菊水電子工業株式会社 有価証券報告書 第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 菊水電子工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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菊水電子工業株式会社(E02004)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第71期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 菊水電子工業株式会社
【英訳名】 KIKUSUI ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 一 夫
【本店の所在の場所】
神奈川県横浜市都筑区東山田一丁目1番3号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の「最寄
りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 045(482)6912(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央6番1号 サウスウッド4階
【電話番号】 045(482)6912(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 7,950,739 8,917,040 9,072,408 8,163,175 10,076,306
経常利益 (千円) 487,839 701,396 660,662 460,158 1,087,815
親会社株主に帰属する
(千円) 338,763 443,736 495,409 325,164 709,122
当期純利益
包括利益 (千円) 654,363 232,794 265,457 648,720 1,068,823
純資産額 (千円) 9,455,504 9,404,720 9,505,694 9,989,291 10,917,275
総資産額 (千円) 11,605,347 11,759,291 11,655,749 11,987,069 13,451,809
1株当たり純資産額 (円) 1,131.11 1,140.62 1,148.75 1,202.15 1,309.19
1株当たり当期純利益 (円) 40.59 53.52 59.94 39.18 85.13
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 81.1 80.0 81.6 83.3 81.2
自己資本利益率 (%) 3.7 4.7 5.2 3.3 6.8
株価収益率 (倍) 24.8 14.9 11.9 22.4 12.9
営業活動による
(千円) 257,267 501,594 769,267 1,070,581 63,693
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 375,448 △ 567,592 △ 307,865 △ 277,738 △ 119,259
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 218,471 △ 255,405 △ 193,214 △ 195,399 △ 170,352
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,533,103 2,206,974 2,464,286 3,088,114 2,909,535
の期末残高
従業員数 293 292 319 320 317
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 145 ) ( 151 ) ( 152 ) ( 155 ) ( 156 )
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用してお
り、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 7,550,341 8,592,945 8,665,475 7,842,252 9,621,237
経常利益 (千円) 398,492 717,370 568,329 396,871 1,123,454
当期純利益 (千円) 248,576 462,695 410,773 265,494 798,181
資本金 (千円) 2,201,250 2,201,250 2,201,250 2,201,250 2,201,250
発行済株式総数 (株) 9,900,000 9,900,000 9,900,000 9,900,000 9,900,000
純資産額 (千円) 9,169,360 9,180,067 9,247,296 9,585,846 10,499,898
総資産額 (千円) 11,276,636 11,499,299 11,350,553 11,575,342 12,993,367
1株当たり純資産額 (円) 1,101.39 1,113.38 1,117.52 1,153.60 1,259.14
1株当たり配当額
22.00 23.00 23.00 20.00 30.00
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 29.78 55.81 49.70 31.99 95.82
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 81.3 79.8 81.5 82.8 80.8
自己資本利益率 (%) 2.8 5.0 4.5 2.8 7.9
株価収益率 (倍) 33.8 14.2 14.3 27.4 11.5
配当性向 (%) 73.9 41.2 46.3 62.5 31.3
従業員数 261 261 286 291 288
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 104 ) ( 110 ) ( 107 ) ( 112 ) ( 112 )
株主総利回り
158.0 128.8 119.8 148.0 187.1
(%)
( 115.8 ) ( 110.0 ) ( 99.5 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(比較指標:配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 1,524 1,120 904 1,043 1,612
最低株価 (円) 610 661 610 653 864
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用してお
り、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1949年10月 東京都品川区中延町において小林 鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジ
オ部品、通信機部品の製造販売を開始。
1951年8月 東京都大田区馬込西4丁目67番地に移転、株式会社に改組し、株式会社菊水電波を設立(資
本金30万円)。
1953年5月 電子計測器の開発成功。
1957年10月 オシロスコープの生産、販売開始。
1958年6月 玉川工場を新設。
1958年10月 三共通信機部品株式会社を吸収合併し、資本金320万円に増資。
1960年8月 直流安定化電源装置の生産、販売開始。
1962年6月 商号を菊水電子工業株式会社に変更。
1965年1月 本社を神奈川県川崎市(旧玉川工場)に移転。
1983年10月 富士勝山事業所竣工操業開始。
1985年8月 富士勝山事業所第2期工事完成、操業開始。
1986年4月 山梨県南都留郡勝山村(現富士河口湖町)にフジテック株式会社(現連結子会社)を設立。
1988年11月 英国のマルコーニ・インスツルメンツ社(現ビアビ社)の日本総代理店となる。
1991年11月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。
1993年8月 本社を神奈川県横浜市都筑区東山田に移転。
1994年10月 技術センター竣工。
1995年12月 国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。
1997年12月 技術センター隣接地に本社屋竣工。本社・技術センター(現菊水創発センター)として業務
開始。
2000年12月 環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。
2004年8月 中国江蘇省に菊水電子(蘇州)有限公司を設立。
2004年10月 米国カリフォルニア州にKIKUSUI AMERICA,INC.(現連結子会社)を設
立。
2004年12月 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を
上場。
2006年6月 中国上海市に菊水貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。
2010年3月 菊水電子(蘇州)有限公司を清算。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市
場)に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市
場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ市
場)に株式を上場。
2017年5月 本社機能を神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央へ移転。
(注)1 2022年4月1日に持株会社体制への移行準備として分割準備会社を2社設立いたしました。
2 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場に移行
しております。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社3社で構成され、電気計測器等の製造、販売を主な事業の
内容としております。
当社は、電気計測器等の研究開発、製造、販売並びに修理を行っております。連結子会社であるフジテック株式会
社は、当社の物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。連結子会社である菊水貿易(上海)有限
公司は、中国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるKIKUSUI AME
RICA,INC.は、米国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。
なお、当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。した
がいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。
以上に述べた当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の 関係内容
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
(%) 役員の兼任等 営業上の取引
山梨県
(連結子会社) 千円 役員の兼任5名
物流業務及び製品の 当社製品の物流業務及び
南都留郡 100.0
組立・配線加工 組立、配線等の製造作業
フジテック株式会社 45,000 (うち当社従業員1名)
富士河口湖町
(連結子会社)
中国 千米ドル 役員の兼任5名
中国における当社製品の
菊水貿易(上海)有限公司 電気計測器等の販売 100.0
販売
上海市 1,100 (うち当社従業員0名)
(注)2、4
(連結子会社) 米国 千米ドル 役員の兼任3名
米国における当社製品の
電気計測器等の販売 100.0
販売
KIKUSUI AMERICA,INC. カリフォルニア州 1,300 (うち当社従業員1名)
(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 特定子会社であります。
3 債務超過の状況にある会社はありません。
4 菊水貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,074,335千円
② 経常利益 184,984千円
③ 当期純利益 138,738千円
④ 純資産額 517,632千円
⑤ 総資産額 902,906千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがい
まして、セグメントごとに連結会社における状況を示すことはしておりません。
なお、当社グループにおける部門別の従業員の状況は、以下のとおりであります。
2022年3月31日 現在
生産・
区分 研究開発関連部門 営業関連部門 管理部門 合計
購買関連部門
91 86 112 28 317
従業員数(名)
(9) (108) (30) (9) ( 156 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
なお、当連結会計年度末現在、当社グループ外から当社グループへの出向者は該当ありません。
2 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託等雇用契約期間の定めのある従業員を含み、派遣社員を除いて
おります。
(2) 提出会社の状況
当社は、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、
セグメントごとに提出会社における状況を示すことはしておりません。
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
288
40.8 14.9 6,426
( 112 )
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
なお、当事業年度末現在、他社から当社への出向者は該当ありません。
2 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託等雇用契約期間の定めのある従業員を含み、派遣社員を除いて
おります。
4 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社並びに連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態にありま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様に喜ばれる商品の提供を通じて社会の発展に貢献するため、技術開発力、マーケティン
グ力の向上に努め、社会環境の変化に対応できる体制を構築し、安定した永続的な発展を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、厳しい経済情勢が続く中、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大と経費節減
に取り組んでおります。具体的には、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進め、
売上高の拡大と経営効率の向上に努めてまいります。このような中で、当社グループは、「連結売上高」「連結営
業利益」を重要な経営指標と考えております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがい
まして、セグメントごとに経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題の内容は開示しておりません。
当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売してい
る国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があります。また、最終顧客
の設備投資計画により第4四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向があります。したがいまして、当社グ
ループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の経営環境につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
今後の見通しにつきましては、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響や世界的な半導体、工業製品の部品
等の需給逼迫、更にはロシアによるウクライナへの軍事侵攻に端を発した資源価格の高騰等、当社グループを取り
巻く経営環境は依然として不確実性の高い状況が続くものと推測しております。
一方で、デジタル改革並びに日本を含む主要国が脱炭素社会の実現を目指す中、グリーン化政策関連への投資も
期待されます。
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、代表取締役社長を本部長とする緊急時対策本部を設置し、重
大な意思決定が速やかにできる体制を整え、実行しております。具体的には、行政等から発せられる情報を収集
し、各国政府・地域の法令、指導に従い対応策の検討と実施を行っております。従業員並びに関係者の皆様の安全
確保のため、マスクの着用や手洗い・うがい・消毒液の使用、換気などのほか、出勤前に検温を実施し体調管理に
努めると共に、在宅勤務や時差出勤などを行っております。また、オンライン商談、Webを活用した販売促進活
動等を実施し、事業及び営業活動の継続に取り組んでおります。
電子部品不足対策といたしましては、調達の多角化や先行手配などにより部品の確保に努めるとともにサプライ
チェーンの見直しや設計の見直しによる代替部品採用などの対策を講じております。
このような状況の下、当社グループが継続的に発展していくために、「私たち菊水は自由で豊かな発想と行動力
で“創発”し社会と共に進化します」という経営ビジョンを掲げ、「グローバルの進化」「ソリューションの深
化」「事業ドメインの新化」「経営基盤の強化」の実践を盛り込んだ経営計画に沿って、以下の施策を実施してま
いります。
① 技術革新に伴う製品ライフサイクルの短縮化が一段と加速される市場環境の中で多様化するお客様のニーズや
課題に対応すべく、提案型営業体制の構築を進めると共に、多彩な応用展開が可能な新製品開発と原価低減に引
き続き努めてまいります。
② 汎用電源・安全関連試験機器市場では、市場の成熟化に加え、新興国企業の台頭等による価格競争が激化しつ
つある中、製品の差別化やグローバルな視点から生産拠点及び開発設計拠点の最適化を図ることにより、製品競
争力の強化に努めてまいります。
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③ 営業活動では、航空宇宙、電池、自動車のCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)関連、
サーバー・ICT(情報通信技術)の4つの市場を重点市場として、国内外の顧客ニーズに合わせたソリューショ
ンビジネスの積極的展開、Webマーケティングを活用したプレゼンス向上を進めてまいります。また、従来の
営業スタイルにとらわれることなくスマート営業化を図ると共にマーケティングの強化及びユーザーリレーショ
ンの強化を図ってまいります。
④ 複雑化する経営環境の中で、戦略的かつ積極的に経営資源を投入し、効率的で健全な企業経営を目指すことに
努めております。さらに、IR活動の推進に努めて、当社グループの企業価値向上に取り組むと共に、積極的な
情報開示で透明性の高い経営にも注力してまいります。
⑤ お客様満足に向けた品質の確保はもとより、「環境指向による企業価値の向上」を堅持し、設計から部品調
達、製造、販売、サービス、廃棄までの全てのステージで環境影響を考慮した事業活動を展開し、全てのステー
クホルダーの皆様に安心・安全を提供いたします。
また、本年10月1日に持株会社体制へ移行することにより、一層の経営基盤の強化と経営の効率化や市場環境の変
化に柔軟に対応できるよう、更なる企業価値の向上と持続的な成長の実現に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の翌期以降の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるリスクのうち、投資者の判断に重要
な影響を及ぼすと考えられる主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、グループ全体のリスク管理の基本
方針及び管理体制を「リスクマネジメント基本規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締
役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を原則として年4回及び臨時に開催しており、事業を取り巻く様々
なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
また、主要なリスクとその対応策については、経営方針・経営戦略との関連性も考慮して記述しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の市場に依存しているリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、主として電気、電子機器・装置の研究開発や生産活
動に関わる様々な機器、装置の評価・試験・製造設備等として使用されるものであります。これら製品の販売の多
くは、販売代理店を経由して行われております。
当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売してい
る国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があります。また、最終顧客
の設備投資計画により第4四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向があります。当連結会計年度の売上高
のうち、当第4四半期連結会計期間の売上高は2,966,838千円(29.4%)、当事業年度の売上高のうち、当第4四半
期会計期間の売上高は2,873,950千円(29.9%)となっております。したがいまして、当社グループが製品を販売し
ている主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や主要市場における需要の変化により常に起
こりうるものとして認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大に取り組んでおり、航空宇宙、電
池、自動車のCASE関連、サーバー・ICTの4つの市場を重点市場として、国内外の顧客ニーズに合わせたソ
リューションビジネスの積極的展開、Webマーケティングを活用したプレゼンス向上を進めてまいります。ま
た、従来の営業スタイルにとらわれることなくスマート営業化を図ると共にマーケティングの強化及びユーザーリ
レーションの強化を図ってまいります。
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(2) 技術力の保持
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループは、市場ニーズに的確に対応した魅力ある新製品を開発し続けるよう日々努力しておりますが、当
社グループの属する電気計測器業界は、顧客ニーズの多様化や急速な変化への対応から、新製品の開発と販売プロ
セスは、複雑かつ不確実なものとなっており、当社グループが魅力ある新製品を提供するための技術力を持続的に
維持することができない場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、競合他社を含めた電気計測器業界の急速な技術の進歩
により常に起こりうるものと認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、製品開発ロードマップに従い、新製品開発に必要な先行技術開発に重点を置いた活動を推進
し、 顧客ニーズや市場変化等を分析した上で、製品化を行っております。また技術開発力向上のため産学共同開
発や他社との共同開発にも取り組んでおります。
(3) 為替レートの変動
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループは、「グローバルの進化」の方針の下、海外売上高の拡大や海外生産委託の拡充に注力してまいり
ましたので、為替が大幅に変動した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する時期と程度については、米中の貿易摩擦やロシアのウクライナ侵攻等世界情勢の変化や
地政学的リスク等により常に起こりうるものと認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、外貨建てでの海外売上と米国・中国・台湾等海外からの製商品や部品を外貨建てにて仕入れ
ております。これら外貨建てでの売上、仕入双方を行うことにより為替の変動を軽減しております。また、外貨建
て取引は米国ドル建ての取引が多いため、米国ドル建て預金口座を活用し外貨建て決済を行うことによりリスクの
低減を図っております。
(4) 優秀人材の確保及び人材育成
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーマンへ依存する部分が大きく、高い技術力を持っ
たエンジニアの確保やキーマンの新たな育成が重要であり、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの
業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、少子高齢化の進行と労働人口の減少等により、企業の
人材不足感は高水準となっており、常に起こりうるものと認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、「将来を担う人材の確保」「グローバル化に合わせた人事制度の見直し」「従業員教育」の
3つの目標を掲げ、年間を通じた採用活動、外国人雇用や高い技術力を持った人材の確保に対応した人事制度の整
備及び各種教育・研修の実施等を通じた人材の育成に取り組んでおります。
(5) 海外での事業展開
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループは、中国上海市及び米国カリフォルニア州において現地法人を設立し、事業を展開しております
が、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務
状況に影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、各国の法改正、国際情勢の変化等により、常に起こり
うるものと認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、海外子会社に対して、当社の取締役が役員を兼務し、また適切な人材を出向させるととも
に、海外子会社担当部門が営業本部長の指示を踏まえ、定期的及び必要に応じてWeb会議を開催し、各国のリス
ク情報を共有することによって、その対策を協議し、当該対策を実施しております。
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(6) 知的財産権に関する訴訟リスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
現時点において当社グループは、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知
的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合に
は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万一、多額の損害賠償を請求されるような訴訟を起こされた場合
には、大きな問題に発展する可能性のあるものと認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の訴訟を未然に防止するため、設計・試作等開発プロセスの中で、
特許の有無について検討し、先行技術や特許抵触の調査を行っております。また、実際の特許等出願時には特許事
務所を通じた特許調査を行っております。
(7) 製品の欠陥
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループは、品質保証の国際規格の管理基準に従い製品を製造しておりますが、万一製品の欠陥が発生した
場合には、多額の対応コストを要し、それと共に当社グループに対する信頼を失墜させることから、当社グループ
の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品の品質管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、
万一、重大な製品の欠陥が発生した場合には、大きな問題に発展する可能性のあるものと認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、品質保証の国際管理基準に従い「品質マニュアル」を制定し、当社グループが供給する製品
及びサービスに係る品質マネジメントシステムについて規定しており、製品の企画・開発から部品調達、製造、販
売、サービスまでの全ステージで製品の欠陥を防止するための取り組みを継続して実施するとともに、定期的な内
部監査と逐次品質保証検査を実施しております。
また、品質に関する不具合が発生した場合においては、「不具合処理規定」に基づき、重要度、影響度及び緊急
性を判断し、さらに品質本部担当取締役がPL法に関連すると思われる市場不具合の情報を受けた場合には、PL
対策委員会を設置してその事故の円滑な処理に当たることとしております。
(8) 自然災害、感染症蔓延による影響
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
大規模な災害や感染症の蔓延が発生した場合には、当社グループでは適切な対応に努めますが、事業活動の制限
や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の遅延や販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、大規模な災害や感染症蔓延は、予期せず起こりうるものであり、万一、発生した場合には、
大きな問題となる可能性のあるものと認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、「危機管理基本規程」に基づき、自社の社会的な存在意義に鑑み、「人の身体生命の安全確
保を最優先」と位置付け、危機に対処し、危機の収束に向けて全役職員が一丸となって損失の最小化、損害の復
旧、再発防止に取り組んでおります。また、全役職員には、危機を「起こりうるもの」と考え、「常に危機に対し
て備える姿勢を保つ」ことを意識させております。当該リスクが顕在化した緊急事態の際には、代表取締役社長を
最高責任者とする「緊急時対策本部」を設置し、発生原因、緊急措置、被害、経過等の状況を可能な限り迅速かつ
詳細に把握した上で、対応方針を協議し決定するなど、大規模災害や感染症蔓延への対応を図ることとしておりま
す。
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(9) 情報セキュリティ上のリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループは、クラウドに代表されるITの発展に伴い積極的にIT化を推進しており、情報の重要性が増大
しております。しかしその一方で、情報流出やコンピュータウイルス感染等の情報に関する障害が生じた際の影響
も大きくなりつつあり、状況によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティには万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万
一、情報流出やコンピュータウイルス感染等情報に関するリスクが顕在化した場合には、当社グループの信用が失
墜し、大きな問題に発展する可能性のあるものと認識しております。
・リスクへの対応策
当社グループでは、「情報管理規定」に基づき、ファイヤーウォール等適切な機材の設置や社内規程の整備、ま
たIT教育等の対策を講じております。
(10) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
すでに顕在化していると認識している新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動の急激な停滞を背
景に、景気の悪化が発生しており、当社グループにおいても、取引先の設備投資の凍結、先送り等が引き続き発生
しております。
新型コロナウイルス感染症の脅威は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念により先行
きの不確実性が高く、今後、事態が長期化した場合には、国内外企業の事業活動の停滞に伴う製造業の設備投資の
先送り、サプライチェーン及び物流の停滞による部品・製品の調達や納品の遅延など、当社グループの業績と財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクへの対応策
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、代表取締役社長を本部長とする緊急時対
策本部を設置し、重大な意思決定が速やかにできる体制を整え、実行しております。
具体的には、行政等から発せられる情報を収集し、各国政府・地域の法令、指導に従い対応策の検討と実施を
行っております。従業員並びに関係者の皆様の安全確保のため、マスクの着用や手洗い・うがい・消毒液の使用、
換気などのほか、出勤前に検温を実施し体調管理に努めると共に、在宅勤務や時差出勤などを行っております。ま
た、オンライン商談、Webを活用した販売促進活動等を実施し、事業及び営業活動の継続に取り組んでおりま
す。
(11) 電子部品不足の影響
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
すでに顕在化していると認識している世界的な半導体、工業製品の部品等の需給逼迫、更にはロシアによるウク
ライナへの軍事侵攻に端を発した資源価格の高騰等が発生しました。今後、電子部品不足が長期化した場合には、
高額な代替部品を調達せざるを得なくなるなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
・リスクへの対応策
当社グループでは、電子部品不足対策といたしましては、戦略的な調達により部品の確保に努めるとともにサプ
ライチェーンの見直しや設計の見直しによる代替部品採用などの対策を講じております。
(12) 環境に関するリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物排
出量の削減、資源循環の取り組み、化学物質の管理などが適切に行われなかった場合、当社グループに対する社会
的な信用低下を招く可能性があります。
・リスクへの対応策
当社グループは、「サステナビリティ方針」のもと、「気候変動などの地球環境問題への配慮」の重点領域にお
いて、事業活動全域でのCO2の排出量削減、廃棄物の削減とリサイクル化の推進、および環境に配慮した調達と製
品の供給を通じて、環境負荷の低減に取り組んでおります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なるこ
とから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う個人消費の低迷など厳しい状
況が続いてきましたが、ワクチン接種率の上昇や感染症対策の継続、また、世界経済の堅調な回復を背景に、
輸出や製造業全般で設備投資需要が増加するなど、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いております。しかし
ながら、感染再拡大や世界的な半導体、工業製品の部品等の需給逼迫、更にはロシアによるウクライナへの軍
事侵攻に端を発した資源価格の高騰等、依然として予断を許さない状況が続いております。
また、海外経済においては、米国、欧州及び中国を中心に回復基調が続いておりますが、原材料価格の上昇
やウクライナ情勢等により、先行きは不確実性が高まっております。
一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル実現に向けた
取り組み等により、自動車関連市場や半導体関連市場、また、5G(第5世代移動通信システム)関連市場な
ど、グローバルで需要の回復が進んでおります。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、営業活動の制約を受
けたものの、受注環境は好調に推移しており、グローバル需要を捉えるべく、重点市場である航空宇宙、電
池、自動車のCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・ICT(情報通信技術)
関連市場へ顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、感染拡大防止に対応したオンラ
イン商談やWebを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めると共に、部品調達活動、生産活動
にも努力を重ねてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、米国、中国を中心に海外売上高の大幅な増収により、100億7千6
百万円(前年同期は81億6千3百万円)となりました。
損益面におきましては、部品調達価格等仕入コストの上昇や売上高の増加により輸出輸送費等販売費並びに
研究開発費の増加はあったものの、営業利益10億3千3百万円(前年同期は4億1千8百万円の営業利益)、経
常利益10億8千7百万円(前年同期は4億6千万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益7億9百万
円(前年同期は3億2千5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は1億3千4百万円、営業利益は1千5
百万円それぞれ減少しております。また、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は僅少でありま
す。
当社は、2022年3月30日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行すること、及びその移行準備として
分割準備会社を2社設立することを決議し、それぞれ2022年4月1日に設立いたしました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。した
がいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。
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《電子計測器群》
電子計測器群では、航空機器用電子機器の測定器に動きがありました。また、安全関連試験機器は、EV
(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁試験抵抗試験器として電池関連市場向けに大きく伸長いたしました。
以上の結果、売上高は23億6千9百万円(前年同期は17億1百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は2千2百万円減少しております。
《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、次世代車載関連市場、半導体関連市場、5G関連市場及び電
子部品市場への評価試験や製造設備用として大きく伸長いたしました。交流電源は、次世代車載関連市場、I
CT関連市場やエネルギー関連市場への評価試験や製造設備用として大きく伸長いたしました。電子負荷装置
は、次世代車載関連市場への評価試験用として大きく伸長いたしました。
以上の結果、売上高は72億8千5百万円(前年同期は61億2千5百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は1億1千万円減少しております。
《 修理・校正サービス等 》
修理・校正サービス等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞していた製品の修
理・校正サービス等の売上が回復してまいりました。
以上の結果、売上高は4億2千万円(前年同期は3億3千6百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の売上高は1百万円減少しております。
また、「修理・校正サービス等」は、前連結会計年度までは「サービス・部品等」と記載しておりました
が、当連結会計年度の期首から名称を変更しております。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、宇宙産業市場や半導体関連市場への直流電源が好調に推移いたしました。また、グリーンエネル
ギー政策により需要が拡大しているエネルギー関連市場への交流電源及び設備投資が好調な半導体関連市場及
び宇宙産業市場への電子負荷装置が大きく伸長いたしました。
欧州では、全般的に動きがあり、特にパワー半導体関連市場への直流電源や車載関連市場への電子負荷装置
に動きがありました。
アジアにおいては、一部地域ではロックダウンによる活動制限がありましたが、全般的に投資活動は活発で
あり、その内、中国では、自動車のEV化が加速する中、電池関連市場への安全関連試験機器、5G関連需要
による半導体関連市場や車載関連市場への直流電源がそれぞれ大きく伸長いたしました。一方、韓国では、車
載関連市場への交流電源及び電子負荷装置が好調に推移し、東南アジアでは、電子部品市場への安全関連試験
機器、ICT関連市場への交流電源及び車載関連市場への電子負荷装置が好調に推移いたしました。
以上の結果、海外売上高は45億1千6百万円(前年同期は27億5千7百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は2千2百万円減少しております。
b 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、好調な受注環境の中で安定した生産活動等のための商品及び製品、原
材料及び貯蔵品の増加に加え、一部の部品等の納入遅延等もあり、仕掛品が増加したこと、並びに投資有価証
券の期末時価の上昇による増加等により、前連結会計年度末に比べ14億6千4百万円増加し、134億5千1百
万円となりました。
負債は、棚卸資産の仕入等の増加による支払手形及び買掛金の増加並びに法人税、住民税及び事業税の増加
による未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ5億3千6百万円増加し、25億3千4百万円と
なりました。
純資産は、配当の実施による剰余金の減少等により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計
上及び投資有価証券の期末時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に
比べ9億2千7百万円増加し、109億1千7百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度の期末
残高に比べ1億7千8百万円(5.8%)減少し、29億9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6千3百万円の収入(前連結会計年度10億7
千万円の収入)となりました。これは、棚卸資産の増加額9億9千万円及び法人税等の支払額3億5千2百万円
並びに売上債権の増加額2億2千3百万円等による資金の減少が、税金等調整前当期純利益10億8千7百万円の
計上並びに仕入債務の増加額3億1千1百万円等による資金の増加を上回った結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億1千9百万円の支出(前連結会計年度2
億7千7百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1億3千6百万円及び無形固定
資産の取得による支出1千3百万円等による資金の減少が、有価証券の売却及び償還による収入4千万円による
資金の増加を上回った結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1億7千万円の支出(前連結会計年度1億9
千5百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額1億6千6百万円等により資金が減少したことによ
るものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したが
いまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績」における営業品目の製品群別に関連付けて示しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高(千円) 前年同期比(%)
電子計測器 2,247,794 +45.1
電源機器 7,136,960 +23.8
合計 9,384,755 +28.3
(注) 金額は販売価額によっております。
b 外注実績
当社グループは、製品の製造において、組立配線、調整等の作業を外注に依存しております。
その依存度は、総製造費用に対して前連結会計年度5.8%、当連結会計年度5.3%であります。
なお、外注加工の依頼先は、主に昇辰電気㈱、㈱光洋電子工業、㈱ハイビックであります。
c 受注実績
当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、該当事項はありません。
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d 販売実績
当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 前年同期比(%)
電子計測器 2,369,987 -
電源機器 7,285,986 -
修理・校正サービス等 420,331 -
合計 10,076,306 -
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前年同期比(%)を記載し
ておりません。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
日本電計㈱ 2,052,009 25.1 1,802,304 17.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性)」に記載のと
おりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当連結会計年度の経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状
況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の
概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業
等のリスク」に記載のとおり、経済状況、市場環境、人材確保及び新型コロナウイルス感染症拡大等、様々な
リスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、顧客ニーズに合った製品・
サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応
を行ってまいります。
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c 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、目標とする客観的な経営指標は定めておりませんが、経営の基本方針のも
と、グローバル化と多様化する顧客ニーズへの対応力の強化のため、新製品の開発、ソリューション営業活動
の推進、Webマーケティングを活用したプレゼンスの向上、さらに納期短縮と原価低減に努めてまいりま
す。
具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり
ます。
d 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、株主還元とのバランスを考えながら、将来の事業拡大及び収益性向上に不可欠な設備投
資や研究開発投資の実行に備えた内部留保を充実させていくことを基本としております。
資金調達に関しましては、自己資金を基本としており、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れるこ
ととしております。
また、資金需要の主なものは、製品製造のための材料及び部品購入、商品及び製品の仕入のほか、製造費
用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるも
のであります。
なお、当社グループの当連結会計年度における資金状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、設備投資等の概要につきましては、「第3 設備の状
況 1 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り等について、現金及び現金同等物の期末残高に加え、
当社は取引銀行3行と10億円の貸出コミットメント契約(借入未実行残高10億円)を締結しており、不測の事態
にも備えております。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
③ 経営者の問題認識と今後の検討内容について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう
努めております。しかしながら、技術の進歩は目覚しく、それに伴い顧客ニーズも目まぐるしく変化いたしま
す。当社グループといたしましては、このような技術進歩と顧客ニーズへの対応がむしろビジネスを大きくする
好機でもあると捉え、業績を伸長しかつ当社グループ全体の企業価値を高めるべく、新製品の開発、グローバル
ビジネス及びソリューションビジネスのさらなる拡大、事業領域拡大、経営基盤の強化を経営の最重点課題とし
て取り組んでいく所存でございます。
なお、今後の検討内容につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
また、当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、当社グループが更なる企業価値の向上と持続的な成
長を実現するためには、より一層の経営基盤の強化と経営の効率化や市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、
グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育成、機動的な組織体制
を構築することが必要であるとの認識の下、持株会社体制への移行持株会社体制への移行及びそれに伴う組織再
編の検討を開始することについて決議いたしました。さらに、2022年3月30日開催の取締役会において、持株会
社体制への移行に向けて分割準備会社を設立することを決議し、2022年4月1日に分割準備会社である菊水電子
準備株式会社及び菊水エムズ株式会社を設立いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)会社分割による持株
会社体制への移行に向けた準備会社設立及び吸収分割契約締結」に記載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
当社は2022年5月13日開催の取締役会において、当社が完全子会社として2022年4月1日に設立した菊水電子準備
株式会社に対して販売、修理・校正サービス及び研究開発機能を承継させる吸収分割を行うため、菊水電子準備株式
会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日吸収分割契約を締結いたしました。
また、当社は2022年5月13日開催の取締役会において、当社が完全子会社として2022年4月1日に設立した菊水エ
ムズ株式会社に対して製造機能を承継させる吸収分割を行うため、菊水エムズ株式会社との間で吸収分割契約を締結
することを決議し、同日吸収分割契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)会社分割による持株会社
体制への移行に向けた準備会社設立及び吸収分割契約締結」に記載のとおりであります。
5 【研究開発活動】
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいま
して、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。
また、当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が行っております。
その当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発活動は、当社の経営計画の基本方針である「グローバルの進化」「ソリューションの深
化」「事業ドメインの新化」「経営基盤の強化」に基づき取り組んでまいりました。グローバルの進化といたしまし
ては現地ニーズに対応しグローカルに戦える製品開発を、ソリューションビジネスの深化においては航空宇宙、電
池、自動車のCASE、サーバー・ICTを中心とした成長市場へ向けたソリューション提案を、「事業ドメインの
新化」といたしましては当社の技術力を生かした事業の開拓を、経営基盤の強化といたしましてはIT技術・インフ
ラの導入および活用を、それぞれ積極的に推進してまいりました。在宅勤務、時差出勤などの新型コロナウイルス感
染症対策を実施しながらも順調に研究開発活動を継続してまいりました。
なお、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績」における営業品目の製品群別の研究開発活動
は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
安全関連試験機器では、耐電圧絶縁抵抗試験器に部分放電測定機能を追加した電気安全規格試験マルチアナライザ
TOS9301PDを開発し販売をいたしました。車のEV化の加速に伴い需要が急拡大しているバッテリやモータ
をはじめとする様々な部品や製品、絶縁材料などに対し、従来の耐電圧試験では分からない潜在的な絶縁不良の検出
や絶縁性能の評価・試験が行えます。
電子計測器では計測部と表示部を分離した電力計KPM1200/KPM3200を開発いたしました。表示部と
測定部を分離し、表示部をアプリケーションソフトウェアで実現することで、研究開発用途から生産設備のシステム
アップまで、さまざまな用途に対して柔軟な測定システムを提供する事が可能となりました。
《電源機器群》
交流電源装置では、当社主力の交流安定化電源PCR-WE/PCR-WE2シリーズに改良を加えたPCR-W
EA/PCR-WEA2シリーズを開発し販売いたしました。
ソリューション事業への取り組みといたしましては、航空宇宙、電池、CASE、サーバー・ITC市場を中心に
既存技術・既存製品を応用したソリューション提案を行ってまいりました。当社の主力である直流電源装置、交流電
源装置をベースとしてEV規格試験装置、評価用充電器などを顧客ニーズに合わせてシステムアップし、販売いたし
ました。
これらの研究開発費の総額は、 1,273 百万円、売上高比率12.6%であります。
なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作
業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。
また、現在当社が所有する工業所有権の総数は、72件であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいま
して、セグメントごとに設備投資等の概要は、開示しておりません。
なお、当社グループにおける当連結会計年度の主な設備投資は、製品検査用測定器等であり、設備投資の総額は
151 百万円であります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいま
して、セグメントごとに主要な設備の状況は、開示しておりません。
なお、当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
員数
(所在地) 内容 建物及び 機械装置 土地 工具、器具
リース資産 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社
管理及び販売業務用 60
(神奈川県横浜市 6,205 - - 26,745 1,551 34,502
設備 (10)
都筑区茅ケ崎中央)
菊水創発センター
研究開発及び保守 1,041,620 120
(神奈川県横浜市 311,777 18,010 146,028 - 1,517,437
サービス業務用設備 (2,981.24) (17)
都筑区東山田)
富士勝山事業所
255,752
81
(13,316.30)
(山梨県南都留郡 製造用設備 159,049 53,370 78,701 379 547,253
(83)
〔 7,104.85〕
富士河口湖町)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5 上記の他、連結会社以外からのリース契約による主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
設備の内容 台数 リース期間
(所在地) (千円) (千円)
本社
(神奈川県横浜市 乗用車 9台 2017年5月~2024年11月 4,034 5,540
都筑区茅ケ崎中央)
菊水創発センター
(神奈川県横浜市 乗用車 5台 2016年9月~2026年9月 2,286 5,054
都筑区東山田)
富士勝山事業所
(山梨県南都留郡 乗用車 8台 2016年11月~2026年11月 4,048 7,595
富士河口湖町)
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(所在地) 内容
リース資産 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
フジテック株式会社
-
物流設備及び製造用 6
(山梨県南都留郡 34,433 3,166 440 3,954 41,996
〔 5,566.00〕
設備 (44)
富士河口湖町)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(3) 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(所在地) 内容
合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
菊水貿易(上海)有限公司
管理及び販売業務用設備 1,619 1,849 - 29,188 32,658 18
(中国上海市)
KIKUSUI AMERICA,INC.
管理及び販売業務用設備 - 4,491 - 5,425 9,916 5
(米国カリフォルニア州)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいま
して、セグメントごとに設備の新設及び除却等の計画は、開示しておりません。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
(3) 重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 9,900,000 9,900,000 JASDAQ(事業年度末現在)
であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 9,900,000 9,900,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年8月1日(注) - 9,900,000 - 2,201,250 △800,000 1,936,250
(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 9 19 67 26 5 2,644 2,770 -
(人)
所有株式数
- 12,014 1,922 23,214 1,495 64 60,259 98,968 3,200
(単元)
所有株式数
- 12.1 1.9 23.5 1.5 0.1 60.9 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式1,561,055株は「個人その他」に15,610単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
なお、自己株式1,561,055株は、株主名簿記載上の株式数であり、かつ、期末日現在における実質的な所有株式
数であります。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ケーティーエム 東京都大田区石川町2-18-1 909 10.9
神奈川県横浜市都筑区東山田1-1-3
菊水取引先持株会 842 10.1
菊水電子工業㈱社内
神奈川県横浜市都筑区東山田1-1-3
菊水電子工業従業員持株会 378 4.5
菊水電子工業㈱社内
東京都千代田区大手町1-5-5
株式会社みずほ銀行 360 4.3
常任代理人 ㈱日本カストディ銀行
小 林 寛 子
東京都大田区 346 4.2
東京都千代田区丸の内1-6-6
日本生命保険相互会社 301 3.6
常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱
長野県飯田市中村80-1
アジア電子工業株式会社 290 3.5
ケル株式会社 東京都多摩市永山6-17-7 220 2.6
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 214 2.6
橋 本 幸 雄
東京都府中市 188 2.3
計 - 4,050 48.6
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式1,561千株があります。
2 前事業年度末現在において、主要株主ではなかった菊水取引先持株会は、当事業年度末では主要株主となっ
ております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,561,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,335,800 83,358 -
単元未満株式 普通株式 3,200 - -
発行済株式総数 9,900,000 - -
総株主の議決権 - 83,358 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県横浜市都筑区
(自己保有株式)
1,561,000 - 1,561,000 15.8
菊水電子工業株式会社
東山田1-1-3
計 - 1,561,000 - 1,561,000 15.8
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 117 121
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自
29,555 14,659 - -
己株式の処分)
保有自己株式数 1,561,055 - 1,561,055 -
(注)1 「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しています。
2 当期間における保有自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主重視の経営を基本とし、株主利益の増大に努めております。
一方、将来の事業拡大及び収益向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保の充実をも勘案
し、剰余金の配当を決定する方針をとっております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本
方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、基本方針のもと、1株当たり30円としております。
なお、配当の基準日及び回数の変更は予定しておりませんが、今後検討すべき課題と認識しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
2022年6月29日
250,168 30
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と
株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性や公正性並びに迅速な意思決定の維持・向上に努めることを優先課
題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、下図に記載のとおり監査役会設置会社であります。
取締役会は、定例(毎月1回)及び臨時に開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定
するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、取締役会は、有価証券報告書提出日(2022年6
月29日)現在、社外取締役1名を含む取締役8名で構成され、当該構成員並びに社外取締役に該当する者に関す
る事項については「4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであり、議長は
代表取締役小林一夫であります。
監査役会は、定例(年4回)及び臨時に開催しており、法令で定められた事項に加え、監査役の職務執行に関す
る重要事項を決定しております。また、監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役2名を含む監査役
3名で構成され、当該構成員並びに社外監査役に該当する者に関する事項については「4.コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであり、議長は監査役会の決議により選任された常勤監査役
山﨑俊宣であります。
経営会議は、原則として、定例(毎月2回)及び臨時に開催しており、経営の具体的方針及び経営に関する重要
事項の協議を行い、代表取締役社長を補佐し、社内の各部門、グループ会社からの重要な報告事項に対する指示
や取締役会へ付議するために必要な事前審議を行っております。また、経営会議は、有価証券報告書提出日現在
(2022年6月29日)現在、社外取締役1名を含む取締役8名及び執行役員5名で構成され、当該構成員、社外取締
役及び執行役員に該当する者に関する事項については「4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状
況」に記載のとおりであり、議長は代表取締役小林一夫であります。
また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受け、会計監査人はEY新日本有限責任監査
法人と監査契約を結び、当社グループ全体に向けての監査を実施しており、会計制度の変更などにも速やかに対
応できる環境であります。
当社は、現在の体制によってコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、監
査役会制度を採用しております。
≪図表≫
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③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部管理体制強化のために必要な体制を順次整備し
ております。
また、基本的な行動の価値基準とコンプライアンスを明確にするために「KIKUSUI行動理念」及び
「コンプライアンス規程」を制定し、企業倫理の徹底に取組んでおります。
さらに、社内業務全般にわたる諸規程と明文化されたルールを網羅的に整備することで、取締役及び従業員
一人一人が明確な権限と責任をもって職務を遂行しております。
内部情報管理体制強化の一環として、管理責任者に、情報開示担当役員を選任しております。なお、重要事
実が発生した場合には、情報開示担当役員の一元管理のもと定められた手続きに従い、適切な方法により速や
かに事実関係を公表いたします。
また、契約等の法律案件全般については、顧問弁護士によるレビューを受けることで、不測の事態の回避に
努めております。
子会社の業務の統括的な管理は、子会社管理担当取締役の所管のもと、事業内容、業績の定期的な報告及び
重要案件の事前協議を行っております。
また、親子会社間における不適切な取引または会計処理を防止するために報告・情報伝達体制を整備し、親
会社管理部門の適時の点検・調査を行っております。
b リスク管理体制の整備の状況
経営上の各種のリスクについては、リスク管理体制の構築を経営戦略の一つとして位置付け、それぞれの担
当部署においてリスク分析、対策の検討を行っておりますが、特に、品質問題や災害等の事業遂行に関するリ
スクに対しては、委員会を設置してリスクマネジメント及び危機管理体制の整備を図っております。
c 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は「グループ会社管理規程」に基づき、上記a「内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、子
会社の業務の統括的な管理及び親子会社間における不適切な取引または会計処理を防止するための体制を整備
しております。
d 責任限定契約の概要
当社は社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ
重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款
に定めております。
・社外取締役との責任限定契約
締結しておりません。
・社外監査役との責任限定契約
締結しておりません。
・会計監査人との責任限定契約
締結しておりません。
e 補償契約に関する事項
該当事項はありません。
f 役員等賠償責任保険に関する事項
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる
ことのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員ならびに子会社の取締役及
び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
④ 会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法
施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
a 基本方針の内容
当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大量買付提
案等であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株
式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的に株主全体の意思に基づいて行われるべきも
のと考えます。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量買
付提案等を強行するといったものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値、当社を支え
るステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確
保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益
を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として不適切であると考えます。
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b 不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、大量買付提案の買付行為がなされた場合について、その大量買付者が中長期的な経営意図や計画も
なく一時的な収益の向上を狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案
理由、買付方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資す
るとはいえないと考えます。
また、大量買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものであります
が、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えます。
そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20%以上となるよう
な当社株式の買付を行う者に対して、(ⅰ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をするこ
と、(ⅱ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設ける
ことをルールとして策定いたしました。このルールが遵守されない場合やその買付行為が企業価値または株主
共同の利益に対する侵害・毀損をもたらすおそれのある買付と認められる場合に、当社はこれに対する買収防
衛策を導入すべきものと考えます。
このような観点から、当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益
を向上させるため、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に
関する対応策(買収防衛策)の継続を決議し、2022 年6月29日開催の当社第71回定時株主総会において承認を得
ております。
c 上記bの取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記bの取り組みが当社の上記aの基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共
同の利益を損なうものではないと考えます。
また、取締役の恣意的な判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収
防衛策が発動されることが定められており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、その期待される役割
を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ
重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除すること
ができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役に関する事項
a 取締役の定数又は取締役の資格制限
当社の取締役は8名以内とする旨を定款に定めております。
b 取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議に関する事項
a 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b 中間配当
当社は、機動的な配当政策を遂行できるよう、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
c 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、2007年6月28日付開催の定時株主総会において、会社法第309条第2項の規定により、株主総会の
特別決議事項の審議を円滑に行うことが可能となるよう、株主総会の特別決議の定足数を、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨
の定款変更を行いました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年9月 当社入社
1994年4月 当社経営管理室長
1994年6月 当社取締役経営管理室長
1997年6月 当社常務取締役
代表取締役社長
小林 一夫 1954年3月17日 1999年6月 当社専務取締役 (注)3
547
内部監査室長
2001年6月 当社代表取締役専務
(注)8
2003年6月 当社代表取締役社長(現任)
2015年4月 当社内部監査室長(現任)
2017年4月 当社未来創発室長
1982年4月 ケル株式会社入社
1992年2月 株式会社ブライト・インターナショナ
ル設立、代表取締役
2001年6月 当社常勤監査役
2003年6月 当社取締役人事総務部門担当
2006年4月 当社常務取締役新規事業推進本部副本
部長、製品企画部門担当
2006年4月 KIKUSUI AMERICA,INC.CEO
2007年1月 菊水貿易(上海)有限公司董事長
2007年6月 当社専務取締役販売関連部門統括
専務取締役
2010年4月 当社専務取締役生産本部長、社長室長
技術本部長
小林 剛 1957年1月12日 (注)3
202
2015年4月 当社専務取締役事業推進室長、グロー
未来事業室長
(注)8
バル事業部長、中国支社長
2017年4月 当社専務取締役社長室長、技術本部
長、 生産本部担当
2017年6月 当社専務取締役社長室長、技術本部長
2020年4月 当社専務取締役社長室長、未来事業室
長、技術本部長
2021年4月 当社専務取締役社長室長、技術本部長
2022年4月 当社専務取締役技術本部長、未来事業
室長(現任)
1982年3月 当社入社
1995年4月 当社経理部次長
2000年4月 当社執行役員経理部門担当
2004年10月 当社執行役員経理部門・人事総務部
門・法務室・広報室担当
2006年6月 当社取締役経理部門・情報管理部門・
常務取締役
人事総務部門・法務室・広報室担当
齋藤 士郎 1958年10月22日 (注)4 34
管理本部長
2009年4月 当社常務取締役生産関連部門・資材部
門・業務支援関連部門管掌
2010年4月 当社常務取締役管理本部長
2019年6月 当社常務取締役管理本部長、品質本部
長
2021年4月 当社常務取締役管理本部長(現任)
1983年4月 当社入社
1999年4月 当社第一技術部門マネージャー
2007年4月 当社執行役員新規事業本部副本部長補
佐、新規事業本部事業推進室長、開発
部門担当
2011年4月 当社執行役員営業本部本部長補佐
2012年4月 当社執行役員菊水中国支社長
2012年6月 当社取締役菊水中国支社長
2013年4月 当社取締役菊水中国支社長、社長室副
室長
2015年4月 当社取締役ものづくり本部長、グロー
常務取締役
バル事業部副事業部長、米国支社長
営業本部長 松村 尚彦 1961年2月22日 (注)4 24
2015年6月 KIKUSUI AMERICA,INC.CEO
技術本部副本部長
2017年3月 菊水貿易(上海)有限公司董事長(現任)
2017年4月 当社取締役グローバル事業部長
2018年6月 KIKUSUI AMERICA,INC.Chairman of the
board(現任)
2019年4月 当社常務取締役グローバル事業部長
2020年4月 当社常務取締役営業本部長
2022年4月 当社常務取締役営業本部長、技術本部
副本部長(現任)
2022年4月 菊水電子準備株式会社代表取締役(現
任)
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菊水電子工業株式会社(E02004)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年6月 当社入社
1999年4月 当社営業企画部門マネージャー
2004年4月 当社販売企画室長
2007年4月 当社執行役員市場開発部門・ソリュー
ション営業部門・販売部門・販売支援
部門担当
2008年4月 当社執行役員販売部門・営業支援部門
担当
2009年4月 当社執行役員国内営業部門担当
取締役
2010年4月 当社執行役員社長室経営企画担当
岩崎 光雄 1959年2月14日 (注)3 21
2011年4月 当社執行役員開発本部本部長補佐
品質本部長
2012年4月 当社執行役員ソリューション事業部事
業部長補佐
2016年4月 当社執行役員ソリューション事業部副
事業部長
2017年4月 当社執行役員ソリューション事業部長
2017年6月 当社取締役ソリューション事業部長
2020年4月 当社取締役営業本部副本部長(国内担
当)
2021年4月 当社取締役品質本部長(現任)
1984年4月 当社入社
2005年4月 開発部門マネージャー補佐兼開発管理
課長
2008年4月 生産技術部門マネージャー代理
2010年4月 当社社長室新規事業推進担当部長
2012年4月 当社ソリューション事業部事業部長補
取締役
佐
流石 昭仁 1961年5月5日 (注)3 23
2014年4月 当社執行役員菊水中国支社長補佐
生産本部長
2015年4月 当社執行役員ものづくり本部副本部長
2017年4月 当社執行役員生産本部長
2017年6月 当社取締役生産本部長
2019年6月 当社取締役事業開拓室長、生産本部長
2020年4月 当社取締役生産本部長(現任)
2022年4月 菊水エムズ株式会社代表取締役(現任)
1984年4月 当社入社
2010年4月 当社営業本部営業推進部長
2011年4月 当社ソリューション事業部国内営業部
長
取締役
2015年4月 当社ソリューション事業部事業部長補
冨安 理明 1961年2月3日 (注)3 8
佐
営業本部副本部長
2017年4月 当社技術本部開発推進部長
2020年4月 当社執行役員営業本部営業本部長補佐
2021年4月 当社営業本部副本部長
2021年6月 当社取締役営業本部副本部長(現任)
1978年4月 大阪国税局入局
2011年7月 国税不服審判所国税審判官
2012年7月 税務大学校研究部教授
2014年7月 東京国税局課税第一部国税訟務官室国
税訟務官
2015年7月 沖縄税務署長
取締役 阿瀬 薫 1960年1月29日 (注)3 -
2016年7月 東京国税不服審判所第四部国税審判官
2017年7月 東京国税不服審判所横浜支所長
2018年4月 国税不服審判所沖縄事務所長
2019年3月 熊本国税不服審判所長
2020年6月 阿瀬薫税理士事務所開設(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
1978年4月 株式会社旭通信社(現株式会社ADK
マーケティング・ソリューションズ)入
社
1999年1月 同社第13営業本部グループ長
2005年1月 同社テレビラジオ本部ラジオ局長
監査役
山﨑 俊宣 1955年3月21日 2008年7月 同社テレビラジオ本部第2テレビタイ (注)5 1
(常勤)
ム局長
2010年1月 同社テレビラジオ本部テレビ局長
2011年1月 同社テレビラジオ本部長
2015年4月 当社入社
2015年6月 当社常勤監査役(現任)
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菊水電子工業株式会社(E02004)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みず
ほ銀行)入行
2003年3月 同行横須賀支店支店長
2005年4月 同行業務監査部監査主任
2007年2月 同行本店付参事役
2007年4月 株式会社ぎょうせい業務監査室室長
2008年9月 同社営業部部長
2009年9月 同社クリエイティブ事業部部長
2011年5月 中央ビルマネジメント株式会社ビル管
理第一部長
監査役 中村 彰 1956年5月7日 2013年2月 中央不動産株式会社総務部長 (注)5 -
2014年6月 同社執行役員総務部長
2019年2月 同社内部監査部執行役員担当部長
2019年6月 当社監査役(現任)
2019年6月 中央不動産株式会社内部監査部理事
2020年4月 中央日本土地建物グループ株式会社内
部監査部理事
2021年4月 中央日本土地建物グループ株式会社内
部監査部顧問
2021年4月 中央日本土地建物株式会社内部監査部
顧問
1980年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UF
J銀行)入行
1999年10月 日本信託銀行株式会社(現三菱UFJ信
託銀行株式会社)営業統括部長
2002年11月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)六本木支社長
2004年4月 同行赤坂支社長、青山通支社長
監査役 藤田 通敏 1956年7月15日 2006年5月 同行虎ノ門支社長 (注)5 0
2008年5月 同行監査部与信監査室長
2009年9月 カブドットコム証券株式会社代表執行
役副社長
2015年8月 エム・ユー不動産調査株式会社常勤監
査役
2019年6月 当社監査役(現任)
2020年6月 昭和四日市石油株式会社監査役(現任)
計 862
(注) 1 取締役阿瀬薫氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役でありま
す。
2 監査役中村彰氏及び藤田通敏氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外
監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 専務取締役小林剛氏は、代表取締役社長小林一夫氏の実弟であります。
7 常勤監査役山﨑俊宣氏は、代表取締役社長小林一夫氏の実妹の配偶者であります。
8 代表取締役社長小林一夫氏及び専務取締役小林剛氏の所有株式数は、両氏の資産管理会社である株式会社
ケーティーエムが保有する株式数を含んでおります。
9 当社では、幹部社員に権限と責任を与え、業務執行の円滑化及び効率化を図るため、執行役員制度を導入し
ております。
執行役員は、以下の5名であります。
執行役員 大 谷 寿 幸 (管理本部人事部長)
執行役員 浅 井 丈 司 ( 営業本部長補佐 )
執行役員 中 沢 裕 行 (技術本部長補佐、ソフトウェア開発部長)
執行役員 中 村 嘉 之 (品質本部長補佐、品質保証部長)
執行役員 岩 﨑 一 憲 (営業本部長補佐、国内営業部長)
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菊水電子工業株式会社(E02004)
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役阿瀬薫氏は、当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役中村彰氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役藤田通敏氏は、当社普通株式0千株を所有しておりますが、当社との間に人的関係及び取引関係そ
の他の利害関係はありません。
社外監査役2名について、現在兼務している他の会社等及び過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等の
うち、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行と当社との間には、主要取引銀行としての取引関係及び
株主としての資本的関係があり、社外監査役中村彰氏が過去に勤務していた中央日本土地建物株式会社と当社の
間には、不動産仲介の取引関係がありましたが、監査役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外監査役
としての独立性に問題はないと考えております。また、それ以外の他の会社等と当社との間に、人的関係、資本
的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役阿瀬薫氏は、税理士の資格を有しており、その高い専門的な知識と豊富な経験を基に、独立した立
場から当社の経営を監督し、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言を行っております。
社外監査役中村彰氏は、金融機関での長年の経験と他社における幅広い業務経験を有しており、取締役会にお
いては、主に財務的及び法的な見地等から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための提言等を適宜行っております。また、監査役会においては、監査に関する重要事項の協議等、適切な発言
を行っております。
社外監査役藤田通敏氏は、金融機関での長年の経験と他社における役員としての経験を有しており、取締役会
においては、主に財務的及び法的な見地等から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保
するための提言等を適宜行っております。また、監査役会においては、監査に関する重要事項の協議等、適切な
発言を行っております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は特に定めており
ませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、会社法が定める要件に該当
し、当社グループの出身者ではない中立性とその専門性により選任しております。
なお、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査結果の報告を受けるとともに、意見交換、
あるいは監査現場への立会を通じて連携を図っており、また、内部統制に関する助言や提言を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、社外監査役2名の監査役3名により構成され、監査役会が定め
た監査の方針と監査計画に従い監査業務を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を全13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職 氏名 出席回数
常勤監査役 山﨑俊宣 全13回中13回出席
社外監査役 中村 彰 全13回中13回出席
社外監査役 藤田通敏 全13回中13回出席
当事業年度における監査役会は、主として(1)内部統制整備の状況(内部統制システム構築の基本方針チェック
シート等による確認)(2)競業取引・利益相反取引の有無(取締役の業務執行確認書提出による申告)(3)会計監査
人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制評価(会計監査人評価調査シートによる確認)(4)
「監査上の主要な検討事項」に関する会計監査人との協議を、重点監査項目として取組みました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても、会計監査人から定期的に、会計監査の結果報告を
受けるとともに、監査役と会計監査人との間で意見交換がなされております。
内部監査、監査役監査及び会計監査においては、内部統制部門から内部統制に係る情報の提供を受け、その結
果について適宜報告がなされております。
常勤監査役は取締役会、経営会議等重要な会議に出席し、意思決定の妥当性及び適正性を確保するための提言
を適宜行っており、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。また、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の
状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役会その他重要な会議にオンライン形式により出席
し、取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受け必要に応じて説明を求め、意見を表明いたし
ました。
社外監査役は、取締役会、経営会議等重要な会議に出席し、意思決定の妥当性及び適正性を確保するための提
言を適宜行っており、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。また、監査役会に出席し常勤監査役から監査の状況及び結果について報告を受
け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
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菊水電子工業株式会社(E02004)
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② 内部監査の状況
内部監査室は2名により構成され、業務の有効性、効率性等の内部統制について「内部監査規程」に基づいた
内部監査業務を計画的に実行しております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制の維持改善に努めており、必要に応じて、監査役及び会計監査人と連
携、意見交換をしております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても、会計監査人の監査業
務の遂行について、適宜、会計監査人と協議を行い、適正な監査業務が行われていることを確認しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
1985年8月以降
c 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 鈴木 博貴
指定有限責任社員 矢定 俊博
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他17名であり、その他は、公認会計士試験合格
者等であります。
e 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社がグ
ローバルに展開する事業への対応力及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためでありま
す。
なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当し、改善の見込
がないと判断するときは、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、当社の監査役会は、体制不備等会計監査人としての適格性ないし信頼性に問題が生じ、または会計監
査人の適切な職務の執行が困難であると認められる事由が生じた場合には、株主総会に提出する議案の内容と
して、会計監査人の解任・不再任に関する議案を決定します。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役
協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、同法人の独立
性、品質管理体制、専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業への対応力及び監査報酬並びに監査実績
等の状況について確認した上で、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,500 - 28,500 -
連結子会社 - - - -
計 27,500 - 28,500 -
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a を除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、見積り根拠等を確認し検討した結果、当該報酬等
の額が相当であると判断したため、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の固定報酬及び賞与を合わせた限度額に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、決
議の内容は、取締役年額240,000千円以内、監査役年額36,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取
締役の員数は7名、監査役の員数は3名であります。
また、固定報酬及び賞与の報酬枠とは別枠で、2019年6月27日開催の第68回定時株主総会において、当社の取
締役(社外取締役を除く。)への譲渡制限付株式報酬限度額として、年額48,000千円以内と決議されました。当該
株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は6名であります。
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、
次のとおり決議しております。
a 基本方針
当社の取締役の報酬決定の手続きは株主総会決議又は社外取締役を含めた取締役会決議により客観性、透明
性が確保されたプロセスを経ることとする。
当社の取締役の報酬は、中長期的な企業価値向上につながる設計とし、株主との利害の共有を図ることとす
る。
取締役の報酬は、固定報酬、賞与及び株式報酬で構成し、社外取締役については、固定報酬のみを支払うこ
ととする。
b 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された限度額の範囲内で取締役会の決議
により決定する。また、各取締役の報酬額は、役職及び在任年数に応じた額とする。
c 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、賞与による金銭報酬とし、その賞与総額は、連結営業利益を踏まえて、配当、従業員の
賞与支給水準、他社の動向、中長期的な業績や過去の支給実績等を総合的に勘案し、株主総会の決議により決
定する。また、各取締役への賞与の配分は、役職に応じて配分することとし、取締役会の決議により決定す
る。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、その報酬枠は株主総会の決議により決定する。また、各取締役
への割当株式数及び報酬支給額は、取締役会の承認により定めた「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき、役職
に応じた額とし、原則として毎年6月の取締役会の決議により決定する。
d 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
取締役の種類別の報酬については、固定報酬、賞与及び株式報酬で構成し、その割合については、取締役会
の承認により定めた「役員の報酬等に関する規程」及び「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき、役職に応じて
決定する。
なお、社外取締役の種類別の報酬については、固定報酬のみとする。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、客観性、透明性が確保されたプロセスを経るため、社
外取締役の適切な助言、関与が得られるよう、社外取締役が出席する取締役会において審議のうえ決定してい
ることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の監査役の報酬につきましては、固定報酬であり、株主総会の決議により報酬の限度額を決定しており
ます。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
当事業年度における取締役の固定報酬の額は、2021年6月29日開催の取締役会において監査役の同席の下、
検討し、決定しております。
当事業年度における監査役の固定報酬の額は、2021年6月29日開催の監査役会において協議し、決定してお
ります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
(名)
取締役
256,338 170,892 58,000 27,446 7
(社外取締役を除く。)
監査役
10,861 10,861 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 10,861 10,861 - - 4
(注) 1 業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
2 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金
運用の一環として、余資を安全性、流動性及び収益性等の各要素を総合的に考慮した上で、純投資目的の株式を
保有することがあります。また、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係等の観
点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、純投資目的の株式とは区分し、純投資目的
以外の目的である投資株式(政策保有目的の株式)として保有いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
・ 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係等の観点から、当社の中
長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、株式の政策保有を行う方針であります。
・ 保有する政策保有株式のうち、上場株式については、毎年、中長期的に見て資本コストに見合っているか
等の経済合理性や当該取引先等との関係の維持・強化の観点からその保有効果等について定期的に検証し、
取締役会に報告することとしております。
・ 取締役会は、保有する政策保有株式のうち、上場株式における個別銘柄の保有の適否について、担当部門
から検証結果の報告を受け、取引先との取引状況を勘案した結果、いずれの個別銘柄についても保有が適当
であると判断しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 5 97,589
非上場株式以外の株式 9 777,866
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
取引先持株会に加入しているためで
非上場株式以外の株式 2 8,370
あります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式(注) - -
非上場株式以外の株式 - -
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有価証券報告書
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
主要な販売代理店の1社であり、安定
271,820.821 179,156.197 的・長期的な取引関係の維持・強化、事
業上の協力関係構築等を目的として保有
日本電計㈱ 有
しております。(注)1
株式数が増加した理由は、同社取引先持
363,152 244,906
株会に加入しているためであります。
主要な顧客の1社であり、安定的・長期
45,508.955 43,406.271
的な取引関係の維持・強化、事業上の協
力関係構築等を目的として保有しており
エスペック㈱ 無
ます。(注)1
株式数が増加した理由は、同社取引先持
89,561 80,258
株会に加入しているためであります。
㈱インフォメー 投資先との将来的な事業展開、業務展開
100,000 100,000
ションクリエー 等取引関係を構築することを目的として 有
82,100 80,400
ティブ(注)4 保有しております。(注)1
主要な販売代理店の1社であり、安定
15,000 15,000
的・長期的な取引関係の維持・強化、事
西川計測㈱ 有
業上の協力関係構築等を目的として保有
71,850 66,600
しております。(注)1
投資先との将来的な事業展開、業務展開
30,000 30,000
エブレン㈱ 等取引関係を構築することを目的として 無
69,900 92,400
保有しております。(注)1
主要な取引金融機関の1社であり、安定
㈱三菱UFJ
86,500 86,500
無
的・長期的な取引関係の維持・強化、事
フィナンシャル・
業上の協力関係構築等を目的として保有
(注)2
65,765 51,182
グループ
しております。(注)1
主要な仕入先の1社であり、安定的・長
2,700 2,700
NKKスイッチズ 期的な取引関係の維持・強化、事業上の
有
㈱ 協力関係構築等を目的として保有してお
14,553 10,530
ります。(注)1
主要な取引金融機関の1社であり、安定
91,000 91,000
的・長期的な取引関係の維持・強化、事
東洋証券㈱ 有
業上の協力関係構築等を目的として保有
13,650 17,654
しております。(注)1
主要な取引金融機関の1社であり、安定
4,680 4,680
無
㈱みずほフィナン 的・長期的な取引関係の維持・強化、事
シャルグループ 業上の協力関係構築等を目的として保有
(注)3
7,333 7,483
しております。(注)1
(注) 1 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、「(5) 株式の保有状況 ② 保有
目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄
の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の手続きにより検証しております。
2 当社の株式は同社グループの㈱三菱UFJ銀行が保有しております。
3 当社の株式は同社グループの㈱みずほ銀行が保有しております。
4 ㈱インフォメーションクリエーティブは、2022年4月1日付で㈱ICへ商号変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(注) NKKスイッチズ㈱、東洋証券㈱、㈱みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分
の1以下でありますが、保有株式のすべてについて記載しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 3 717,723 3 474,000
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 22,050 - 584,338
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構への加入
等を行い、また、監査法人主催の研修会等にも参加し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するための取
組みを行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,164,500 2,995,602
受取手形及び売掛金 1,664,176 -
受取手形 - 57,427
売掛金 - 1,605,467
電子記録債権 372,425 607,942
商品及び製品 567,579 770,053
仕掛品 465,703 630,139
原材料及び貯蔵品 706,863 1,396,357
未収消費税等 - 28,702
78,387 95,235
その他
流動資産合計 7,019,636 8,186,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,719,129 2,726,534
△ 2,126,695 △ 2,193,022
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 592,433 533,511
機械装置及び運搬具
439,598 436,871
△ 327,416 △ 355,982
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 112,182 80,888
工具、器具及び備品
2,043,502 2,118,392
△ 1,751,708 △ 1,828,656
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 291,793 289,736
土地
1,454,495 1,454,495
リース資産 22,039 22,039
△ 12,369 △ 16,152
減価償却累計額
リース資産(純額) 9,669 5,886
建設仮勘定 - 957
有形固定資産合計 2,460,574 2,365,476
無形固定資産
118,878 99,321
投資その他の資産
投資有価証券 1,558,898 1,890,736
繰延税金資産 6,844 7,144
保険積立金 709,404 742,069
差入保証金 54,041 54,392
その他 60,806 107,757
△ 2,015 △ 2,015
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,387,979 2,800,085
固定資産合計 4,967,433 5,264,882
資産合計 11,987,069 13,451,809
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 549,979 909,969
リース債務 4,157 2,871
未払金 263,201 215,765
未払法人税等 235,155 353,823
未払消費税等 59,198 8,204
賞与引当金 183,837 249,627
役員賞与引当金 22,000 58,000
製品保証引当金 7,662 7,812
※1 154,510
114,656
その他
流動負債合計 1,439,848 1,960,583
固定負債
長期未払金 70,367 70,367
リース債務 6,512 3,640
繰延税金負債 52,803 89,690
役員退職慰労引当金 494 -
退職給付に係る負債 158,175 137,770
269,577 272,480
長期預り保証金
固定負債合計 557,929 573,950
負債合計 1,997,778 2,534,534
純資産の部
株主資本
資本金 2,201,250 2,201,250
資本剰余金 2,768,158 2,781,694
利益剰余金 5,209,370 5,749,580
△ 789,051 △ 774,514
自己株式
株主資本合計 9,389,727 9,958,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 542,951 799,660
為替換算調整勘定 44,575 138,917
12,037 20,687
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 599,564 959,265
純資産合計 9,989,291 10,917,275
負債純資産合計 11,987,069 13,451,809
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 10,076,306
売上高 8,163,175
※2 3,969,501 ※2 5,033,568
売上原価
売上総利益 4,193,674 5,042,737
※3 ,※4 3,775,599 ※3 ,※4 4,009,084
販売費及び一般管理費
営業利益 418,074 1,033,653
営業外収益
受取利息 2,935 3,411
受取配当金 49,971 60,733
20,746 18,591
その他
営業外収益合計 73,653 82,736
営業外費用
支払利息 2,560 2,719
売上割引 15,982 -
為替差損 4,945 18,429
支払手数料 2,002 1,999
保険解約損 3,879 -
調達代行による損失 - 3,527
2,198 1,898
その他
営業外費用合計 31,569 28,574
経常利益 460,158 1,087,815
税金等調整前当期純利益 460,158 1,087,815
法人税、住民税及び事業税
220,054 451,550
△ 85,060 △ 72,856
法人税等調整額
法人税等合計 134,993 378,693
当期純利益 325,164 709,122
親会社株主に帰属する当期純利益 325,164 709,122
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 325,164 709,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 238,179 256,709
為替換算調整勘定 41,768 94,342
43,607 8,649
退職給付に係る調整額
※ 323,555 ※ 359,701
その他の包括利益合計
包括利益 648,720 1,068,823
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 648,720 1,068,823
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,201,250 2,760,151 5,074,527 △ 806,243 9,229,685
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,201,250 2,760,151 5,074,527 △ 806,243 9,229,685
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 190,321 △ 190,321
親会社株主に帰属する当
325,164 325,164
期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 8,006 17,191 25,197
株主資本以外の項目の当
-
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 8,006 134,843 17,191 160,041
当期末残高 2,201,250 2,768,158 5,209,370 △ 789,051 9,389,727
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 304,771 2,806 △ 31,569 276,008 9,505,694
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
304,771 2,806 △ 31,569 276,008 9,505,694
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 190,321
親会社株主に帰属する当
325,164
期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 25,197
株主資本以外の項目の当
238,179 41,768 43,607 323,555 323,555
期変動額(純額)
当期変動額合計 238,179 41,768 43,607 323,555 483,597
当期末残高 542,951 44,575 12,037 599,564 9,989,291
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,201,250 2,768,158 5,209,370 △ 789,051 9,389,727
会計方針の変更による
△ 2,722 △ 2,722
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,201,250 2,768,158 5,206,648 △ 789,051 9,387,004
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,190 △ 166,190
親会社株主に帰属する当
709,122 709,122
期純利益
自己株式の取得 △ 121 △ 121
自己株式の処分 13,536 14,659 28,195
株主資本以外の項目の当
-
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 13,536 542,932 14,537 571,005
当期末残高 2,201,250 2,781,694 5,749,580 △ 774,514 9,958,010
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 542,951 44,575 12,037 599,564 9,989,291
会計方針の変更による
△ 2,722
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
542,951 44,575 12,037 599,564 9,986,568
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,190
親会社株主に帰属する当
709,122
期純利益
自己株式の取得 △ 121
自己株式の処分 28,195
株主資本以外の項目の当
256,709 94,342 8,649 359,701 359,701
期変動額(純額)
当期変動額合計 256,709 94,342 8,649 359,701 930,706
当期末残高 799,660 138,917 20,687 959,265 10,917,275
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 460,158 1,087,815
減価償却費 280,818 269,007
株式報酬費用 25,197 27,446
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,863 △ 7,942
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 354 △ 494
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,318 65,502
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12,000 36,000
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 1,098 150
受取利息及び受取配当金 △ 54,249 △ 67,372
支払利息 18,543 2,719
保険解約損益(△は益) 3,879 -
売上債権の増減額(△は増加) 664,168 △ 223,047
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 76,399 △ 990,621
仕入債務の増減額(△は減少) △ 83,471 311,566
保険積立金の増減額(△は増加) 13,038 △ 32,664
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 26,555 △ 51,169
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 28,702
未払金の増減額(△は減少) △ 16,059 △ 50,122
8,538 3,616
その他
小計 1,212,044 351,687
利息及び配当金の受取額
54,300 67,398
利息の支払額 △ 18,663 △ 2,560
△ 177,099 △ 352,831
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,070,581 63,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 - 40,000
有形固定資産の取得による支出 △ 178,877 △ 136,310
無形固定資産の取得による支出 △ 31,894 △ 13,307
投資有価証券の取得による支出 △ 88,417 △ 8,370
投資有価証券の売却及び償還による収入 20,811 -
639 △ 1,270
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 277,738 △ 119,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 121
リース債務の返済による支出 △ 4,006 △ 4,157
△ 191,393 △ 166,072
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 195,399 △ 170,352
現金及び現金同等物に係る換算差額 26,384 47,339
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 623,828 △ 178,578
現金及び現金同等物の期首残高 2,464,286 3,088,114
※ 3,088,114 ※ 2,909,535
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
フジテック株式会社
菊水貿易(上海)有限公司
KIKUSUI AMERICA,INC.
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、菊水貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・製品・原材料
主として総平均法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~38年
機械装置及び運搬具 4~11年
工具、器具及び備品 2~15年
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計
年度の翌連結会計年度から5年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社において、従業員、嘱託社員及びパートタイマーに対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結
会計年度負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
当社において、製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年
度の発生見込額を計上しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処
理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を主要な事業としております。また、製品の修理・校正サービス等
を行っており、全て顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
製品等の販売については、多くの場合、当該製品等の引渡時点において顧客に当該製品等に対する支配が移転し
たと判断し、収益を認識しております。
一部の特注品に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっておりま
す。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、当
該契約の初期段階に収益を認識しない方法によっております。
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修理・校正サービスについては、修理・校正サービスの作業が完了し、引渡時点において顧客への履行義務が充
足されると判断し、収益を認識しております。
製品の販売時に、品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保守サービスを提供する場合に
は、顧客との契約に基づく保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引
の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り
売上高から控除しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(純額) 6,844 7,144
繰延税金負債と相殺前の金額 328,715 428,785
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可
能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当金64,460千円を繰延税金資産から差
し引いております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等に
よる合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点の新型コロナウイルス感染症の感
染状況やワクチン接種の進捗状況等外部の情報源に基づく分析等を踏まえて、翌連結会計年度以降の一定
期間にわたり当該影響が継続するものの、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないとの仮定の
もと当該見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、
繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、先行きの不確実性が高く、今後の状況の変化
によっては、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識
する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(退職給付関係)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債 158,175 137,770
数理計算上の差異の未償却残高 12,037 20,687
なお、数理計算上の差異の未償却残高は退職給付に係る調整累計額として純資産の部に計上しております。
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設
けております。
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって
おります。
退職給付費用及び負債は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等
の前提条件に基づき算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使
用する方法としており、退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレートを割引率
とするデュレーションアプローチによって算出しております。
長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの
現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
退職給付費用及び負債の算定における前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった場
合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性が
あります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)が当連結会計年度の
期首より適用されたことに伴い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 変動対価
販売金額に基づくリベートや売上割引等について、従来、支払の可能性が高いと判断された時点で販売費及
び一般管理費または営業外費用として処理する方法によっておりましたが、取引の対価の変動部分の額を過去
の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除する方法
に変更しております。
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務
一部の特注品に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基
準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない
場合には、当該契約の初期段階に収益を認識しない方法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛
金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「売掛金」が
83,428千円、「未払金」が78,960千円、流動負債「その他」が635千円それぞれ減少しております。
当連結会計年度の連結損益計算書は、「売上高」は134,154千円、「販売費及び一般管理費」は118,751千円、
「営業利益」は15,403千円それぞれ減少しております。また、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」へ
の影響額は僅少であります。
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当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減
額(△は減少)」は83,428千円、「未払金の増減額(△は減少)」は78,960千円、「その他」は577千円、それぞれ減
少しております。なお、「税金等調整前当期純利益」に与える影響額は僅少であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は2,722千円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7
月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
・会社分割による持株会社体制への移行に向けた準備会社設立及び吸収分割契約締結
当社は、2022年3月30日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行すること、及びその移行準備として分割
準備会社を2社設立することを決議し、それぞれ2022年4月1日に設立いたしました。また、2022年5月13日開催
の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割により、当社製品の販売、開発事業及びこれらに関連する輸
出入事業を当社の100%子会社である菊水電子準備株式会社に、当社製品の生産及び当該事業に関連する輸出入事業
を当社の100%子会社である菊水エムズ株式会社に、それぞれ承継させるべく、当社及び上記各100%子会社2社と
の間で2022年10月1日を効力発生日とする吸収分割契約を締結することを決議いたしました(以下、これらの会社分
割を総称して「本分割」といいます。)。
持株会社体制への移行に伴い、当社は、本分割の効力が生じることを条件として、当社の商号を「菊水ホール
ディングス株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定で
あります。なお、持株会社体制への移行につきましては、2022年6月29日開催の当社第71回定時株主総会におい
て、関連議案が承認可決されました。
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会社分割による持株会社体制への移行
1.持株会社体制へ移行する目的
当社は2021年度に創立70年を迎えました。この間「計測と電源のエキスパート」企業として、電子計測器・電
源機器の製造販売事業等を展開し、高品質の製品を提供することで、お客様から必要とされる企業を目指し、事
業拡大に取り組んで参りました。
当社グループが更なる企業価値の向上と持続的な成長を実現するためには、より一層の経営基盤の強化と経営
の効率化や市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並び
に次世代に向けた経営人材の育成、機動的な組織体制を構築することが必要であると考えております。
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けた検討を開始することを決議
して以降、これまでの間、事業や組織の在り方や運営体制、ガバナンス体制の検討を行って参りました。その検
討の結果、当社は持株会社体制へ移行することにより、機動的な組織構造を実現しつつ、次世代に向けた経営人
材を育成することが、次世代の当社グループの設計として最善と考えるに至ったものであります。
2.持株会社体制への移行の要旨
(1) 本分割の日程
準備会社設立(2社)取締役会決議 2022年3月31日
準備会社設立(2社) 2022年4月1日
吸収分割契約承認取締役会決議 2022年5月13日
吸収分割契約締結 2022年5月13日
吸収分割契約承認株主総会 2022年6月29日
吸収分割の効力発生日及び分割登記 2022年10月1日 (予定)
(2) 本分割の方式
当社を吸収分割会社として、菊水電子準備株式会社及び菊水エムズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収
分割であります。また、当社は菊水ホールディングス株式会社と社名変更し、持株会社として引き続き上場を
維持する予定であります。
(3) 本分割に係る割当の内容
承継会社2社は本分割に際し、承継会社2社がそれぞれ承継する承継対象権利義務の対価として、当社に対
して株式その他の金銭等の割当ては行いません。
(4) 本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 本分割により増減する資本金等
本分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
本分割により、承継会社2社は、効力発生日において、当社の営む当社製品の販売及び開発事業並びに当社
製品の製造事業に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務(本吸収分割契約に別段の定めがあるも
のを除きます。)をそれぞれ承継いたします。なお、本分割により承継会社2社が当社から承継する債務につ
いては、いずれも免責的債務引受の方法により承継するものといたします。
(7) 債務履行の見込み
当社及び承継会社2社いずれも、本分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、本
分割後に負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがいまし
て、本分割において、当社及び承継会社2社の債務の履行の見込みにつきましては、問題がないと判断してお
ります。
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3.本分割の当事会社の概要
(1) 分割会社の概要
分割会社(当社)
(2022年3月31日現在)
菊水電子工業株式会社
(1) 商号
(2022年10月1日付で「菊水ホールディングス株式会社」に商号変更予定。)
(2) 所在地
神奈川県横浜市都筑区東山田一丁目1番3号
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 小林 一夫
(4) 事業内容
各種電子計測器、産業用電源装置、ソフトウェアの設計、製造、販売及び輸出入
(5) 資本金
2,201百万円
(6) 設立年月日
1951年8月8日
(7) 発行済株式数
9,900,000株
(8) 決算期
3月31日
株式会社ケーティーエム 10.9%
菊水取引先持株会 10.1%
菊水電子工業従業員持株会 4.5%
株式会社みずほ銀行 4.3%
小林 寛子 4.2%
(9) 大株主及び持株比率
日本生命保険相互会社 3.6%
アジア電子工業株式会社 3.5%
ケル株式会社 2.6%
株式会社三菱UFJ銀行 2.6%
橋本 幸雄 2.3%
(2) 承継会社の概要
承継会社1 承継会社2
(2022年4月1日現在) (2022年4月1日現在)
菊水電子準備株式会社
(1) 商号
菊水エムズ株式会社
(2022年10月1日付で「菊水電子工業株式
会社」に商号変更予定。)
神奈川県横浜市都筑区東山田一丁目1番3
(2) 所在地
山梨県南都留郡富士河口湖町勝山2805番地
号
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役 松村 尚彦 代表取締役 流石 昭仁
当社製品の販売、開発事業及びこれらに関 当社製品の生産及び当該事業に関連する輸
(4) 事業内容
連する輸出入事業 出入事業
(5) 資本金
100百万円 100百万円
(6) 設立年月日
2022年4月1日 2022年4月1日
(7) 発行済株式数
2,000株 2,000株
(8) 決算期
3月31日 3月31日
(9) 大株主及び持株比率
当社 100.0% 当社 100.0%
当社の100%出資の子会社であ 当社の100%出資の子会社であ
資本関係 資本関係
ります。 ります。
当社より取締役3名及び監査 当社より取締役1名及び監査役
人的関係 人的関係
(10)当社との関係 役1名を派遣しております。 1名を派遣しております。
営業を開始していないため、 営業を開始していないため、現
取引関係 現時点における当社との取引 取引関係 時点における当社との取引関係
関係はございません。 はございません。
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4.直前事業年度(2022年3月期)の財政状態及び経営成績
分割会社(当社連結) 承継会社1 承継会社2
名称 菊水電子工業株式会社 菊水電子準備株式会社 菊水エムズ株式会社
純資産 10,917百万円 100百万円 100百万円
総資産 13,451百万円 100百万円 100百万円
1株当たり純資産 1,309円19銭 50,000円 50,000円
売上高 10,076百万円 - -
営業利益 1,033百万円 - -
経常利益 1,087百万円 - -
当期純利益 709百万円 - -
1株当たり当期純利益 85円13銭 - -
(注) 承継会社1及び承継会社2は、2022年4月1日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、設立日にお
ける純資産、総資産、1株当たり純資産のみを記載しております。
5.分割する事業部門の内容
(1) 分割する部門の事業内容
承継会社 分割する部門の事業内容
菊水電子準備株式会社 当社製品の販売、開発事業及びこれらに関連する輸出入事業
菊水エムズ株式会社 当社製品の生産及び当該事業に関連する輸出入事業
(2) 分割する部門の経営成績(2022年3月期)
① 当社製品の販売、開発事業及びこれらに関連する輸出入事業
分割対象事業(a) 当社連結実績(b) 比率(a/b)
売上高 9,621百万円 10,076百万円 95.5%
② 当社製品の生産及び当該事業に関連する輸出入事業
本分割は、電気計測器等の生産及び当該事業に関連する輸出入事業を対象としているため、記載対象とな
る売上高はありません。
(3) 承継する資産、負債の項目及び金額(2022年3月期)
① 当社製品の販売、開発事業及びこれらに関連する輸出入事業
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 3,113百万円 流動負債 204百万円
固定資産 2,127百万円 固定負債 412百万円
合計 5,241百万円 合計 616百万円
(注) 上記金額は、2022年3月31日時点の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記
金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
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② 当社製品の生産及び当該事業に関連する輸出入事業
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 1,880百万円 流動負債 85百万円
固定資産 696百万円 固定負債 -百万円
合計 2,577百万円 合計 85百万円
(注) 上記金額は、2022年3月31日時点の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記
金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
6.本分割後の状況
分割会社(当社) 承継会社1 承継会社2
(1) 商号 菊水ホールディングス株式会 菊水電子工業株式会社 菊水エムズ株式会社
社 (2022年10月1日付で「菊水
(2022年10月1日付で「菊水 電子準備株式会社」より商号
電子工業株式会社」より商号 変更予定。)
変更予定。)
(2) 所在地 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎 神奈川県横浜市都筑区東山田 山梨県南都留郡富士河口湖町
中央6番1号サウスウッド4 一丁目1番3号 勝山2805番地
階
(2022年10月1日付で「神奈
川県横浜市都筑区東山田一丁
目1番3号」より本店所在地
を変更予定。)
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 小林 一夫 代表取締役 松村 尚彦 代表取締役 流石 昭仁
当社製品の販売、開発事業及
当社製品の生産及び当該事業
(4) 事業内容
グループの経営管理等 びこれらに関連する輸出入事
に関連する輸出入事業
業
(5) 資本金
2,201百万円 100百万円 100百万円
(6) 決算期
3月31日 3月31日 3月31日
7.今後の見通し
承継会社2社は、いずれも当社の完全子会社であるため、本分割が当社の連結財政状態及び経営成績に与える
影響は軽微であります。また、本分割後の当社の収入は、子会社からの配当収入、管理業務受託による収入等が
中心となり、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定でありま
す。
8.実施予定の会計処理の概要
本件吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引として会計処理する予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 流動負債その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
契約負債 16,095 千円
2 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
なお、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上原価 54,159 千円 38,222 千円
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給与手当 868,363 千円 830,519 千円
賞与引当金繰入額 74,328 千円 103,348 千円
役員賞与引当金繰入額 22,000 千円 58,000 千円
製品保証引当金繰入額 △ 843 千円 150 千円
退職給付費用 34,716 千円 31,249 千円
役員退職慰労引当金繰入額 354 千円 53 千円
研究開発費 1,170,431 千円 1,273,259 千円
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1,170,431 千円 1,273,259 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 336,116千円 363,467千円
△115千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
336,000千円 363,467千円
△97,821千円 △106,758千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 238,179千円 256,709千円
為替換算調整勘定
41,768千円 94,342千円
当期発生額
為替換算調整勘定 41,768千円 94,342千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 48,018千円 8,462千円
14,816千円 4,000千円
組替調整額
税効果調整前
62,835千円 12,462千円
△19,227千円 △3,813千円
税効果額
退職給付に係る調整額 43,607千円 8,649千円
その他の包括利益合計 323,555千円 359,701千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,900,000 - - 9,900,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,625,153 - 34,660 1,590,493
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少34,660株であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 190,321 23 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 166,190 20 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,900,000 - - 9,900,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,590,493 117 29,555 1,561,055
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、単元未満株式買取による増加117株であります。
減少数の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少29,555株であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 166,190 20 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 250,168 30 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
3,164,500千円 2,995,602千円
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える
△76,386千円 △86,066千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,088,114千円 2,909,535千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、余資は安全性、流動性及び収益性等の各要素を総合的に考慮した上で、
金融商品市場の状況等を踏まえて運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバ
ティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高
を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、純投資目的の株式、債券及び投資信託が主な内訳であ
り、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
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営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。
また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなど
の方法により管理しております。
なお、 その他の金融商品については、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 1,461,309 1,461,309 -
資産計 1,461,309 1,461,309 -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 1,793,147 1,793,147 -
資産計 1,793,147 1,793,147 -
(注1) 現金及び預金
現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注
記を省略しております。
(注2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しており
ます。
(注3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しており
ます。
(注4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しており
ます。
(注5)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 2021年3月31日 2022年3月31日
非上場株式 97,589 97,589
(注6)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金及び預金 3,163,158 - - -
(2) 受取手形及び売掛金 1,664,176 - - -
(3) 電子記録債権
372,425 - - -
(4) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
- - 240,000 -
あるもの(社債)
合計 5,199,760 - 240,000 -
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金及び預金 2,993,588 - - -
(2) 受取手形
57,427 - - -
(3) 売掛金
1,605,467
(4) 電子記録債権
607,942 - - -
(5) 投資有価証券
- - -
その他有価証券のうち満期が
- 50,000 150,000 -
あるもの(社債)
合計 5,264,424 50,000 150,000 -
(注7)リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産及び負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,495,950 - - 1,495,950
国債・地方債等 - - - -
社債 - 199,660 - 199,660
その他 97,897 - - 97,897
資産計 1,593,487 199,660 - 1,793,147
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券のうち、株式及びその他は上場株式及び投資信託等であります。上場株式及び投資信託等は活
発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資有価証券のうち、社債は活発な市場はないものの証券会社等を介した取引であり、市場価格を入手可能
なため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 1,125,414 397,217 728,196
② 債券
国債・地方債等 - - -
社債 50,055 50,000 55
その他 - - -
③ その他 96,115 48,595 47,520
小計 1,271,585 495,812 775,772
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 - - -
② 債券
国債・地方債等 - - -
社債 189,724 190,000 △276
その他 - - -
③ その他 - - -
小計 189,724 190,000 △276
合計 1,461,309 685,812 775,496
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額97,589千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 1,481,704 391,222 1,090,481
② 債券
国債・地方債等 - - -
社債 50,015 50,000 15
その他 - - -
③ その他 97,897 48,595 49,301
小計 1,629,616 489,817 1,139,798
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 13,886 14,365 △479
② 債券
国債・地方債等 - - -
社債 149,645 150,000 △355
その他 - - -
③ その他 - - -
小計 164,365 163,531 △834
合計 1,793,147 654,183 1,138,964
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額97,589千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めてお
りません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 265 - 208
債券 - - -
その他 551 324 -
合計 816 324 208
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社フジテック㈱は、退職一時金制度の一部について中小企業退職金共済制度(中退共)を採用して
おります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,474,860 1,409,875
勤務費用 79,204 82,569
利息費用 4,617 4,301
数理計算上の差異の発生額 △30,309 △15,803
退職給付の支払額 △118,498 △105,298
退職給付債務の期末残高 1,409,875 1,375,644
(注) 連結子会社フジテック㈱は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,256,714 1,251,700
期待運用収益 25,134 25,034
数理計算上の差異の発生額 17,709 △7,341
事業主からの拠出額 70,640 73,499
退職給付の支払額 △118,498 △105,019
年金資産の期末残高 1,251,700 1,237,874
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,409,875 1,375,644
年金資産 △1,251,700 △1,237,874
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 158,175 137,770
退職給付に係る負債 158,175 137,770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 158,175 137,770
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 79,204 82,569
利息費用 4,617 4,301
期待運用収益 △25,134 △25,034
数理計算上の差異の費用処理額 14,816 4,000
その他 1,300 1,265
確定給付制度に係る退職給付費用 74,805 67,103
(注)1.簡便法を採用している連結子会社フジテック㈱の退職給付費用は「勤務費用」及び「その他」に計上してお
ります。
2.出向者に係る出向先負担額は、その他に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 62,835 12,462
合計 62,835 12,462
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △17,345 △29,808
合計 △17,345 △29,808
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 8.4% 9.1%
株式 15.4% 20.1%
一般勘定 74.7% 67.6%
その他 1.5% 3.2%
合計 100.0% 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.3% 0.4%
長期期待運用収益率 2.0% 2.5%
(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているた
め、予想昇給率は記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
研究開発費
96,807千円 119,524千円
未実現利益消去
49,164千円 86,692千円
賞与引当金
56,273千円 76,385千円
退職給付に係る負債
48,513千円 47,568千円
株式報酬費用
13,493千円 21,891千円
長期未払金
21,532千円 21,532千円
原材料評価損
20,796千円 21,022千円
未払事業税
16,456千円 20,391千円
役員賞与引当金
6,732千円 17,748千円
会員権評価損
12,767千円 12,767千円
未払社会保険料
8,527千円 12,075千円
製品等評価損 449千円 9,438千円
投資有価証券評価損
8,074千円 8,074千円
一括償却資産損金算入限度超過額
6,805千円 5,176千円
その他 18,215千円 12,956千円
繰延税金資産小計
384,611千円 493,246千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△55,895千円 △64,460千円
評価性引当額小計
△55,895千円 △64,460千円
繰延税金資産合計
328,715千円 428,785千円
繰延税金負債と相殺 △321,871千円 △421,641千円
差引:繰延税金資産
6,844千円 7,144千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
232,629千円 339,412千円
買換資産圧縮積立金
139,719千円 138,993千円
子会社の留保利益
-千円 31,334千円
その他 2,324千円 1,591千円
繰延税金負債合計
374,674千円 511,332千円
繰延税金資産と相殺 321,871千円 △421,641千円
差引:繰延税金負債
52,803千円 89,690千円
繰延税金負債の純額
45,958千円 82,546千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 - 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.5%
住民税均等割等 - 1.0%
海外子会社の税率差による影響 - △1.1%
外国子会社の配当金に係る源泉税損金不算入額 - 1.3%
子会社の留保利益に係る税効果 - 2.9%
- 0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 34.8%
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上
高は全て顧客との契約から生じたものであります。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(1) 製品及びサービスごとの分解情報
(単位:千円)
修理・校正
電子計測器 電源機器 合計
サービス等
一時点で履行義務が充足する財
2,369,987 7,285,986 419,672 10,075,647
又はサービス
一定の期間にわたり履行義務が
- - 658 658
充足する財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,369,987 7,285,986 420,331 10,076,306
外部顧客への売上高 2,369,987 7,285,986 420,331 10,076,306
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(2) 地域ごとの分解情報
(単位:千円)
その他 その他の
日本 北米 中国 ヨーロッパ 合計
アジア 地域
一時点で履行義
務が充足する財 5,558,686 700,371 2,104,723 1,238,855 455,510 17,499 10,075,647
又はサービス
一定の期間にわ
たり履行義務が
658 - - - - - 658
充足する財又は
サービス
顧客との契約か
5,559,345 700,371 2,104,723 1,238,855 455,510 17,499 10,076,306
ら生じる収益
外部顧客への売
5,559,345 700,371 2,104,723 1,238,855 455,510 17,499 10,076,306
上高
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務に関する情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計
方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、顧客との契約においては、通常、返品権付きの製品販売は行っておりません。
(2) 重要な支払条件に関する情報
① 履行義務の充足後、顧客との間で別途定める支払条件により、短期のうちに支払いを受けております。履
行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、営業債権については、実務
上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っておりません。
地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合に
は、前受金を計上しております。
② 顧客との契約における対価に変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれている場合があります。
変動対価の主な内容は、販売金額に基づくリベートや値引き、販売キャンペーンに伴う費用及び顧客との
契約における対価の額をその受取期日前に支払いを受けたこと等を基因として支払う売上割引であります。
(3) 取引価格の算定に関する情報
① 顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合に
は、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が
高い部分に限り、変動対価を売上高から控除しております。
② 顧客に対して品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保守サービスを提供する場合に
は、当該保守サービスを別個の履行義務として特定し、取引価格を配分して収益を認識しております。
(4) 履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループは、通常、製品とサービスをそれぞれ別個の契約として販売しているため、履行義務への配分
は行っておりません。
なお、特定の製品に対して値引き販売を行う場合には、当該製品個々に値引後の対価にて収益を認識してお
ります。
(5) 履行義務の充足時点に関する情報
履行義務の充足時点に関する情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4
会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(6) 本会計基準の適用における重要な判断
本会計基準の適用における重要な判断については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」及び上記2.顧客との契約から生じる収益を
理解するための基礎となる情報の(1)から(5)に記載したとおりであり、その他には特記すべき事項はありませ
ん。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,036,601
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,270,836
契約負債(期首残高) 15,443
契約負債(期末残高) 16,095
② 顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、顧客との間で別途定める支払条件により、短期のう
ちに支払いを受けております。
③ 契約負債は、地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領
する前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,443千円で
あります。
④ 当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に
重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の
記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額
はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略
しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
電子計測器 電源機器 サービス・部品等 合計
外部顧客への売上高 1,701,492 6,125,379 336,304 8,163,175
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 中国 その他アジア ヨーロッパ その他の地域 合計
5,405,999 477,128 1,164,635 797,287 304,833 13,292 8,163,175
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
単一セグメントであるため記載を省
日本電計㈱ 2,052,009
略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
修理・校正
電子計測器 電源機器 合計
サービス等
外部顧客への売上高 2,369,987 7,285,986 420,331 10,076,306
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 中国 その他アジア ヨーロッパ その他の地域 合計
5,559,345 700,371 2,104,723 1,238,855 455,510 17,499 10,076,306
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
単一セグメントであるため記載を省
日本電計㈱ 1,802,304
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,202.15円 1,309.19円
1株当たり当期純利益 39.18円 85.13円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 325,164 709,122
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
325,164 709,122
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,298,842 8,329,917
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 9,989,291 10,917,275
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
(うち非支配株主持分) (-) (-)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,989,291 10,917,275
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
8,309,507 8,338,945
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - -
1年以内に返済予定のリース債務 4,157 2,871 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定 2023年4月1日~
6,512 3,640 -
のものを除く) 2025年5月27日
その他有利子負債
269,577 272,480 1.00 -
預り保証金(1年超)
合計 280,247 278,993 - -
(注) 1 「平均利率」については、その他有利子負債の「預り保証金(1年超)」の期末残高に対する加重平均利率を
記載しております。また、「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のも
のを除く)」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため「平均利率」を記載しておりません。
2 その他有利子負債の「預り保証金(1年超)」は、取引上の営業保証金の預託を受けたものであり、返済期限
の定めはありません。
3 その他有利子負債の連結決算日後5年内における返済予定額はありません。
4 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,079 1,338 223 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,214,474 4,674,524 7,109,467 10,076,306
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 285,499 591,175 806,141 1,087,815
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 198,365 412,695 529,740 709,122
純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.87 49.59 63.62 85.13
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 23.87 25.72 14.04 21.51
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,620,282 2,414,914
受取手形 235,938 57,427
※1 1,555,523 ※1 1,911,083
売掛金
電子記録債権 372,425 607,942
商品及び製品 402,591 435,580
仕掛品 463,835 627,438
原材料及び貯蔵品 704,056 1,393,523
未収消費税等 - 28,702
※1 56,809 ※1 53,855
その他
流動資産合計 6,411,463 7,530,466
固定資産
有形固定資産
建物 541,151 486,746
構築物 11,146 10,711
機械及び装置 99,445 71,380
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 272,356 263,749
土地 1,454,495 1,454,495
リース資産 4,290 1,931
- 957
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,382,886 2,289,972
無形固定資産
借地権 2,360 2,360
ソフトウエア 113,370 94,008
電話加入権 1,295 1,295
1,142 1,142
著作権
無形固定資産合計 118,168 98,806
投資その他の資産
投資有価証券 1,558,898 1,890,736
関係会社株式 167,089 167,089
出資金 1,410 1,410
関係会社出資金 120,352 120,352
長期前払費用 6,134 51,715
保険積立金 709,404 742,069
差入保証金 49,050 48,578
その他 52,500 54,185
△ 2,015 △ 2,015
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,662,824 3,074,121
固定資産合計 5,163,879 5,462,900
資産合計 11,575,342 12,993,367
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 226,813 330,309
※1 324,106 ※1 573,874
買掛金
リース債務 2,595 1,533
※1 261,418 ※1 212,663
未払金
未払費用 41,432 49,651
未払法人税等 213,866 301,018
未払消費税等 55,202 -
賞与引当金 172,246 236,450
役員賞与引当金 22,000 58,000
製品保証引当金 7,662 7,812
58,297 79,359
その他
流動負債合計 1,385,639 1,850,671
固定負債
長期未払金 70,367 70,367
リース債務 2,273 740
繰延税金負債 94,735 140,241
退職給付引当金 166,901 158,966
269,577 272,480
長期預り保証金
固定負債合計 603,856 642,796
負債合計 1,989,495 2,493,468
純資産の部
株主資本
資本金 2,201,250 2,201,250
資本剰余金
資本準備金 1,936,250 1,936,250
819,898 833,434
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,756,148 2,769,684
利益剰余金
利益準備金 233,600 233,600
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 316,880 315,234
別途積立金 3,860,000 3,960,000
464,068 994,983
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,874,549 5,503,817
自己株式 △ 789,051 △ 774,514
株主資本合計 9,042,895 9,700,238
評価・換算差額等
542,951 799,660
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 542,951 799,660
純資産合計 9,585,846 10,499,898
負債純資産合計 11,575,342 12,993,367
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 7,842,252 ※1 9,621,237
売上高
※1 3,951,106 ※1 5,018,011
売上原価
売上総利益 3,891,146 4,603,225
※1 ,※2 3,533,458 ※1 ,※2 3,688,654
販売費及び一般管理費
営業利益 357,688 914,571
営業外収益
受取利息 163 102
※1 206,193
受取配当金 49,971
為替差益 4,854 -
10,517 17,480
その他
営業外収益合計 65,506 223,775
営業外費用
支払利息 2,560 2,719
売上割引 15,965 -
為替差損 - 5,419
7,797 6,753
その他
営業外費用合計 26,323 14,892
経常利益 396,871 1,123,454
税引前当期純利益 396,871 1,123,454
法人税、住民税及び事業税
196,277 385,325
△ 64,900 △ 60,052
法人税等調整額
法人税等合計 131,376 325,273
当期純利益 265,494 798,181
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,345,596 51.8 1,960,050 58.3
Ⅱ 外注加工費 214,077 8.3 253,960 7.6
Ⅲ 労務費 738,238 28.4 814,428 24.2
297,450 333,210
Ⅳ 経費 ※1 11.5 9.9
当期総製造費用 100.0 100.0
2,595,362 3,361,649
422,834 463,835
仕掛品期首棚卸高
合計
3,018,197 3,825,484
仕掛品期末棚卸高 463,835 627,438
他勘定振替高 ※2 65,414 42,828
1,141,447 1,706,303
当期製品仕入高
当期製品製造原価 3,630,396 4,861,520
原価計算の方法
原価計算の方法は予定原価による実際個別(ロット別)原価計算を行っており、原価差額は期末において売上原価、
製品勘定及び仕掛品勘定等で調整を行っております。
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 93,184 86,141
※2 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等に振替えたものであります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,201,250 1,936,250 811,891 2,748,141
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,201,250 1,936,250 811,891 2,748,141
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 -
買換資産圧縮積立金の取
-
崩
別途積立金の積立 -
当期純利益 -
自己株式の取得 -
自己株式の処分 8,006 8,006
株主資本以外の項目の当
-
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 8,006 8,006
当期末残高 2,201,250 1,936,250 819,898 2,756,148
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 233,600 318,546 3,640,000 607,229 4,799,376
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
233,600 318,546 3,640,000 607,229 4,799,376
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 190,321 △ 190,321
買換資産圧縮積立金の取
△ 1,666 1,666 -
崩
別途積立金の積立 220,000 △ 220,000 -
当期純利益 265,494 265,494
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当
-
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1,666 220,000 △ 143,160 75,172
当期末残高 233,600 316,880 3,860,000 464,068 4,874,549
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(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 806,243 8,942,525 304,771 304,771 9,247,296
会計方針の変更による累
- -
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 806,243 8,942,525 304,771 304,771 9,247,296
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 190,321 △ 190,321
買換資産圧縮積立金の取
- -
崩
別途積立金の積立 - -
当期純利益 265,494 265,494
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 17,191 25,197 25,197
株主資本以外の項目の当
- 238,179 238,179 238,179
期変動額(純額)
当期変動額合計 17,191 100,370 238,179 238,179 338,550
当期末残高 △ 789,051 9,042,895 542,951 542,951 9,585,846
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,201,250 1,936,250 819,898 2,756,148
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,201,250 1,936,250 819,898 2,756,148
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 -
買換資産圧縮積立金の取
-
崩
別途積立金の積立 -
当期純利益 -
自己株式の取得 -
自己株式の処分 13,536 13,536
株主資本以外の項目の当
-
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 13,536 13,536
当期末残高 2,201,250 1,936,250 833,434 2,769,684
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 233,600 316,880 3,860,000 464,068 4,874,549
会計方針の変更による累
△ 2,722 △ 2,722
積的影響額
会計方針の変更を反映した
233,600 316,880 3,860,000 461,346 4,871,827
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,190 △ 166,190
買換資産圧縮積立金の取
△ 1,646 1,646 -
崩
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 -
当期純利益 798,181 798,181
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当
-
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1,646 100,000 533,637 631,990
当期末残高 233,600 315,234 3,960,000 994,983 5,503,817
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(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 789,051 9,042,895 542,951 542,951 9,585,846
会計方針の変更による累
△ 2,722 △ 2,722
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 789,051 9,040,173 542,951 542,951 9,583,124
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,190 △ 166,190
買換資産圧縮積立金の取
- -
崩
別途積立金の積立 - -
当期純利益 798,181 798,181
自己株式の取得 △ 121 △ 121 △ 121
自己株式の処分 14,659 28,195 28,195
株主資本以外の項目の当
- 256,709 256,709 256,709
期変動額(純額)
当期変動額合計 14,537 660,064 256,709 256,709 916,773
当期末残高 △ 774,514 9,700,238 799,660 799,660 10,499,898
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・製品・原材料
総平均法
② 仕掛品
個別法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~38年
機械及び装置 7~11年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2~15年
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の
翌事業年度から5年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員、嘱託社員及びパートタイマーに対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上し
ております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当事業年度の発生見込額を計上
しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費
用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、電気計測器等の製造、販売を主要な事業としております。また、製品の修理・校正サービス等を行ってお
り、全て顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
製品等の販売については、多くの場合、当該製品等の引渡時点において顧客に当該製品等に対する支配が移転 した
と判断し、収益を認識しております。
一部の特注品に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。ま
た、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、当該契約の
初期段階に収益を認識しない方法によっております。
修理・校正サービスについては、修理・校正サービスの作業が完了し、引渡時点において顧客への履行義務が充足
されると判断し、収益を認識しております。
製品の販売時に、品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保守サービスを提供する場合には、
顧客との契約に基づく保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の
対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上
高から控除しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を
控除した額を退職給付引当金に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(純額) - -
繰延税金負債と相殺前の金額 277,613 338,164
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」に記載した内容と同一で
あります。
(退職給付関係)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 166,901 158,966
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(退職給付関係)」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)が当事業年度の期首
より適用されたことに伴い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 変動対価
販売金額に基づくリベートや売上割引等について、従来、支払の可能性が高いと判断された時点で販売費及
び一般管理費または営業外費用として処理する方法によっておりましたが、取引の対価の変動部分の額を過去
の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除する方法
に変更しております。
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務
一部の特注品に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基
準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない
場合には、当該契約の初期段階に収益を認識しない方法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「売掛金」が82,792千
円、「未払金」が78,960千円それぞれ減少しております。
当事業年度の損益計算書は、「売上高」は117,742千円、「販売費及び一般管理費」は102,926千円、「営業利
益」は14,815千円それぞれ減少しております。また、「経常利益及」び「税引前当期純利益」に与える影響額は
僅少であります。
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当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期
首残高は2,722千円減少しております。
また、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 269,453千円 427,312千円
短期金銭債務 26,247千円 25,124千円
2 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,276,763 千円 2,321,708 千円
仕入高 120,105 千円 167,903 千円
その他営業費用 121,060 千円 127,935 千円
営業取引以外の取引高 - 千円 145,570 千円
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給与手当 752,852 千円 705,098 千円
賞与引当金繰入額 66,414 千円 94,412 千円
役員賞与引当金繰入額 22,000 千円 58,000 千円
製品保証引当金繰入額 △ 843 千円 150 千円
退職給付引当金繰入額 33,953 千円 29,668 千円
減価償却費 52,198 千円 50,432 千円
研究開発費 1,170,997 千円 1,274,316 千円
おおよその割合
販売費 43% 41%
一般管理費 57% 59%
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位:千円)
前事業年度
区分
( 2021年3月31日 )
子会社株式 167,089
関連会社株式 -
計 167,089
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度
区分
( 2022年3月31日 )
子会社株式 167,089
関連会社株式 -
計 167,089
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
研究開発費 96,807千円 119,524千円
賞与引当金
52,707千円 72,353千円
退職給付引当金 51,071千円 48,643千円
関係会社株式評価損
24,480千円 24,480千円
株式報酬費用 13,493千円 21,891千円
長期未払金
21,532千円 21,532千円
原材料評価損
20,795千円 21,021千円
未払事業税 16,258千円 20,298千円
役員賞与引当金 6,732千円 17,748千円
会員権評価損
12,767千円 12,767千円
未払社会保険料
8,084千円 11,589千円
製品等評価損 449千円 9,438千円
投資有価証券評価損 7,755千円 7,755千円
一括償却資産損金算入限度超過額
6,676千円 5,041千円
18,058千円 12,699千円
その他
繰延税金資産小計
357,670千円 426,786千円
△80,056千円 88,621千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 277,613千円 338,164千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
232,629千円 339,412千円
139,719千円 138,993千円
買換資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 372,349千円 478,406千円
繰延税金負債の純額 94,735千円 140,241千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9% 0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.1% △4.2%
住民税均等割等 2.6% 0.9%
評価性引当金の増減 2.0% 0.8%
研究開発税制に係る税額控除 △1.4% △0.5%
外国子会社配当にかかる源泉税損金不算入額 - 1.3%
△0.5% △0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1% 29.0%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
・会社分割による持株会社体制への移行に向けた準備会社設立及び吸収分割契約締結
当社は、2022年3月30日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行すること、及びその移行準備として分割
準備会社を2社設立することを決議し、それぞれ2022年4月1日に設立いたしました。また、2022年5月13日開催
の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割により、当社製品の販売、開発事業及びこれらに関連する輸
出入事業を当社の100%子会社である菊水電子準備株式会社に、当社製品の生産及び当該事業に関連する輸出入事業
を当社の100%子会社である菊水エムズ株式会社に、それぞれ承継させるべく、当社及び上記各100%子会社2社と
の間で2022年10月1日を効力発生日とする吸収分割契約を締結することを決議いたしました(以下、これらの会社分
割を総称して「本分割」といいます。)。
持株会社体制への移行に伴い、当社は、本分割の効力が生じることを条件として、当社の商号を「菊水ホール
ディングス株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定で
あります。なお、持株会社体制への移行につきましては、2022年6月29日開催の当社第71回定時株主総会におい
て、関連議案が承認可決されました。
会社分割による持株会社体制への移行
1.持株会社体制へ移行する目的
当社は2021年度に創立70年を迎えました。この間「計測と電源のエキスパート」企業として、電子計測器・電
源機器の製造販売事業等を展開し、高品質の製品を提供することで、お客様から必要とされる企業を目指し、事
業拡大に取り組んで参りました。
当社グループが更なる企業価値の向上と持続的な成長を実現するためには、より一層の経営基盤の強化と経営
の効率化や市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並び
に次世代に向けた経営人材の育成、機動的な組織体制を構築することが必要であると考えております。
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けた検討を開始することを決議
して以降、これまでの間、事業や組織の在り方や運営体制、ガバナンス体制の検討を行って参りました。その検
討の結果、当社は持株会社体制へ移行することにより、機動的な組織構造を実現しつつ、次世代に向けた経営人
材を育成することが、次世代の当社グループの設計として最善と考えるに至ったものであります。
2.持株会社体制への移行の要旨
(1) 本分割の日程
準備会社設立(2社)取締役会決議 2022年3月31日
準備会社設立(2社) 2022年4月1日
吸収分割契約承認取締役会決議 2022年5月13日
吸収分割契約締結 2022年5月13日
吸収分割契約承認株主総会 2022年6月29日
吸収分割の効力発生日及び分割登記 2022年10月1日 (予定)
(2) 本分割の方式
当社を吸収分割会社として、菊水電子準備株式会社及び菊水エムズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収
分割であります。また、当社は菊水ホールディングス株式会社と社名変更し、持株会社として引き続き上場を
維持する予定であります。
(3) 本分割に係る割当の内容
承継会社2社は本分割に際し、承継会社2社がそれぞれ承継する承継対象権利義務の対価として、当社に対
して株式その他の金銭等の割当ては行いません。
(4) 本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
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(5) 本分割により増減する資本金等
本分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
本分割により、承継会社2社は、効力発生日において、当社の営む当社製品の販売及び開発事業並びに当社
製品の製造事業に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務(本吸収分割契約に別段の定めがあるも
のを除きます。)をそれぞれ承継いたします。なお、本分割により承継会社2社が当社から承継する債務につ
いては、いずれも免責的債務引受の方法により承継するものといたします。
(7) 債務履行の見込み
当社及び承継会社2社いずれも、本分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、本
分割後に負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがいまし
て、本分割において、当社及び承継会社2社の債務の履行の見込みにつきましては、問題がないと判断してお
ります。
3.本分割の当事会社の概要
(1) 分割会社の概要
分割会社(当社)
(2022年3月31日現在)
菊水電子工業株式会社
(1) 商号
(2022年10月1日付で「菊水ホールディングス株式会社」に商号変更予定。)
(2) 所在地
神奈川県横浜市都筑区東山田一丁目1番3号
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 小林 一夫
(4) 事業内容
各種電子計測器、産業用電源装置、ソフトウェアの設計、製造、販売及び輸出入
(5) 資本金
2,201百万円
(6) 設立年月日
1951年8月8日
(7) 発行済株式数
9,900,000株
(8) 決算期
3月31日
株式会社ケーティーエム 10.9%
菊水取引先持株会 10.1%
菊水電子工業従業員持株会 4.5%
株式会社みずほ銀行 4.3%
小林 寛子 4.2%
(9) 大株主及び持株比率
日本生命保険相互会社 3.6%
アジア電子工業株式会社 3.5%
ケル株式会社 2.6%
株式会社三菱UFJ銀行 2.6%
橋本 幸雄 2.3%
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(2) 承継会社の概要
承継会社1 承継会社2
(2022年4月1日現在) (2022年4月1日現在)
菊水電子準備株式会社
(1) 商号
菊水エムズ株式会社
(2022年10月1日付で「菊水電子工業株式
会社」に商号変更予定。)
神奈川県横浜市都筑区東山田一丁目1番3
(2) 所在地
山梨県南都留郡富士河口湖町勝山2805番地
号
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役 松村 尚彦 代表取締役 流石 昭仁
当社製品の販売、開発事業及びこれらに関 当社製品の生産及び当該事業に関連する輸
(4) 事業内容
連する輸出入事業 出入事業
(5) 資本金
100百万円 100百万円
(6) 設立年月日
2022年4月1日 2022年4月1日
(7) 発行済株式数
2,000株 2,000株
(8) 決算期
3月31日 3月31日
(9) 大株主及び持株比率
当社 100.0% 当社 100.0%
当社の100%出資の子会社であ 当社の100%出資の子会社であ
資本関係 資本関係
ります。 ります。
当社より取締役3名及び監査 当社より取締役1名及び監査役
人的関係 人的関係
(10)当社との関係 役1名を派遣しております。 1名を派遣しております。
営業を開始していないため、 営業を開始していないため、現
取引関係 現時点における当社との取引 取引関係 時点における当社との取引関係
関係はございません。 はございません。
4.直前事業年度(2022年3月期)の財政状態及び経営成績
分割会社(当社連結) 承継会社1 承継会社2
名称 菊水電子工業株式会社 菊水電子準備株式会社 菊水エムズ株式会社
純資産 10,917百万円 100百万円 100百万円
総資産 13,451百万円 100百万円 100百万円
1株当たり純資産 1,309円19銭 50,000円 50,000円
売上高 10,076百万円 - -
営業利益 1,033百万円 - -
経常利益 1,087百万円 - -
当期純利益 709百万円 - -
1株当たり当期純利益 85円13銭 - -
(注) 承継会社1及び承継会社2は、2022年4月1日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、設立日にお
ける純資産、総資産、1株当たり純資産のみを記載しております。
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5.分割する事業部門の内容
(1) 分割する部門の事業内容
承継会社 分割する部門の事業内容
菊水電子準備株式会社 当社製品の販売、開発事業及びこれらに関連する輸出入事業
菊水エムズ株式会社 当社製品の生産及び当該事業に関連する輸出入事業
(2) 分割する部門の経営成績(2022年3月期)
① 当社製品の販売、開発事業及びこれらに関連する輸出入事業
分割対象事業(a) 当社連結実績(b) 比率(a/b)
売上高 9,621百万円 10,076百万円 95.5%
② 当社製品の生産及び当該事業に関連する輸出入事業
本分割は、電気計測器等の生産及び当該事業に関連する輸出入事業を対象としているため、記載対象とな
る売上高はありません。
(3) 承継する資産、負債の項目及び金額(2022年3月期)
① 当社製品の販売、開発事業及びこれらに関連する輸出入事業
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 3,113百万円 流動負債 204百万円
固定資産 2,127百万円 固定負債 412百万円
合計 5,241百万円 合計 616百万円
(注) 上記金額は、2022年3月31日時点の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記
金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
② 当社製品の生産及び当該事業に関連する輸出入事業
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 1,880百万円 流動負債 85百万円
固定資産 696百万円 固定負債 -百万円
合計 2,577百万円 合計 85百万円
(注) 上記金額は、2022年3月31日時点の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記
金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
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6.本分割後の状況
分割会社(当社) 承継会社1 承継会社2
(1) 商号 菊水ホールディングス株式会 菊水電子工業株式会社 菊水エムズ株式会社
社 (2022年10月1日付で「菊水
(2022年10月1日付で「菊水 電子準備株式会社」より商号
電子工業株式会社」より商号 変更予定。)
変更予定。)
(2) 所在地 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎 神奈川県横浜市都筑区東山田 山梨県南都留郡富士河口湖町
中央6番1号サウスウッド4 一丁目1番3号 勝山2805番地
階
(2022年10月1日付で「神奈
川県横浜市都筑区東山田一丁
目1番3号」より本店所在地
を変更予定。)
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 小林 一夫 代表取締役 松村 尚彦 代表取締役 流石 昭仁
当社製品の販売、開発事業及
当社製品の生産及び当該事業
(4) 事業内容
グループの経営管理等 びこれらに関連する輸出入事
に関連する輸出入事業
業
(5) 資本金
2,201百万円 100百万円 100百万円
(6) 決算期
3月31日 3月31日 3月31日
7.今後の見通し
本分割後の当社の収入は、子会社からの配当収入、管理業務受託による収入等が中心となり、費用は持株会社
としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。
8.実施予定の会計処理の概要
本件吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引として会計処理する予定であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
有形固定資産 建物 541,151 6,245 95 60,555 486,746 1,942,937
構築物 11,146 1,539 0 1,974 10,711 127,005
機械及び装置 99,445 - 948 27,116 71,380 330,864
車両運搬具 0 - - - 0 4,399
工具、器具及び備品 272,356 113,651 0 122,258 263,749 1,777,929
土地 1,454,495 - - - 1,454,495 -
リース資産 4,290 - - 2,359 1,931 9,864
建設仮勘定 - 23,399 22,441 - 957 -
計 2,382,886 144,836 23,485 214,264 2,289,972 4,193,002
無形固定資産 借地権 2,360 - - - 2,360 -
ソフトウエア 113,370 19,121 - 38,484 194,008 330,504
電話加入権 1,295 - 0 - 1,295 -
著作権 1,142 - - - 1,142 -
計 118,168 19,121 0 38,484 98,806 330,504
(注) 工具、器具及び備品の主な増加は、製品検査用測定器等113,651千円であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,015 - - 2,015
賞与引当金 172,246 236,450 172,246 236,450
役員賞与引当金 22,000 58,000 22,000 58,000
製品保証引当金 7,662 7,812 7,662 7,812
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.kikusui.co.jp/kessan/index.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以
外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第70期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第71期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月5日関東財務局長に提出
第71期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月5日関東財務局長に提出
第71期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月4日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年6月30日関東財務局長に提出
② 企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第2項第4号 (主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年10月13日関東財務局長に提出
③ 企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第2項第7号 (吸収分割の決定)の規定に基づく臨時報告書
2022年3月30日関東財務局長に提出
④ 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) ③ の 臨時報告書の訂正報告書)
2022年5月13日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
菊水電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 定 俊 博
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる菊水電子工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊
水電子工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する期間帰属の適切性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループの連結売上高の大半は会社の個別財務諸 当監査法人は、会社の第4四半期の売上計上の期間帰
表の売上高で構成されている。会社の個別財務諸表にお 属を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
いて、2022年3月31日に終了する事業年度に計上されて ・販売代理店の期末月締め日の翌日以降期末日までの売
いる売上高9,621,237千円のうち、2,873,950千円 上について、計上時期を検討するため、一件当たりの売
(29.9%)は第4四半期連結会計期間に計上されている。 上金額が当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の
会社は、主として電気、電子機器・装置の研究開発や 基準値を上回る全ての取引について、物品受領書などの
生産活動に関わる様々な機器、装置の評価・試験・製造 証憑の閲覧等の手続を実施した。
設備等として使用される電気計測器等の製造、販売を ・期間帰属を誤った売上を計上したことによる返品・値
行っている。これらの製品の販売の多くは、販売代理店 引・取消し処理などがないことを検討するために、年間
を経由して行われている。 を通じた返品・値引・売上取消し及び期末日以降監査報
その需要動向は、会社が製品を販売している国または 告書日前月末までの返品・値引・売上取消し等で一件当
地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の たりの金額が、当監査法人がリスクを勘案して設定した
影響を受ける場合があり、最終顧客の設備投資計画によ 一定の基準値を上回る全ての取引について、稟議書類で
り第4四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向 ある売上返品処理依頼書などの証憑の閲覧等の手続を実
がある。そのため、第4四半期の販売取引に係る収益認 施するとともに、必要に応じて、担当役員への質問等を
識について、連結財務諸表において適切な会計期間に計 実施した。
上されない可能性がある。 ・第4四半期の販売取引のうち、期末月の売上につい
したがって、当監査法人は経営者及び財務諸表利用者 て、受注時の納期予定日と実際の売上日との関係の整合
が最も重視する指標の一つが売上高であることも鑑み、 性を検討するため、一件当たりの売上金額が当監査法人
会社の第4四半期の販売取引に係る収益認識に関する期 がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る全て
間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸 の取引について、注文書などの証憑の閲覧等の手続を実
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事 施した。
項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、菊水電子工業株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、菊水電子工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
菊水電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 定 俊 博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる菊水電子工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水電
子工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する期間帰属の適切性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識に関する期間帰属の適切性の検討)と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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