関西ペイント株式会社 有価証券報告書 第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 関西ペイント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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関西ペイント株式会社(E00893)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第158期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 関西ペイント株式会社
【英訳名】 KANSAI PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 毛利 訓士
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市神崎町33番１号
（本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において
行っております。）
大阪市中央区今橋２丁目６番14号
【電話番号】 06－6203－5531（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員 経営推進部門長 高原 茂季
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南六郷３丁目12番１号
【電話番号】 03－3732－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事業所長 永井 健一
【縦覧に供する場所】 関西ペイント株式会社 本社事務所
（大阪市中央区今橋２丁目６番14号）
関西ペイント株式会社 東京事業所
（東京都大田区南六郷３丁目12番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
401,977 427,425 406,886 364,620 419,190
売上高 （百万円）
33,241 34,838 34,874 35,880 37,611
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
17,701 17,405 18,477 20,027 26,525
（百万円）
当期純利益
35,161 10,199 29,550 48,835
包括利益 （百万円） △ 4,434
322,425 320,661 320,697 338,859 375,114
純資産額 （百万円）
601,330 584,135 544,123 606,580 600,057
総資産額 （百万円）
1,074.09 1,050.06 1,045.99 1,115.87 1,245.73
１株当たり純資産額 （円）
68.80 67.68 71.87 77.91 103.23
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
59.29 58.28 65.71 72.47 96.04
（円）
１株当たり当期純利益
46.0 46.2 49.4 47.3 53.3
自己資本比率 （％）
6.7 6.4 6.9 7.2 8.7
自己資本利益率 （％）
36.0 31.2 28.6 37.9 19.1
株価収益率 （倍）
営業活動による
33,509 35,632 40,324 42,647 15,524
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 33,756 △ 17,461 △ 22,045 △ 507 △ 2,087
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,059 16,828
（百万円） △ 6,964 △ 37,403 △ 64,100
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
61,171 70,207 50,594 108,377 59,709
（百万円）
期末残高
15,731 16,287 16,459 15,908 15,670
従業員数 （人）
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
151,983 155,578 148,678 133,807 124,045
売上高 （百万円）
21,419 23,070 18,623 22,834 31,017
経常利益 （百万円）
当期純利益
13,321 15,688 18,877 31,077
（百万円） △ 6,694
又は当期純損失（△）
25,658 25,658 25,658 25,658 25,658
資本金 （百万円）
272,623,270 272,623,270 272,623,270 272,623,270 272,623,270
発行済株式総数 （株）
202,790 206,840 189,140 203,554 230,607
純資産額 （百万円）
402,459 392,544 334,706 386,319 364,499
総資産額 （百万円）
785.53 801.23 732.83 788.66 893.42
１株当たり純資産額 （円）
27.00 30.00 30.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 13.50 ) ( 16.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
１株当たり当期純利益
51.60 60.77 73.14 120.40
（円） △ 25.93
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
44.10 52.20 68.04 112.07
（円） -
１株当たり当期純利益
50.4 52.7 56.5 52.7 63.3
自己資本比率 （％）
6.8 7.7 9.6 14.3
自己資本利益率 （％） -
48.0 34.7 40.4 16.4
株価収益率 （倍） -
52.3 49.4 41.0 24.9
配当性向 （％） -
1,479 1,498 1,499 1,516 1,531
従業員数 （人）
106.0 91.7 90.8 130.0 89.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 3,055 2,610 2,838 3,365 3,080
最低株価 （円） 2,278 1,610 1,827 1,933 1,820
（注）１．第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．第156期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりま
せん。
３．最高及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1918年５月 関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。
1933年６月 東京都大田区に東京工場（現・東京事業所）を新設。
1949年５月 大阪、東京の２証券取引所に上場。
1950年４月 大阪市東区（現・大阪市中央区）に本社事務所を新設。
1960年11月 神奈川県平塚市に平塚工場（現・平塚事業所）を新設。
1961年11月 愛知県西加茂郡（現・愛知県みよし市）に名古屋工場（現・名古屋事業所）を新設。
1965年４月 神奈川県平塚市に中央研究所（現・開発センター 他）を新設。
1967年11月 日本化工塗料株式会社の株式取得（現・連結子会社）。
1968年10月 株式会社KATの株式取得（現・連結子会社）。
1968年11月 Thai Kansai Paint Co.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。
1971年５月 株式会社カンペハピオの株式取得（現・連結子会社）。
1971年６月 栃木県鹿沼市に鹿沼工場（現・鹿沼事業所）を新設。
1974年７月 カンペ商事株式会社の株式取得（現・連結子会社）。
1985年10月 台湾関西塗料股份有限公司を出資設立（現・連結子会社）。
1986年９月 Kansai Nerolac Paints Ltd.（1968年８月ボンベイ証券取引所上場）の株式取得（現・連結子会
社）。
1988年９月 株式会社カンペ共販大阪を出資設立。
1989年３月 株式会社カンペ共販東京を出資設立。
1992年11月 兵庫県小野市に小野工場（現・小野事業所）を新設。
1992年12月 福岡県北九州市に北九州事業所を新設。
1994年２月 久保孝ペイント株式会社の株式取得（現・連結子会社）。
1996年３月 Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。
1996年10月 Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。
1999年10月 P.T.Kansai Paint Indonesiaを出資設立（現・連結子会社）。
2001年10月 関西ペイントマリン株式会社を出資設立（現・連結子会社）。
2002年７月 株式会社カンペ共販東京、株式会社カンペ共販大阪他２社の国内地域別販売会社を統合し、関西
ペイント販売株式会社を設立（現・連結子会社）。
2006年４月 Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。
2007年10月 Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.の株式取得（現・連結子会社）。
2008年２月 大阪市中央区に新本社事務所を移転。
2010年９月 関西塗料（中国）投資有限公司を出資設立（現・連結子会社）。
2011年４月 Kansai Plascon Africa Ltd.の株式取得（現・連結子会社）。
2012年４月 PT.Kansai Prakarsa Coatingsの株式取得（現・連結子会社）。
2016年８月 U.S. Paint Corporationの株式取得（現・連結子会社）。
2017年１月 Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。
2017年３月 Kansai Helios Groupの株式取得（現・連結子会社）。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社104社及び関連会社26社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主
な事業内容としております。
国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当
社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特
約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。
海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。
その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「イン
ド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。
（当社）
（子会社) 久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ
製造
他 連結子会社６社及び持分法適用子会社２社
（関連会社) 持分法適用関連会社２社
塗料事業
（子会社) 関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT
日本
関西ペイントマリン㈱ 及び持分法適用子会社３社
販売等
（関連会社) ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社３社
（子会社) 連結子会社１社
その他事業
（関連会社) 持分法適用関連会社１社
（子会社) Kansai Nerolac Paints Ltd.（インド）
インド 塗料事業 製造
他 連結子会社３社及び持分法適用子会社１社
（子会社) Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ）
他 連結子会社10社
製造
（関連会社) Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ）
（子会社) 連結子会社16社
塗料事業
販売等
欧州
（関連会社) 持分法適用関連会社２社
（子会社) Kansai Helios Coatings GmbH（オーストリア）
関連
他 連結子会社１社
（子会社) 連結子会社２社
その他事業
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（子会社) PT.Kansai Prakarsa Coatings（インドネシア）
Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.（マレーシア）
Thai Kansai Paint Co.,Ltd.（タイ）
Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.（タイ）
台湾関西塗料股份有限公司（台湾）
P.T.Kansai Paint Indonesia（インドネシア）
製造
Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.（マレーシア）
アジア 塗料事業
他 連結子会社８社及び持分法適用子会社２社
（関連会社) 湖南湘江関西塗料有限公司（中国）
中遠関西塗料（上海）有限公司（中国）
他 持分法適用関連会社４社
（子会社) 連結子会社４社及び持分法適用子会社１社
販売等
（関連会社) 持分法適用関連会社１社
（子会社) 関西塗料（中国）投資有限公司（中国）
関連
（子会社) 連結子会社11社
製造
（子会社) 連結子会社４社
販売等
（関連会社) 持分法適用関連会社２社
アフリカ 塗料事業
（子会社) Kansai Plascon Africa Ltd.（南アフリカ）
Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.（モーリシャス）
関連
他 連結子会社６社
（子会社) U.S. Paint Corporation（アメリカ）
製造
（子会社) 連結子会社１社
販売等
（関連会社) 持分法適用関連会社４社
その他 塗料事業
（子会社) 持分法適用子会社１社
関連
（関連会社) 持分法適用関連会社３社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権に
対する提
資本金 主要な
名称 住所 関係内容
出会社の
（百万円） 事業の内容
所有割合（％）
当社の塗料等の販売
関西ペイント販売㈱ 東京都大田区 493 塗料販売業 100.00
設備の賃貸借…有
当社の塗料等の製造
久保孝ペイント㈱ 大阪市東淀川区 150 塗料製造業 56.85
設備の賃貸借…有
当社の塗料等の製造
日本化工塗料㈱ 神奈川県高座郡 197 塗料製造業 92.43
設備の賃貸借…有
家庭用塗料の 89.26
当社の塗料等の製造
㈱カンペハピオ 大阪市中央区 142
製造販売業 (0.25)
設備の賃貸借…有
当社の塗料等の販売
カンペ商事㈱ 東京都大田区 100 塗料販売業 100.00
設備の賃貸借…有
当社の塗料等の販売
㈱KAT 神奈川県横浜市 50 塗料販売業 100.00
設備の賃貸借…有
当社の塗料等の販売
関西ペイントマリン㈱ 東京都大田区 90 塗料販売業 100.00
設備の賃貸借…有
Kansai Helios Coatings EUR
塗料の製造販売の
オーストリア
80.00 なし
持株会社
GmbH 7,500千
Kansai Nerolac Paints INR
インド 塗料製造業 74.99
当社の塗料等の製造
Ltd. 538,919千
Kansai Plascon East
USD
塗料の製造販売の
モーリシャス 100.00
資金の貸付
Africa (Pty) Ltd. 持株会社
155,990千
PT.Kansai Prakarsa USD
当社の塗料等の製造
インドネシア 塗料製造業 65.00
Coatings 30,000千
資金の貸付
Kansai Paint Asia
MYR
マレーシア 塗料製造業 100.00
当社の塗料等の製造
Pacific Sdn.Bhd
226,335千
USD
51.58
U.S. Paint Corporation
アメリカ 塗料製造業
当社の塗料等の製造
（20.21）
500千
Kansai Altan Boya
TRY
トルコ 塗料製造業 51.00
当社の塗料等の製造
Sanayi Ve Ticaret A.S.
29,152千
Kansai Plascon Africa ZAR
塗料の製造販売の
南アフリカ 83.31
資金の貸付
持株会社
Ltd. 3,000,117千
Thai Kansai Paint THB
タイ 塗料製造業 50.50
当社の塗料等の製造
Co.,Ltd. 400,000千
Kansai Resin
THB
90.91
タイ 塗料製造業
当社の塗料等の製造
(Thailand) Co.,Ltd. （90.91）
330,000千
TWD
台湾関西塗料股份
台湾 塗料製造業 80.51
当社の塗料等の製造
有限公司
270,000千
P.T.Kansai Paint USD
インドネシア 塗料製造業 51.00
当社の塗料等の製造
Indonesia 11,500千
Sime Kansai Paints MYR
マレーシア 塗料製造業 60.00
当社の塗料等の製造
Sdn.Bhd. 20,000千
USD
関西塗料（中国）投資 塗料の製造販売の
中国 100.00
なし
有限公司 持株会社
79,179千
他73社
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(2）持分法適用関連会社
議決権に
対する提
資本金 主要な
名称 住所 関係内容
出会社の
（百万円） 事業の内容
所有割合（％）
㈱扇商會 大阪市北区 61 塗料販売業 50.00 当社の塗料等の販売
Polisan Kansai Boya
TRY
トルコ 塗料製造業 50.00 なし
Sanayi Ve Ticaret A.S.
125,003千
USD
湖南湘江関西塗料 45.00
中国 塗料製造業 当社の塗料等の製造
有限公司 (16.60）
60,000千
USD
中遠関西塗料（上海） 36.93
中国 塗料製造業 当社の塗料等の製造
有限公司 （36.93）
25,600千
他22社
（注）１．特定子会社は、関西ペイント販売㈱、Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.、Kansai Paint Asia
Pacific Sdn.Bhd、Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.、Kansai Plascon Africa Ltd.及び関西塗
料（中国）投資有限公司であります。
２．議決権に対する提出会社の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内書であります。
３．上記記載のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記記載のうち、㈱扇商會を除く連結子会社及び持分法適用関連会社には、当社の役員または従業員との役
員の兼任があります。
５．関西ペイント販売㈱及びKansai Nerolac Paints Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Kansai Nerolac Paints Ltd.は、セグメント情報のうち、インドの売上高に占める当該連結子会社の売上
高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、「主要な損益情報
等」の記載を省略しております。
なお、関西ペイント販売㈱の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
関西ペイント販売㈱ 98,038 921 693 2,410 45,299
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2022年３月31日現在
報告
セグメントの
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
名称
セグメント計
3,004 3,625 3,167 3,707 2,067 15,570 100 15,670
従業員数（人）
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
２．臨時従業員の総数は従業員の10％未満であるため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,531 43.6 20.1 7,838
報告
セグメントの
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
名称
セグメント計
1,531 1,531 1,531
従業員数（人） - - - - -
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員の総数は従業員の10％未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき労使間協議を行っており、これまで協調的
態度のもとに円滑な関係を持続しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を
支える」ことを企業理念における使命目的としております。この使命目的は、当社の歴史において脈々と受け継がれ
てきた理念に由来するものであり、言わば「創業の精神」に立脚するものであります。
2020年11月、当社は成長戦略「Good to Great」を策定し、ESGを根幹とする経営への大きな変革の途上にあります
が、その変革とは、まさに当社が、「創業の精神」に立ち返り、顧客との信頼関係の下、塗料ビジネスのプロフェッ
ショナルとして、持続的な利益成長と社会貢献をもたらし得る会社であり続けるためのものであります。
当社はこのような考えの下、これからも社会から必要とされる、真のGreatカンパニーとなるべく、企業価値向上
に取り組んでまいります。
（２）中長期的な経営戦略
当社は、2021年11月、第17次中期経営計画を策定・公表の上、本年4月より始動しました。
本計画は、当社経営が成長戦略「Good to Great」で掲げている「持続的成長サイクル」へ転換するための重要
フェーズと位置付けております。2021年度を最終年度とする第16次中期経営計画におきまして、当社は「資本生産
性・収益性の向上」「事業競争力の向上」「グループ総合力の向上」の３点を掲げ、事業特性に即し再編した組織体
制（社内カンパニー制）の下、数々の施策を断行し「稼ぐ力」を高めるとともに、企業体質の改善を着実に実行して
まいりました。
第17次中期経営計画では、これらの積み上げた成果をベースに、成長戦略「Good to Great」で設定した2050年時
点の「長期目標（マテリアリティ）」達成に向け、持続的成長サイクルへの転換を確立させていく、ESGを根幹とし
た骨太な３か年計画として策定しております。そして、その重点方針としては、「収益性強化による資金捻出」「成
長分野への積極投資」「経営基盤の強化」の３点を掲げております。
海外事業はこれまでの取組により確保してきた、各セグメント毎の事業競争力を背景として規模拡大に注力してま
いります。
欧州セグメントは日本・インドと並ぶ柱として成長してまいりました。Heliosグループを主軸とした各社の協業を
推進し、さらなる拡大を図ります。インドセグメントは、建築・自動車・工業の各分野の市場成長に確実に乗じた伸
長を図り、アフリカセグメントは引き続き構造改革を完遂の上、現地での地位を確立させます。
一方、日本セグメントにおきましては、当社の強みである自動車用塗料をさらに強化するとともに、より合理的な
調達・設計・製造を確立するなどの手法でコスト競争力を確保し収益性向上を図ります。
これら取組を通じて獲得する収益、また、これまでの財務戦略による資産の圧縮等の施策を引き続き実行すること
で資金を確保の上、本経営計画では、1,000億円規模の成長投資の実行を織り込んでいます。海外事業拡大、国内構
造改革、新規事業開発、ＤＸ関連投資など、投資構想はすべて成長サイクルの原動力とするためのものであります。
また、地域・事業ポートフォリオの整備を行いながら、既存のビジネスモデルを補完するボルトオン型のＭ＆Ａも積
極的に実行してまいります。また、当社の強固な財務基盤を活用した大型M&Aの機会も探索してまいります。これら
の施策を進め、当社グループの成長を牽引していく考えです。
以上のような考え方の下、第17次中期経営計画の最終年度目標としては、売上高5,000億円、EBITDAマージン17%、
調整後ROE13% と設定しております。これらは、2021年度に再編した、当社の事業部門が管轄しているグループ会社
と共同で策定した現実的な目標値であると考えております。このように当社は積極的な事業成長への投資を通じた適
切な株主還元を行ってまいります。なお、配当につきましては配当性向30%を目安として安定的継続的に実施してま
いります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
塗料産業をグローバル視点で展望しますと、今後も中長期的には着実な需要伸長を見込みますが、それは持続可能
性を前提とする性格のものに大きくシフトしていくことが予想されます。一方、原油価格上昇をはじめとする様々な
要因による原材料費・物流費が、引き続き高騰基調にあることは免れず、利益創出の難易度は高まっていくものと考
えております。
また、新型コロナウイルス感染症変異株の蔓延、国際的政情不安の高まり、為替・金融資本市場の変動、主要事業
である自動車産業の構造変化や半導体需給の影響拡大等、これらのリスク要因は当社グループのすべての市場分野に
対し、著しく不透明性を増すものとして引き続き慎重な対応を要する状況です。
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当社グループは、これらリスクをコントロールし、従業員とその家族の安全確保とステークホルダーへの責務を果
たすことを最優先として事業を継続するとともに、大きな環境変化を変革のチャンスと捉え、塗料ビジネスのプロ
フェッショナルとしての真価を発揮し、成長軌道への舵取りを行うためのさらなる経営基盤強化施策を講じてまいり
ます。
サプライチェーンについては、設計・調達・製造・物流すべての領域を対象に、サステナビリティ観点とコスト・
品質・デリバリー等の事業観点の双方から見直し、ＤＸ推進とともに、レジリエンスと競争力を高めるための抜本的
な刷新を行う計画を立案、まず国内から、この中期計画にて実行着手し、その先はグローバルの次世代サプライ
チェーンモデルへ展開させていく考えです。サステナビリティ課題については、当社はTCFD（気候関連財務情報開示
タスクフォース）の提言に賛同しており、京都大学と提携し、産学連携で気候変動関連項目のリスクと機会を分析、
抽出の上、事業戦略に反映させていく体制としております。
また、グローバル企業としてあるべき企業であり続けるための仕組みを作り、コーポレート・ガバナンスをさらに
強化するとともに、人事制度刷新による従業員エンゲージメント、人財育成、ダイバーシティ推進など、サステナブ
ルな成長企業であるための、新たな企業文化醸成を図る施策も実行してまいります。
以上の諸施策を推進し、第17次中期経営計画を実効性の高いものとし、持続的に成長するGreatカンパニーへの変
革を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼすリスクとして以下の事項があり、これらは投資者の判断に影響
を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済・市況等に係るもの
① 当社グループの業績・財務状況は、当社グループが製品を販売する国・地域経済状況のほか、当社グループの顧
客企業や市場の動向、他社との競合による市場価格の変動等の影響を受けます。これらの影響を最小化すべく、グ
ループ各社業績及び業績指標推移の定期的なモニタリングの実施により、地域・市場分野毎の事業特性分析、収益
性評価、低収益資産の整理等を通じ、地域事業の強化を図るとともに、グループ経営の安定化を推進してまいりま
す。
② 当社グループが生産活動で使用する原材料は、世界的な経済動向による需給バランス、為替変動等の影響を受け
ます。これらの急激な高騰は生産コスト上昇につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の特
殊な原材料については限定的な調達ソースによるものがあります。これらの影響を最小化すべく、ハイリスクな原
材料、または使途先が限定される原材料につき、選定し代替原材料を検討するとともに、他の原材料への統合も
図ってまいります。
③ 為替、金利等の相場変動については、一部についてヘッジ取引を行っておりますが、当社グループの業績・財務
状況に影響を及ぼします。また、連結財務諸表の作成にあたっては、海外グループ会社の財務諸表等を外貨から円
貨に換算しており、外貨建数値に変動がない場合でも、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼし
ます。これらの影響を最小化すべく、デリバティブ取引実績や残高などは、経営会議・取締役会へ定期的に報告
し、これら内容を含むオフバランス取引についても、モニタリングを実施しております。
④ 従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の年金数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率
等に基づいて算出されておりますが、前提条件が変更された場合、または前提条件と実際の結果との間に著しい乖
離が発生した場合には、積立不足の発生等により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。なお、こ
れら要素の一部については、外部機関へ運用支援を委託することにより影響の緩和を図っております。
（２）法律・規制、社会的・政治的要因等に係るもの
① 当社グループが事業活動を行う国・地域における予期せぬ法律・税制変更など、政治的要因、戦争やテロが当社
の事業活動・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、事業拠点の多様化・最適化を
進める中で、カントリーリスクの検証を含む、国際情勢の情報収集に努めてまいります。
② 当社グループの国内外の事業活動に関連し、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重大
な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響
を最小化すべく、専門家のサポート体制を拡充し連携を密にして、訴訟等が発生した場合には、迅速かつ適切に対
応する体制をとっております。
③ 当社グループは、知的財産についての管理規程を定め、充分な調査及び管理を行ってリスクを最小限にするよう
努めておりますが、他者との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、または他者の保有する知的財
産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これ
らの影響を最小化すべく、他者の権利を侵害する可能性を市場展開前にチェックしており、研究開発テーマを設定
する際にもその可能性を調査しております。
④ 当社グループは、事業活動を行う上で、様々な法規制の適用を受けております。これらの法令等に対する違反や
社会的要請に反した行動等により、処罰・訴訟の発生、社会的制裁またはステークホルダーの信頼失墜に繋がり、
業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、法令等の遵守はもとより企業としての社会的責任を
果たすため、「利益と公正」を企業活動の基軸とする行動指針を明確に打ち出しておりますが、それにもかかわら
ず当社グループ及び関係先等が重大なコンプライアンス違反を発生させた場合、当社グループの信用・業績・財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、「コンプライアンス推進委員会」を主体と
して、組織的に社内教育・啓蒙活動を推進しております。
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（３）製品、品質の要因によるもの
当社グループは、品質管理基準に従って製品の製造を行っており、また、製造物責任賠償保険に加入しておりま
すが、万一、製造物責任賠償保険で填補しえない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの業
績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、品質保証体制の整備に努めてお
ります。
（４）新型コロナウイルス等の感染症拡大によるもの
当社グループは、国内外の事業展開において、新型コロナウイルス等の感染症によって市況の悪化、及びロック
ダウンが実施されるなど、国や地域によって稼働上の制約を受けた場合には、当社グループの業績・財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、対策委員会や専門部会を設置し、タイムリーかつ
効果的な対策を検討の上、通達やマニュアル等の発信を行い、従業員の安全確保と事業を継続するための統制、及
びグループ各社との連携を図って対処する体制としております。
（５）環境・気候変動によるもの
当社グループは、環境・気候変動・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を行って
おりますが、気候変動による地球規模での気温上昇の影響を抑えるための社会的課題に対し適切な解決ができない
場合、あるいは万一、予期せぬ環境汚染等による第三者への損害及び社会的信用の低下等に伴う損失が発生した場
合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、当社
は、地球環境に関する会社方針を定め、製品の環境負荷低減、製品安全の確保、お客様への情報提供などをトップ
診断の下で活動を行っています。また、気候変動に関しては、ＴＣＦＤに賛同を表明し、その指針に沿ったシナリ
オ分析等について京都大学と産学連携で進めていく体制としております。
（６）自然災害・事故災害によるもの
当社グループは、事故発生の未然防止、また災害発生時の被害軽減を図るため、国内外グループでの教育・啓
蒙、施設・設備等の対策、点検整備及び事業継続計画に基づく生産拠点の分散化等の対策に取り組んでおります
が、万一、損害保険等で填補しえない自然災害を含む事故・災害が発生した場合には、当社グループの業績・財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、「リスク管理委員会」を設置し、災害発
生時の、主にサプライチェーンにおけるＢＣＰ文書の策定や訓練実施など、事業継続計画の精緻化推進を行ってお
ります。また、損害保険の付保内容については、外部機関による妥当性の評価を受けるなどして適正化を図ってお
ります。
（７）その他
① 当社グループは、事業の展開によっては、技術提携、合弁等の形態で他社と共同活動を行っておりますが、共同
活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。これらの影響を最小化すべく、事業部門制に基づき、グループ会社の管掌を明確化し、連携強化に努め、ま
た合弁事業については当社から役員を派遣するなど、適切な関係を以って事業活動が推進されるよう努めておりま
す。
② 当社グループは、事業活動におけるＩＴの効率的活用により、ＩＴシステムへの依存度は高まっておりますが、
これら機密情報等に対するサイバー攻撃や、機器やソフトウェアの障害に伴う事業中断・損害の発生、個人情報を
含む機密情報の漏洩等のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が
生じ、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。これらの影響を最小化すべく、部門長の
統制の下、事故防止や攻撃防御に関する教育・啓蒙活動、及び監視システムの導入等、対策を推進する体制として
おります。
③ 当社グループにおいては、メディアやＳＮＳを媒体とした情報発信やブランディング活動を推進していくことが
想定され、当社グループの情報発信等における不適切な表現が、ＳＮＳ等を通じて拡散された場合、あるいは当社
グループの誤った情報が拡散された場合、当社グループのブランド価値や企業の信用を低下させる可能性がありま
す。これらの影響を最小化すべく、ホームページやＳＮＳの運用体制・ガイドラインを整備するとともに、チェッ
ク体制を整備しております。
④ 当社グループが、今後持続的成長を成していくためには、必要となる専門性を有する、あるいはグローバル視点
で実行力・構想力を有する人材の計画的確保と育成が必要でありますが、人材の確保や定着が達成されず事業活動
に支障が出る場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小化すべく、人事制
度改訂やエンゲージメントを高める活動の推進、多様な人財が活躍するための土壌醸成を進めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当期における世界経済は、国・地域ごとにばらつきを伴いつつも総じて回復傾向にありましたが、地政学リスクの
顕在化を背景とした供給制約及び原材料価格の高騰が継続しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。その
ような状況下、欧州、米国、中国及びその他アジア新興国においては、感染症の再拡大や供給制約の影響はあったも
のの、経済活動の再開を受け、回復が見られました。アフリカにおいては、景気は感染症の再拡大が見られる一部の
地域を除いて持ち直しの動きが見られました。一方、当期におけるわが国経済は、供給制約の影響は残りつつも企業
収益や業況感は全体的に改善を続けており、感染症の影響から一部に弱めの動きがあったものの、基調としては持ち
直した形で推移いたしました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は4,191億90百万円（前期比15.0％増）となりました。営業利益は
原材料価格高騰や販売費及び一般管理費が増加したことなどにより300億96百万円（前期比3.6％減）となりました。
経常利益は持分法投資利益の増加や為替差益に転じたことなどにより376億11百万円（前期比4.8％増）となり、親会
社株主に帰属する当期純利益は、当社東京事業所の土地一部売却に伴う固定資産売却益の計上等により265億25百万
円（前期比32.4％増）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
１）日本
自動車分野は、新車用分野及び自動車部品向け塗料では自動車生産台数が前期を下回り、国内向け売上は減少し
ましたが、輸出が増加したことから、売上は前期並となりました。工業分野では、産業機械向け塗料などが堅調に
推移し、売上は前期を上回りました。建築分野では家庭用塗料の需要の低下により、売上は前期を僅かながら下回
りました。自動車分野（補修用）及び防食分野では、国内市況の本格的な回復には至らなかったものの、売上は前
期を上回りました。船舶分野では、売上は前期を僅かながら上回りました。利益は、為替差益が増加した一方、原
材料価格高騰の影響を受け、前期を下回りました。
これらの結果、売上高は1,386億20百万円（前期比3.1％減）、経常利益は143億91百万円（前期比7.3％減）とな
りました。
２）インド
自動車分野及び建築分野では、新型コロナウイルス感染症による経済活動低迷の影響を受けたものの、前期が年
初における新型コロナウイルス感染症拡大を抑止するためのロックダウンの影響を大きく受けていたこともあり、
売上は前期を上回りました。利益は、原材料価格高騰の影響を受け、前期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は971億33百万円（前期比32.9％増）、経常利益は72億40百万円（前期比
29.0％減）となりました。
３）欧州
トルコでは、現地通貨ベースでの売上は伸長しましたが、通貨安による原材料価格への影響等が収益を圧迫しま
した。また、持分法適用会社において前期に受けた、設備投資優遇措置による租税負担減少の反動により持分法投
資利益は減少しました。その他欧州各国においては、工業分野及び自動車分野（補修用）を中心に堅調な需要に支
えられ売上は前期を上回り、欧州全体の売上は前期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は843億20百万円（前期比27.8％増）、経常利益は56億８百万円（前期比
7.4％増）となりました。
４）アジア
中国においては、自動車生産台数の回復を受け、自動車分野での売上は前期を上回りました。工業分野では産業
機械向け塗料が堅調に推移し、売上は前期を上回りました。これらの結果、中国全体での売上は前期を上回りまし
た。インドネシア、タイにおいては、自動車生産台数の回復を受け、売上は前期を上回りました。利益は、売上が
増加した影響に加え、中国における持分法投資利益が増加したことなどにより増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は576億31百万円（前期比16.4％増）、経常利益は72億59百万円（前期比
56.5％増）となりました。
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５）アフリカ
南アフリカ及び近隣諸国の経済は新型コロナウイルス感染症の再拡大により厳しい状況が続いたものの、建築分
野の需要を取り込み、南アフリカ地域の売上は伸長しました。東アフリカ地域においても、建築分野における堅調
な需要を取り込み売上は伸長し、アフリカ全体の売上は前期を上回りました。また、前期より不採算事業の整理及
び固定費の削減を進めた結果、収益性が改善されました。
これらの結果、当セグメントの売上高は361億31百万円（前期比29.4％増）、経常利益は13億54百万円（前期比-
％）となりました。
６）その他
北米では、自動車生産台数は前期並みとなったものの、自動車部品向け塗料などの売上は前期を上回り、また持
分法投資利益も増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は53億52百万円（前期比4.7％増）、経常利益は17億56百万円（前期比
52.8％増）となりました。
なお、前連結会計年度まで工業分野に区分しておりました自動車部品向け塗料につきましては、当連結会計年度
より自動車分野に区分しております。
（財政状態の状況）
１）流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、2,766億50百万円（前期末比238億21百万円減）となりました。
流動資産の減少は、主に現金及び預金などが減少したことによるものであります。
２）固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は、3,234億７百万円（前期末比172億98百万円増）となりました。
固定資産の増加は、主に投資有価証券などが増加したことによるものであります。
３）流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、1,730億83百万円（前期末比167億26百万円増）となりました。
流動負債の増加は、１年内返済予定の長期借入金が減少したものの、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付
社債などが増加したことによるものであります。
４）固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は、518億59百万円（前期末比595億４百万円減）となりました。
固定負債の減少は、主に転換社債型新株予約権付社債などが減少したことによるものであります。
５）純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、3,751億14百万円（前期末比362億55百万円増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ486億67百万円減少し597億９百万円となりまし
た。
１）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比271億22百万円収入が減少し、155億24百
万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益438億36百万円及び減価償却費142億91百万円など
の収入、棚卸資産の増加額173億40百万円及び法人税等の支払額170億61百万円の支出などによるものであります。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比15億79百万円支出が増加し、20億87百万
円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額145億69百万円などの支出、有価証券の減
少額72億22百万円及び有形固定資産の売却による収入額45億73百万円の収入などによるものであります。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、641億円（前連結会計年度は168億28百万円の収
入）の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出額511億73百万円、配当金の支払額77億46百
万円及び非支配株主への配当金の支払額48億26百万円などの支出によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
１）生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
日本 81,689 8.9
インド 71,624 50.4
欧州 59,674 32.9
アジア 46,630 19.9
アフリカ 23,464 30.6
報告セグメント計 283,084 26.1
その他 3,060 24.7
合計 286,144 26.1
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２．金額は、製造原価によっております。
２）受注実績
当社グループは、主として見込生産によっておりますので、特に記載すべき事項はありません。
３）販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
日本 138,620 △3.1
インド 97,133 32.9
欧州 84,320 27.8
アジア 57,631 16.4
アフリカ 36,131 29.4
報告セグメント計 413,837 15.1
その他 5,352 4.7
合計 419,190 15.0
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
指標 当連結会計年度（実績） 2022年度見込
連結売上高（百万円） 419,190 460,000
営業利益（百万円） 30,096 29,000
経常利益（百万円） 37,611 36,000
連結EBITDA（百万円） 53,679 53,000
連結EBITDAマージン（％） 12.8％ 11.5％
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 26,525 21,000
調整後ROE（％） 10.0％ 7.6％
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益
２．調整後ROE＝（当期純利益＋のれん償却費） / 株主資本（期首期末平均）
当連結会計年度の連結売上高は4,191億円（前期比15.0％増）、営業利益は300億円（前期比3.6％減）となりまし
た。また、売上高は増加したものの原料費高騰の影響により、連結EBITDAマージンは12.8％（前期比2.0ポイント
減）、当社東京事業所の土地一部売却に伴う固定資産売却益の計上等により調整後ROEは10.0％（前期比1.5ポイント
増）となりました。2022年度は第17次中期経営計画の初年度であり、第16次中期経営計画で積み上げた成果を基軸に
連結売上高4,600億円と過去最高売上高を計画しております。
（第17次中期経営計画位置づけ）
2021年度を最終年度とする第16次中期経営計画において、当社は「資本生産性・収益性の向上を伴う利益成長」、
「事業競争力の向上」及び「グループ総合力の向上」の重点方針のもと、連結売上高4,900億円、連結EBITDAマージ
ン15.5％、調整後ROE10％超を目標に始動しました。しかしながら、新型コロナウイルスの発生により目標を途中で
修正せざるを得ず、また2021年度に原材料費高騰があり修正後の目標に対しても利益率の目標を達成することができ
ませんでした。一方で、低収益資産の整理、戦略的投資、総資産圧縮による成長投資資金の捻出等により調整後
ROE10％超を達成したことは企業体質の改善の成果であると考えております。
なお、当連結会計年度において政策保有株式17億円の売却が完了しており、既存不動産の削減・有効活用として当
社東京事業所の土地一部売却が完了しております。
第17次中期経営計画では、2021年11月17日に公表した成長戦略で設定した2050年時点の長期目標（マテリアリ
ティ）達成に向け、持続的成長サイクルへの転換を確立させる３か年計画として策定しております。その重点方針と
しては「収益性強化による資金捻出」「成長分野への積極投資」「経営基盤の強化」の３点を掲げており、具体的に
は下記の図にある活動を計画しております。第17次中期経営計画の最終年度である2024年度の目標として、連結売上
高5,000億円、連結EBITDAマージン17％、調整後ROE13％超を設定しております。
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これらを元に、2022年度よりスタートする第17次中期経営計画を実効性の高いものとし、持続的に成長するGreat
カンパニーへの変革を進めてまいります。
なお、第17次中期経営計画の詳細は当社ウェブサイトに掲載しております。詳細は「戦略説明会 資料
（2022/5/16）」（https://www.kansai.co.jp/ir/news/）をご参照ください。
地域別セグメントの業績は次のとおりであります。
売上高 経常利益または経常損失
セグメント
前連結 当連結 2022年度 前連結 当連結 2022年度
の名称
増減率 増減率
会計年度 会計年度 見込 会計年度 会計年度 見込
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
日本 142,999 138,620 △3.1 152,500 15,532 14,391 △7.3 12,500
115,000
インド 73,084 97,133 32.9 10,198 7,240 △29.0 9,000
85,000
欧州 66,002 84,320 27.8 5,220 5,608 7.4 2,000
65,000
アジア 49,504 57,631 16.4 4,638 7,259 56.5 8,000
37,000
アフリカ 27,917 36,131 29.4 △858 1,354 - 2,500
5,500
その他 5,112 5,352 4.7 1,149 1,756 52.8 2,000
合計 364,620 419,190 15.0 460,000 35,880 37,611 4.8 36,000
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事業部別セグメントの当連結会計年度の売上高と対前期比増減率の内訳は次のとおりであります
自動車（補修
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 用）船舶・ その他 合計
セグメント 防食塗料
の名称
金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
52,025 0.8 32,025 7.0 23,308 △1.8 28,146 3.6 3,114 △70.5 138,620 △3.1
日本
23,867 34.7 13,916 43.0 56,428 28.4 1,552 31.3 1,368 176.4 97,133 32.9
インド
5,360 3.2 40,867 31.0 5,692 2.5 9,769 18.0 22,631 43.5 84,320 27.8
欧州
31,937 15.3 11,832 22.2 8,439 7.3 2,482 10.5 2,940 46.8 57,631 16.4
アジア
546 45.3 3,574 23.5 25,929 29.6 2,128 △12.6 3,952 79.8 36,131 29.4
アフリカ
5,352 6.5 - △100.0 - - - - - - 5,352 4.7
その他
119,089 10.7 102,215 22.4 119,797 18.5 44,079 6.7 34,007 9.6 419,190 15.0
合計
前連結会計年度まで工業分野に区分しておりました自動車部品向け塗料につきましては、当連結会計年度より
自動車分野に区分しており、前連結会計年度まで自動車分野に区分しておりました自動車（補修用）塗料につ
きましては、当連結会計年度より自動車（補修用）・船舶・防食分野に区分しております。また、増減率につ
きましては前連結会計年度を変更後の区分に基づき計算しております。
上記を踏まえた上での経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。
１）売上高及び営業利益
当期の売上高は前期比15.0％増、545億70百万円増収の4,191億90百万円となり、営業利益は前期比3.6％減、11
億32百万円減の300億96百万円となりました。売上高は前年11月時点で見直した公表値を上回る結果となりまし
た。上振れした主たる要因は売上数量増と価格転嫁であります。営業利益は原材料費高騰の影響を受けた結果、減
益となっております。日本、インドともに価格転嫁に対して市場が厳しく遅れが生じたことで両国の営業利益が減
益となっております。日本とインドの遅れを既に３つ目の柱に成長した欧州を筆頭にアジア、構造改革を成功させ
黒字化が定着したアフリカ、自動車が回復基調の北米がカバーしたことで当社グループとしては増収増益を達成し
ております。
各セグメントの詳細は「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（当社の売上高及び営業利益に影響を与える主要な指標）
自動車生産台数（万台）
国名
前連結会計年度 当連結会計年度
日本 797 755
インド 369 445
中国 2,523 2,608
タイ 143 169
インドネシア 69 112
マレーシア 49 48
トルコ 111 103
日本の2022年度の自動車生産台数は900万台と想定
出所：日本自動車工業会、マークラインズ、日本の当連結会計年度は当社推定
（単位：円／kl）
前連結会計年度 当連結会計年度 2022年度
上期 下期 上期 下期 通期
国内ナフサ価格 27,600 35,000 50,600 62,600 88,000
上記数値は当社推定値であります。
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２）営業外損益及び経常利益
当期の営業外損益は前期比28億62百万円増加の75億14百万円のプラスとなりました。主な増加要因は持分法によ
る投資利益の増加及び為替差益の増加によるものであります。
これらの結果、当期の経常利益は前期比4.8％増、17億31百万円増益の376億11百万円となりました。
３）特別損益及び税金等調整前当期純利益
当期の特別損益は前期比12億78百万円増加の62億24百万円のプラスとなりました。主な増加要因は固定資産売却
による固定資産売却益の増加等によるものであります。
これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益は前期比7.4％増、30億10百万円増益の438億36百万円となりまし
た。
４）法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益
当期の法人税等は、前期比56億68百万円減少の115億91百万円となりました。主な減少要因は当社における税金
費用の減少によるものであります。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32.4％増、64億98百万円増益の265億25百万円となり
ました。
財政状態については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しておりま
す。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は次のとおりであります。
当社グループは、自動車用、工業用、建築用、船舶用、防食用など幅広い分野を対象とした塗料の製造販売を行っ
ております。国内塗料需要がほぼ横ばいで推移する中、積極的な海外事業展開を行い、海外売上高比率は国内を上
回っております。今後も、海外での事業活動の規模は拡大していくものと予想され、事業展開地域、国の法律・規
制・政治的要因等が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。こうした中、熾烈なグローバル競争を勝ち
抜き、成長していくため、グループ全体でのシナジーを創出していくとともに、企業統治体制を高めていきます。
当社グループは、各国に製造拠点を設け事業活動を展開することを基本としておりますが、製品・原材料を他拠点
から調達する場合等、為替相場の変動が当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。製品の生産移管や、原
材料の現地調達を進めていくほか、為替予約の実施等によるリスクヘッジを図っていきます。
また、当社グループの原材料は主に原油・ナフサ価格の変動による影響を受けます。急激な原材料価格の変動によ
り販売価格への反映が充分でない場合は、当社グループの事業活動・業績に影響を及ぼします。グローバル調達、品
種統合の取組等によるコスト削減に努めるほか、迅速な対応が図れるよう原材料供給メーカーとの関係を強化してい
きます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大における当社グループの対応といたしましては、代表取締役専務執行役員
古川秀範を委員長とした新型コロナウイルス対策委員会を発足し、全社方針「社員と家族の安全第一」及び「会社機
能を維持し事業を継続する」のもと、国内外の情報を集約かつ共有した上で、次のとおりの対応を実施しておりま
す。
・安全を確保しながら事業を継続
・在宅勤務とスプリット制の推進
・感染者発生を前提とした事業継続体制の構築
・直接部門でも、ソーシャルディスタンスを確保する業務体制の構築
・感染者発生時には政府・行政と連携し、事業所閉鎖・徹底した消毒の後最短で事業を再開
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状
況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは生産活動のための原材料仕入、製造費、営業活動のための販売促進費、製品
競争力の強化、市場に適合した新技術の開発を目的とした研究開発費、各事業についての一般管理費等であります。
投資活動については、成長投資・収益性向上に資する設備投資、事業拡大に関連した投融資が主な内容であります。
また、特に海外での成長投資、国内では収益性向上に繋がる投資に対して、獲得した営業キャッシュ・フローを投入
し、不足分については主に銀行借入と社債の発行による資金調達を行っております。短期借入金は主に営業取引に伴
う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。
当社は機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当連結会計年度末現在の社債の未使用
枠は、50,000百万円であります。
また、2016年６月に、当社は事業拡大に資する成長資金を低コストで調達することに加え、機動的な戦略投資を
行っていくための強固で柔軟性の高い財務体質を維持することを目的に新株予約権付社債を発行いたしました。
さらに、当社グループ内資産効率化のためキャッシュマネジメントサービスの導入、コマーシャル・ペーパーの発
行など資金調達方法の多様化を進めております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、収益及び費用並びに資産及び負債等の額の算定に際して様々な見
積り及び判断が行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異な
る場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連
結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針
が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要
素もありますが、現時点における入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（有形固定資産及び無形固定資産）
固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを行っておりま
す。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊
休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額によりそれぞれ測定しております。将来
キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に
よって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
（投資有価証券）
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比して50％以上下落した場
合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の
回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたって
は、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に
回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判断が適切なものであると判断し
ておりますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態の悪化
により、減損損失が発生する可能性があります。
（繰延税金資産）
回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しており
ます。繰延税金資産の回収可能性は十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績
情報とともに将来に関する情報が考慮されております。当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来
の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する
可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
契約
相手先 国別 契約の内容 契約期間 対価
会社名
各種塗料の製造技術及び
Kansai Nerolac
2021年４月１日から 売上高に対して
インド 製造販売権並びに商標の
Paints Ltd. 2026年３月31日まで 一定率
使用許諾
提 Thai Kansai Paint
各種塗料の製造技術及び 1995年７月１日から 売上高に対して
タイ
商標の使用許諾 会社存続期間中 一定率
出 Co.,Ltd.
会
PPG Kansai
2005年１月４日から
自動車用塗料の製造技術 売上高に対して
社
Automotive Finishes 米国 相手先との合意によ
及び製造販売権 一定率
り解約するまで
Technologies,LP
湖南湘江関西塗料 自動車用塗料の製造技術 2013年６月１日から 売上高に対して
中国
有限公司 及び製造販売権 2023年５月31日まで 一定率
５【研究開発活動】
当社グループは、R&D部門、技術開発部門を中核とする開発センターを中心に、国内外グループ各社の技術部門と連
携をとりながら、市場ニーズに適応した製品のタイムリーな開発及び、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開
発に積極的に取り組んでおります。また、グローバル展開を加速していくなかで、事業部門含めたグループ各社との連
携をより一層強化し、各国市場に適合した新技術の開発及び世界に通用する人材育成に取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は 6,776 百万円であり、当社グループ全体の研究開
発活動に関わる技術員数は総計888人であります。
主な研究開発活動状況は次のとおりであります。
当社の基礎研究は、塗料に有用な基盤技術の蓄積を目的としております。基盤技術としては、樹脂設計、分散技術、
色彩設計であり、グローバルに対応可能な新しい材料の創製を目指しております。また、デジタルツールの利用を積極
的に取り入れ、例えば機械学習を基にした調色システムを市場導入しております。更に既存塗料領域だけでなく、電池
の電極膜のような成長市場の分野に対しても、配合設計や粒子分散など当社のコア技術を展開し成果をあげてきており
ます。
分析研究においては、塗料・塗膜および電極膜のような新規分野製品の組成・状態・現象などを分析・解析できる技
術を確立し、当社の研究開発に貢献しております。また、蓄積された莫大な耐久性に関する分析データを活用して高耐
久性塗料の製品開発や販売促進に有用な情報を提供するなど、当社グループ全体の事業を支援しております。
色彩・意匠研究では、特に自動車塗料分野において、最新の流行色動向を調査・分析し、その結果を反映させたアド
バンスカラーを開発・提案しております。また、色彩光学分野では、ITを用いたカラーデザインの適用研究を行い国内
外の塗色獲得率の効率化と最大化を推進しております。高まる環境意識に対し、近年、基礎研究領域ではエコフレンド
リーテーマを増大させております。開発・製造効率を向上させるデバイスやデジタルツールを自ら作成したり、材料開
発の段階から負荷の少ない製造工程を模索したりすることで、製品を生み出すための消費エネルギーを低減させており
ます。またバイオマスポリマーなどの非石油系材料の探索も始めております。
塗料・塗装システム開発においては、社会への持続的な貢献を目指し、地球環境に配慮した塗料や塗装を実現する技
術の開発や、嗜好の多様性にマッチした新しい意匠、メンテナンス低減を可能にする塗料の開発を推進しております。
自動車塗料分野では、省工程・省エネルギーの環境対応技術として評価の高い水性３ウェット塗装システムの拡大・多
様化の研究開発を一層推進するとともに、低VOC塗料・低温硬化・光硬化・脱スプレー化・薄膜システム等、さらなる
環境負荷低減材料設計を行っております。工業塗料分野においても、環境対応・省工程・水性化・ハイソリッド化に関
する技術開発を行っております。建築塗料及び防食塗料分野においては、塗料の水性化推進するとともに、遮熱・抗
菌・抗ウィルス・防蚊・多彩模様化・耐火などの高機能化に関する研究と商品化に努めました。また、自動車補修分野
では、業界初のオール有機則フリーシステムへの高作業性付与、及びコンピューター調色システムの調色精度向上等、
市場をリードする開発に取り組んでおります。これらの塗料開発に必要な評価技術や評価装置の開発もあわせて行い、
塗料開発の効率化、開発品の完成度向上を図っております。
得られた技術は当社グループ各社との共有化を図り、品質管理や環境・安全面に関する指導、お客様に対するコンサ
ルティングなどのサービスに努め、信頼性の高いグローバル体制の確立をすすめております。また、コンプライアンス
の視点から製品品質のみならず化学物質管理における当社グループ全体のガバナンス強化を進めており、お客様により
安心・安全にご利用いただける製品の提供をおこなうと共に、情報公開を更に推進してまいります。
なお、セグメントごとの研究開発費は、「日本」 4,141 百万円、「インド」 497 百万円、「欧州」 1,855 百万円、「ア
ジア」 17 百万円、「アフリカ」 17 百万円、「その他」 245 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主に、国内での製造設備の増強並びにインド及び欧州での製造設備の増強等に、投資
いたしました。
その結果、当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資の総額は145億36百万円となりました。
また、セグメント別の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
4,966 3,490 3,618 1,867 439 153 14,536
設備投資額（百万円）
（注）設備投資額は、有形固定資産・無形固定資産の金額を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
ントの
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 無形
（所在地） 内容 （人）
合計
名称
構築物 及び運搬具 及び備品 固定資産
(面積㎡)
1,495
本社事務所
日本 本社設備 879 10 42 245 2,672 139
(大阪市中央区)
(1,091)
営業、 3,258
東京事業所 他
日本
7,024 182 402 871 11,739 360
(東京都大田区 他)
物流設備 (153,476)
5,209
平塚事業所 他
日本 生産設備 8,212 2,798 649 157 17,027 624
(神奈川県平塚市 他)
(479,410)
34
開発センター
日本 研究設備
1,817 136 503 65 2,557 408
(神奈川県平塚市)
(14,847)
59
潮江クラブ 他
日本 厚生設備 889 1 4 0 955 -
(兵庫県尼崎市 他)
(6,672)
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名
設備の
機械装置
会社名 ントの 員数
建物及び 工具、器具 土地 無形
（所在地） 内容
及び運搬 合計
名称
（人）
構築物 及び備品 (面積㎡) 固定資産
具
本社、営業、
529
本社事務所 他
技術、
関西ペイント販売㈱ 日本 201 2 64 12 810 431
(東京都大田区 他)
(29,367)
物流設備 他
1,446
本社、大阪工場 他
本社、生産、
久保孝ペイント㈱ 日本 449 45 63 354 2,359 100
(大阪市東淀川区 他) 営業設備
(73,883)
32
本社、湘南工場 他
本社、生産、
日本
日本化工塗料㈱ 347 113 41 2 536 95
(神奈川県高座郡 他) 営業設備
(18,033)
本社、生産、
-
本社、小野工場 他
㈱カンペハピオ 日本 営業、 29 51 20 39 141 117
(大阪市中央区 他)
(-)
研究設備
490
本社事業所 他
本社、営業、
㈱KAT 日本 535 166 15 4 1,214 102
物流設備
(東京都大田区 他)
(13,062)
741
本社、工場他 本社、
三好化成工業㈱ 日本 380 211 20 20 1,374 54
(愛知県みよし市 他) 生産設備 他
(17,027)
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 設備の
会社名
ントの 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 無形
（所在地） 内容
合計
名称 （人）
構築物 及び運搬具 及び備品 固定資産
(面積㎡)
本社、
本社、工場、
生産、
7,887
Kansai Helios
営業所 他
欧州 11,653 5,379 278 7,290 32,489 2,205
営業、
Coatings GmbH
(630,952)
(スロベニア 他)
研究設備
本社、
本社、工場
生産、
Kansai Nerolac
1,467
営業所 他
インド
12,359 13,451 1,395 1,282 29,956 3,039
営業、
Paints Ltd. (543,471)
(インド)
研究設備
本社、
本社、工場
生産、
Kansai Plascon East
73
営業所 他
アフリカ 1,646 770 70 1,366 3,927 843
営業、
Africa (Pty) Ltd.
(40,562)
(ウガンダ 他)
研究設備
本社、
本社、工場
PT.Kansai Prakarsa
-
生産、
営業所 アジア 700 505 82 607 1,896 833
(-)
Coatings
営業設備
(インドネシア)
本社、
本社、工場、
生産、
U.S. Paint
99
営業所 他
その他
1,014 157 11 5,350 6,633 100
営業、
(20,250)
Corporation
(アメリカ)
研究設備
本社、
Kansai Altan Boya
生産、
209
本社、工場 他
Sanayi Ve Ticaret 欧州 290 284 1,423 104 2,312 936
営業、
(トルコ)
(90,835)
A.S.
研究設備
本社、
本社、工場、
生産、
500
Kansai Plascon
営業所 他
アフリカ
1,457 2,034 177 549 4,719 1,224
営業、
Africa Ltd.
(261,688)
(南アフリカ 他)
研究設備
本社、
1,011
Thai Kansai Paint
本社、工場
アジア
1,096 65 257 - 2,431 732
生産設備
(タイ)
Co.,Ltd.
(219,501)
本社、
本社、工場 142
Kansai Resin
アジア 1,722 511 432 26 2,836 92
生産設備
(Thailand) Co.,Ltd.
(タイ) (32,198)
本社、
-
P.T.Kansai Paint
本社、工場
アジア 1,111 902 18 95 2,126 274
生産設備
(インドネシア)
Indonesia
(-)
本社、
-
Sime Kansai Paints
本社、工場
アジア 479 1,266 177 263 2,186 285
生産設備
(マレーシア)
Sdn.Bhd.
(-)
本社、
-
本社、工場
天津永富関西塗料
アジア
783 629 20 35 1,467 190
生産設備
化工有限公司 (中国)
(-)
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2022年３月31日現在
投資予定額
セグメ 完成後
事業所名
設備の 資金調達 完了予定
会社名 ントの 着手年月 の増加
総額 既支払額
（所在地） 内容 方法 年月
名称 能力
（百万円） （百万円）
カラーセンター
尼崎事業所等
体制再構築
関西ペイント㈱ 日本 6,392 - 自己資金 2022年４月 2025年４月 （注）
（兵庫県等）
（生産設備等）
（注）完成後の増加能力については計数的把握が困難なため記載しておりません
(2）重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 793,496,000
計 793,496,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） または登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
272,623,270 272,623,270
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提出日現在）
272,623,270 272,623,270
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債
決議年月日 2016年６月１日
新株予約権の数（個）※ 6,000（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
-
（個）※
普通株式（単元株式数 100株）
新株予約権の目的となる株式の種類、
18,873,859 （注）２
内容及び数（株）※
1株当たり3,179.0 （注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
2016年７月１日～2022年６月３日
新株予約権の行使期間 ※
（注）４
（行使請求受付場所現地時間）
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 3,179.0
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,590
（円）※ （注）５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）７
関する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする
（注）８
財産の内容及び価額 ※
転換社債型新株予約権付社債の残高
60,010
（百万円）※
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※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。2022年満期ユーロ円建転換社債型新株
予約権の行使期間は2022年６月３日をもって満了いたしました。また、本社債の償還期間は2022年６月17日を
もって満了いたしました。
（注）１．本社債の額面金額10百万円につき１個とする。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記（注）３記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現
金による調整は行わない。
３．（1）本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
（2）転換価額は3,179.0円とする。
（3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整され
る。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを
除く。）の総数をいう。
発行または １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行または処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行わ
れる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４．（1）本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(ただし、本新株予約権付社債
の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新
株予約権を除く。)、（2）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また（3）本
社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年６月３日
（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社
が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指
定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（またはかかる日が東京における営業日でない場合、東京
における翌営業日）が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連
して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営
業日前の日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)
から当該株主確定日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）ま
での期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法
律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令または慣行が変更された場
合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために
修正することができる。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
６．本新株予約権の一部行使はできない。
７．（1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付に
ついては、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築
されているかまたは構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体
から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行する
ことが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等
の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（1）に記載の当社
の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効
力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証
明書を交付する場合には、適用されない。
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「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／または本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（2）上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)または(ⅱ)に
従う。なお、転換価額は上記（注）３（3）と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承
継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を
行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の
普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の価値を承
継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受
領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定
める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（3）当社は、上記（1）の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を
承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保
証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
８．本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2000年４月１日～
△1,112,000 272,623,270 - 25,658 - 27,154
2001年３月31日
（注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．2001年４月１日以降提出日現在までに、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分
政府及び
外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
35 36 414 569 11 10,954 12,019
- -
（人）
所有株式数
1,118,679 41,072 434,483 768,644 48 361,098 2,724,024 220,870
-
（単元）
所有株式数の
41.06 1.51 15.95 28.22 0.00 13.26
- 100.00 -
割合（％）
（注）１ ． 自己株式14,422,400株は、「個人その他」に144,224単元、「単元未満株式の状況」には含まれておりませ
ん。
２ ． 「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬
BIP信託）が保有する当社株式822単元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名または名称 住所
（千株） する所有株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 43,953 17.02
（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
12,490 4.83
（常任代理人 日本マスタートラスト信
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行株式会社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
（常任代理人 株式会社日本カストディ
12,485 4.83
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 11,278 4.36
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U.S.A.
505223
9,880 3.82
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
ティＡ棟）
営業部）
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
8,355 3.23
大同生命保険株式会社
大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
（常任代理人 株式会社日本カストディ
7,607 2.94
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
6,163 2.38
（常任代理人 日本マスタートラスト信
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行株式会社）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 5,221 2.02
関西ペイント交友持株会 大阪市中央区今橋２丁目６番14号 5,087 1.97
計
- 122,523 47.45
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 43,953
千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 11,278
３．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者
２社が同年４月９日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社とし
ては、各社の2022年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
5,221 1.92
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
15,912 5.84
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号
861 0.32
計
- 21,996 8.07
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４．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメ
ント・カンパニー及びその共同保有者３社が同年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社
としては、各社の2022年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マ アメリカ合衆国カリフォルニア州 ロスアンジェル
6,539 2.40
ネージメント・カンパニー ス サウスホープ・ストリート333
キャピタル・バンク・アンド・トラ アメリカ合衆国 カリフォルニア州92168 アーバ
513 0.19
スト・カンパニー
イン アーバイン・センター・ドライブ 6455
キャピタル・インターナショナル・ アメリカ合衆国カリフォルニア州90025 ロスアン
1,086 0.40
インク ジェルス サンタ・モニカ通り11100 15階
キャピタル・インターナショナル株 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 明治安田生
2,002 0.73
式会社 命ビル14階
計 - 10,140 3.72
５．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が
同年10月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2022年３月31日現在の実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 6,906 2.47
NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
806 0.29
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 7,160 2.63
計 - 14,872 5.18
６．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社及びニッセイアセットマネジメント
株式会社が同年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社を除き、当社と
しては、2022年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 12,490 4.58
ニッセイアセットマネジメント株式
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,592 0.58
会社
計 - 14,082 5.17
７．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サー
ビセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社が同年６月30日現在で以下のとおり
株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2022年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には記載しておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株）
（％）
マサチューセッツ・ファイナンシャ アメリカ合衆国02199 マサチューセッツ州 ボス
12,948 4.75
ル・サービセズ・カンパニー トン ハンティントンアベニュー111
ＭＦＳインベストメント・マネジメ 東京都千代田区霞が関１丁目４番２号 大同生命霞
724 0.27
ント株式会社 が関ビル
計
- 13,672 5.02
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
-
14,422,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
-
2,544,000
普通株式
255,436,000 2,554,360
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
220,870
単元未満株式 普通株式 - -
272,623,270
発行済株式総数 - -
2,554,360
総株主の議決権 - -
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式が82,200株（議決権822個）が
含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
または名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋２丁目
14,422,400 14,422,400 5.29
関西ペイント株式会社 -
６番14号
（相互保有株式）
大阪市北区西天満３丁目
2,000,000 2,000,000 0.73
株式会社扇商會 -
13番７号
大阪市西淀川区御幣島６
364,000 364,000 0.13
株式会社エル・ミズホ -
丁目14番48号
岡山市北区上中野１丁目
180,000 180,000 0.06
株式会社アビィング -
16番２号
16,966,400 16,966,400 6.22
計 - -
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は2017年6月29日開催の第153回定時株主総会の決議を経て、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大へ
の貢献意識と株主重視の経営意識を一層高めることを目的に当社の取締役（社外取締役を除く）、常務執行役員、上
席執行役員及び執行役員（日本国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）を対象とした業績連動型
株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
なお、当社は2022年6月29日開催の第158回定時株主総会において「第5号議案 取締役等に対する業績連動型株式報
酬等の額及び内容改定の件」が原案通り承認可決されましたので本制度の継続及び一部改定を予定しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度（以下、「対象期間」という。）を
対象として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制
度であります。当社は2019年７月25日の取締役会決議に基づき、2019年度より開始された現中期経営計画の期間の３
事業年度を本制度の対象期間とするため、本信託の信託期間を３年間延長しております。また、今般2022年度より新
たにスタートした第17次中期経営計画の期間の３事業年度を本制度の新たな対象期間として、本信託の信託期間を３
年間延長する予定です。
本制度における役員報酬は、毎事業年度に一定のポイントを付与する「固定部分」と、中期経営計画の対象となる
期間における毎事業年度の業績目標の達成度等に応じてポイントを付与する「業績連動部分」から構成されておりま
す。「固定部分」は、株主重視の経営意識を一層高めることを目的とし、「業績連動部分」は、当社の中長期的な業
績向上と企業価値増大への貢献意識を高める取締役等のインセンティブを目的としております。「固定部分」と「業
績連動部分」の構成割合は、役位別に定める株式報酬基準額のそれぞれ1/2であります。
② 本制度の具体的な内容
＜2019年度～2021年度の内容＞
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託延長契約日 2019年８月９日
・信託の期間 2017年８月10日～2022年８月31日
・制度開始日 2017年８月10日
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・追加信託金の金額 154百万円（信託報酬・信託費用を含む）
・株式の取得時期 2019年８月15日
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内といたします。
＜2022年度～2025年度の内容＞
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託延長契約日 2022年８月上旬（予定）
・信託の期間 2017年８月10日～2025年８月31日（予定）
・制度開始日 2017年８月10日
・議決権行使 行使しない
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・取得株式の種類 当社普通株式
・追加信託金の金額 750百万円（信託報酬・信託費用を含む）
・株式の取得時期 2022年８月上旬～2022年８月末日（予定）
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内といたします。
③ 取締役等に取得させる予定の株式の総数
70,400株
なお、本制度の継続後の期間において取締役等に取得させる予定の株式の総数の上限は270,000株であります。
④ 本制度における受益者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,037 10,822,230
当期間における取得自己株式 271 460,048
（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含めており
ません。
２．上記取得自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
50 86,338 - -
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 14,422,400 - 14,422,671 -
（注）１．その他及び保有自己株式数の当期間には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含め
ておりません。
２．上記保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業体質の強化を通じて収益力の向上を図り、株主の皆様に対し配当を安定的・継続的に実施することを
考慮しながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり30円（うち中間配当15円）を実施いたします。
内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立と、さらなる成長にむけて、研究開発への投資、国内
外の生産販売体制の整備、グローバル化の加速を図るための投資等に有効活用してまいります。
当社の配当方針に関しましては、第２四半期末日、期末日を基準とした年２回の配当を予定して継続し、変更しな
い方針であります。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月９日
3,873 15.00
取締役会決議
2022年６月29日
3,873 15.00
定時株主総会決議
（注）１．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金１百万円を含めております。
２．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円を含めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を
支える」ことを企業理念における使命目的としております。顧客との信頼関係の下、塗料ビジネスのプロフェッショ
ナルとして、持続的な利益成長と社会貢献をもたらし得る会社であり続けることが企業価値向上に繋がるものと考え
ております。
コーポレート・ガバナンスは、企業価値の向上を継続的に実現するために、重要な経営課題と位置付けており、企
業活動の基軸として定めた「利益と公正」を当社グループの役員及び全従業員に浸透・実行させるため、諸施策を講
じて充実を図っております。
当社におけるコーポレートガバナンス・コード各原則への取組は当社ウェブサイトに掲載しております。詳細は
「コーポレートガバナンス・コードに対する当社の方針及び取組」
（https://www.kansai.co.jp/ir/governance/）をご参照ください。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社の取締役会は８名で構成されており、社外取締役には女性１名・外国人（男性）１名を含む３名の独立役員を
選任しております。取締役会がその責務を実効的に果たすため必要な知見・能力に加え、ジェンダーや国際性の面を
含む多様性も備えたバランスの取れた構成としております。取締役の任期は１年で、毎年の定時株主総会で選任され
ています。なお、取締役会が定時株主総会へ取締役候補者の上程を行うに当たっては、任意の委員会である「指名委
員会」（社外取締役３名と社外監査役２名で構成、委員長は社外取締役）の審議による意見具申を受けた上で、決定
されております。男女の構成比は、男性７名・女性１名となっております。
取締役会の構成員は、代表取締役社長 毛利訓士、代表取締役副社長執行役員 高原茂季、代表取締役専務執行役
員 古川秀範、取締役常務執行役員 寺岡直人、西林均、社外取締役 吉川恵治、安藤知子及びジョン Ｐ．ダーキ
ンの合計８氏です。
取締役会は、原則月１回開催し、業績・執行状況及び中期経営計画の進捗について四半期毎にモニタリングすると
ともに、経営方針や法令、定款及び取締役会規程に定められた重要事項について審議しております。
また、当社は監査役制度を採用し、監査役会は４名で構成されております。そのうち２名は高い独立性を有する社
外監査役（独立役員）を選任しています。男女の構成比は全て男性です。監査役の任期は４年です。
監査役会の構成員は、常勤監査役 吉田一博及び長谷部秀士、社外監査役 コリン Ｐ．Ａ．ジョーンズ及び山本
徳男の合計４氏です。
監査役は取締役会その他重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務執行状況の聴
取等を随時行い、取締役の業務執行の監査を行っております。また、監査上の重要課題等について意見交換を行うた
め、代表取締役と定期的な会合を持っております。一方、会計監査人との間においては、定期的に会合を持ち、意見
及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めております。また、監査役会は、会計監査人の監査方法及
び監査結果が相当であることを確認しております。
当社は執行役員制度を導入し、経営戦略に関すること、重要な執行案件及びその方針の決定については代表取締役
社長以下、執行役員を主体とする経営会議にて審議後に、取締役会で決議し実行する体制としており、監督と執行の
機能分離の強化を図っております。
このほか、当社は２つの任意の諮問委員会を設けております。
指名委員会においては、取締役会が定時株主総会へ取締役候補者の上程を行なうに当たって、審議を行い意見具申
しております。現在の構成員は社外取締役 吉川恵治、安藤知子及びジョン．Ｐ．ダーキンの３氏と社外監査役 コ
リン．Ｐ．Ａ．ジョーンズ及び山本徳男の両氏の合計５氏であり、委員長は吉川恵治です。
また、評価委員会においては、取締役会の運営についての自己評価、及び取締役及び執行役員の業績評価や役員報
酬のあり方等の審議を行い、取締役会へ意見具申することで、取締役会のさらなる実効性向上が継続的に実践される
体制としております。現在の構成員は代表取締役社長 毛利訓士、代表取締役副社長執行役員 高原茂季、代表取締
役専務執行役員 古川秀範、社外取締役 吉川恵治、安藤知子及びジョン．Ｐ．ダーキンの３氏と社外監査役 コ
リン．Ｐ．Ａ．ジョーンズ及び山本徳男の両氏の合計８氏であり、委員長は吉川恵治です。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、法令の改正、社会経済、環境変化等によって生じる経営リスクに適応する内部統制システムが、当社の持
続的成長と中長期的な企業価値向上に資するための、経営基盤強化に不可欠であると考え、継続的にその改善・充実
を図っております。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．当社は、法令等の遵守はもとより企業としての社会的責任を果たすため、「利益と公正」を企業活動の基軸
とする行動指針を明確に打ち出しています。また、その指針は「関西ペイント企業行動規範」「関西ペイン
ト企業行動基準」として、全ての従業員が高い倫理観をもって行動し、信頼される経営体制に帰結するよう
具体的に明文化されております。
２．当社では、代表取締役社長直轄の内部監査部門が業務の適法性・適正性・効率性を確保するための内部監査
を実施し、その結果を、代表取締役社長、監査役会及び取締役会に適宜報告する体制としております。
３．当社では、「関西ペイント企業行動規範」「関西ペイント企業行動基準」において反社会的勢力とはいかな
る関係ももたないことを明言し、不当な要求に対してはこれを毅然として拒絶すること、及び組織的に対応
するための当社内の窓口や連携先などについて役員及び従業員に周知しております。
４．当社では「経営監理委員会」の傘下に「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンス遵守の
ための啓発及び教育活動の立案や実行、社内運用体制の整備等を、組織横断的に推進する体制としておりま
す。
５．当社では、コンプライアンスに関する相談や不正、法令違反その他の不適切事象に対しての予防・早期発見
機能として、内部通報窓口を設置しております。事案に際しては、「コンプライアンス推進委員会」が対処
を図る内部受付窓口に加え、外部受付窓口も設定し、通報者の保護のため匿名性を確保した体制も確保して
おります。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．当社では、取締役の職務執行に係る情報については、法令及び文書管理・情報の保護に関する規程に基づき
適正に記録、保存を行うとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるように管理されておりま
す。
２．当社は、法令または取引所開示規則に基づき、必要な情報を適時に開示しております。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社では「経営監理委員会」の傘下に「リスク管理委員会」を設置し、当社事業活動における潜在リスク
評価を実施、不測の事態が発生した場合において適正な対応を図るべく、危機管理規程、対応マニュアル等
を策定し、組織横断的な危機管理を行う体制としております。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役の職務執行にあたっては、執行役員制度を基盤として効率的な執行と監督機能の強化を図る
体制としております。 ※②項「企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由」ご参照
５）当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．当社では、社内規程に基づき、子会社各々の責任者（以下、「責任者」という。）を定め、各子会社の業務
に関し適切な管理に努めております。
２．当社では、社内規程により報告を必要とする、子会社に関する事項は、当社取締役会に情報を集約し、適切
な対応を図るとともに、子会社の経営に重大な影響を与える事項については、責任者より当社取締役会に報
告され、必要に応じ、決議を経て方針を決定する体制としております。
３．当社は、必要に応じ役員及び従業員を子会社取締役として派遣し、当社の方針等に関し責任者と連携して子
会社に周知徹底を図り、子会社取締役の職務執行の効率性を確保する体制としております。
４．当社では、子会社役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、子会社役
員及び従業員に対し高い倫理観をもって行動し、信頼される経営体制の確立に努めるようグループとしての
企業理念の共有と醸成を図っております。
５．当社の内部監査部門は、子会社の業務の適法性・適正性・効率性を確保し、内部統制の確立を支援するた
め、関係部門と連携を図り、子会社に対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社の代表取締役社
長、監査役会及び取締役会に適宜報告する体制としております。
６．連結対象子会社については、当社監査役が定期的に監査を実施し、子会社が監査役を置く場合は子会社監査
役とも、都度連携を取っております。また、主要な関連会社については必要に応じ役員または従業員を子会
社取締役または監査役として派遣し、業務の適正を確保する体制としております。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社では、監査役の職務が円滑かつ適正に遂行できるように、特定の内部監査部門の担当者が職務を補
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助するものとしております。
７）前号６）の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社では、監査役の職務の補助を行っている担当者の人事異動等については、常勤監査役の意見を聴取
し、これを尊重しております。また、当該担当者に対する監査役の指示の実効性が制限・制約される事象が
生じている場合は、監査役は代表取締役または取締役会に対し必要な要請を行うこととしております。
８）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締
役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
１．常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等に出席し、重要な報告を受ける体制としております。
２．役員及び従業員は、監査役から求められた事項及び重要な事実を監査役に直接報告することとしておりま
す。また、監査役の要求があった場合には、必要な資料を添えて説明することとしております。
３．監査役監査の指摘事項については、役員及び従業員が、報告を行うこととしております。
４．子会社の役員及び従業員から重要な報告を受けた者は、責任者（※③５）項ご参照）に報告し、責任者は必
要に応じ経営会議、取締役会に報告することとしております。
５．子会社の役員は、当社の監査役から求められた事項及び特に重要な事実を、必要に応じ当社の監査役に直接
報告することとしております。
９）前号８）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査役に対し前号８）の報告をした者は、「コンプライアンス推進委員会」が対処する内部通報窓口にお
ける通報者の取扱いに準じ、当該報告をしたことを理由として不利益を被ることがないよう保護されること
としております。
10）監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に関する事項
監査役の職務の執行について生じる費用または債務は、監査役の請求にしたがい会社が負担することを明
文化しております。
11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．代表取締役及び監査役会は、意見交換を行うため、定期的な会合をもっております。
２．監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査
人に報告を求めております。
３．内部監査部門は、監査役と緊密な連係を保つとともに、監査役の求めに応じて調査に協力することを社内規
程に定め、監査役監査の実効性及び効率性の確保を図っております。
４．社外監査役は、公正、中立の立場から当社の経営を監視するべく、当社の定める独立性基準を満たす独立性
の高い人員を選任しております。
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（責任限定契約の内容の概要）
当社は、定款第27条に基づき、社外取締役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
当社は、定款第34条に基づき、社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
（補償契約の内容の概要）
当社は、当社役員との間で、補償契約は締結しておりません。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員、並びに主要な連結子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会
社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
同被保険者がその職務に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずること
のある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は
塡補されない等の免責事由があります。当該契約の保険料は、当社取締役、監査役及び執行役員、並びに主要な連結
子会社の取締役及び監査役分全てを当社が全額負担しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によら
ない旨を定款で定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
１）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２）中間配当
当社は、機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または
登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による決議について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。
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当社の業務執行・監視の仕組みは次のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 当社入社
2010年６月 当社取締役 塗料事業部長補佐
2015年６月 当社代表取締役常務執行役員 営業、国際管掌
兼 関西ペイント販売株式会社 代表取締役社長
1958年３月
代表取締役社長 毛利 訓士 2018年４月 当社代表取締役専務執行役員 ＣＯＯ
（注）４ 12,700
28日 生
兼 営業管掌 兼 塗料事業部長
兼 関西ペイント販売株式会社 代表取締役社長
（2019年３月退任）
2019年４月 当社代表取締役社長（現任）
1981年４月 日本電気株式会社入社
2007年６月 株式会社ミスミグループ本社 執行役員ＣＦＯ
2011年２月 ファイザー株式会社 取締役執行役員
代表取締役
経理・財務本部長ＣＦＯ（2020年２月退任）
1958年11月
副社長執行役員 高原 茂季 2020年４月 当社入社 当社常務執行役員 経営推進本部長 （注）４ 1,100
12日 生
2021年４月 当社専務執行役員 経営推進部門長
経営推進部門長
2021年６月 当社取締役専務執行役員 経営推進部門長
2022年４月 当社代表取締役副社長執行役員 経営推進部門長
（現任）
1983年４月 当社入社
2011年６月 当社執行役員 生産本部副本部長
2013年６月 当社取締役常務執行役員 生産本部長
代表取締役
2018年４月 当社取締役常務執行役員 技術、品質・環境管掌
専務執行役員 1958年９月
古川 秀範 兼 塗料事業部副事業部長 （注）４ 17,800
生産・ＳＣＭ・調達 ４日 生
2019年６月 当社代表取締役専務執行役員
部門長
生産、技術、調達管掌
2021年４月 当社代表取締役専務執行役員
生産・ＳＣＭ・調達部門長（現任）
1985年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員 自動車塗料本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員 営業管掌
取締役
1961年９月
兼 塗料事業部長
常務執行役員 寺岡 直人 （注）４ 8,600
兼 関西ペイント販売株式会社 代表取締役社長
21日 生
日本事業部門長
2021年４月 当社取締役常務執行役員 日本事業部門長
兼 関西ペイント販売株式会社 代表取締役社長
（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 当社入社
2015年４月 当社自動車塗料本部副本部長
取締役
2019年４月 当社執行役員 コーポレート事業本部副本部長
1963年５月
常務執行役員 西林 均 2020年６月 当社取締役常務執行役員 国際事業本部長 （注）４ 1,000
31日 生
2020年７月 当社取締役常務執行役員 経営推進管掌
国際事業部門長
2021年４月 当社取締役常務執行役員 国際事業部門長
（現任）
1973年４月 日本板硝子株式会社入社
2008年６月 同社取締役執行役 機能性ガラス事業部門長
2012年２月 同社代表執行役副社長
兼 ＣＰＭＯ（最高プロジェクトマネージャー責
任者）
2012年４月 同社代表執行役社長 兼 ＣＥＯ
1950年７月
取締役 吉川 恵治 2015年６月 同社相談役（2017年６月退任）
（注）４ -
６日 生
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2021年１月 ローレルバンクマシン株式会社 社外取締役
（現任）
2021年５月 イオンディライト株式会社 社外取締役（現任）
2021年６月 株式会社フジクラ 社外取締役（監査等委員）
（現任）
1996年12月 マスターフーズリミテッド（現 マースジャパン
リミテッド）入社
2006年１月 同社ピープル・パイプラインマネージャー
1959年７月 2008年８月 日本ロレアル株式会社入社
取締役 安藤 知子 （注）４ -
2011年３月 同社副社長 人事本部長（2016年５月退任）
18日 生
2018年６月 プレス工業株式会社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2010年４月 株式会社ベルシステム２４入社ＣＦＯ
（2012年５月退任）
2013年２月 株式会社スシローグローバルホールディングス
ジョン Ｐ． 1960年４月
（現 株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭ
取締役 （注）４ -
ＰＡＮＩＥＳ）取締役 ＣＦＯ（2017年12月退任)
ダーキン 18日 生
2018年１月 株式会社ジョンマスターオーガニックグループ取
締役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 当社入社
2011年７月 当社執行役員 グローバル調達本部長
1960年10月
2016年４月 当社上席執行役員 経営企画本部 人事企画部長
常勤監査役 吉田 一博
（注）５ 14,300
2019年６月 当社取締役上席執行役員 管理管掌
４日 生
2019年10月 当社取締役常務執行役員 管理管掌
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1985年４月 当社入社
1963年１月
2015年４月 当社管理本部財経部長
常勤監査役 長谷部 秀士 （注）６ 6,200
2018年４月 当社執行役員 管理本部 経営管理部長
16日 生
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1994年４月 ニューヨーク州 弁護士登録（現任）
2004年10月 グアム準州 弁護士登録（現任）
コリン Ｐ． 1955年１月
監査役 2005年４月 同志社大学 教授（現任） （注）７ -
Ａ．ジョーンズ 28日 生
2008年４月 マンパワーグループ株式会社取締役（現任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
1981年４月 日本電気株式会社入社
1995年５月 ＮＥＣメキシコ社出向 経理財務責任者
2007年６月 同社 関連企業部長（2014年１月退任）
1958年２月
監査役 山本 徳男 2014年２月 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 執行役員
（注）８ -
24日 生
2017年６月 同社 常勤監査役（2019年６月退任）
2019年６月 日本高純度化学株式会社 常勤監査役（現任）
2021年６月 当社社外監査役（現任）
計 61,700
注）１．取締役 吉川恵治、安藤知子及びジョン Ｐ．ダーキンは、社外取締役であります。
２．監査役 コリン Ｐ．Ａ．ジョーンズ及び山本徳男は、社外監査役であります。
３．取締役 吉川恵治、安藤知子及びジョン Ｐ．ダーキン、監査役 コリン Ｐ．Ａ．ジョーンズ及び山本徳
男は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
中井 洋恵 1961年５月20日生 2016年８月 当社社外監査役（2017年６月退任） （注）３ －
2018年６月 グンゼ株式会社社外取締役（現任）
（注）１．補欠監査役 中井洋恵は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
２．同氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
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10．当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任
を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制としております。執行役員は13名
で、内４名は取締役を兼任しております。取締役を兼任していない執行役員の役職名及び氏名は次のとおり
であります。
役職名 氏名
常務執行役員 研究開発部門長 田桐 澤根
グローバル自動車事業部門長
常務執行役員 富田 和昌
関西ペイント販売株式会社 取締役 自動車部門長
日本事業部門 工業塗料事業本部長
執行役員 徳 清秀
関西ペイント販売株式会社 取締役 工業部門長
Kansai Helios Coatings GmbH 社長
執行役員 梶間 淳一
執行役員 生産・ＳＣＭ・調達部門 生産本部長 荒木 努
日本事業部門 汎用塗料事業本部長
執行役員 高多 洋一
関西ペイント販売株式会社 取締役 汎用本部門長
執行役員 経営推進部門 人事・管理本部長 高田 秀雄
執行役員 グローバル自動車事業部門 副部門長 殿村 浩規
執行役員 経営推進部門 経営企画本部長 冨岡 崇
② 社外役員の状況
（社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係）
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の吉川恵治は、製造業界に長年携わられてこられた経験及び経営者として高い見識を有するとともに、
プロダクトやサプライチェーンマネジメント、グローバル・ガバナンス等に関しても豊富な知識・経験を有しており
ます。それら見識に基づく助言を経営に反映させるとともに、客観的に当社の経営をモニタリングいただくことが当
社にとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏は、当社グループ会社の取引先である日本板硝子株式会社の
相談役に過去就任しておられ、また同社の社外取締役に当社の元役員が就任しましたが、当該取引先との昨年度の取
引額は、当社連結売上高の0.05％未満、当該取引先の連結売上高の0.05％未満であるため、一般株主と利益相反が生
じるおそれがありません。また同氏は株式会社フジクラの社外取締役（監査等委員）に就任されておられますが、当
該取引先との昨年度の取引額は当社連結売上高の0.05％未満、当該取引先の連結売上高の0.01％未満であり、一般株
主と利益相反が生じるおそれがありません。なお同氏が社外取締役を務めるローレルバンクマシン株式会社及びイオ
ンディライト株式会社との間に取引関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役の安藤知子は、消費材市場に長年携わられてこられた経験及び経営者として高い見識を有するととも
に、ブランドマーケティング、営業企画及び戦略的人事、人財育成領域に関しても豊富な知識・経験を有しており、
それら見識に基づく助言を経営に反映させるとともに、客観的に当社の経営をモニタリングいただくことが当社に
とって有用と判断し、取締役といたしました。同氏が過去に在任しておられましたマースジャパンリミテッド及び日
本ロレアル株式会社と当社の間に取引関係はありません。また、現在、同氏は当社グループ会社の取引先であるプレ
ス工業株式会社の社外取締役（監査等委員）に就任しておられますが、当該取引先との昨年度の取引額は当社連結売
上高の0.05％未満、当該取引先の連結売上高の0.2％未満であります。また、当社は同社の株式を90,309株保有して
おりますが、同社発行済株式総数の0.1％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を
及ぼすものではありません。
社外取締役のジョン P.ダーキン氏は、ＣＦＯとして長年経営に携わられてこられた経験があり、経営全般及び管
理・財務業務に関する豊富な知識を有しております。それら見識に基づく助言を経営に反映させるとともに、客観的
に当社の経営をモニタリングいただくことが当社にとって有用と判断し、取締役といたしました。同氏が過去に在任
しておられました株式会社ベルシステム２４及び株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳと、現在、
同氏が取締役を務める株式会社ジョンマスターオーガニックグループと当社の間に取引関係はなく、独立性に影響を
及ぼすものではありません。
社外監査役のコリン Ｐ．Ａ．ジョーンズは、大学教授及び弁護士として培われた高度な知識・経験を活かし経営
の健全性及びコーポレート・ガバナンス強化のため、法律面から監査機能を発揮していただくことに最適であるもの
と判断しております。同氏が取締役を務めるマンパワーグループ株式会社と当社の間の昨年度の取引額は当社連結売
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上高の0.01％未満、当該取引先の売上高の0.02％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、同氏が教
授を務める同志社大学とは取引・寄付の関係はないため、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役の山本徳男は、経理・会計スキルをベースに、海外含む関連会社政策を統括する業務を歴任されており
コーポレート・ガバナンスについて豊富な経験と知見を有しております。当社のグループガバナンス強化の観点か
ら、客観的かつ専門的に適切な監査を行うために相応しい人材と判断するものであります。同氏には、それらの豊富
な経験及び、特に経理・会計的な視点から当社のグループガバナンスに対する監視・監査における適切な役割を果た
していただくことを期待しております。同氏が過去に在任しておられました日本電気株式会社及びＮＥＣネッツエス
アイ株式会社と、現在、同氏が常勤監査役を務める日本高純度化学株式会社と当社の間には取引関係はなく、独立性
に影響を及ぼす特段の要因はありません。
なお、社外取締役３名及び社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の
利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届け出ております。
（社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準）
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。
第１条 この規程は、当社における社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）を選任するた
めの独立性に関する基準を定めるものである。
第２条 当社における社外役員は、以下のいずれにも該当してはならない。
（１） 当社及び当社の子会社の取締役（当社及び当社の子会社の社外取締役を除く。）、業務執行取締役、監査役
（当社及び当社の子会社の社外監査役を除く。）、執行役、会計参与（当該会計参与が法人である場合は、
その職務を行うべき社員を含む。）、支配人その他の使用人である者
（２） 当社または当社の子会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者
（３） 当社または当社の子会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
（４） 当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者等。）
（５） 当社または当社の子会社から多額の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人である場合は、当
該法人の業務執行者等。）
（６） 当社または当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者。）
（７） 過去において、上記（１）から（５）に該当していた者
（８） 過去３年間において、上記（６）に該当していた者
（９） （１）から（８）までに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族及び配偶者
第３条 当社における社外役員は、前条に定める要件のほか、当社の一般株主との間で実質的な利益相反が生じる事
情を有してはならない。
第４条 当社における社外役員は、本規程に定める独立性を維持することに努めるものとする。本規程に反し、独立
性を有しないおそれが生じたときには直ちに当社に報告するものとする。
※注記
第１条 本基準の内容は、会社法及び東京証券取引所 有価証券上場規程施行規則等に基づく。
第２条
（２） 「主要な取引先とする者」とは、「直前事業年度において、当社連結グループへの当該取引先の連結グルー
プとしての売上高が取引先連結売上高の２％を超える者」をいう。
（３） 「主要な取引先」とは、「直前事業年度において、当該取引先連結グループに対する当社連結グループの売
上高が当社連結売上高の２％を超える者」をいう。
（４） 「主要株主」とは、「総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者」をいう。
（５） 「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方
の額を超える財産を得ていること」をいう。
（６） 「多額」とは、「直前の事業年度において1,000万円以上、またはその者の売上高の２％のいずれか高い方
の額を超える財産を得ていること」をいう。
（９） 「重要」とは、各取引先の役員クラス及びそれに準じる者をいう。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助
言、発言できる体制を整えております。社外監査役は取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、会計監査
人との間で定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１）監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。常勤監査役長谷部秀士は当
社の財務経理部門で部門長の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外
監査役コリン Ｐ．Ａ．ジョーンズは弁護士（米国）の資格を有しております。
２）監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査役監査方針・監査計画にしたがい、取締役の職務
全般にわたる監査を行っております。
＜監査役会の記載頻度・監査役の出席状況＞
監査役会は、取締役会に先立つ月次の監査役会に加え必要に応じ随時開催され、当事業年度は合計16回開催し
ました。各監査役の出席対象監査役会数と出席数／出席率については、次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 吉田 一博 11回／11回 （100％）
常勤監査役 長谷部 秀士 16回／16回 （100％）
社外監査役 コリン Ｐ．Ａ．ジョーンズ 16回／16回 （100％）
社外監査役 山本 徳男 11回／11回 （100％）
（注）出席対象監査役会回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
＜監査役会における主な決議事項＞
・監査役監査方針・監査計画の策定
・会計監査人の評価及び再任・不再任に関する事項
・監査役会監査報告書の作成
・監査役会規程・監査役監査基準の改定
・会計監査人の報酬に対する同意
＜監査役会の主な活動の状況＞
ア）取締役の業務執行に対し、適法性・妥当性の観点から、監査役会にて取締役会審議事項や常勤監査役からの
情報などに関して意見交換を実施し、必要に応じて取締役会あるいは代表取締役及び執行部との会合で意見を述
べました。また前述の主な決議事項に加え、グループ全体のガバナンスや内部統制システムなどについて議論・
意見交換を実施し、必要に応じて取締役会等にて意見の表明を行いました。
イ）会計監査人に対しては、会計監査の相当性の監視・検証の観点から、定期的な報告会や三様監査ミーティン
グなどを実施し、必要に応じて意見を述べました。また「監査上の主要な検討事項」（KAM）に関してその記載
等についても議論いたしました。
ウ）内部監査部門とも連携を図り、内部監査の往査結果等の情報を入手、情報交換に努めました。
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＜常勤監査役の活動状況＞
常勤監査役は、取締役会で知識や経験に基づく意見を述べたほか、経営会議や事業所長連絡会等の重要な会議
への出席や日々の監査活動及び執行部や内部監査部門とのコミュニケーション、重要決裁書類の閲覧、社内部門
や子会社の監査を実施いたしました。また、収集した情報は監査役会で社外監査役と共有いたしました。
＜社外監査役の活動状況＞
社外監査役は、取締役会や参加した会議、監査役会での審議・議論において、高度な専門知識、多様な業務経
験等に基づき、積極的に意見を述べました。
② 内部監査の状況
監査部（2022年３月31日現在８名）は、監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役
会及び監査役に適宜報告しております。また、監査役及び会計監査人との間においては、定期的に意見及び情報の交
換を行い、より監査の実効性を高めるように努めております。なお、監査部は、当社グループにおける内部統制の整
備状況および運用状況を評価することにより、その実効性を確認しております。
③ 会計監査の状況
１）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２）継続監査期間
53年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が監査法人組織になって以降
の期間について記載したものであります。
３）業務を執行した公認会計士
武久 善栄氏 （継続監査年数３年）
桃原 一也氏 （継続監査年数２年）
重田 象一郎氏（継続監査年数６年）
４）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他16名であります。
５）監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の事業の規模や内容を踏まえて、会計監査人の独立性及び専門性、監査品質、過去の業務実績に
加えて、監査計画や体制・監査報酬水準等の提案を勘案し、複数の候補者から選定することとしております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は
監査役全員の同意により監査法人を解任いたします。
６）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を実施しております。その内容は、主に当社の監査担当チー
ムの所属する「有限責任 あずさ監査法人」に関するものと当社担当チームに関するものからなり、前者は法人
全体の内部管理体制、コンプライアンス、日本公認会計士協会等、外部機関の品質管理レビューや検査の結果等
を会社計算規則第131条に基づく通知等により聴取し、必要に応じて質問し確認を行っております。後者につい
ては、当社の事業の規模や内容を勘案した監査チームの組成、監査計画と実績の比較、当社経営者等とのディス
カッションの状況や各四半期のレビュー結果報告と監査結果報告の相当性並びに独立性の遵守状況や監査報酬の
妥当性等も勘案いたしております。以上の総合的な評価を実施した結果、監査役会は「有限責任 あずさ監査法
人」の再任が適切であると判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
65 0 56 0
提出会社
9 9
連結子会社 - -
75 0 66 0
計
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、海外案件における専門的業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、海外案件における専門的業務等であります。
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（上記１）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
25 48
提出会社 - -
73 10 76 11
連結子会社
73 36 76 59
計
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、内部統制に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、内部統制に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談等であります。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の重要な連結子会社であるKansai Nerolac Paints Ltd.はSRBC & CO LLPに対して、Kansai Plascon
Africa Ltd.はDeloitte & Toucheに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の重要な連結子会社であるKansai Nerolac Paints Ltd.はSRBC & CO LLPに対して、Kansai Plascon
Africa Ltd.はDeloitte & Toucheに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
４）監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、業務の特性等を勘案
し、監査役会の同意を得て、代表取締役社長が決定しております。
５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行ってお
ります。
（４）【役員の報酬等】
＜2021年度にかかる役員報酬制度について＞
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、
以下の通りです。また、決定方針は、代表取締役２名、社外取締役３名、社外監査役２名からなる任意の諮問委員会
である評価委員会での諮問を経て取締役会で決議しております。
１）社内取締役の報酬
社内取締役の報酬は、固定額の基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬で構成されております。構成比
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率としては、業績連動報酬のウエイトを重視し、役位が上がるほど、その割合が大きくなるよう設定しておりま
す。取締役の平均的な比率は、基本報酬：業績連動報酬：業績連動型株式報酬＝50：40：10を目安となるよう設定
し ております。
・基本報酬
取締役の役位（代表取締役または取締役）及び職務内容（社長、専務執行役員、常務執行役員、または執行役
員）ごとに定めた固定額の金銭報酬を毎月支給しております。
・業績連動報酬
会社業績及び取締役各々の個人の業績・成果等を総合的に勘案し、前年の業績連動報酬額を加算または減算し
た額を金銭報酬として毎月支給しております。なお、その根拠となる取締役各々の個人の業績・成果等の評価係
数については、当社制度に基づき当該事業年度の目標値及び達成度を代表取締役が評価し算出した結果を元に、
評価委員会での審議を経て決定しております。
・業績連動型株式報酬
当社の業績連動型株式報酬制度は、役位及び毎事業年度の会社の業績目標(EBITDA等)の達成度等に応じて、ポ
イントの付与を行い、付与されたポイントの累積値に相当する当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額
の金銭の給付を社内取締役、常務執行役員及び執行役員（以下合わせて取締役等といいます。）の退任時に行う
制度であります。
本制度は、毎事業年度に一定のポイントを付与する「固定部分」と、中期経営計画の対象となる期間における
毎事業年度の業績目標の達成度等に応じてポイントを付与する「業績連動部分」から構成されております。「固
定部分」は株主重視の経営意識を一層高めることを目的とし、「業績連動部分」は当社の中長期的な業績向上と
企業価値増大への貢献意識を高める取締役等のインセンティブを目的としております。「固定部分」と「業績連
動部分」との構成割合は、役位別に定める株式報酬基準額のそれぞれ1/2であります。
２）社外取締役の報酬
社外取締役の報酬は職務内容を勘案し、固定額の基本報酬を中心とし、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬
は対象外としております。
３）監査役の報酬
監査役の報酬は、常勤・社外の別に応じた職務内容を勘案し、固定額の基本報酬を中心としております。
② 役員報酬等に関する総会決議の内容
取締役の金銭報酬の額は、2010年６月29日開催の第146回定時株主総会において年額７億円以内と決議されて
おります（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名
（うち社外取締役は０名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2017年６月29日開催の第153回定時株主総会
において、業績連動型株式報酬として、いわゆる信託型株式報酬を導入しております。その上限額は２年間で
190百万円以内、株式数の上限を２年間で８万株以内（以後信託期間を延長する場合は、３年間で270百万円、12
万株を上限とする。なお社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の当該業績
連動型株式報酬の対象は取締役７名（社外取締役を除く。）と取締役でない執行役員14名です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第142回定時株主総会において年額１億円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
③ 役員報酬等の決定権限等
個々の役員報酬の決定にあたっては、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬については任意の諮問委員会であ
る評価委員会の審議のうえ、代表取締役社長の毛利訓士が議長を務める取締役会で決定しております。
同委員会においては、取締役及び執行役員の業績評価、役員報酬の審議を行うとともに、取締役会の運営につ
いて評価を行い、取締役会の実効性の向上に努めています。そのうち役員報酬については、年１回、１年間の
個々の役員の毎事業年度の業績目標の達成度等を評価し、個別の報酬額について、取締役会への諮問内容を審議
しております。取締役会は同委員会の諮問内容を受けて、個々の役員報酬額を決定しております。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社における個々の取締役の役員報酬の決定にあたっては、任意の諮問委員会である評価委員会が、取締役会
の諮問に応じて取締役の報酬等に係る以下の事項につき審議し、取締役会はその意見を最大限尊重のうえ決議し
ております。
・取締役の個人別の業績評価及び報酬等の内容に係る方針
・業績連動報酬及び業績連動型株式報酬に関わる業績目標達成度
・社会情勢等による報酬水準等に関する評価
・その他、取締役の報酬等に関し、必要と認めた事項
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また同委員会は社外取締役が委員長を務め、その他の社外取締役、社外監査役、代表取締役からなり、社外役
員が過半数を占める委員で構成され、透明性・客観性が確保されております。
従って当社取締役会はその個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤ 業績連動報酬に係る指標
金銭報酬として取締役に対して業績連動報酬を支給しております。業績連動報酬については、目標とする主要
な指標は特にありませんが、会社業績及び取締役各々の個人の業績・成果等を総合的に勘案し、評価委員会で審
議した結果に基づき、前年の業績連動報酬額を加算または減算する形で算出しております。
非金銭報酬等として取締役に対して業績連動型株式報酬を支給しております。業績連動型株式報酬について
は、EBITDAを主要な指標として用いています。その理由は、法人税、減価償却費、のれんの償却等の要因を排し
て実質的な収益力を評価し、企業価値増大を測る指標として適していると判断するためです。当連結会計年度に
おけるEBITDAの目標値は580億円（なお期中に620億円から下方修正）、実績値は536億円でした。なお、2019年
度より業績連動型株式報酬におけるEBITDAの目標値及び実績値は、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分
法投資損益に変更しております。業績連動型株式報酬の額の算定方法は、役位に応じて一定のポイントを付与す
る「固定部分」と、中期経営計画の対象となる期間におけるEBITDAの目標値に対する達成度を役位毎に定められ
たポイントを乗じて求められる「業績連動部分」を加算して算定します。
なお、業績連動型株式報酬は取締役または執行役員の退任時に株式を交付することとしており、当期は退任し
た取締役（社外取締役は含まず）２名に7,100株交付しております。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
業績連動型
（人）
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
284 111 137 35 6
取締役（社外取締役を除く）
64 64 3
監査役（社外監査役を除く） - -
55 55 6
社外役員 - -
⑦ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動報 業績連動型
（百万円） 基本報酬 退職慰労金
酬 株式報酬
101 取締役 提出会社 46 43 10 -
毛利 訓士
連結子会社
ハリシュチャ
Kansai
ンドラ・メグ
512
取締役 78 53 - 380
Nerolac
ラージ・バ
ルーカ
Paints Ltd.
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＜2022年度以降にかかる役員報酬制度について＞
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループの企業理念の実現のため、2020年11月に発表した成長戦略「Good to Great」及び今期より始める中
期経営計画の達成をより一層動機づけ、その変化に合わせて役員報酬を変化させていく必要があり、今回、新たに役
員報酬の基本方針を策定し、役員報酬制度を見直しいたしました。
具体的には、短期インセンティブである業績連動報酬の評価指標について、現在の「個人業績」に加え、新たに
「会社業績」項目を追加し、また中長期インセンティブである株式報酬の比率を拡大いたしました。さらに、短期及
び中長期インセンティブの業績連動幅を拡大する等、当社の経営戦略をこれまで以上に推進し達成するためのインセ
ンティブとして機能するよう設計を行っております。
１）役員報酬に関する基本方針
当社グループは、「利益追求と社会発展への貢献」という創業の精神のもと、「塗料事業で培った技術と人財を最
大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としており、
当社の役員報酬制度は、取締役等が上記の使命目的を実現し、地球と世の中の課題解決に挑戦することを推進してい
くために、以下の基本方針を策定いたしました。
ａ 当社グループの長期成長戦略「Good to Great」達成を動機付け、持続的な企業価値の向上を実現するためのも
のであること（当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながる動機付けとなること）
ｂ 真のグローバル企業として国内外の優秀な人材を当社の経営陣として確保することができる報酬水準であること
ｃ 報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること
２）報酬水準
＜報酬水準に対する具体的な考え方＞
当社は真のグローバル企業として、国内外の優秀な人材を当社の経営陣として確保することが出来る報酬水準であ
ることを基本方針とし、外部環境の変化や市場環境の変化に対しても迅速に対応し、常に競争力のある報酬水準とす
るために、外部専門機関が行う報酬データ等を活用し、同業（化学・製造業）・同規模（時価総額等）企業等の役員
報酬水準をベンチマークとして定期的に相対比較を行います。2022年度の報酬水準の決定にあたっては、約170社を
ピア・グループとして、設定しております。
上記の企業群を比較対象として選定した理由は、上記の基本方針に加え、当社の成長戦略である「Good to
Great」において、これまで以上の数値目標を掲げていることから、その達成を担う役員に対して十分なインセン
ティブとなる水準、そして2022年度より開始した中期経営計画において、持続的成長サイクルへの転換を実現し、持
続的企業価値の向上を図っていくための国内外の優秀な人材に支払うべき報酬水準を目指すべく、同業・同規模企業
の報酬水準に対して競争力を持つ必要があると考えるためであります。
３）報酬構成
＜報酬構成についての考え方＞
当社の取締役等の報酬は、固定給の「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬」、中長期インセ
ンティブとしての「業績連動型株式報酬制度」によって構成します。業務執行取締役の報酬構成割合については、標
準的な業績の場合、「基本報酬：業績連動報酬：業績連動型株式報酬＝45：40：15」（執行役員（雇用契約）の場合
は55：35：10）を目安として設定します。
また社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定額の基本報酬のみ
の支給とします。
監査役についても、常勤・社外の別に応じた職務内容を勘案し、社外取締役と同様の観点から、基本報酬のみの支
給とします。
固定報酬 変動報酬
基本報酬 業績連動報酬 業績連動型株式報酬
取締役及び執行役員（委任
45 40 15
契約）
執行役員（雇用契約） 55 35 10
（社外取締役除く）
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＜各報酬の詳細＞
ａ 基本報酬
基本報酬については、報酬構成全体に占める割合の45%（執行役員（雇用契約）は55%）を基本給とし、その内の
5%を積立型退任時報酬として支給します。
基本報酬については、取締役の役位（代表取締役または取締役）・職務内容（社長、副社長執行役員、専務執行
役員、常務執行役員または執行役員）ごとに役員報酬規程の定めに基づき、金銭報酬を毎月支給します。
また積立型退任時報酬については、取締役等が長期的に経営責任を全うできるよう、支払いを退任時まで繰り延
べます。本報酬は退任時に支給されますが、在任中に不祥事等が発生した場合は減額されることがあります。
ｂ 業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）
業績連動報酬は、役位別に定められた基準額に対し、各事業年度の公表値をベースとした全社業績目標及び個人
目標の達成度による総合評価に応じた評価係数を乗じ決定します。2022年度における全社業績目標の評価指標は、
EBITDA、ROEの達成状況とし、個人業績目標の評価指標については、担当業務の業務目標達成に向けた施策等の達
成状況とします。なお、役位毎の評価指標及びウエイトならびに会社業績目標については以下の通りであります。
業績連動報酬は、評価指標の目標値の達成度に応じ、0%～200%の範囲で変動します。
（評価指標及びウエイト）
役位 評価指標 ウエイト
代表取締役 会社業績 100%
会社業績 50%
代表取締役以外
個人評価 50%
（会社業績目標）
業績指標 ウエイト 目標値
EBITDA 50% 530億円
ROE 50% 7.6%
上記指標を選択した理由は当社の成長戦略である「Good to Great」及び「第17次中期経営計画」で掲げている
指標であり、上記の実現のためのマイルストーンとして短期インセンティブの報酬の業績指標としてふさわしいと
考えているためです。
ｃ 業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）
当社の業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）は、2022年度から2024年度までの3事業年度を
対象として、中期経営計画の会社業績目標（当初の対象期間はEBITDA、ROE）等によって評価することとします。
本制度は役位及び毎事業年度の会社の業績目標（当初の対象期間はEBITDA、ROE）等の達成度等に応じて、ポイ
ントの付与を行い、付与されたポイントの累積値に相当する当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の給
付を取締役等の退任時に行う制度であります。
本制度は、毎事業年度に一定のポイントを付与する「固定部分」と、中期経営計画の対象となる期間における毎
事業年度の業績目標の達成度等に応じてポイントを付与する「業績連動部分」から構成されております。「固定部
分」は株主重視の経営意識を一層高めることを目的とし、「業績連動部分」は当社の中長期的な業績向上と企業価
値増大への貢献意識を高める取締役等のインセンティブを目的としております。「固定部分」と「業績連動部分」
との構成割合は、標準的な業績の場合、役位別に定める株式報酬基準額のそれぞれ1/2であります。業績連動部分
の達成度等に応じた報酬の変動幅は0%～200%とします。
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（2022年度の業績連動型株式報酬制度にかかる業績指標、ウエイト及び目標値）
業績連動係数の
業績指標 ウエイト 目標値
変動割合
EBITDA 50% 530
0～200%
ROE 50% 7.6%
上記指標を選択した理由は当社の成長戦略である「Good to Great」及び「第17次中期経営計画」で掲げている
指標であり、上記の業績目標を達成することを通じて中長期的な企業価値の向上に資すると考えるため中長期イン
センティブの報酬のKPIとしてふさわしいと考えているためです。
② 役員報酬等に関する総会決議の内容
取締役の金銭報酬の額は、2010年６月29日開催の第146回定時株主総会において年額７億円以内と決議されており
ます（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち社外
取締役は０名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年６月29日開催の第158回定時株主総会において、業績
連動型株式報酬として、いわゆる信託型株式報酬を導入しております。その上限額は３年間で750百万円以内、株式
数の上限を３年間で27万株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の当該業績連動型株式報酬の対象は
取締役５名（社外取締役を除く。）と取締役でない執行役員９名です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第142回定時株主総会において年額１億円以内と決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
③ 役員報酬等の決定権限等
当社は取締役等の報酬について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役が委員長を務め、その他の社外
取締役、社外監査役、代表取締役からなり、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会である評価委員会を設定し
ております。今回の役員報酬制度の改正においては「役員報酬に関する基本方針」をはじめ、報酬水準、報酬構成、
評価指標、さらには役員報酬規程等、制度全般について、評価委員会の審議を踏まえ、取締役会の決議により定めて
おります。
個々の役員報酬の決定にあたっては、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬について評価委員会で審議のうえ、取
締役会で決定します。
また同委員会においては代表取締役社長が取締役及び執行役員本人と面談の上、決定した個々の役員の毎事業年度
の期初目標値の設定と、期末における達成度の評価の合理性、適正性を確認します。取締役会は同委員会の答申内容
を受けて、個々の役員報酬を決定します。
④ 報酬ガバナンス
当社は役員報酬制度に関する客観性・透明性を強化し、ステークホルダーの皆様にとっても納得感のある役員報酬
体系とすべく、以下の通り、報酬ガバナンスに関する各種体制を整備しております。
１）評価委員会
当社は代表取締役3名、社外取締役3名、社外監査役2名からなる任意の諮問委員会である評価委員会を設置してお
ります。委員長は社外取締役が務めております。
２）マルス・クローバックの設定
当社は業績連動型株式報酬制度において、制度対象者である取締役に重大な不正・違反行為等が判明した場合、当
該取締役に対する付与ポイントの没収または支給株式相当額の賠償を求めることが出来る規程を設けております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動や受取配当金による利益確保を目的とした投資株式を純投資目的の投資株式とし、それ以
外の営業政策上その発行会社との取引において強固な信頼関係を醸成していくことを目的として、長期保有を前提に
保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、その発行会社との取引における強固な信頼関係を醸成していくことを目的として、長期保有を前提にい
わゆる「政策保有株式」を保有しております。その取得・保有の是非については、短期のみならず当社の中長期的
な企業価値向上実現に資するかどうかを含めた採算性の観点から、毎事業年度末日を基準日とした数値及び定性的
な観点も加味し経済合理性を毎年検証しております。
その結果、保有に関し経済合理性の認められない「政策保有株式」については、資本効率の観点から、発行株式
の市場への影響・当社の損益等を配慮しつつ売却しております。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
43 2,399
非上場株式
56 58,750
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
1 2
非上場株式以外の株式 持株会による株式購入のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 57
非上場株式
7 1,692
非上場株式以外の株式
３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
17,698,410 3,539,682
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
有
トヨタ自動車㈱
て保有しております。（注）
39,334 30,497
1,022,800 1,022,800
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
有
本田技研工業㈱
て保有しております。（注）
3,566 3,394
同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定
3,445,266 3,445,266
㈱三菱UFJフィナン
的な取引を維持していくことを目的として保有しております。
有
シャル・グループ
2,619 2,038
（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
371,090 371,090
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
スズキ㈱
て保有しております。（注）
1,563 1,864
537,588 537,588
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱クボタ 有
て保有しております。（注）
1,238 1,354
1,467,750 1,467,750
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
有
日本特殊塗料㈱
て保有しております。（注）
1,229 1,579
340,000 340,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱淀川製鋼所 有
て保有しております。（注）
893 833
612,470 612,470
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
有
テイカ㈱
して保有しております。（注）
790 910
437,800 437,800
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
有
いすゞ自動車㈱
て保有しております。（注）
695 520
361,000 361,000
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
長瀬産業㈱ 有
して保有しております。（注）
657 624
同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定
377,000 377,000
㈱T&Dホールディング
的な取引を維持していくことを目的として保有しております。
有
ス
629 537
（注）
666,595 1,332,895
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
㈱ダイセル 有
して保有しております。（注）
544 1,135
41,306 41,306
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱商船三井 無
て保有しております。（注）
423 160
144,900 144,900
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
KHネオケム㈱ 有
して保有しております。（注）
400 405
200,000 200,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱SUBARU 無
て保有しております。（注）
389 440
200,000 200,000
同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維
㈱横河ブリッジホー
有
ルディングス 持・強化を目的として保有しております。（注）
388 410
700,000 700,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
オーウエル㈱ 有
て保有しております。（注）
373 444
119,000 119,000
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
堺化学工業㈱ 有
して保有しております。（注）
231 250
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定
31,090 31,090
東京海上ホールディ
的な取引を維持していくことを目的として保有しております。 有
ングス㈱
221 163
（注）
151,500 151,500
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
極東開発工業㈱ 有
て保有しております。（注）
210 250
35,400 35,400
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
㈱日本触媒 有
して保有しております。（注）
188 224
100,000 100,000
森六ホールディング 同社グループには当社の重要な取引先が属しており、原料の安定
有
ス㈱ 的な調達を目的として保有しております。（注）
180 225
88,893 444,467
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
双日㈱ 有
して保有しております。（注）
179 138
220,500 220,500
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
日野自動車㈱ 無
て保有しております。（注）
158 209
170,252 170,252
日本パーカライジン 同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
有
グ㈱ して保有しております。（注）
158 203
283,800 283,800
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
日産車体㈱ 無
て保有しております。（注）
157 225
50,000 50,000
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
大阪有機化学工業㈱ 有
して保有しております。（注）
153 185
87,509 87,509
JFEホールディングス 同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維
無
㈱ 持・強化を目的として保有しております。（注）
150 119
21,000 21,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱日立製作所 無
て保有しております。（注）
129 105
52,295 52,295
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
三菱瓦斯化学㈱ 有
して保有しております。（注）
108 141
68,994 68,994
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
井関農機㈱ 無
て保有しております。（注）
89 113
5,000 5,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
東海旅客鉄道㈱ 無
て保有しております。（注）
79 82
224,500 224,500
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱名村造船所 無
て保有しております。（注）
73 49
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
87,250 87,250
ハリマ化成グループ 同社グループには当社の重要な取引先が属しており、原料の安定
有
㈱ 的な調達を目的として保有しております。（注）
69 82
20,800 20,800
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
住友重機械工業㈱
て保有しております。（注）
58 63
4,840 4,840
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
日本郵船㈱
て保有しております。（注）
52 18
17,100 17,100
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
有
第一工業製薬㈱
して保有しております。（注）
47 62
15,000 15,000
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
有
DIC㈱
して保有しております。（注）
37 43
10,000 10,000
宮地エンジニアリン 同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維
無
ググループ㈱ 持・強化を目的として保有しております。（注）
34 23
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
90,309 83,799
て保有しております。なお、持株会による株式購入のため株式数
プレス工業㈱ 無
34 27
が増加しております。（注）
同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定
59,299 59,299
㈱りそなホールディ
的な取引を維持していくことを目的として保有しております。 有
ングス
31 27
（注）
127,250 127,250
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
オリエンタル白石㈱ 無
て保有しております。（注）
30 38
22,760 22,760
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
内海造船㈱
て保有しております。（注）
27 24
18,200 26,000
㈱ソフト９９コーポ 同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
有
レーション
て保有しております。（注）
22 33
同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定
31,000 31,000
㈱大和証券グループ
的な取引を維持していくことを目的として保有しております。 有
本社
21 17
（注）
同社は当社の重要な取引金融機関であり、強固な信頼関係と安定
10,500 10,500
㈱百十四銀行 的な取引を維持していくことを目的として保有しております。 有
17 17
（注）
62,071 62,071
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
日亜鋼業㈱ 無
て保有しております。（注）
16 20
4,844 4,844
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
日本車輌製造㈱ 無
て保有しております。（注）
10 12
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
30,000 30,000
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱イトーキ 無
て保有しております。（注）
10 12
4,356 4,356
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
無
日東工業㈱
て保有しております。（注）
6 8
10,000 10,000
㈱トーア紡コーポ 同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
有
レーション て保有しております。（注）
3 4
2,400 2,400
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱稲葉製作所 無
て保有しております。（注）
3 3
1,224 1,224
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
㈱駒井ハルテック 無
て保有しております。（注）
2 2
242 242
同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的と
有
三洋化成工業㈱
して保有しております。（注）
1 1
9,450 9,450
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
不二サッシ㈱ 無
て保有しております。（注）
0 0
100 100
同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的とし
三菱自動車工業㈱ 無
て保有しております。（注）
0 0
（注）１．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は特定投資株式の保有の適否については、経済合理性を資本コストに見合っているかを含めて毎年検
証しております。経済合理性につきましては、当社の中長期的な企業価値向上実現に資するかどうかを含
めた採算性の観点から、毎事業年度末日を基準日とした時価、配当金等の数値及び定性的な観点も加味し
ております。
２．双日㈱は、2021年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,500,000 300,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使に関する指図権限を有して
有
トヨタ自動車㈱
おります。
3,333 2,584
1,072,600 1,072,600
㈱三菱UFJフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使に関する指図権限を有して
有
シャル・グループ おります。
815 634
280,000 280,000
㈱みずほフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使に関する指図権限を有して
無
シャルグループ おります。
438 447
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載
しております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
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４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
５．トヨタ自動車㈱は、2021年９月30日付で、普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割しておりま
す。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 114,292 ※３ 64,677
現金及び預金
※３ 105,129
受取手形及び売掛金 -
※３ ,※４ 110,085
受取手形、売掛金及び契約資産 -
10,154 3,414
有価証券
※３ 35,782 ※３ 46,317
商品及び製品
※３ 5,538 ※３ 7,318
仕掛品
※３ 24,346 ※３ 35,583
原材料及び貯蔵品
8,498 12,960
その他
△ 3,269 △ 3,706
貸倒引当金
300,471 276,650
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58,119 61,484
建物及び構築物（純額）
30,024 32,022
機械装置及び運搬具（純額）
6,940 6,653
工具、器具及び備品（純額）
25,292 25,666
土地
6,844 7,607
建設仮勘定
※２ ,※３ 127,220 ※２ ,※３ 133,434
有形固定資産合計
無形固定資産
3,011 3,152
借地権
2,105 2,115
ソフトウエア
302 909
ソフトウエア仮勘定
29,882 27,573
のれん
16,033 15,197
その他
51,335 48,948
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※３ 86,942 ※１ ,※３ 94,192
投資有価証券
※１ 17,611 ※１ 20,966
出資金
2,255 2,259
長期貸付金
14,588 15,811
退職給付に係る資産
3,637 4,668
繰延税金資産
7,120 7,763
その他
△ 4,602 △ 4,636
貸倒引当金
127,552 141,024
投資その他の資産合計
306,108 323,407
固定資産合計
606,580 600,057
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 63,808 ※３ 72,896
支払手形及び買掛金
※３ 6,013 ※３ 7,646
短期借入金
110 20
関係会社短期借入金
※３ 46,643 ※３ 1,788
１年内返済予定の長期借入金
60,010
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 -
669 820
リース債務
9,601 9,862
未払費用
7,471 2,451
未払法人税等
4,749 4,601
賞与引当金
※５ 12,984
17,288
その他
156,357 173,083
流動負債合計
固定負債
60,060
転換社債型新株予約権付社債 -
※３ 7,751 ※３ 1,294
長期借入金
1,679 2,087
リース債務
29,994 35,271
繰延税金負債
8,598 7,486
退職給付に係る負債
102 500
役員退職慰労引当金
137 143
役員株式給付引当金
3,038 5,075
その他
111,363 51,859
固定負債合計
267,720 224,942
負債合計
純資産の部
株主資本
25,658 25,658
資本金
21,081 21,277
資本剰余金
260,799 279,551
利益剰余金
△ 25,844 △ 26,187
自己株式
281,695 300,299
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,400 40,070
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,003 △ 1,790
為替換算調整勘定 △ 31,130 △ 23,071
3,838 4,512
退職給付に係る調整累計額
5,104 19,719
その他の包括利益累計額合計
52,059 55,095
非支配株主持分
338,859 375,114
純資産合計
606,580 600,057
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 419,190
364,620
売上高
243,938 294,182
売上原価
120,682 125,007
売上総利益
※２ 89,454 ※２ 94,910
販売費及び一般管理費
31,228 30,096
営業利益
営業外収益
595 403
受取利息
1,559 1,565
受取配当金
4,802 5,411
持分法による投資利益
1,447
為替差益 -
1,703 1,621
雑収入
8,661 10,449
営業外収益合計
営業外費用
1,585 1,533
支払利息
407 536
棚卸資産廃棄損
560
為替差損 -
1,455 864
雑支出
4,008 2,934
営業外費用合計
35,880 37,611
経常利益
特別利益
※３ 97 ※３ 4,519
固定資産売却益
6,298 1,075
投資有価証券売却益
374 24
関係会社株式売却益
1,634
関係会社出資金売却益 -
18 14
子会社清算益
※７ 953
-
受取保険金
8,423 6,587
特別利益合計
特別損失
※４ 419 ※４ 187
固定資産除売却損
※５ 755
減損損失 -
36 4
投資有価証券売却損
4
投資有価証券評価損 -
80
関係会社株式売却損 -
※６ 1,457
災害による損失 -
517
事業撤退損 -
206 170
早期割増退職金
3,477 363
特別損失合計
40,826 43,836
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,116 10,460
3,142 1,130
法人税等調整額
17,259 11,591
法人税等合計
23,566 32,245
当期純利益
3,539 5,719
非支配株主に帰属する当期純利益
20,027 26,525
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
23,566 32,245
当期純利益
その他の包括利益
7,221 5,505
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2,216 △ 798
8,932
為替換算調整勘定 △ 4,826
4,469 673
退職給付に係る調整額
1,335 2,277
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 5,984 ※ 16,590
その他の包括利益合計
29,550 48,835
包括利益
（内訳）
27,152 41,141
親会社株主に係る包括利益
2,398 7,694
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
25,658 22,438 248,511 270,897
△ 25,711
超インフレの調整額
△ 2 △ 2
超インフレの調整額を反
25,658 22,438 248,509 270,895
△ 25,711
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,746 △ 7,746
親会社株主に帰属する
20,027 20,027
当期純利益
自己株式の取得
△ 157 △ 157
自己株式の処分
0 22 22
連結子会社株式の取得
8
△ 21 △ 13
による持分の増減
非支配株主との取引に
△ 1,334 △ 1,334
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己
1 1
株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
12,289 10,799
- △ 1,356 △ 133
当期末残高
25,658 21,081 260,799 281,695
△ 25,844
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
23,322 1,224 51,819 320,697
△ 25,936 △ 631 △ 2,020
超インフレの調整額
△ 0 △ 2
超インフレの調整額を反
23,322 1,224 51,819 320,694
△ 25,936 △ 631 △ 2,020
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,746
親会社株主に帰属する
20,027
当期純利益
自己株式の取得
△ 157
自己株式の処分
22
連結子会社株式の取得
△ 13
による持分の増減
非支配株主との取引に
△ 1,334
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己
1
株式の増減
株主資本以外の項目の
10,077 4,469 7,124 240 7,365
△ 2,228 △ 5,194
当期変動額（純額）
当期変動額合計
10,077 4,469 7,124 240 18,164
△ 2,228 △ 5,194
当期末残高
33,400 3,838 5,104 52,059 338,859
△ 1,003 △ 31,130
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
25,658 21,081 260,799 281,695
△ 25,844
超インフレの調整額
△ 27 △ 27
超インフレの調整額を反
25,658 21,081 260,771 281,667
△ 25,844
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,746 △ 7,746
親会社株主に帰属する
26,525 26,525
当期純利益
自己株式の取得
△ 390 △ 390
自己株式の処分
0 46 46
非支配株主との取引に
195 195
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
195 18,779 18,632
- △ 343
当期末残高
25,658 21,277 279,551 300,299
△ 26,187
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
33,400 3,838 5,104 52,059 338,859
△ 1,003 △ 31,130
超インフレの調整額
△ 5 △ 33
超インフレの調整額を反
33,400 3,838 5,104 52,054 338,826
△ 1,003 △ 31,130
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,746
親会社株主に帰属する
26,525
当期純利益
自己株式の取得
△ 390
自己株式の処分
46
非支配株主との取引に
195
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
6,669 8,059 673 14,615 3,041 17,656
△ 786
当期変動額（純額）
当期変動額合計
6,669 8,059 673 14,615 3,041 36,288
△ 786
当期末残高
40,070 4,512 19,719 55,095 375,114
△ 1,790 △ 23,071
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
40,826 43,836
税金等調整前当期純利益
14,319 14,291
減価償却費
755
減損損失 -
517
事業撤退損 -
受取保険金 - △ 953
3,501 3,724
のれん償却額
227
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 169
108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,409
受取利息及び受取配当金 △ 2,155 △ 1,969
1,585 1,533
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 4,802 △ 5,411
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,261 △ 1,070
4
投資有価証券評価損益（△は益） -
関係会社株式売却損益（△は益） △ 294 △ 24
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 1,634 -
322
固定資産除売却損益（△は益） △ 4,332
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,006 △ 3,039
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,972 △ 17,340
5,943 8,056
仕入債務の増減額（△は減少）
2,504
△ 8,377
その他
47,091 27,740
小計
4,726 5,440
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,596 △ 1,547
法人税等の支払額 △ 7,574 △ 17,061
953
-
保険金の受取額
42,647 15,524
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,386 △ 3,296
5,055 4,367
定期預金の払戻による収入
7,222
有価証券の純増減額（△は増加） △ 4,759
有形固定資産の取得による支出 △ 10,592 △ 14,569
124 4,573
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 724 △ 1,268
投資有価証券の取得による支出 △ 202 △ 48
8,774 1,901
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 235 △ 99
1,101 257
貸付金の回収による収入
2,842
デリバティブ決済による収支（純額） -
1,492
△ 1,128
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 507 △ 2,087
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,849
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12,116
43,575 135
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,586 △ 51,173
自己株式の取得による支出 △ 14 △ 10
配当金の支払額 △ 7,746 △ 7,746
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,575 △ 4,826
165
非支配株主からの払込みによる収入 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 19 △ 1,419
よる支出
△ 851 △ 907
その他
16,828
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 64,100
1,994
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,185
57,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 48,667
50,594 108,377
現金及び現金同等物の期首残高
※ 108,377 ※ 59,709
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 前期 101 社、当期 94 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。
(増加) １社 Kansai Altan Transportation Coatings Europe GmbH（新規設立による増加）
(減少) ８社 PT.KENCANA INTIDASAR 他４社（清算による減少）
Perma Construction Aids Pvt.Ltd. 他２社（吸収合併による減少）
(3）非連結子会社の数 前期12社、当期10社
主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合
計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ0.8％、1.6％、
0.5％、0.1％であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 前期 38 社、当期 36 社
主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載して
いるため、省略しております。
(2）当連結会計年度の持分法適用非連結子会社及び関連会社の変動は、次のとおりであります。
持分法適用関連会社
(減少) ２社 関西塗料（長春）有限公司（清算による減少）
株式会社武重商会（売却による減少）
なお、連結子会社以外の全ての会社（非連結子会社及び関連会社）に対して持分法を適用しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kansai Helios Coatings GmbH他75社の在外連結子会社及び関西ペイントマリン株式会社の
決算日は12月31日であり、久保孝ペイント株式会社の決算日は２月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
国内会社…………定率法
在外連結子会社…定額法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～25年
②無形固定資産（リース資産を除く）
国内会社…………定額法
在外連結子会社…定額法
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ソフトウエア（自社利用分）については、グループ各社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法
を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えて、国内会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
在外連結子会社は、相手先毎に回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、原則として支給見積額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末
における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として13年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別
ステップ２：契約における履行義務を識別
ステップ３：取引価格を算定
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識
当社グループは塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点
において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しており
ますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定して
おります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
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②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び在外子会社に対する持分への投資を対象として為替予約取引、通貨
スワップ取引等を行っております。
③ヘッジ方針
為替リスクを軽減するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約、通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の期日、通貨種別及び金額等の重要な条件が同
一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
⑤その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引は、グループ各社が定めた社内ルールにしたがい、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行って
おります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物には、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日
から３か月以内に満期の到来する定期預金を計上しております。
（重要な会計上の見積り）
南アフリカ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の評価
当社の当連結会計年度の連結財務諸表において、アフリカセグメントに含まれる南アフリカ事業に関する有形固定資
産及び無形固定資産4,800百万円（前連結会計年度は5,041百万円）が計上されております。国際財務報告基準の適用に
より、当該固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には資金生成単位ごとに減損
テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
額は減損損失として認識されます。
南アフリカ事業は過年度において継続して営業損益がマイナスであったものの、当連結会計年度の営業損益及び翌連
結会計年度の事業計画上の営業損益がいずれもプラスであることに加え、その他減損の兆候となる事象が生じていない
ことから、同事業の有形固定資産及び無形固定資産には減損の兆候が認められないとの判断をしております。
しかしながら、当該事業計画には将来の販売数量及び販売単価等の不確実性を伴う仮定を使用していることから、営
業損益がマイナスとなった場合には、減損の兆候に該当する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時
期等を予見することは困難なことから、当連結会計年度末以後、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続す
るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合
には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の有償支給取引について、当
連結会計年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高に
ついて金融負債を認識しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一
般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）
第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
（表示方法の変更）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「連結の範囲の
変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとして
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△871百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△19百万
円、「その他」△851百万円として組替えております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、常務執行役員、上席執行役員及び執行役員（日本国内非居住者
を除き、以下あわせて「取締役等」という。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献
意識と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役
員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用し
ております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、
「当社株式等」という。）を取締役等に交付または給付（以下、「交付等」という。）する制度であります。
本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度を対象期間として、役位及び毎事業
年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度237百万円、102千株、当連結会計年度
190百万円、82千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 31,808百万円 32,001百万円
出資金 17,600 20,954
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 212,616 百万円 223,029 百万円
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※３．担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 171百万円 187百万円
売掛金 2,123 3,398
棚卸資産 2,627 2,839
有形固定資産 866 923
投資有価証券 48 41
計 5,835 7,390
なお、前連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金787百万円、１年内返済予定の長期借入
金95百万円及び長期借入金261百万円であります。当連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入
金1,556百万円、１年内返済予定の長期借入金101百万円及び長期借入金178百万円であります。
※４．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※５．その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の
残高等」に記載しております。
６．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd. 193百万円 145百万円
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造運搬費 12,608 百万円 14,765 百万円
21,405 22,493
給料及び賃金
3,788 3,044
賞与及び手当
2,470 2,942
賞与引当金繰入額
1,921 1,119
退職給付費用
11 397
役員退職慰労引当金繰入額
745 412
貸倒引当金繰入額
7,149 6,869
減価償却費
6,400 6,776
研究開発費
なお、研究開発費の総額は前連結会計年度6,400百万円、当連結会計年度6,776百万円であり、それぞれ製造費用に
は含まれておりません。
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※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 56百万円 33百万円
機械装置及び運搬具 39 32
土地 - 4,343
その他 1 111
計 97 4,519
※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 9百万円 13百万円
機械装置及び運搬具 100 40
工具、器具及び備品 26 24
その他 31 13
上記除却に伴う撤去費用 252 94
計 419 187
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物、
中国 事業用資産 機械装置及び運搬具、 579
工具、器具及び備品
機械装置及び運搬具、
マレーシア 事業用資産 175
無形固定資産（その他）
計 - - 755
当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、売却予
定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、減損損失（755百万円）として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定
し、処分価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※６．災害による損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
災害による損失はインドネシアにおける火災事故による損害であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※７．受取保険金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
受取保険金はインドネシアにおける火災事故に対する保険金であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 16,408百万円 8,724百万円
組替調整額 △6,143 △795
税効果調整前
10,265 7,929
税効果額 △3,043 △2,424
その他有価証券評価差額金
7,221 5,505
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △2,216 △798
組替調整額 - -
税効果調整前
△2,216 △798
税効果額 - -
繰延ヘッジ損益
△2,216 △798
為替換算調整勘定
当期発生額 △4,385 8,932
組替調整額 △440 -
税効果調整前
△4,826 8,932
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△4,826 8,932
退職給付に係る調整額
当期発生額 5,966 1,393
組替調整額 461 △423
税効果調整前
6,428 970
税効果額 △1,958 △296
退職給付に係る調整額
4,469 673
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,407 2,283
組替調整額 △72 △6
持分法適用会社に対する持分相当額
1,335 2,277
その他の包括利益合計 5,984 16,590
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 272,623,270 - - 272,623,270
合計 272,623,270 - - 272,623,270
自己株式
普通株式（注）１．２． 15,567,211 56,363 20,044 15,603,530
合計 15,567,211 56,363 20,044 15,603,530
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加56,363株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加52,500株、
単元未満株式の買取りによる増加3,863株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少20,044株
は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う減少10,266株、役員報酬BIP信託から退任した役員に対する支
給による減少9,698株、単元未満株式の売渡しによる減少80株であります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式102,310株を含めて
おります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 3,873 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 3,873 15.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注）１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金１百万円を含めております。
２．2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,873 利益剰余金 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 272,623,270 - - 272,623,270
合計 272,623,270 - - 272,623,270
自己株式
普通株式（注）１．２． 15,603,530 146,537 20,150 15,729,917
合計 15,603,530 146,537 20,150 15,729,917
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加146,537株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加142,500
株、単元未満株式の買取りによる増加4,037株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少
20,150株は、役員報酬BIP信託から退任した役員に対する支給による減少20,100株、単元未満株式の売渡し
による減少50株であります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式82,210株を含めてお
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,873 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 3,873 15.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金１百万円を含めております。
２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 3,873 利益剰余金 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 114,292 百万円 64,677 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,914 △4,967
現金及び現金同等物 108,377 59,709
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債）を調達しております。一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジ
しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変
動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。
資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や
投融資にかかる資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び外貨建予定取引等に係る為替の変動リスクを軽減するため、実需
の範囲内で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評
価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、営業管理部門及び財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部
先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程にしたがい、担当部署が決裁担当者の承
認を得て行っております。取引実績は、必要に応じ経営会議等に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 62,869 62,869 -
資産計 62,869 62,869 -
（1）転換社債型新株予約権付社債 60,060 63,630 3,569
負債計 60,060 63,630 3,569
デリバティブ取引（※３） (2,148) (2,148) -
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 2,418
関係会社株式 31,808
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 63,193 63,193 -
資産計 63,193 63,193 -
（1）１年内償還予定の転換社債型新株
60,010 59,940 △70
予約権付社債
負債計 60,010 59,940 △70
デリバティブ取引（※３） (3,929) (3,929) -
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金は短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 2,411
関係会社株式 32,001
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 114,292 - - -
受取手形及び売掛金 105,129 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
（1）債券（社債） 40 161 44 -
（2）その他 9,907 - - -
合計 229,370 161 44 -
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 64,677 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 110,085 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
（1）債券（社債） - 100 54 -
（2）その他 3,259 - - -
合計 178,022 100 54 -
（注）２．社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
転換社債型新株予約権付社債 - 60,000 - - - -
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
１年内償還予定の転換社債型新
60,000 - - - - -
株予約権付社債
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 59,697 - - 59,697
社債 - 155 - 155
投資信託受益証券 - 3,340 - 3,340
資産計 59,697 3,495 - 63,193
デリバティブ取引※
通貨関連 - (3,929) - (3,929)
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内償還予定の転換社債型新株予約
- 59,940 - 59,940
権付社債
負債計 - 59,940 - 59,940
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債及び投資信託受益証券は市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格
とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 51,441 9,383 42,057
連結貸借対照表計上
社債 246 197 48
額が取得原価を超え
投資信託受益証券 9,907 9,844 63
るもの
小計 61,595 19,426 42,169
株式 1,209 1,645 △436
連結貸借対照表計上
社債 - - -
額が取得原価を超え
投資信託受益証券 64 67 △2
ないもの
小計 1,273 1,713 △439
合計 62,869 21,139 41,729
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めて
いない有価証券は、以下のとおりであります。
種類 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 2,418
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 58,344 8,392 49,951
連結貸借対照表計上
社債 155 130 24
額が取得原価を超え
投資信託受益証券 3,258 3,243 15
るもの
小計 61,758 11,766 49,991
株式 1,353 1,753 △399
連結貸借対照表計上
社債 - - -
額が取得原価を超え
投資信託受益証券 81 81 △0
ないもの
小計 1,434 1,834 △400
合計 63,193 13,601 49,591
（注）市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであり
ます。
種類 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 2,411
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 8,774 6,152 36
社債 - - -
投資信託受益証券 42,239 145 -
合計 51,013 6,298 36
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 1,901 858 4
社債 - - -
投資信託受益証券 53,151 217 -
合計 55,053 1,075 4
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
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なお、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、時価が取得原価に比し
て50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％
未 満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
また、その他有価証券のうち市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質
価額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損
処理の要否を決定しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
ＵＳＤ 169 - △3 △3
ＥＵＲ 12 - 0 0
円 979 - △20 △20
売建
ＵＳＤ 3 - 0 0
ＥＵＲ 4,505 - △2 △2
ＨＵＦ 50 - 1 1
市場取引以外の取引
ＰＬＮ 25 - 0 0
通貨オプション取引
買建 コール
ＵＳＤ 118 - 0 0
ＥＵＲ 299 - 9 9
売建 プット
ＵＳＤ 182 △7 △7
ＥＵＲ 426 △4 △4
合計 6,774 - △26 △26
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
ＵＳＤ 246 - △0 △0
円 772 - △16 △16
売建
ＵＳＤ 80 - △0 △0
ＨＵＦ 63 - 0 0
ＰＬＮ 75 - △0 △0
市場取引以外の取引
通貨オプション取引
買建 コール
ＵＳＤ 1,273 - 121 121
ＥＵＲ 77 - 2 2
買建 プット
ＵＳＤ 82 - 0 0
売建 プット
ＵＳＤ 1,273 - △10 △10
ＥＵＲ 119 - △0 △0
合計 4,065 - 94 94
（注）オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。
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（2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 330 - △7 △7
変動受取・固定支払
合計 330 - △7 △7
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 287 - △2 △2
変動受取・固定支払
合計 287 - △2 △2
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
在外子会社に対す
原則的処理方法 売建 43,625 43,625 △2,114
る持分への投資
ＥＵＲ
合計 43,625 43,625 △2,114
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
在外子会社に対す
原則的処理方法 売建 43,625 43,625 △4,021
る持分への投資
ＥＵＲ
合計 43,625 43,625 △4,021
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退
職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、当社においては、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。ま
た、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 42,100百万円 41,888百万円
勤務費用 1,475 1,500
利息費用 435 439
数理計算上の差異の発生額 315 23
退職給付の支払額 △2,308 △2,512
外貨換算の影響による増減額 △130 120
退職給付債務の期末残高 41,888 41,459
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 42,502百万円 48,837百万円
期待運用収益 981 1,115
数理計算上の差異の発生額 6,093 1,634
事業主からの拠出額 851 789
退職給付の支払額 △1,621 △1,706
外貨換算の影響による増減額 30 54
年金資産の期末残高 48,837 50,725
（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 886百万円 960百万円
退職給付費用 179 132
事業主からの拠出額 △54 △54
退職給付の支払額 △51 △96
退職給付に係る負債の期末残高 960 941
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 38,327百万円 37,847百万円
年金資産 △49,938 △51,848
△11,611 △14,000
非積立型制度の退職給付債務 5,622 5,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,989 △8,324
退職給付に係る負債 8,598 7,486
退職給付に係る資産 △14,588 △15,811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,989 △8,324
(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,475百万円 1,500百万円
利息費用 435 439
期待運用収益 △981 △1,115
数理計算上の差異の費用処理額 752 △537
過去勤務費用の費用処理額 △102 △102
簡便法で計算した退職給付費用 179 132
確定給付制度に係る退職給付費用 1,758 315
臨時に支払った割増退職金（注） 253 216
合計 2,012 531
(注）前連結会計年度については、売上原価に30百万円、販売費及び一般管理費に17百万円、特別損失の「早期
割増退職金」に206百万円を計上しております。当連結会計年度については、売上原価に26百万円、販売費
及び一般管理費に19百万円、特別損失の「早期割増退職金」に170百万円を計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △102百万円 △102百万円
数理計算上の差異 6,530 1,073
合計 6,428 970
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △308百万円 △205百万円
未認識数理計算上の差異 △5,210 △6,283
合計 △5,518 △6,489
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(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 36％ 39％
株式 39 38
一般勘定 21 19
現金及び預金 3 3
その他 1 1
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 2.8％ 2.8％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,413百万円、当連結会計年度1,592
百万円でありました。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度６百
万円、当連結会計年度６百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
年金資産の額 28,679百万円 30,747百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
23,940 23,731
最低責任準備金の額との合計額
差引額 4,738 7,016
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.7％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 0.7％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,909百万円、当連結
会計年度2,096百万円）、繰越不足金（前連結会計年度1,057百万円）、別途積立金（前連結会計年度7,705百万
円）、剰余金（当連結会計年度9,112百万円）であります。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担
割合とは一致いたしません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価減 224百万円 263百万円
棚卸資産未実現 510 539
投資有価証券評価損 1,028 1,030
貸倒引当金 1,560 1,607
未払費用 746 1,059
賞与引当金 1,153 1,072
退職給付に係る負債 2,908 2,642
繰越欠損金（注２） 5,108 5,370
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額 1,009 990
2,425 1,878
その他
繰延税金資産小計 16,675 16,455
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△3,905 △2,307
△2,504 △3,205
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △6,410 △5,513
繰延税金資産合計
10,264 10,942
繰延税金負債
退職給付に係る資産 4,463 4,838
固定資産圧縮積立金 447 1,496
有価証券評価差額 12,411 14,825
留保利益 10,558 11,537
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額 6,909 6,917
1,831 1,929
その他
繰延税金負債合計 36,621 41,546
繰延税金負債の純額 26,357 30,603
（注）１．当連結会計年度において、評価性引当額が897百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子
会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
15 88 18 98 35 4,851 5,108
繰越欠損金（※１）
評価性引当額 △15 △88 △18 △98 △35 △3,649 △3,905
繰延税金資産 - - - - - 1,202 （※2）1,202
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金5,108百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,202百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
1 20 190 40 74 5,043 5,370
繰越欠損金（※１）
評価性引当額 △1 △20 △190 △40 △65 △1,988 △2,307
繰延税金資産 - - - - 8 3,054 （※2）3,062
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金5,370百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,062百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
のれん償却額
2.6 2.6
受取配当金連結消去
8.8 15.6
持分法投資損益
△3.6 △3.8
関係会社株式売却損益の連結調整
0.1 △0.0
留保利益
1.3 2.2
在外連結子会社との税率差異
△3.7 △4.2
評価性引当額の増減 7.5 △2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△7.8 △14.5
その他 6.5 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.3 26.4
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△1.3％は、「受取配当金等永久に益金に算入
されない項目」△7.8％、「その他」6.5％として組替えております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
自動車（補修
用）・船舶・
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 その他 合計
防食塗料
日本 52,025 32,025 23,308 28,146 3,114 138,620
インド 23,867 13,916 56,428 1,552 1,368 97,133
欧州 5,360 40,867 5,692 9,769 22,631 84,320
アジア 31,937 11,832 8,439 2,482 2,940 57,631
アフリカ 546 3,574 25,929 2,128 3,952 36,131
その他（注２） 5,352 - - - - 5,352
顧客との契約から生じる収益 119,089 102,215 119,797 44,079 34,007 419,190
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 119,089 102,215 119,797 44,079 34,007 419,190
（注）１．セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現
地法人の事業活動を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計
方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
13,567
受取手形
91,514
売掛金
105,081
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
13,203
受取手形
96,796
売掛金
110,000
契約資産（期首残高） 65
契約資産（期末残高） 85
契約負債（期首残高） 160
契約負債（期末残高） 185
（注）１．契約資産は主に対価の受け取りに先んじて顧客に対して役務提供を行ったものであり、契約負債は主に製品
の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債のその他
に含まれております。
２．当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありま
せん。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、実務上の便法を適用しており、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は記載
しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそ
れぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「イン
ド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注１) (注２)
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高 142,999 73,084 66,002 49,504 27,917 359,508 5,112 364,620 - 364,620
(2）セグメント間の内部
11,764 33 91 2,131 194 14,215 - 14,215 △ 14,215 -
売上高または振替高
計 154,764 73,117 66,093 51,636 28,112 373,724 5,112 378,836 △ 14,215 364,620
セグメント利益または損失
15,532 10,198 5,220 4,638 △ 858 34,730 1,149 35,880 - 35,880
（△）
セグメント資産 297,676 82,483 100,638 91,096 34,070 605,965 14,445 620,410 △ 13,829 606,580
その他の項目
減価償却費 3,842 2,213 3,039 2,854 1,872 13,822 496 14,319 - 14,319
のれん償却額 - 84 1,839 392 914 3,230 271 3,501 - 3,501
受取利息 248 89 52 278 41 710 0 710 △ 114 595
支払利息 72 307 509 82 723 1,695 2 1,697 △ 111 1,585
持分法投資利益または
1,035 △ 46 969 1,951 △ 18 3,890 911 4,802 - 4,802
損失（△）
持分法適用会社への
17,321 268 6,869 19,621 1,682 45,761 3,647 49,409 - 49,409
投資額
有形固定資産及び無形
5,685 1,513 2,885 885 348 11,317 229 11,547 - 11,547
固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去による
ものであります。
３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注１) (注２)
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
(注３)
売上高
(1）外部顧客への売上高 138,620 97,133 84,320 57,631 36,131 413,837 5,352 419,190 - 419,190
(2）セグメント間の内部
13,224 61 161 2,861 220 16,529 - 16,529 △ 16,529 -
売上高または振替高
計
151,845 97,194 84,482 60,493 36,351 430,367 5,352 435,719 △ 16,529 419,190
セグメント利益
14,391 7,240 5,608 7,259 1,354 35,855 1,756 37,611 - 37,611
セグメント資産
275,726 91,482 103,072 96,959 36,099 603,340 15,411 618,751 △ 18,694 600,057
その他の項目
減価償却費
4,134 2,486 3,217 2,708 1,232 13,778 513 14,291 - 14,291
のれん償却額 - 89 1,999 413 943 3,444 279 3,724 - 3,724
受取利息 182 39 44 210 55 532 0 532 △ 129 403
支払利息 34 401 462 44 686 1,630 1 1,631 △ 97 1,533
持分法投資利益または
1,185 △ 72 436 2,637 37 4,225 1,185 5,411 - 5,411
損失（△）
持分法適用会社への
18,846 179 5,185 22,759 1,719 48,690 4,266 52,956 - 52,956
投資額
有形固定資産及び無形
4,966 3,490 3,618 1,867 439 14,382 153 14,536 - 14,536
固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車(補修
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 用)・船舶・ その他 合計
防食塗料
外部顧客への売上高 107,621 83,518 101,122 41,322 31,034 364,620
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
130,846 73,169 64,559 58,908 28,886 8,250 364,620
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるインドでの売上高
696億28百万円が含まれております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
41,354 30,161 28,475 19,425 6,659 1,144 127,220
（注）１．インドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインド
の有形固定資産295億14百万円が含まれております。
２．欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるスロベニ
アの有形固定資産162億17百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車(補修
自動車塗料 工業塗料 建築塗料 用)・船舶・ その他 合計
防食塗料
外部顧客への売上高 119,089 102,215 119,797 44,079 34,007 419,190
（注）前連結会計年度まで工業分野に区分しておりました自動車部品向け塗料につきましては、当連結会計年
度より自動車分野に区分しており、前連結会計年度まで自動車分野に区分しておりました自動車（補修
用）塗料につきましては、当連結会計年度より自動車（補修用）・船舶・防食分野に区分しておりま
す。また、前連結会計年度につきましては、変更後の区分に基づき組替えております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
124,697 97,274 82,302 68,137 37,183 9,593 419,190
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるインドでの売上高
921億84百万円が含まれております。
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(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 インド 欧州 アジア アフリカ その他 合計
41,561 34,294 28,896 20,539 6,812 1,329 133,434
（注）１．インドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインド
の有形固定資産335億62百万円が含まれております。
２．欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるスロベニ
アの有形固定資産166億97百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
755 755 755 755
減損損失 - - - - - -
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
198 21,623 755 5,837 28,414 1,468 29,882 29,882
当期末残高 - -
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
日本 インド 欧州 アジア アフリカ 計
119 20,222 390 5,501 26,233 1,339 27,573 27,573
当期末残高 - -
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の
または 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称また 所在地 取引の内容 科目
出資金 または職業 有)割合 との関係
(百万円) (百万円)
は氏名
(百万円) （％）
大阪市 直接 当社の塗料 自動車及び工業用 受取手形
関連会社 ㈱扇商會 61 塗料販売業 15,557 6,061
北区 等の販売 塗料の販売 及び売掛金
50.00
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の
または 所有(被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称また 所在地 取引の内容 科目
出資金 有)割合
または職業 との関係 (百万円) (百万円)
は氏名
(百万円) （％）
受取手形、
大阪市 直接 当社の塗料 自動車及び工業用
関連会社 ㈱扇商會 塗料販売業 売掛金及び
61 14,644 5,914
北区 50.00 等の販売 塗料の販売
契約資産
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり当期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,115.87円 1,245.73円
１株当たり当期純利益 77.91円 103.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 72.47円 96.04円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する
当社株式（前連結会計年度102千株、当連結会計年度82千株）を期末株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として
計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前連結会計年度106千株、当連結会計年度89千株）を期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 20,027 26,525
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,027 26,525
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 257,051 256,959
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△34 △34
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△34） （△34）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 18,817 18,869
（うち転換社債（千株）） （18,817） （18,869）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
（重要な後発事象）
（多額の資金の借入）
当社は、2022年５月23日及び2022年６月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行いたしま
した。
１．資金使途 社債償還資金及び自己株式取得資金
２．借入先 取引先金融機関３行
３．借入金額 45,000百万円
４．借入金利 固定金利、基準金利＋スプレッド
５．借入実行日 2022年６月13日、2022年６月20日
６．返済期限 2022年９月20日、2022年12月13日
７．担保の有無 無担保、無保証
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（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2022年６月１日開催の取締役会において、当社の子会社であるKansai Plascon Africa Ltd.（以下、
「KPAL社」）及びKansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.（以下、「KPEA社」）の当社保有分の株式をAkzo Nobel
N.V.（以下、「AkzoNobel社」）の子会社であるAkzo Nobel Coatings International B.V.に譲渡することについて
決定し、同社との間で株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡に伴い、KPAL社及びKPEA社は当社連結子会社から除
外されることとなります。
１．株式の譲渡の理由
当社は2010年に南アフリカの上場企業であるFreeworld Coatings Ltd.（現KPAL社）を買収して以来、建築用塗
料を中心としたアフリカでの塗料事業を運営してまいりました。その後、2017年にはSadolinグループ各社（現
KPEA社）の買収を通じ、南アフリカのみならず東アフリカ地域への進出を果たし、高機能塗料製品の供給等を通じ
て、アフリカ地域社会の快適で豊かな生活の実現に貢献して参りました。
しかしながら、当社アフリカ事業は2010年代後半から顕著となったアフリカ地域の景気減速や通貨安等を背景と
した非常に不安定な事業環境に直面し、業績を伸ばすことに苦慮いたしました。このような状況を打破すべく、当
社は低収益資産の売却や物流拠点の集約等をはじめとする妥協なき構造改革を遂行し、2022年３月期において同事
業の経常黒字化に成功し、今後の事業運営、収益性の改善についても明確な計画を持ち、実行しております。
近年の当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リ
スクの高まり、サプライチェーンの逼迫による自動車生産台数の減少、原材料価格の歴史的な高騰、さらには大型
M&Aを含む活発な業界再編など、非常に複雑性を増しております。このような状況の中で、当社は2021年11月に公
表した第17次中期経営計画“Good to Great”で標榜している通り、B to B、欧州、インドなどの強みを強化する
新たな成長ステージへの移行を目指しています。
この度、当社は、当社のアフリカ事業について、建築用塗料の成長促進と展開国の拡大などの将来性に鑑み、同
事業のベストオーナーはAkzoNobel社であると判断し、2022年６月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
AkzoNobel社は、大手グローバル塗料メーカーの１社であり、建築用塗料事業を戦略的に重要な事業の一つとして
位置付け、アフリカでの事業運営における長い歴史を有しています。また、AkzoNobel社はヨーロッパ地域のみな
らず、アフリカ地域においても建築用塗料のリーディングカンパニーになることを標榜しております。本取引を通
じて当該アフリカ事業をAkzoNobel社のプラットフォームと統合することで、シナジーを創出し北アフリカを始め
とする、展開地域の拡大を実現できます。
なお、本取引に伴い、KPEA社の子会社６社、KPAL社の子会社15社及び関連会社２社が当社の連結範囲から異動す
ることとなります。
２．売却する相手会社の名称
Akzo Nobel Coatings International B.V.（Akzo Nobel N.V.の100％子会社）
３．売却の時期
本取引は規制当局等の関係当局への申請を行い、承認を得ることを条件としており、2023年中に譲渡が完了する
見込みです。
４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
Kansai Plascon Africa Ltd. Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.
名称
10 Frederick Cooper Drive, Factoria, Krugersdorp, 10th Floor Standard Chartered Tower, 19
住所
1739, South Africa Cybercity, Ebène, Republic of Mauritius
Chief Executive Officer Chief Executive Officer
代表者
Prejay R. Lalla Arvind Shekhawat
3,000,117千ZAR (24,690百万円) 155,990千USD (20,294百万円)
資本金
事業内容 塗料の製造販売の持株会社 塗料の製造販売の持株会社
（注）１ZAR=8.23円、１USD=130.10の場合（2022年５月の社内レートを採用しております。）
５．分離した事業が含まれていた報告セグメント
アフリカセグメント
６．売却価額
450百万USD。
ただし実際の売却価額は、クロージング時点での現預金・借入金等の残高や運転資金の増減等による調整の対象
となります。
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（自己株式の取得）
当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、株主還元の拡充及び経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己
株式を取得するものであります。
２．取得の内容
(１) 取得対象株式の種類 普通株式
(２) 取得し得る株式の総数 29,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.23％）
(３) 取得価額の総額 500億円（上限）
(４) 取得期間 2022年６月15日から2023年６月14日
(５) 取得方法 ①東京証券取引所における市場買付け
②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2022年満期ユーロ
2016年 2022年
関西ペイント㈱ 円建転換社債型新 60,060 60,010 - なし
６月17日 ６月17日
株予約権付社債
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株
銘柄
予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 3,179.0
発行価額の総額（百万円） 60,000
新株予約権の行使により発行した株式の
-
発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
新株予約権の行使期間 2016年７月１日～2022年６月３日
（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の
償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものといたします。ま
た、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
60,000 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,013 7,646 7.73 -
関係会社短期借入金 110 20 0.01 -
１年以内に返済予定の長期借入金 46,643 1,788 4.61 -
１年以内に返済予定のリース債務 669 820 6.59 -
2024年３月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 7,751 1,294 3.23
2027年６月
2023年２月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,679 2,087 7.63
2054年５月
その他有利子負債
特約店預り金（１年以内） 3,322 3,454 0.01 -
合計 66,189 17,113 - -
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結
貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。
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３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 601 481 105 79
リース債務 740 508 331 213
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当該連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 97,767 203,301 311,563 419,190
税金等調整前四半期（当期）
12,267 22,260 32,115 43,836
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,346 11,487 17,675 26,525
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
20.80 44.70 68.78 103.23
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 20.80 23.90 24.08 34.45
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
68,284 27,206
現金及び預金
200 151
受取手形
※２ 54,038 ※２ 53,526
売掛金
6,111 7,118
商品及び製品
1,900 2,485
仕掛品
2,492 3,572
原材料及び貯蔵品
90 89
前払費用
※２ 2,591 ※２ 5,358
未収入金
※２ 9,545 ※２ 15,446
その他
△ 163 △ 180
貸倒引当金
145,093 114,776
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,001 17,196
建物
1,694 1,627
構築物
2,354 3,096
機械及び装置
36 31
車両運搬具
1,662 1,602
工具、器具及び備品
10,105 10,057
土地
1,318 186
建設仮勘定
34,174 33,799
有形固定資産合計
無形固定資産
406 281
特許権
119 119
借地権
807 895
ソフトウエア
210 651
ソフトウエア仮勘定
47 43
その他
1,591 1,990
無形固定資産合計
投資その他の資産
54,048 61,231
投資有価証券
128,572 128,491
関係会社株式
11,597 11,532
関係会社出資金
1,992 2,203
長期貸付金
160
関係会社長期貸付金 -
447 416
長期前払費用
10,361 11,531
前払年金費用
※２ 2,718 ※２ 2,671
その他
△ 4,278 △ 4,306
貸倒引当金
205,460 213,932
投資その他の資産合計
241,226 249,722
固定資産合計
386,319 364,499
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 93 ※２ 62
支払手形
※２ 2,432 ※２ 2,593
電子記録債務
※２ 32,172 ※２ 35,476
買掛金
11,560 4,184
関係会社短期借入金
44,000
１年内返済予定の長期借入金 -
60,010
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 -
798 33
未払金
※２ 2,741 ※２ 3,084
未払費用
4,105
未払法人税等 -
※２ 872 ※２ 871
預り金
2,347 2,154
賞与引当金
53 47
設備関係支払手形
3,995 2,294
設備関係未払金
※２ 326 ※２ 138
その他
105,499 110,953
流動負債合計
固定負債
60,060
転換社債型新株予約権付社債 -
11,223 15,159
繰延税金負債
3,699 3,584
退職給付引当金
137 143
役員株式給付引当金
29 29
資産除去債務
2,114 4,021
その他
77,265 22,938
固定負債合計
182,764 133,891
負債合計
純資産の部
株主資本
25,658 25,658
資本金
資本剰余金
27,154 27,154
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
27,154 27,154
資本剰余金合計
利益剰余金
3,990 3,990
利益準備金
その他利益剰余金
798 1,309
固定資産圧縮積立金
1,877
固定資産圧縮特別勘定積立金 -
23,136 23,136
別途積立金
117,953 138,895
繰越利益剰余金
145,878 169,209
利益剰余金合計
自己株式 △ 25,133 △ 25,097
173,558 196,925
株主資本合計
評価・換算差額等
28,841 34,433
その他有価証券評価差額金
1,154
△ 751
繰延ヘッジ損益
29,996 33,681
評価・換算差額等合計
203,554 230,607
純資産合計
386,319 364,499
負債純資産合計
106/125
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 133,807 ※１ 124,045
売上高
※１ 99,130 ※１ 92,334
売上原価
34,676 31,711
売上総利益
※１ ,※２ 24,096 ※１ ,※２ 24,042
販売費及び一般管理費
10,580 7,668
営業利益
営業外収益
※１ 197 ※１ 131
受取利息
50 50
有価証券利息
※１ 11,942 ※１ 22,244
受取配当金
133 1,345
為替差益
※１ 426 ※１ 293
その他
12,751 24,065
営業外収益合計
営業外費用
※１ 71 ※１ 32
支払利息
※１ 64 ※１ 87
支払補償費
216 162
棚卸資産廃棄損
※１ 144 ※１ 434
その他
497 717
営業外費用合計
22,834 31,017
経常利益
特別利益
※３ 1 ※３ 4,344
固定資産売却益
6,152 849
投資有価証券売却益
162 52
関係会社株式売却益
19
-
子会社清算益
6,316 5,265
特別利益合計
特別損失
※４ 57 ※４ 93
固定資産除売却損
35
投資有価証券売却損 -
4
投資有価証券評価損 -
4,165 76
関係会社株式評価損
4,263 169
特別損失合計
24,887 36,112
税引前当期純利益
5,726 3,570
法人税、住民税及び事業税
283 1,465
法人税等調整額
6,009 5,035
法人税等合計
18,877 31,077
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
固定資産圧
資本剰余金
固定資産 繰越利益
縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
積立金
当期首残高
25,658 27,154 0 3,990 798 23,136 106,821
-
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,746
固定資産圧縮積立金の積立
-
固定資産圧縮積立金の取崩
-
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
-
当期純利益
18,877
自己株式の取得
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
0 11,131
- - - - - -
当期末残高
25,658 27,154 0 3,990 798 23,136 117,953
-
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高
162,419 21,813 4,908 26,721 189,140
△ 25,141
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,746 △ 7,746
固定資産圧縮積立金の積立
- -
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
- -
当期純利益
18,877 18,877
自己株式の取得
△ 14 △ 14 △ 14
自己株式の処分
22 22 22
株主資本以外の項目の当期変動額
7,028 3,274 3,274
△ 3,753
（純額）
当期変動額合計
8 11,139 7,028 3,274 14,414
△ 3,753
当期末残高
173,558 28,841 1,154 29,996 203,554
△ 25,133
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
固定資産圧
資本剰余金
固定資産 繰越利益
縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
積立金
当期首残高
25,658 27,154 0 3,990 798 23,136 117,953
-
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,746
固定資産圧縮積立金の積立
519
△ 519
固定資産圧縮積立金の取崩
8
△ 8
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
1,877
△ 1,877
当期純利益
31,077
自己株式の取得
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
0 511 1,877 20,942
- - - -
当期末残高
25,658 27,154 0 3,990 1,309 1,877 23,136 138,895
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高
173,558 28,841 1,154 29,996 203,554
△ 25,133
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,746 △ 7,746
固定資産圧縮積立金の積立
- -
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
- -
当期純利益
31,077 31,077
自己株式の取得
△ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分
46 46 46
株主資本以外の項目の当期変動額
5,592 3,685 3,685
△ 1,906
（純額）
当期変動額合計
35 23,367 5,592 3,685 27,052
△ 1,906
当期末残高
196,925 34,433 33,681 230,607
△ 25,097 △ 751
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2）デリバティブ 時価法
(3）棚卸資産 主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）に
よる定額法により発生の翌期から費用処理しております。
(4）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末にお
ける株式給付債務の見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別
ステップ２：契約における履行義務を識別
ステップ３：取引価格を算定
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識
当社は塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点におい
て支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております
が、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
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取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定し
ております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式（Kansai Plascon Africa Ltd.）の評価
当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式128,491百万円（前事業年度は128,572百万円）には、非上場の子会
社であるKansai Plascon Africa Ltd.に対する投資1,380百万円（前事業年度は1,380百万円）が含まれております。非
上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、当期の損失として処理する必要
があります。当社は、Kansai Plascon Africa Ltd.に対する投資について評価損処理の要否を検討するにあたり、同社
の純資産額を基礎として実質価額を算定しております。
当事業年度においては同社を含む南アフリカ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候を認識
しておりません。しかしながら、減損損失の認識が必要とされた場合、株式の実質価額の算定及び株式の評価損の金額
に大きな影響が生じることとなります。
当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジ
ネス上の前提条件の変化によって投資先の財政状況に関する変化があった場合には関係会社株式の評価額の見直しが必
要となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りは、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
１．保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Kansai Plascon Africa Ltd.
5,936百万円 -百万円
Kansai Plascon (Pty) Ltd.
2,922 -
計 8,858 -
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除いております）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 57,536百万円 63,619百万円
長期金銭債権 130 130
短期金銭債務 4,074 4,639
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 121,563百万円 118,421百万円
仕入高等 29,197 32,372
営業取引以外の取引による取引高 10,528 20,810
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度31％、当事業年度31％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造運搬費 3,894 百万円 4,171 百万円
3,984 3,957
給料及び賃金
1,731 1,619
賞与及び手当
1,301 1,181
賞与引当金繰入額
425
退職給付費用 △ 182
1,412 1,577
減価償却費
3,912 3,961
研究開発費
2,641 3,239
業務委託費
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 -百万円 4,344百万円
その他 1 -
計 1 4,344
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※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 1百万円 1百万円
構築物 0 1
機械及び装置 0 -
工具、器具及び備品 13 11
その他 0 1
上記除却に伴う撤去費用 42 78
計 57 93
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 21,715 369,186 347,470
関連会社株式 - - -
合計 21,715 369,186 347,470
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 94,151
関連会社株式 12,705
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 21,715 308,126 286,410
関連会社株式 - - -
合計 21,715 308,126 286,410
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 94,070
関連会社株式 12,705
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価減 53百万円 69百万円
貸倒引当金 1,353 1,386
投資有価証券評価損 394 381
関係会社株式評価損 8,693 8,716
関係会社出資金評価損 339 323
ゴルフ会員権評価損 37 36
未払費用 127 119
未払事業税 288 111
賞与引当金 718 659
退職給付引当金 1,894 1,892
その他 582 727
繰延税金資産小計
14,484 14,422
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,988 △9,981
評価性引当額小計
△9,988 △9,981
繰延税金資産合計
4,495 4,441
繰延税金負債
前払年金費用 3,170 3,528
固定資産圧縮積立金 352 577
固定資産圧縮特別勘定積立金 - 827
有価証券評価差額 12,195 14,666
繰延税金負債合計
15,718 19,600
繰延税金負債の純額
11,223 15,159
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△12.7 △17.4
住民税等均等割 0.1 0.1
評価性引当額の増減 5.3 △0.0
その他 0.8 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.1 13.9
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
資産の種類
分 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 17,001 1,321 13 1,113 17,196 37,563
構築物 1,694 133 13 187 1,627 7,038
有
機械及び装置 2,354 1,619 117 759 3,096 37,975
形
車両運搬具 36 14 0 19 31 229
固
定
工具、器具及び備品 1,662 695 14 741 1,602 14,963
資
土地 10,105 - 47 - 10,057 -
産
建設仮勘定 1,318 2,524 3,656 - 186 -
計 34,174 6,309 3,863 2,821 33,799 97,771
特許権 406 - - 125 281 -
無
借地権 119 - - - 119 -
形
ソフトウエア 807 383 0 294 895 -
固
定
ソフトウエア仮勘定 210 823 383 - 651 -
資
その他 47 - 0 3 43 -
産
計 1,591 1,206 384 423 1,990 -
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,441 294 249 4,487
賞与引当金 2,347 2,154 2,347 2,154
退職給付引当金 3,699 894 1,009 3,584
役員株式給付引当金 137 55 49 143
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月末日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
https://www.kansai.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めておりま
す。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等を有しておりません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第157期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第158期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
（第158期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
（第158期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書であります。
2022年３月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動（追加））の規定に基づく臨時報告書で
あります。
2022年６月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
(5）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2022年２月18日関東財務局長に提出
(6）訂正発行登録書
2022年３月１日関東財務局長に提出
2022年６月１日関東財務局長に提出
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関西ペイント株式会社(E00893)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
関西ペイント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
桃原 一也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
重田 象一郎
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関西ペイント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西
ペイント株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年６月１日開催の取締役会において、会社の子会社である
Kansai Plascon Africa Ltd.及びKansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.の株式をAkzo Nobel N.V.の子会社である
Akzo Nobel Coatings International B.V.に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年６月14日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事
項について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
南アフリカ事業の有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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有価証券報告書
注記事項「（重要な会計上の見積り）南アフリカ事業に 当監査法人は、南アフリカ事業の有形固定資産及び無形
関する有形固定資産及び無形固定資産の評価」 に記載され 固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するた
ているとおり、関西ペイント株式会社の当連結会計年度の め、同事業を構成する連結子会社の監査人に監査の実施を
連結財務諸表において、アフリカセグメントに含まれる南 指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果につい
アフリカ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産4,800 ての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されてい
百万円が計上されている。 るかどうかについて評価した。
国際財務報告基準の適用により、当該固定資産は規則的 （1）内部統制の評価
に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合 南アフリカ事業の有形固定資産及び無形固定資産の減損
には減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下 の兆候判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効
回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳 性について、特に会社が実施する減損の兆候判定が会計基
簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収 準の要求事項に則して行われていることを担保するための
可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値との 統制に焦点を当てて評価が実施されていること
いずれか高い方として算定される。
（2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
南アフリカ事業は過年度において継続して営業損益がマ 事業計画の主要な仮定である販売数量及び販売単価の合
イナスであったものの、経営者は、当連結会計年度の営業 理性を評価するため、それらの根拠について経営者に対し
損益及び翌連結会計年度の事業計画上の営業損益がいずれ て質問するとともに、主に以下の手続が実施されているこ
もプラスであることに加え、その他減損の兆候となる事象 と
が生じていないことから、同事業の有形固定資産及び無形
・販売数量及び販売単価について、外部調査機関が公表し
固定資産には減損の兆候が認められないと判断している。
た情報との整合性の確認並びに過去の実績販売数量及び
当該事業計画には同地域における将来の販売数量及び販 実績販売単価との比較分析
売単価など不確実性を伴う仮定が使用されており、経営者
・主要な仮定の変動に関する営業利益の感応度分析
による判断が重要な影響を及ぼす。利用可能な企業内外の
情報に照らして、事業計画の見直しが必要と判断された場
合には、翌連結会計年度以降の営業損益の見込みがマイナ
スとなり、減損の兆候に該当する可能性がある。この場
合、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損
失の認識が必要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は、南アフリカ事業の有形固定資
産及び無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、関西ペイント株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、関西ペイント株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
関西ペイント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
桃原 一也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
重田 象一郎
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関西ペイント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西ペイ
ント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年６月１日開催の取締役会において、会社の子会社である
Kansai Plascon Africa Ltd.及びKansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.の株式をAkzo Nobel N.V.の子会社である
Akzo Nobel Coatings International B.V.に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年６月14日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事
項について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Kansai Plascon Africa Ltd.に対する投資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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有価証券報告書
注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式 当監査法人は、Kansai Plascon Africa Ltd.に対する投
（Kansai Plascon Africa Ltd.）の評価」 に記載されてい
資の評価の妥当性を検討するため、同社の財政状態に基づ
るとおり、関西ペイント株式会社の貸借対照表に計上され いて当該投資の実質価額が算定され、その実質価額の著し
ている関係会社株式128,491百万円には、非上場の子会社 い低下の有無の検討が行われていることを確認した。ま
であるKansai Plascon Africa Ltd.に対する投資1,380百 た、当該実質価額の算定に重要な影響を与える南アフリカ
事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候
万円が含まれている。
に関する判断の妥当性について、連結財務諸表に関する監
市場価格のない株式は、その取得原価をもって貸借対照
査上の主要な検討事項「南アフリカ事業の有形固定資産及
表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化に
び無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」に記
よりその実質価額が著しく低下したときには、相当の減額
載の監査上の対応を実施した。
を行い、当期の損失として計上する必要がある。
関西ペイント株式会社では、Kansai Plascon Africa
Ltd.に対する投資について評価損計上の要否を検討するに
当たり、純資産額を基礎として同社に対する投資の実質価
額を算定している。連結財務諸表に関する監査上の主要な
検討事項「南アフリカ事業の有形固定資産及び無形固定資
産の減損の兆候に関する判断の妥当性」に記載のとおり、
南アフリカ事業の有形固定資産及び無形固定資産の減損の
兆候の有無は、当該固定資産の評価に影響を及ぼす可能性
がある。この場合、同社に対する投資の実質価額にも重要
な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、Kansai Plascon Africa Ltd.
に対する投資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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