 6,852 116,750
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
総合物流事業
111 111
減損損失 - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
総合物流事業
52 52
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び近親者等
(単位:百万円)
議決権等の
会社等の 資本金又 所有 関連当事者と
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 (被所有) の関係
割合(%)
役員及び
その近親
者が議決 愛知県
大有建設 その他流
権の過半 名古屋 100 建設業他 - 設備の修繕等 改修工事等 186 11
株式会社 動負債
数を所有 市中区
している
会社等
(注)1 大有建設株式会社は、当社執行役員の近親者が自己の計算において議決権の過半数を所有しております。
2 大有建設株式会社の取引内容は、数社からの見積りを勘案して発注先と価格を決定しており、支払条件は第
三者との取引条件と比較して同等であります。
2 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社は中部コールセンター株式会社であり、その要約財務情報は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,799 2,545
固定資産合計 8,560 8,474
流動負債合計 789 845
固定負債合計 20 85
純資産合計 9,549 10,087
売上高 3,280 3,424
税引前当期純利益 1,208 1,380
当期純利益 842 962
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,008円72銭 1,091円82銭
1株当たり当期純利益金額 72円29銭 87円14銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 66,981 72,778
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,288 2,570
(うち非支配株主持分)(百万円) 2,288 2,570
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 64,693 70,208
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
64,134 64,304
通株式の数(千株)
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,636 5,597
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,636 5,597
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 64,134 64,238
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,370 2,370 0.18 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,372 7,894 0.38 -
1年以内に返済予定のリース債務 357 302 - -
2023年4月
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 26,410 19,416 0.29
~2028年1月
2023年1月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 368 339 -
~2027年10月
合計 32,878 30,322 - -
(注)1 平均利率は、期末借入残高をもとにして、加重平均にて計算しております。リース債務は当社および国内連
結子会社は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。
2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済
予定額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 4,319 1,119 806 7,822
リース債務 218 85 26 7
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の返済期限は、決算日が12月31日である海外連結子会社
の残高を当期末残高に含めているため、2023年1月~となっております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度
末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 27,172 55,731 86,509 116,750
税金等調整前
(百万円) 1,888 4,177 6,400 8,072
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,246 2,927 4,511 5,597
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 19.44 45.62 70.25 87.14
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 19.44 26.18 24.63 16.89
四半期純利益金額
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
9,536 10,207
現金及び預金
201 33
受取手形
233 348
電子記録債権
13,949 15,047
営業未収金
70 81
貯蔵品
315 377
前払費用
429 1,022
短期貸付金
965 1,828
その他
△ 79 △ 80
貸倒引当金
※1 25,621 ※1 28,867
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 24,438 ※2 23,643
建物
1,099 1,226
構築物
1,648 1,498
機械及び装置
0 0
船舶
432 486
車両運搬具
1,145 1,022
工具、器具及び備品
※2 28,642 ※2 28,612
土地
214
-
建設仮勘定
57,621 56,490
有形固定資産合計
無形固定資産
824 601
ソフトウエア
376 335
その他
1,200 937
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,791 8,114
投資有価証券
3,878 3,878
関係会社株式
676 653
長期貸付金
2,875 3,132
前払年金費用
928 921
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
16,143 16,694
投資その他の資産合計
※1 74,965 ※1 74,122
固定資産合計
100,586 102,990
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1,032 986
電子記録債務
6,683 6,611
営業未払金
12,628 12,311
短期借入金
1,946 7,619
1年内返済予定の長期借入金
32 16
リース債務
803 1,064
未払金
219 214
未払費用
652 791
未払法人税等
278 278
預り金
669 688
賞与引当金
843 868
その他
※1 25,791 ※1 31,451
流動負債合計
固定負債
22,773 15,254
長期借入金
19 8
リース債務
827 1,323
繰延税金負債
3,705 3,694
再評価に係る繰延税金負債
1,015 1,071
退職給付引当金
50 53
資産除去債務
201 206
その他
28,594 21,611
固定負債合計
54,386 53,063
負債合計
純資産の部
株主資本
8,428 8,428
資本金
資本剰余金
6,544 6,544
資本準備金
217 249
その他資本剰余金
6,761 6,793
資本剰余金合計
利益剰余金
1,200 1,200
利益準備金
その他利益剰余金
400 400
配当準備積立金
82 84
特別償却準備金
1,211 1,211
固定資産圧縮積立金
6,400 6,400
別途積立金
21,913 25,346
繰越利益剰余金
31,207 34,643
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,186 △ 1,119
45,211 48,745
株主資本合計
評価・換算差額等
2,327 2,545
その他有価証券評価差額金
△ 1,338 △ 1,364
土地再評価差額金
988 1,181
評価・換算差額等合計
46,200 49,926
純資産合計
100,586 102,990
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
42,243 42,346
倉庫収入
19,451 20,953
港湾運送収入
17,257 17,866
運送収入
8,652 14,782
国際輸送収入
1,590 2,102
その他の収入
※1 89,195 ※1 98,051
売上高合計
売上原価
63,543 70,276
作業諸費
7,092 7,234
賃借料
2,298 2,323
減価償却費
4,863 4,775
人件費
3,982 4,352
その他
※1 81,779 ※1 88,964
売上原価合計
7,415 9,087
売上総利益
販売費及び一般管理費
※2 1,984 ※2 1,984
人件費
532 516
減価償却費
691 686
業務委託費
0 0
貸倒引当金繰入額
1,124 1,183
その他
※1 4,332 ※1 4,371
販売費及び一般管理費合計
3,082 4,715
営業利益
営業外収益
37 38
受取利息
681 943
受取配当金
35 235
為替差益
168 198
雑収入
※1 922 ※1 1,415
営業外収益合計
営業外費用
109 99
支払利息
32 4
雑損失
※1 141 ※1 103
営業外費用合計
3,863 6,027
経常利益
特別利益
1 6
固定資産処分益
0 1
その他
※1 2 ※1 8
特別利益合計
特別損失
74 261
固定資産処分損
※3 1,278
関係会社整理損 -
56 52
その他
※1 1,409 ※1 313
特別損失合計
2,455 5,722
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 968 1,268
389
△ 1,155
法人税等調整額
1,657
法人税等合計 △ 186
2,641 4,064
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
8,428 6,544 217 6,761
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
8,428 6,544 217 6,761
残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 - -
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 8,428 6,544 217 6,761
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
配当準備 特別償却 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高
1,200 400 76 2,852 6,400 18,278 29,207
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,200 400 76 2,852 6,400 18,278 29,207
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 641 △ 641
当期純利益 2,641 2,641
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,640 1,640 -
特別償却準備金の積立 20 △ 20 -
特別償却準備金の取崩 △ 15 15 -
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 5 △ 1,640 - 3,635 2,000
当期末残高 1,200 400 82 1,211 6,400 21,913 31,207
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株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,185 43,211 1,258 △ 1,338 △ 79 43,131
会計方針の変更による累積的影
- -
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,185 43,211 1,258 △ 1,338 △ 79 43,131
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 641 △ 641
当期純利益 2,641 2,641
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 - - -
土地再評価差額金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期変動
1,068 - 1,068 1,068
額(純額)
当期変動額合計
△ 0 1,999 1,068 - 1,068 3,068
当期末残高 △ 1,186 45,211 2,327 △ 1,338 988 46,200
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,428 6,544 217 6,761
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
8,428 6,544 217 6,761
残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 31 31
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 31 31
当期末残高 8,428 6,544 249 6,793
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
配当準備 特別償却 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高
1,200 400 82 1,211 6,400 21,913 31,207
会計方針の変更による累積的影
△ 12 △ 12
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,200 400 82 1,211 6,400 21,901 31,195
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 642 △ 642
当期純利益 4,064 4,064
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
特別償却準備金の積立 20 △ 20 -
特別償却準備金の取崩 △ 18 18 -
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 25 25
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 2 - - 3,445 3,447
当期末残高 1,200 400 84 1,211 6,400 25,346 34,643
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株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,186 45,211 2,327 △ 1,338 988 46,200
会計方針の変更による累積的影
△ 12 △ 12
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,186 45,198 2,327 △ 1,338 988 46,187
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 642 △ 642
当期純利益 4,064 4,064
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 67 99 99
土地再評価差額金の取崩 25 25
株主資本以外の項目の当期変動
218 △ 25 192 192
額(純額)
当期変動額合計
66 3,546 218 △ 25 192 3,739
当期末残高 △ 1,119 48,745 2,545 △ 1,364 1,181 49,926
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、有価証券の分類は「金融商品に係る会計基準」によっております。
② 棚卸資産(貯蔵品)
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
3 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、企業年金基金については、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の
差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度か
ら費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。主要な事業である総合物流事業における主な履行義務は、物品の保管サービス
及び輸送サービスであり、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期間にわたり進捗に応じて収益を認識し
ております。
5 ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は特例処理を行っております。
6 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)および 「 収益認識に関する会計基準の適
用指針 」 (企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下 「 収益認識会計基準等 」 という 。 )を当事業年度の
期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております 。 これにより 、 顧客との契約から生じる収益は 、 主として一定の期間にわたり
進捗に応じて収益を認識しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており 、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当事業年度の期首の繰越利益剰余
金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし 、 収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し 、 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に 、 新たな会
計方針を遡及適用しておりません 。 また 、 収益認識会計基準第86項また書き ⑴ に定める方法を適用し 、 当事業年度の期
首より前までに行われた契約変更について 、 すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき 、 会計処理を行い 、 そ
の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております 。
なお 、 当事業年度の繰越利益剰余金の期首残高 、 営業利益 、 経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微で
あります 。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産および負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 1,832百万円 3,429百万円
長期金銭債権 676百万円 653百万円
短期金銭債務 11,595百万円 11,564百万円
※2 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 99百万円 99百万円
土地 100百万円 100百万円
3 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の債務保証および保証予約を行っております。
(債務保証)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
トランスシティロジスティクス中部 トランスシティロジスティクス中部
163百万円 -百万円
株式会社 株式会社
(保証予約)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
四日市コンテナターミナル株式会社 531百万円 四日市コンテナターミナル株式会社 655百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引高
売上高 5,943百万円 8,689百万円
売上原価等 33,365百万円 35,886百万円
営業取引以外の取引高 1,170百万円 911百万円
※2 人件費に含まれている賞与引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
166百万円 176百万円
※3 関係会社整理損は次の科目を相殺して表示しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
債権放棄損 4,173百万円 -百万円
貸倒引当金戻入益 △1,868百万円 -百万円
関係会社事業損失引当金戻入益 △929百万円 -百万円
受取配当金 △87百万円 -百万円
その他営業外収益 △9百万円 -百万円
計 1,278百万円 -百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 前事業年度
子会社株式 2,508
関連会社株式 1,369
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 当事業年度
子会社株式 2,509
関連会社株式 1,369
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 54百万円 54百万円
賞与引当金 202百万円 207百万円
長期未払金 14百万円 14百万円
貸倒引当金 24百万円 24百万円
退職給付引当金 151百万円 108百万円
関係会社株式 1,169百万円 1,184百万円
繰越欠損金(注)1 398百万円 -百万円
215百万円 250百万円
その他
繰延税金資産小計
2,229百万円 1,845百万円
△1,220百万円 △1,235百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,009百万円 609百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △524百万円 △524百万円
特別償却準備金 △35百万円 △36百万円
その他有価証券評価差額金 △1,006百万円 △1,101百万円
退職給付信託設定益 △243百万円 △243百万円
△26百万円 △26百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,836百万円 △1,932百万円
繰延税金負債の純額
△827百万円 △1,323百万円
(注)1 連結子会社の清算により、税務上の繰越欠損金を当社が引き継いだことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.2% 法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率
(調整)
との間の差異が法定実効税
交際費等損金不算入項目 1.7%
率の100分の5以下であるた
受取配当金益金不算入項目 △5.4%
め注記を省略しておりま
住民税均等割 1.4%
す。
繰越欠損金 △52.5%
子会社清算による影響 10.6%
評価性引当額 5.9%
0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△7.6%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 22
建物 24,438 821 1,593 23,643 31,856
[14]
0
構築物 1,099 263 135 1,226 3,877
[0]
0
機械及び装置 1,648 91 240 1,498 4,585
[0]
船舶 0 - - - 0 16
車両運搬具 432 218 4 160 486 2,737
1
工具、器具及び備品 1,145 205 327 1,022 4,283
[0]
36
28,642 28,612
土地 7 (36) - -
(2,367) (2,330)
[36]
建設仮勘定 214 308 523 - - -
589
有形固定資産計 57,621 1,915 2,456 56,490 47,357
[52]
無形固定資産
ソフトウエア 824 126 - 349 601 3,095
その他 376 128 134 34 335 884
無形固定資産計 1,200 254 134 383 937 3,979
(注) 1.当期減少額の[ ]は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 単身寮 285百万円
埠頭倉庫 耐震補強工事 136百万円
築港倉庫 事務所整備工事 97百万円
構築物 幸手物流センター 外構工事 169百万円
車両運搬具 リーチスタッカー 69百万円
ソフトウエア 損益計算システム 66百万円
3.土地の当期首残高および当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律
第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号、平成
13年3月31日公布法律第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 86 14 13 86
賞与引当金 669 688 669 688
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告であります。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりであります。
https://www.trancy.co.jp
株主優待制度
⑴対象株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された10単元(1,000株)以上
株主に対する特典
保有株主
⑵株主優待の内容
当社グループ取扱商品の中からいずれか1つを選択
(注)1 当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の行使をすることができ
ません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の買増しを請求する権利
2 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によってあらかじめ公告して、一定の日の株主名簿に記載または記録さ
れた株主または登録株式質権者をもってその権利を行使することができる株主または登録株式質権者とする
ことができます。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当会社には、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月29日
添付書類並びに確認書 (第107期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月29日
添付書類 (第107期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報 事業年度 自 2020年4月1日 2021年8月13日
告書及び確認書 (第107期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書 第108期 自 2021年4月1日 2021年8月10日
第1四半期 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
第108期 自 2021年7月1日 2021年11月11日
第2四半期 至 2021年9月30日 関東財務局長に提出
第108期 自 2021年10月1日 2022年2月10日
第3四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2021年6月30日
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
日本トランスシティ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 野 英 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 昌 紀 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本トランスシティ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
トランスシティ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
総合物流事業の売上高の期間帰属の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本トランスシティ株式会社及びその連結子会社は、物 当監査法人は、総合物流事業の売上高の期間帰属の妥当
品の保管・荷役・物流加工のほか、港湾運送、国内・国際 性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
輸送等の多様なサービスを顧客に提供している。これらは (1)内部統制の評価
一体として顧客にサービスを提供しているものであり、総 総合物流事業の売上計上プロセスに関する内部統制の整備
合物流事業と称されている。なお、当連結会計年度におけ 及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特
る総合物流事業の売上高は 115,525 百万円であり、連結売 に以下に焦点を当てた。
・売上計上した支社及び事業部の上席者が承認し、同支社
上高の 99%を占めている。
及び事業部とは独立した本社管理部門が手作業により計上
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重
した売上計上仕訳を根拠資料と照合した上で確認する統制
要な事項)4.会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及
び費用の計上基準 、に記載されているとおり、総合物流事
(2)手作業により起票された売上計上仕訳の期間帰属の妥当
業の売上高は、履行義務の充足に基づき主として一定の期
性の検証
間にわたる進捗に応じて売上計上される。
手作業により起票された売上計上仕訳の期間帰属の妥当性
総合物流事業の売上高は、顧客から寄託を受けた物品の
を検証するため、主に以下の手続を実施した。
保管及び輸送等であるため業務処理は定型的であるほか、
①会計システムの売上データと販売管理システムの売上
顧客との間で決められた売上単価に取扱量を乗じることで
データとを比較し、その差異が手作業により起票された仕
料金計算が行われる。基本的に各倉庫・運送システムから
訳のデータと整合していることを確認した。
販売管理システムを経由して会計システムに売上データが
②手作業により起票された売上計上仕訳の内容について質
自動で転送され仕訳伝票が起票される仕組みとなっている
問するとともに、手作業により起票された売上計上仕訳の
ため、売上高に関する仕訳起票の際に恣意性が入る余地は
うち、いくつかの条件を満たしたものについて内部資料及
少ない。そのため、誤った売上高が計上されるリスクは相
び監査人が個別に入手した外部証憑と照合し、売上高が正
対的に低いものと判断している。
確かつ適時に計上されていることを確認した。
ただ、会社の売上計上には、期末日時点において顧客に
対し未請求であるが、サービス提供を行った取引について
は手作業により売上計上するというプロセスが一部存在す
る。
以上より、当監査法人は、総合物流事業に関する売上計
上のうち、手作業により計上された売上高の期間帰属の妥
当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本トランスシティ株式会社
の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本トランスシティ株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内
部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
日本トランスシティ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 野 英 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 昌 紀 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本トランスシティ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本トラ
ンスシティ株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
総合物流事業の売上高の期間帰属の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(総合物流サービスの売上高の期間帰属の妥当
性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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日本トランスシティ株式会社(E04289)
有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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