丸文株式会社 有価証券報告書 第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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丸文株式会社(E02864)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第75期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 丸文株式会社
【英訳名】 MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯野 亨
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】 ０３－３６３９－９８０１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 加藤 一孝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】 ０３－３６３９－９８０１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 加藤 一孝
【縦覧に供する場所】 丸文株式会社関西支社
（大阪府大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号）
丸文株式会社中部支社
（愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番23号）
丸文株式会社大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
347,508 326,694 287,550 289,283 167,794
売上高 （百万円）
4,218 3,020 2,006 33 4,106
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,077 1,636 2,437
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 75 △ 2,133
属する当期純損失（△）
2,414 1,513 3,361
包括利益 （百万円） △ 155 △ 1,922
49,177 49,726 48,204 45,040 47,574
純資産額 （百万円）
135,706 128,163 131,451 127,006 148,179
総資産額 （百万円）
1,646.67 1,664.82 1,617.98 1,531.10 1,634.26
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
79.49 62.61 93.26
１株当たり当期純損失 （円） △ 2.89 △ 81.64
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
31.7 33.9 32.2 31.5 28.8
自己資本比率 （％）
4.9 3.8 5.9
自己資本利益率 （％） △ 0.2 △ 5.2
12.39 10.17 7.66
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
1,992 15,205
（百万円） △ 7,619 △ 309 △ 2,948
キャッシュ・フロー
投資活動による
145
（百万円） △ 964 △ 495 △ 582 △ 790
キャッシュ・フロー
財務活動による
10,374 1,243 5,188 391
（百万円） △ 8,188
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
13,715 16,044 20,473 26,274 24,693
（百万円）
残高
1,381 1,336 1,324 1,145 1,119
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 47 ) ( 42 ) ( 20 ) ( 22 ) ( 21 )
（注）１．第72期以前及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第73期及び第74期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
227,892 237,370 231,889 237,437 120,062
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
1,496 1,437 1,488 4,175
（百万円） △ 48
（△）
当期純利益又は当期純損失
824 1,827 507 3,277
（百万円） △ 1,794
（△）
6,214 6,214 6,214 6,214 6,214
資本金 （百万円）
28,051 28,051 28,051 28,051 28,051
発行済株式総数 （千株）
28,947 29,944 29,519 27,358 30,553
純資産額 （百万円）
83,514 92,382 99,547 95,556 117,464
総資産額 （百万円）
1,107.60 1,145.75 1,129.49 1,046.82 1,169.07
１株当たり純資産額 （円）
30 30 30 16 30
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 8 ) ( 10 )
額)
１株当たり当期純利益又は
31.56 69.92 19.42 125.42
１株当たり当期純損失 （円） △ 68.68
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
34.7 32.4 29.7 28.6 26.0
自己資本比率 （％）
2.9 6.2 1.7 11.3
自己資本利益率 （％） △ 6.3
31.21 9.11 24.51 5.69
株価収益率 （倍） －
95.0 42.9 154.5 23.9
配当性向 （％） －
670 780 750 613 577
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 4 ) ( 13 ) ( 4 ) ( 5 ) ( 5 )
142.2 97.6 79.3 89.1 119.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
株価指数））
最高株価 （円） 1,260 1,014 684 654 959
最低株価 （円） 660 611 406 433 487
（注）１．第73期以前及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．第74期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 沿革
1947年７月 堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具及び日用雑貨類の販売業並びに輸出入
業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。
1947年12月 理化学機器、計測器及び医療機器の販売を開始。
1952年10月 米国製機器の輸入販売を開始。
1958年９月 トランジスター及びダイオードの輸入販売を開始。
本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。
1961年３月 金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社を設立。（現：丸文通商株式会社 連結子会社）
1965年５月 集積回路の輸入販売を開始。
1968年４月 先端情報の入手及び仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。
1983年10月 米国駐在事務所をMarubun USA Corporationとして分離独立。（現：連結子会社）
1985年11月 物流機能強化のため、南砂物流センター（現：東日本物流センター）を設置。
1988年４月 Marubun Electronics (S) Pte Ltd.を設立。（現：Marubun/Arrow (S) Pte Ltd. 連結子会社）
1989年11月 Marubun Taiwan，Inc.を設立。（現：連結子会社）
1994年８月 Marubun Hong Kong Ltd.を設立。（現：Marubun/Arrow (HK) Ltd. 連結子会社）
1997年１月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1998年11月 Marubun Electronics (S) Pte Ltd.及びMarubun Hong Kong Ltd.の全株式を現物出資し、米国
Arrow Electronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.を設立。（現：連結
子会社）
1999年１月 Marubun USA Corporationの営業の一部と米国Arrow Electronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出
資し、Marubun/Arrow USA,LLC.を設立。（現：関連会社）
1999年３月 三岩商事株式会社（現：ミツイワ株式会社）と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設
立。
2000年10月 Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.を設立。（現：連結子会
社）
2001年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2001年５月 ISO14001認証取得。
2001年10月 Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun/Arrow (Phils) Inc.を設立。（現：連結子会社）
2002年９月 Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.を設立。
2003年12月 Marubun USA Corporationの営業活動を終結し、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社となる。
2005年５月 神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。（現：連結子会社）
2006年６月 Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (M) SDN BHD.を設立。（現：連結子会社）
2007年４月 株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化。（現：連結子会社）
2007年11月 ISO9001認証取得。
2010年３月 丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35％を取得。
2010年10月 丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35％を取得。
2013年４月 丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100％を取得し子会社化。
2013年６月 Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting
Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）
2013年８月 Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がPT. Marubun Arrow Indonesiaを設立。（現：連結子会社）
2014年４月 Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun-Arrow Mexico, S. de R.L. de C.V.を設立。
2015年６月 丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の100％を取得。
2016年４月 株式取得により、株式会社ケィティーエルを子会社化。
2017年４月 丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機を吸収合併。
2017年11月 Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun Arrow Europe Kft.を設立。
2018年10月 株式会社ケィティーエルを吸収合併。
2019年４月 丸文通商株式会社が株式会社北信理化を吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用の関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用
機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別
セグメント情報における事業区分と同一であります。
デバイス事業 当社が販売するほか、子会社Marubun Taiwan,Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、
Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.、Marubun/Arrow (Phils)
Inc.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen)
CompanyLimited.及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品
の一部について上記連結会社間で売買取引があります。
子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.
及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。
関連会社Marubun/Arrow USA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当
社との間で売買取引があります。
子会社Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の50.0％の持分を保有する持
株会社であります。
主な商品は次のとおりであります。
半導体（アナログIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムIC）、
電子部品（水晶振動子、コネクタ、プリント基板、モジュール等）
システム事業 当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社及び丸文ウエスト株式会社においても販売して
おります。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。
子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、
当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。
主な商品は次のとおりであります。
航空宇宙機器、産業機器、レーザ機器、情報通信機器、医用機器
以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。
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（注）１．Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社であります。
２．Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK)
Ltd.）の全株式を保有する持株会社であり、商品の一部について当社及びMarubun Taiwan,Inc.と当該販売会
社間で売買取引があります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所
有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
出資金 内容
所有割合 被所有割
（％） 合（％）
（連結子会社） 百万円
当社グループの取扱商品の一部を
丸文通商株式会社 石川県金沢市 システム事業 主に北陸地方で販売している。
100 100.0 －
（注）８ 役員の兼任あり。
百万円
当社グループの取扱商品の一部を
兵庫県神戸市中央 兵庫県を中心とする近畿、中国、
丸文ウエスト株式会社 30 システム事業 100.0 －
区 四国地方で販売している。
役員の兼任あり。
百万円
業務委託契約に基づき、当社販売
株式会社フォーサイトテ 商品の据付・保守サービスをして
東京都江東区 77 システム事業 51.0 －
クノ いる。
役員の兼任あり。
千US$
Marubun/Arrow USA,LLC.(当社グ
San Mateo,
Marubun USA
ループの取扱商品の一部を販売し
デバイス事業
1,500 100.0 －
California,
Corporation
ている会社)の持株会社。
U.S.A.
千NT$
当社グループの取扱商品の一部
（主に台湾製品）の仕入を行って
Marubun Taiwan,Inc. Taipei, Taiwan
60,000 デバイス事業 100.0 －
いる。
役員の兼任あり。
千US$
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及び
Marubun/Arrow Marubun/Arrow (HK) Ltd.(当社グ
British Virgin
Asia,Ltd. 7,202 デバイス事業 50.0 －
ループの取扱商品の一部を販売し
Islands
（注）２、５
ている会社)の持株会社。
役員の兼任あり。
千US$
Marubun/Arrow (S)
当社グループの取扱商品の一部を
Pereira Road,
50.0
Pte Ltd. 3,639 デバイス事業 － 主としてシンガポールで販売して
(50.0)
Singapore
いる。
（注）６
千US$
Marubun/Arrow (HK)
Kowloon,
50.0 当社グループの取扱商品の一部を
4,490 デバイス事業 －
Ltd.
Hong Kong, China 主として香港で販売している。
(50.0)
（注）６
千THB
Marubun Arrow
50.0 当社グループの取扱商品の一部を
Bangkok, Thailand
デバイス事業
(Thailand) Co.,Ltd. 38,000 －
主としてタイで販売している。
(50.0)
（注）７
千US$
Marubun/Arrow
当社グループの取扱商品の一部を
Laguna, 50.0
(Phils) Inc. デバイス事業 主としてフィリピンで販売してい
2,001 －
Philippines (50.0)
る。
（注）７
千MYR
Marubun Arrow (M)
当社グループの取扱商品の一部を
50.0
Penang, Malaysia
SDN BHD. 518 デバイス事業 － 主としてマレーシアで販売してい
(50.0)
る。
（注）７
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議決権の所有（被所
有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
出資金 内容
所有割合 被所有割
（％） 合（％）
千US$
Marubun/Arrow
当社グループの取扱商品の一部の
Electronics (Shenzhen)
50.0
Shenzhen, China
180 デバイス事業 － 販売支援活動を主として中国で
Company Limited. (50.0)
行っている。
（注）７
千US$
PT.Marubun Arrow
当社グループの取扱商品の一部を
Jawa Barat,
50.0
デバイス事業 主としてインドネシアで販売して
Indonesia 300 －
(50.0)
Indonesia
いる。
（注）７
（持分法適用関連会社） 千US$
当社グループの取扱商品の一部を
Marubun/Arrow USA, Centennial,
50.0
2,000 デバイス事業 － 主として北米で販売している。
(50.0)
LLC. U.S.A.
役員の兼任あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配している状況から子会社としたものであります。
６．Marubun/Arrow Asia, Ltd.の100％子会社であります。
７．Marubun/Arrow Asia, Ltd.の間接所有100％子会社であります。
８．丸文通商株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 28,037百万円
(2）経常利益 928百万円
(3）当期純利益 596百万円
(4）純資産額 5,497百万円
(5）総資産額 16,821百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
413
デバイス事業 （ 8 ）
576
システム事業 （ 11 ）
130
全社（共通） （ 2 ）
1,119
合計 （ 21 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年
間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
（2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
577 43.7 16.2 6,787,872
（ 5 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
309
デバイス事業 ( 2 )
138
システム事業 ( 1 )
130
全社（共通） ( 2 )
577
合計 ( 5 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが判断したもの
であります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、長期的視点に基づく「パーパス」「ビジョン」「ミッション」「バリュー」を経営の基本的な
考え方として定義し、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に
努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。
＜丸文パーパス＞
テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する
＜丸文ビジョン＞
独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となる
＜丸文ミッション＞
「先見」と「先取」の精神のもと、人と技術とサービスで社会とお客様の課題を解決する
＜丸文バリュー＞
「誠実で透明な経営」「健全な経営活動の実践」「社会との調和」「環境保全への貢献」「お客様の満足の向
上」「企業リスクの適切な管理」「人権の尊重」「働きやすい職場づくり」
「パーパス」は当社の存在意義、「ビジョン」は当社の目指す姿、「ミッション」は当社の日々の取り組み、
「バリュー」は当社が大切にしている信条・価値観を表しています。
（2）目標とする経営指標
2022年度から３ケ年の中期経営計画「丸文 Nextage 2024」では、最終年度である2024年度に、「経常利益60億
円、ROE 8.0％」以上の達成を目指しております。
（3）中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、第４次産業革命と呼ばれる技術革新の時代を迎えております。
自動車のEV化、通信の高速化・大容量化などに伴う需要の増加に加え、今後はAIやIoT、ロボット、ビッグデータな
どの革新的な技術があらゆる産業基盤に取り入れられる「Society5.0」に向けた動きが加速していくものと見込ま
れます。
このような事業環境の下、当社グループは、1844年（弘化元年）に呉服問屋として創業し、1947年（昭和22年）
に現在の丸文株式会社を設立してから、2022年で設立75周年及び東京証券取引所上場25周年を迎えます。この節目
に、長期的視点に基づく「パーパス・ビジョン・ミッション」を再定義しつつ、新たに2022年度から2024年度まで
の中期経営計画「丸文 Nextage 2024」を策定いたしました。“次のステージ（Next Stage）”で、技術革新の“新
たな時代(Next Age)”に貢献できるエレクトロニクス商社となるため、実効性のある戦略施策の立案と運営（PDCA
管理高度化）を通じて、「事業ポートフォリオの進化と収益力改善」を連結ベースで推し進めます。
「丸文 Nextage 2024」基本方針：
① サステナビリティ経営の推進
持続可能な成長実現に向けたESG・SDGsへの取り組みを推進し、ステークホルダーとの連携強化や課題解決
型ビジネスの実践を通じ、社会的価値を追求します。
② 新たな事業領域への進出と成長基盤の構築
新市場・新領域における果敢な挑戦を通じ、新たな事業成長機会を継続的に追求します。
③ 既存事業の「選択と集中」の促進とソリューション開発強化
お客様視点でのソリューション開発を加速しつつ、既存事業の「選択と集中」を通じた競争力強化を図りま
す。
④ グループ経営の強化
セグメント間（デバイス、システム、ソリューション事業間）連携による付加価値と国内外グループ企業間
の連携によるグローバルシナジーを実現し、成果をお客様に還元します。
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⑤ 業務基盤の整備と内部プロセスの改善
業務インフラ強化や業務プロセスの改善、人材育成、働き方改革により、生産性・効率性を向上します。
各事業セグメントにおける取り組み:
当社はこれまで、デバイス事業・システム事業の２事業セグメントを基軸として経営しておりましたが、更なる
長期的成長を見据えて、2022年度より新たな事業セグメントとして“ソリューション事業”を新設し、３事業セグ
メント体制にて経営してまいります。特に、新設するソリューション事業では、当社の豊富な商材とAI／IoT・ネッ
トワーク技術を組み合わせ、新たな付加価値を当社独自のソリューションとしてお客様へ提供していく方針です。
① デバイス事業
イ．新規商材・新規商権の開発推進
・付加価値の高い新規商材の開発や新たな販売先の開拓に注力し、事業基盤の強化を図る
ロ．既存事業の収益性の維持・向上
・ローコストのオペレーションを徹底し、事業の生産性と効率性を改善する
② システム事業
イ．新規領域における事業規模と収益基盤の拡大
・新規市場と新規商材の開発を推進する
ロ．既存領域における競争優位性の強化
・既存の取扱領域における専門性を研ぎ澄ませ、マーケットにおけるポジションを確固たるものとする
・顧客層の水平展開と垂直深化を進め、顧客基盤を国内外に拡大させる
ハ．グループ連携の強化
・国内外グループ会社との連携を一層強化し、総合力を活かしたサービスをグローバルに提供する
③ ソリューション事業
イ．高付加価値ビジネスの開発推進
・成長市場に向けた革新的な商材や技術を継続的に発掘し事業化を推進する。また有望なベンチャー企業へ
の投資や外部パートナーとの提携機会も模索する
ロ．新規ビジネスモデルの構築と拡大
・サブスクリプションやライセンスビジネスなどの新たなビジネスモデルを確立する
ハ．ソリューション開発力の向上とグループシナジーの創出
・デバイス事業・システム事業との連携を主導し、ネットワークとIoT技術をベースに、商品・技術・サー
ビスを組み合わせて、丸文グループ独自のソリューションを開発し、新たな付加価値を顧客に提供する
経営基盤の強化：
・サステナビリティへの取り組みを強化するとともに、情報開示の充実に取り組む
・デジタルマーケティングとカスタマーリレーションを強化する基盤を整備する
・統合的リスクマネジメントの枠組み整備とリスクモニタリングの運用強化を推進する
・プライム市場上場会社として、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図る
・人材への投資、働きやすい職場環境の整備、ITインフラの整備に継続的に取り組む
（4）経営環境
① 企業構造
当社グループはデバイス事業、システム事業、ソリューション事業の３事業セグメントにおいて、当社を中心
に機能別の事業会社によって構成されております。各事業会社は経営の基本方針に則りグループ間で連携した事
業運営を行っておりますが、取り扱い商材や地域の特性に合わせ、主体的に事業管理を行い運営しております。
現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると認識しております。
② 市場環境
当社グループが属するエレクトロニクス市場は、技術の高度化に伴って応用製品が広がり、市場拡大を続けて
います。一方で、企業の生産活動と生活のあらゆる場面で利用されているため、景気の変動や企業の設備投資の
動向に影響を受けやすく、変動の大きな市場であります。
製品・技術面では、5G通信技術やAI／IoT、ロボティクスなど新たなテクノロジーの活用が進んでおりますが、
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ウクライナ情勢、米中貿易摩擦などの地政学リスクや頻発する自然災害、新型コロナウイルス感染症の流行など
により、市場の不確実性が高まってくるものと予測しております。当社グループはこうした状況下でも成長を図
るため、付加価値の高い商品・サービスの開発・強化に取り組んでおります。
③ 顧客動向
当社グループは、大手電機メーカーや自動車関連メーカー、産業用機器メーカーなど多くの顧客と長年にわた
り取引を継続しております。当社グループでは、これまでに培った信頼と信用を更に深化させるため、顧客密着
型の営業活動と拠点展開を推進するとともに、顧客満足度調査による自社の取組み評価や改善を実施しており、
全体としては顧客との良好な関係を構築できていると認識しております。
また現在は、自動車のEV化やスマートファクトリーなどの企業でのDXの取り組みなど、社会基盤の変化も進ん
でおります。これまでとは異なった市場・分野での顧客層が広がりをみせていることから、当社グループでは品
揃えの拡充と技術サポート力の強化により顧客基盤の拡大を図っております。
④ 仕入先動向
当社グループは多くの仕入先と代理店契約を締結しております。近年は半導体メーカーの代理店政策の変更に
より、代理店を担うエレクトロニクス商社の数は減少傾向にあり、今後も当面は同様の傾向が続くものとみてい
ます。
当社グループはデジタルマーケティングの強化やソリューション提案力の向上に取り組み、仕入先とのパート
ナーシップの強化に努めるとともに、新規仕入先の開拓を行い、関係強化のために必要な場合は投融資やM&A、ア
ライアンスを実施しております。
⑤ 競合他社動向
仕入先のM&Aや代理店政策の変更を背景に、近年は半導体商社間でも事業統合や買収など業界再編が進んでお
り、業界全体の競争が激化しております。
当社グループは長年培ったサプライチェーンのノウハウや専門性の高い技術サポート力、グローバルサポート
力により独自のポジションを築いていると認識していますが、他社とのさらなる差別化を図るべく、サービスと
機能の拡充に取り組んでおります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）事業関連リスク
① 半導体の需要動向及び企業の設備動向による影響について
当社グループは半導体や電子部品、電子応用機器等の国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業と
する商社であります。主な販売先は通信機器や産業機器、車載用電子機器、民生機器、パソコン周辺機器等を開
発・製造する国内電子機器メーカーであり、顧客企業やエレクトロニクス市場全体の需要が大きく変動した場
合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、安定的なビジネスの維持・拡大のため、販売先の拡大や付加価値の高い商品の開発拡充に
取り組んでおりますが、当社の施策を以て当該リスクを完全に回避できるものではなく、市場が急変した場合に
は、大きな影響を受ける可能性があります。
② 技術革新・顧客ニーズへの対応について
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新や事業環境の変化のスピードが極めて速く、顧客が
当社グループに求める機能も年々、多様化・複雑化しております。
当社グループが提供する商品が陳腐化した場合や顧客ニーズへの対応遅れなどが発生した場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また商品やサービスに不具合や欠陥が生じた場合、その補
償費用や追加コストが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、技術革新・顧客ニーズへの対応のため、商品ラインアップの拡充や技術サポート力の強
化、品質管理体制の整備などに取り組んでおります。加えて、商品・サービスの不具合等による補償費用や追加
コストが発生する場合に備え、保険を付保するなどリスクの移転を図り対応しておりますが、顕在化の時期や影
響度を事前に予測することは困難であると認識しております。
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③ 特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの主要な仕入先は、Cypress Semiconductor Corporationであります。2022年３月期における総仕
入実績に対する割合は19.2％となっております。
当社グループでは各仕入先との良好な関係の維持に努めるとともに、継続的に新規仕入先や新規商材の開発に
取り組んでおりますが、仕入先の代理店政策の見直しにより契約内容に変更が生じた場合や契約が解除された場
合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクについては顕在化の時期を事前
に予測することは困難でありますが、リスクが顕在化した場合、当該仕入先との取引額によっては大きな影響を
受ける可能性があると認識しております。
④ 在庫の廃棄や評価の影響について
当社グループが取り扱う半導体や電子部品は、お客様からの要求納期にジャストインタイムで所要量を提供で
きるよう常に一定量の在庫を確保、保有しております。
当社グループでは、顧客の需要動向ならびに仕入先の供給状況の把握に努め、在庫が滞留しないよう在庫管理
を徹底しておりますが、当初見込んでいた所要量に差異が生じた場合には、在庫の評価損や廃棄損が生じる可能
性があります。当該リスクの顕在化に備え、当社グループは事業計画の策定に当たっては直近の在庫保有状況や
回転期間に応じて一定額の引当を行っておりますが、その時期や影響額等の影響度を予め正確に見積もることは
困難であると認識しております。
（2）財務関連リスク
① 為替及び金利変動の影響について
当社グループの事業では、外貨建ての輸出入取引の割合が高く、また経済のグローバル化に伴い、国内取引で
あっても外貨建てでの取引が経常的に発生しております。
外貨建取引において、当社グループでは、売上通貨と仕入通貨が同じ場合には為替のマリー決済を通じ、売上
通貨と仕入通貨が異なる場合には為替予約を行うことで、取引形態ごとに為替変動リスクをヘッジすることを基
本としております。しかしながら、為替相場が著しく変動した場合には、円建て換算での売上高や売上総利益
額、棚卸資産等の評価において大きな影響を及ぼすことがあり、その結果、当グループの経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。加えて、海外連結子会社の財務諸表を円換算する場合にも影響を及ぼします。
また当社グループは、事業運営に必要な運転資金の調達を金融機関からの借入を通じても行い、調達手段の多
様化や金利スワップ取引など様々な手段を用いて金利変動等によるリスクを軽減するよう努めております。しか
しながら、借入通貨の金利変動が大きい時には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
為替相場や金利の変動リスクについては、当社の施策を以て当該リスクを完全に回避できるものではなく、そ
の時期や影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。
② 投融資リスクについて
当社グループは、新規商材の販売権の確保や関係強化を目的として、仕入先への出資や開発資金の貸付などの
投融資を行う場合があります。投融資にあたっては、その金額に応じて取締役会などで審議した上で決定し、ま
た投融資先の経営状態や事業の進捗などを定期的にモニタリングしております。投融資先のビジネスプランや業
績が投融資時点における想定と大きく乖離し、減損処理が必要となった場合や貸付金の回収が困難になった場合
には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの顕在化の時期や影響額を予測す
ることは困難でありますが、顕在化した場合には各投融資先の投融資額に応じた影響を受けることになります。
③ 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び年金債務は、割引率等の数理計算上で設定する前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づいて算出されますが、実際の年金資産の運用利回りが低下した場合や数理計算上の前提条件に変
動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。数理計算上の差異
は、年１回実施している退職給付見込額の再計算や年金資産の運用実績により発生するため、毎年度一定の影響
を被ることは不可避と認識しております。
（3）基盤関連リスク
① 法的規制について
当社グループは、わが国をはじめ、事業を展開する諸外国の国家安全保障に関する規制や輸出入に関する規
制、製造物責任、独占禁止、特許、環境規制など様々な法令・規制の下で事業活動を展開しております。
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当社グループでは、各種法令・規制の最新情報の入手に努めるとともに、全社員へのコンプライアンス教育や
関係者へのセミナー等を通じて啓蒙活動を行い、法令・規制の遵守に取り組んでおります。これらの法令・規制
を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかる
リスクの顕在化の時期や影響度については予め見積もることは困難でありますが、顕在化の可能性は現時点では
高くないと認識しております。
② 優秀な人材の確保について
当社グループの競争力を維持、向上していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要と考えております。当
社グループでは新卒採用や通年での経験者採用、全社横断的な教育研修ならびにOJTによる育成、本人の能力を活
かした適材適所の人材配置などを実施しておりますが、人材の確保や育成ができない場合、当社グループの将来
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクの顕在化の時期や影響度については予め見積もるこ
とは困難でありますが、顕在化の可能性は現時点では高くないと認識しております。
③ 自然災害などのリスクについて
当社の基幹コンピュータシステムは東京都内に、物流拠点は千葉県山武郡に設置し、大規模地震被災や台風な
どの自然災害に備え、事業継続計画を策定、BCP体制を構築し、定期的に訓練を実施するとともに、電力や通信回
線などのライフラインの多重化や基幹業務システムのバックアップを確保しております。加えて、当社グループ
では外部からの不正アクセスやサイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染等に対する保全策を講じております
が、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、昨今の気候変動などに伴う災
害の大規模化や感染症の拡大などにより、想定していない規模でのリスクの顕在化も考えられます。その場合に
は、事業活動の縮小など当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、かか
るリスクが顕在化する時期や影響度を予め見積もることは困難であると認識しております。
また新型コロナウイルス感染症に対しては、取引先ならびに当社従業員の安全確保を最優先に、在宅勤務や時
差通勤の実施、電話会議やWeb会議での対応、全役員・従業員を対象にした毎朝の検温の実施やマスクの着用、自
社開催セミナーの自粛など感染拡大の防止に向けた取り組みを実行しながら、取引先への安定した商品・サービ
スの提供の維持に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続した場合、
当社商品が組み込まれている最終製品の需要や設備投資の動向、取引先の減産、生産の一時停止、航空運賃の高
騰などが、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクが顕在化する
時期や影響度を予め見積もることは困難であると認識しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期
比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
が続いたものの、個人消費や生産、設備投資に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢や原材料
価格の高騰、米国の金利上昇、円安の進行など注視する要因が多く、先行きの不透明感が強まりました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の供給不足が続いたものの、5G
やDX関連等の設備投資に支えられ、市場成長が続きました。また今後見込まれる需要の増加に呼応して、半導体・
電子部品の製造装置や検査装置も伸長いたしました。
こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、旺盛な生産・設備投資需要を背景に、電
子部品や産業機器、レーザ機器の売上が増加した結果、167,794百万円となりました。利益面では、売上高の増加
や相対的に利益率の高い商品が好調に推移したことに加え、販管費の減少により、営業利益は5,994百万円となり
ました。一方で、営業外損益では、第４四半期に為替相場が急速に円安に転じたことにより、外貨建て債務の支払
や外貨建て借入の返済に伴う決済差損が発生し、通期で1,641百万円の為替差損を計上したことから、経常利益は
4,106百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,437百万円となりました。
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なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度の売上高は、従来の方法に比べて146,021百万円減少しております。詳細について
は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （2）その他 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業は、5G向けなどの通信機器向け半導体の需要が増加するとともに、既存ビジネスの商権拡大や新
規仕入先商品の拡充により、産業機器向け半導体や民生機器向け電子部品で需要が伸長いたしました。また今期
より本格的に取り扱いを開始したソフトウエア製品なども好調に推移した結果、売上高は117,568百万円となり
ました。セグメント利益は、売上総利益率の改善や販管費の減少により、3,452百万円となりました。
（システム事業）
システム事業は、企業の設備投資の改善や生産活動の回復を受け、産業機器分野では電子デバイスの組立・検
査装置、レーザ機器分野では産業機器組み込み用の半導体レーザが好調に推移いたしました。また医用機器分野
では、画像診断装置やPCR検査関連の需要が増加いたしました。その結果、売上高は50,225百万円、セグメント
利益は2,544百万円となりました。
当連結会計年度末（2022年３月31日）の総資産は、前連結会計年度末（2021年３月31日）に比べ21,172百万円増
加し、148,179百万円となりました。このうち、流動資産が22,800百万円増加の137,604百万円、固定資産が1,627
百万円減少の10,575百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が8,727百万円、商品及び製品が3,860百万円それぞれ減少
した一方で、未収入金が34,490百万円増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、工具
器具及び備品が433百万円、建物及び構築物が407百万円、投資有価証券が296百万円それぞれ減少したことによる
ものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,638百万円増加の100,604百万円となりました。流
動負債は前連結会計年度末に比べ18,580百万円増加の94,746百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ57百万円
増加の5,858百万円となりました。
流動負債が増加した主な要因は、支払手形及び買掛金が9,176百万円減少した一方で、未払金が20,506百万円、
短期借入金が6,477百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債が増加した主な要因は、退職給
付に係る負債が69百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,534百万円増加の47,574百万円となりました。こ
れは主に退職給付に係る調整累計額が296百万円減少した一方で、利益剰余金が2,377百万円、為替換算調整勘定が
680百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7％減少し、28.8％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、未払金の増加、短期借入金の純
増加等があったものの、未収入金の増加、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,580百万円減少
（前年同期比6％減）し、当連結会計年度末には24,693百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は2,948百万円（前年同期は15,205百万円の収入）となりました。これは主に
未払金の増加額が20,704百万円あった一方で、未収入金の増加が25,492百万円あったこと等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は145百万円（前年同期は790百万円の支出）となりました。これは主に定期
預金の預入による支出が1,108百万円あった一方で、定期預金の払戻による収入が1,240百万円あったこと等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は391百万円（前年同期は8,188百万円の支出）となりました。これは主に非
支配株主への配当金の支払額が766百万円、配当金の支払額が469百万円あった一方で、短期借入金の純増加
額が1,754百万円あったこと等によるものであります。
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③ 新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響
当連結会計年度においてはコロナウイルス感染拡大による影響としましては、在宅勤務やオンライン授業をはじ
めとした巣ごもり需要が一巡いたしましたが、Web会議等の浸透やクラウドサービスの広がりを受けて、データ通
信やデータセンターの増強により、通信機器や民生機器向けの需要が増加いたしました。また企業の設備投資も回
復の兆しが見受けられました。今後、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が継続又は拡大した
場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症に関す
るリスクは「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりですが、当該リスクが顕在化する時期や影響
度を予め見積もることは困難であると認識しております。
先行き不透明な環境下ではありますが、当社グループでは、社内外関係者の感染リスクを極小化する取り組みを
実施するとともに、商品ラインアップの拡充や付加価値の高い製品・サービスの開発による差別化推進、ソリュー
ション提案力の強化などに取り組み、成長市場を中心に事業活動を進めてまいります。なお今後の事業展開におけ
る資金需要への対応と運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、2020年５月に複数の金融機関との間で総
額35,478百万円相当のコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
④ 仕入、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
デバイス事業（百万円） 111,083 48.6
システム事業（百万円） 41,836 109.5
合計（百万円） 152,919 57.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Avago Technologies International
127,773 47.9 4,252 2.8
Sales Pte.Limited
Cypress Semiconductor
28,066 10.5 29,395 19.2
Corporation
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
デバイス事業 169,760 57.6 86,128 70.5
システム事業 59,174 119.3 25,612 153.7
合計 228,935 66.5 111,740 80.5
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
デバイス事業（百万円） 117,568 48.6
システム事業（百万円） 50,225 106.3
合計（百万円） 167,794 58.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY
69,071 23.9 7,491 4.5
CO.,LTD.
JCET STATS CHIPPAC KOREA LTD.
36,689 12.7 671 0.4
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える
見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判
断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析は以下のとおりであります。
売上高は、通信機器や民生機器向け半導体が増加した一方、「収益認識に関する会計基準」の適用により、前
年同期に比べ121,489百万円減少の167,794百万円となりました。
売上総利益は、相対的に利益率の高い商品の売上が好調に推移したことにより前年同期に比べ4,034百万円増
加し、20,251百万円となりました。売上総利益率も前年同期比6.5％増加し、12.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の減少や営業活動経費の節減により、前年同期に比べ936百万円減少し、
14,257百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加による売上総利益の増加や販売費及び一般管理費の減少により、前年同期に比べ
4,970百万円増加し、5,994百万円となりました。
営業外収益は、前年同期に比べ109百万円増加し、269百万円となりました。営業外費用は、第４四半期に為替
相場が急速に円安に転じたことにより、外貨建て債務の支払や外貨建て借入の返済に伴う決済差損が発生し、
1,641百万円の為替差損を計上したため、1,007百万円増加し、2,156百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期に比べ4,072百万円増加し、4,106百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益130百万円、投資不動産売却益135百万円を計上したことにより、前年同期に比べ
234百万円増加し、266百万円となりました。特別損失は、減損損失299百万及び投資有価証券評価損217百万円を
計上いたしましたが、前年同期に比べ2,078百万円減少し、524百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は前年同期に比べ516百万円増加し872百万円、法人税等調整額は前年同期に比べ
1,054百万円増加し312百万円となりました。また非支配株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ243百万円
増加し、225百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は2,437百万円の利益（前年同期は2,133百万円の親会社株主に
帰属する当期純損失）となりました。
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ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動に必要な運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金及び人件費や販売諸掛、業務委
託費、旅費交通費などの販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や取引先への
投融資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金や設備投資、投融資に関わる資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としておりま
す。
なお当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は53,927百万円となっております。また当
連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は24,693百万円となっております。
ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROEを重要な経営指標と位置づけ、中期的にはROE5％以上の達成を目標とし、収益性と効率
性の向上に取り組んでまいりました。
直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであり、中期のROE目標を達成することができました。
2020年３月 2021年３月 2022年３月
ROE（自己資本利益率） △0.2％ △5.2％ 5.9％
（注）ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本
４【経営上の重要な契約等】
（1）仕入先との販売代理店・特約店契約
契約会社の名称 相手先の名称 契約品目 契約内容 契約発効日
Avago Technologies International
半導体及び
丸文株式会社 販売代理店契約 2021年７月１日
Sales Pte.Limited 関連製品
半導体及び
Cypress Semiconductor Corporation
丸文株式会社 販売代理店契約 2017年７月３日
関連製品
（2）合弁会社設立に関する契約
契約会社の名称 相手先の名称 契約内容 契約発効日
アジア及び北米地域における
Arrow Electronics, Inc.
丸文株式会社 1998年８月27日
合弁会社の設立、運営
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
建物及び構 工具、器具 土地
（所在地） 称 （人）
その他 合計
築物 及び備品 （面積㎡）
415 309
本社
デバイス事業 販売設備 566 102 12 1,097
(766.44) (2)
（東京都中央区）
他支社２、支店
185 138
システム事業 販売設備 249 93 6 534
２、営業所11
(342.29) (1)
（2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び構 土地
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
築物 (面積㎡)
本社
（石川県金沢市）
547 323
丸文通商株式会社 他支店５、営業所 システム事業 販売設備 404 56 1,008
(9,784) (9)
３、技術センター
１、工場１
（注）１．提出会社の帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「リース資産」、「建設仮勘定」であ
ります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．国内子会社の帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」であります。なお、
金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社
2022年３月31日現在
事業所名 従業員数 建物面積 年間賃借料
セグメントの名
設備の内容
（所在地） 称 （人） （㎡） （百万円）
47
デバイス事業 販売設備 795 37
(－)
関西支社
（大阪府大阪市）
12
システム事業 販売設備
203 9
(－)
南砂事業所 販売設備 －
システム事業 1,292 23
（東京都江東区） 物流倉庫 (－)
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
(2022年６月28日) 録認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日)
東京証券取引所
単元株式数
28,051,200 28,051,200
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
28,051,200 28,051,200
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2001年５月21日 4,675,200 28,051,200 － 6,214 － 6,351
（注）普通株式１株を1.2株に分割（無償）
（5）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 15 39 68 64 7 7,699 7,892 －
－
所有株式数
48,146 9,526 57,919 33,627 28 131,034 280,280 23,200
－
（単元）
所有株式数の
17.18 3.40 20.66 12.00 0.01 46.75 100.00 －
－
割合（％）
（注）自己株式1,916,429株は「個人その他」に19,164単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 2,569 9.83
社（信託口）
ARROW ELECTRONICS，INC． 590000
東京都港区港南２丁目15－１ 2,350 8.99
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部
東京都中央区日本橋大伝馬町８－１ 2,304 8.82
一般財団法人丸文財団
1,681 6.44
堀越 毅一 東京都港区
東京都中央区日本橋大伝馬町８－１ 1,399 5.35
株式会社千葉パブリックゴルフコース
東京都港区赤坂４丁目14－14－1214 800 3.06
合同会社堀越
766 2.93
堀越 裕史 東京都港区
754 2.89
堀越 浩司 東京都目黒区
602 2.30
堀越 百子 東京都目黒区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 565 2.16
口）
13,793 52.78
計 －
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務
に係る株式数は、それぞれ2,569千株、563千株であります。
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,916,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
26,111,600 261,116
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,200
単元未満株式 普通株式 － －
28,051,200
発行済株式総数 － －
261,116
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
1,916,400 1,916,400 6.83
丸文株式会社 －
大伝馬町８－１
1,916,400 1,916,400 6.83
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 288 215,408
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
保有自己株式数 1,916,429 － 1,916,429 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
株主各位への利益配分につきましては、継続的な利益還元を基本とした上で、業績に応じ積極的に利益還元を行う
よう業績連動型の配当方式を採用し、配当性向を重視して決定しております。配当額は、連結配当性向 30％以上を
目安として決定していく方針であります。
内部留保に関しては、新規事業立上げやパートナーシップ強化のための戦略的な投融資に充当し、中長期にわたる
企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり30円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしまし
た。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
261 10
取締役会決議
2022年６月28日
522 20
株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくため
に、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、透明・公正かつ効率性の高い経営
の実践に努めております。
今後もより一層、経営の健全性・透明性を向上させるべく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまい
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能をより一層強化することに加え、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うた
め、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
各機関の概要は次のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、社外取締役である監査等委員３名を含め取締役９名で構成しております。
原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催し、法令及び定款で定められた事項や取締役会規則で規定された
経営に係る重要事項を審議し、また業務執行取締役から職務の執行状況について報告を受けております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成しております。
原則として３ヶ月に１回以上及び必要に応じて随時開催し、取締役の職務の執行状況の監査のほか計算書類等
の監査、監査報告の作成等の職務を担っており、監査等委員会で決定した監査方針、監査計画に従い、内部監査
部門や会計監査人等と連携して監査を実施しております。
（経営会議）
経営会議は、社長をはじめとする業務執行取締役３名で構成しております。
原則として月１回及び必要に応じて随時開催しており、当社の経営の基本方針や経営計画、その他経営に関す
る重要事項の検討並びに取締役会での決議事項の事前審議を行っております。
（指名 ・ 報酬委員会）
指名 ・ 報酬委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成しております。
原則として年１回及び必要に応じて随時開催しており、取締役の人事に関わる透明性・公正性を確保するた
め、多様性やスキルの観点も含めた取締役の選任や解任、後継者計画ならびに取締役報酬の総額、報酬体系、算
定方法の枠組みについて審議、助言を行っております。
（内部統制委員会）
内部統制委員会は、業務執行取締役４名及び内部統制に関わる部門長４名で構成しております。
原則として２ヶ月に１回及び必要に応じて随時開催しており、内部統制システムの整備・運用状況の監視を
行っております。監査等委員会には、構成員である監査室長 清水裕司氏から監査等委員会事務局長を通じて、内
部統制システムの整備状況が定期的に報告されております。
（サステナビリティ委員会）
サステナビリティ委員会は、業務執行取締役６名及びサステナビリティ活動に関わる部門長４名で構成してお
ります。原則として半年に１回及び必要に応じて随時開催し、サステナビリティ活動の方針・目標の設定、運用
状況の監視を行っております。
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各会議体の構成員は次のとおりであります。（◎：議長又は委員長、〇：出席者）
サステナ
監査等 経営 指名 ・ 報酬 内部統制
氏 名
役職名 取締役会 ビリティ
委員会 会議 委員会 委員会
委員会
飯野 亨
代表取締役社長 ◎ ◎ ◎ ◎
岩元 一明
代表取締役副社長 ○ ○ ○ ○
藤野 聡
常務取締役 ○ ○ ○ ○
今村 浩司
取締役 ○ ○
中田 雄三
取締役 ○ ○ ○
堀越 裕史
取締役 ○ ○
柿沼 幸二
社外取締役 ○ ○ ○
茂木 義三郎
社外取締役 ○ ○ ○
渡邉 泰彦
社外取締役 ○ ◎ ◎
西脇 恒二
総務本部長 ○
大澤 庸扶
ICT統轄本部長 ○ ○
木崎 慎一郎
営業管理本部長 ○
清水 裕司
監査室長 ○
山口 晃義
法務部長 ○ ○
渋谷 敏弘
経営企画部長 ○
当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は次のとおり、子会社の業務の適正を確保するための体制として企業集団における業務の適正を確保する
ための体制を含む内部統制システム構築の基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制の整備に取り組ん
でおります。
（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
(1)取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって活動するために、各人が取るべき行動の基準を
示した「企業行動憲章」及び「行動規範」を定めます。
(2)社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制全般及びコンプライアンス、リスク管理等に関わる
基本方針の審議並びに管理統轄を行います。
(3)コンプライアンスを主管する部署として法務部を設置し、「行動規範」や関係法令に基づく活動が適正に行
われるための教育・指導を行います。
(4)不正・違法・反倫理的行為に関して従業員等が直接報告・相談できる通報窓口を設置し、「内部通報規程」
に基づき運用を行います。
(5)反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士
と連携し、毅然とした態度で臨みます。
(6)監査等委員は、当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、業務執行取締役に対し助言又は勧告を行
います。
(7)内部監査部門として執行部門から独立した監査室を設置します。
監査室は「内部監査規程」に基づき、内部監査を行い、その結果を社長及び監査等委員会に対して報告しま
す。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
(1)株主総会及び取締役会、経営会議等の重要な会議の意思決定に関わる記録や「職務権限規程」に基づき各取
締役が決裁した文書、その他取締役の職務執行に係る情報を、「文書管理規程」に基づき適切に保存、管理
し、取締役が随時閲覧可能な状態を維持いたします。
(2)情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」に基づき適切に管理し、情報資産を保護いたしま
す。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
(1)リスク管理の基礎として「リスク管理規程」を制定し、適切にリスクを管理するための体制を整備いたしま
す。
(2)経営企画部が全社のリスク管理活動をとりまとめ、個々のリスクについては、各担当部署において規程やマ
ニュアル等を整備し、運用します。
(3)重大なリスクが顕在化したときは、「危機管理規程」に基づき、対策本部を設置し、損失の拡大を防ぐよう
迅速かつ適切に対処します。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に
応じて適宜臨時に開催し、執行決定を行います。
(2)当社の経営の基本方針及び経営戦略に関わる重要事項については、社長をはじめとする複数の業務執行取締
役によって構成される経営会議において審議を行います。経営会議は原則月１回開催するほか、必要に応じ
て適宜臨時に開催いたします。
(3)取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれ
の責任者及びその責任と権限を定め、効率化を図ります。
(4)年度予算を策定し、取締役会はこれに基づく業績管理を行い、適正かつ効率的に経営活動を行います。
（当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
(1)グループ全体に適用する「企業行動憲章」を定め、企業集団としての業務の適正を確保するとともに法令及
び定款の遵守を徹底します。
(2)グループの内部統制を管理統轄する担当取締役を選任し、改善を推進します。
(3)子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による管理を行い
ます。
(4)各子会社において年度予算を策定し、定期的に予算と実績との差異分析を行うことにより管理統制を行いま
す。
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(5)コンプライアンス・リスク管理体制については、子会社各社の状況に応じて体制を整備し、個々のリスクに
対する対応策を検討、実施します。
(6)子会社各社は、定期的に取締役会を開催するほか、業務執行については、「業務分掌規程」や「職務権限規
程」等の規程において、それぞれの責任者及びその責任と権限を定めて職務の効率化を図ります。また、株
主総会や取締役会等の重要な会議の議事録や決裁した文書など取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管
理規程」や「情報セキュリティ管理規程」等の規程に基づき適切に保存、管理します。
(7)監査等委員は、子会社の監査役と連携し、必要に応じて子会社の業務及び財産の状況を調査します。
(8)当社監査室は、「内部監査規程」に基づき子会社の内部監査を実施します。
（監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実
行性の確保及び取締役からの独立性に関する事項）
(1)監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の求めに応じ、その
職務を補助する使用人を配置します。
(2)監査等委員会事務局は、監査等委員会及び監査等委員がその職務の遂行上必要とする事項について、監査等
委員の指示に従い職務を行います。
(3)監査等委員会事務局に所属する使用人の人事異動、人事評価及び懲戒については監査等委員会に報告の上、
監査等委員会の意見を尊重して決定します。
（監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けないことを確保するための体制）
(1)取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす事実
が発生したとき又は発生するおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告を行います。
また、監査等委員会は必要に応じいつでも取締役及び使用人に対し報告を求めることができるものとしま
す。
(2)監査等委員会は「監査等委員会監査基準」に基づき内部統制システムの構築・運用状況について定期的に報
告を受け、また重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、監査等委員は取締役会その他重
要な会議に出席し、関係文書を閲覧できるものとします。
(3)当社及び子会社の取締役及び使用人が通報・相談をすることができる通報窓口を設置します。また、その内
容が法令・定款違反等のおそれのある場合には、通報窓口責任者が監査等委員会に報告します。
(4)「内部通報規程」において、内部通報窓口に通報した者が解雇その他の不当な取扱いを受けないことを定
め、運用の徹底を図ります。
(5)監査室は、監査計画及び実施した内部監査の結果を監査等委員会に報告します。
（監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
(1)監査等委員会と代表取締役社長は定期的に意見交換を行います。また、監査等委員会と監査室及び会計監査
人は定期的及び必要に応じて会合を持ち、監査の実効性の向上を図ります。
(2)監査等委員会又は監査等委員が、その職務の遂行上必要な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、会
社は速やかに当該費用又は債務を処理します。
（財務報告の信頼性を確保するための体制）
当社グループは、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出の
ため、「財務報告に係る内部統制管理規程」を定め、内部統制システムを整備し、運用する体制を構築します。
また、その有効性を定期的に評価し、必要な是正・改善を行うことで、金融商品取引法及びその他関係法令等と
の適合性を確保します。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営企画部が全社リスク管理活動のとりまとめ役となり、管理本部長がこれを総括
し、経営や事業への影響が大きいリスクについて重点的に管理計画を策定、管理する体制を採っております。ま
た、管理計画の進捗状況は定期的にモニタリングを行い、内部統制委員会で有効性を評価するなど、より実効性
の高い仕組み作りに努めております。
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ハ．責任限定契約の内容の概要
社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるとともに、社外取締役として優秀な人材を迎えることができ
るよう、当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額として
おります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重
大な過失がないときに限られます。
ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会
社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害について、当保険契約により塡補することとしております。ただ
し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合など一定の免責事由があります。保険料は当社が全
額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ホ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
（自己株式の取得）
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の
決議によって、自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できること等を目的として、会社法第426条第１項の規定に基
づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び社外監査役であった者の責任を法令の
範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役
会の決議によって中間配当を支払うことができる旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
イ．基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを
基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主
の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けが行
われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否
定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる当社株券等の大量買付けの中には、その目的等か
ら見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を
事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株券等の大量買付けの内容等について検討し、
又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示
した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひい
ては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくないと想定されます。
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当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社
を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中
長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、上記のような、当社の企業価値ひ
い ては株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置
を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
ロ．基本方針の実現に資する特別な取組み
（1）当社グループの事業特性と企業価値に関する考え方
当社は、弘化元年（1844年）に呉服問屋として創業し、1947年７月に、会社組織を再編して丸文株式会社と
して新たなスタートを切りました。そして、創業以来続く「常に時代の一歩先を見据え、次のニーズに応え
る」という「先見」と「先取」の精神の下、当社グループは環境や社会の変化に合わせて最良の商品・情報・
サービスを提供することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。その企業価値の源泉は、①長年にわ
たり培ってきた仕入先・お客様をはじめとする各ステークホルダーとの信頼関係、②高度かつ専門的な知識や
深い経験とノウハウ、③単に商品を販売するだけではなく、最新の技術・製品情報の提供やさまざまな製品を
組み合わせたソリューション提案力、ハード／ソフト両面での技術サポート、機器の据付・保守・メンテナン
スなど、商社の枠を超えた高度なサービス、④豊富な品揃えと、米国の大手エレクトロニクス商社であるア
ロー・エレクトロニクス社と合弁で展開している世界規模の販売・物流ネットワーク、⑤活力あふれる企業風
土とチャレンジ精神旺盛な人材、にあると考えております。
当社グループは、これからも最新の技術や価値ある商品、サービス、ソリューションを提供し続けるととも
に、優秀な人材の採用と育成、健全かつ透明な経営を実践により、当社の企業価値、株主の皆様の共同の利益
の向上に努めてまいります。
（2）中期経営計画に基づく企業価値向上への取組み
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、第4次産業革命と呼ばれる技術革新の時代を迎えておりま
す。自動車のEV化、通信の高速化・大容量化などに伴う需要の増加に加え、今後はAIやIoT、ロボット、ビッ
グデータなどの革新的な技術があらゆる産業基盤に取り入れられる「Society5.0」に向けた動きが加速してい
くものと見込まれます。このような事業環境の下、当社グループは、2022年度から2024年度までの中期経営計
画「丸文 Nextage 2024」を策定しました。創業以来の「先見」と「先取」の精神をNextage（次のステージ・
新たな時代）へ継承するために、実効性のある戦略施策の立案と運営（PDCA管理高度化）を通じて、「事業
ポートフォリオの進化と収益力改善」を連結ベースで推し進めます。
「丸文 Nextage 2024」基本方針
① サステナビリティ経営の推進
持続可能な成長実現に向けたESG・SDGsへの取り組みを推進し、ステークホルダーとの連携強化や課題解決
型ビジネスの実践を通じ、社会的価値を追求します。
② 新たな事業領域への進出と成長基盤の構築
新市場・新領域における果敢な挑戦を通じ、新たな事業成長機会を継続的に追求します。
③ 既存事業の「選択と集中」の促進とソリューション開発強化
お客様視点でのソリューション開発を加速しつつ、既存事業の「選択と集中」を通じた競争力強化を図りま
す。
④ グループ経営の強化
セグメント間（デバイス、システム、ソリューション事業間）連携による付加価値と国内外グループ企業間
の連携によるグローバルシナジーを実現し、成果をお客様に還元します。
⑤ 業務基盤の整備と内部プロセスの改善
業務インフラ強化や業務プロセスの改善、人材育成、働き方改革により、生産性・効率性を向上します。
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各事業セグメントにおける具体的な取り組みは以下のとおりであります。
① デバイス事業：半導体・電子部品のディストリビューション事業
・新規商材・新規商権の開発推進
付加価値の高い新規商材の開発や新たな販売先の開拓に注力し、事業基盤の強化を図る
・既存事業の収益性の維持・向上
ローコストのオペレーションを徹底し、事業の生産性と効率性を改善する
② システム事業：電子機器およびシステムの販売・保守サービス事業
・新規領域における事業規模と収益基盤の拡大
新規市場と新規商材の開発を推進する
・既存領域における競争優位性の強化
既存の取扱領域における専門性を研ぎ澄ませ、マーケットにおけるポジションを確固たるものとする
顧客層の水平展開と垂直深化を進め、顧客基盤を国内外に拡大させる
・グループ連携の強化
国内外グループ会社との連携を一層強化し、総合力を活かしたサービスをグローバルに提供する
③ ソリューション事業：先端ソリューションの開発・販売・保守サービス事業
・高付加価値ビジネスの開発推進
成長市場に向けた革新的な商材や技術を継続的に発掘し事業化を推進する
・新規ビジネスモデルの構築と拡大
サブスクリプションやライセンスビジネスなどの新たなビジネスモデルを確立する
・ソリューション開発力の向上とグループシナジーの創出
デバイス事業・システム事業との連携を主導し、ネットワークとIoT技術をベースに、商品・技術・サー
ビスを組み合わせて、丸文グループ独自のソリューションを開発し、新たな付加価値を顧客に提供する
ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上
させることを目的とし、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして
不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社
株券等の大量買付がなされた場合の対応策（以下「本プラン」といいます。）の継続することを決定し、これ
について、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。本プラ
ンの内容は次のとおりであります。
（1）本プラン継続の目的
本プランは、上記イ.の基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向
上させる目的をもって継続されたものです。
当社は、当社株券等に対する大量買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大量買付け
の提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大量買付ルール」といいます。）を
設定するとともに、上記Ⅰ.「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」記載の基
本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業
の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを継
続することといたしました。
（2）本プランの概要
本プランは、(i)当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。)の特定
株式保有者等の議決権割合を20%以上とする当社株券等の買付行為又は(ii)結果として特定株式保有者等の議
決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したもの
を除き、また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとします。）若しくは
(iii)上記の(i)又は(ii)の行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主との間
で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の
株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動
する関係を樹立する行為 （ただし、当該特定の株主と当該他の株主の議決権割合が20%以上となるものに限り
ます。以下、(i)乃至(iii)の行為を総称して「大量買付行為等」といい、大量買付行為等を行う者を「大量買
付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な時間及び
情報を確保するために、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に当該大量買付行為等に関する情報の提
供を求め、当該大量買付行為等について評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様
への代替案の提案等を行うとともに、当社取締役会の諮問機関として、当社の業務執行を担う経営陣から独立
し、社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大量買付行為等に対して、新株予
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約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するためのルールを定めておりま
す。
また、本プランにおいては、当社取締役会が、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確
認することが実務上適切と判断する場合又は独立委員会が株主総会を開催すべき旨の勧告を行った場合には、
対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることと
しております。
大量買付者は、大量買付ルールに従って、当社取締役会又は株主総会において対抗措置の発動の是非に関す
る決議が行われるまでは、大量買付行為等を開始することができないものとします。
なお、本プランの有効期間は、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の
終了の時までとします。もっとも、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する
旨の決議が行われた場合又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラ
ンはその時点で廃止されるものとします。
ニ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
（1）基本方針の実現に資する特別な取組み（上記ロ）について
上記ロ.「基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の
皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、
基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものでは
なく、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではありません。
（2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み（上記ハ）についての判断
本プランは、大量買付行為等が行われる際に、当該大量買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を確保することや、株主の皆
様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、もって当社の企業価値ひいては株主
の皆様の共同の利益を確保する取組みであり、基本方針に沿うものであります。また、本プランは、①買収防
衛策に関する各指針等に適合すること、②株主の皆様の意思が重視されていること、③取締役会の恣意的判断
を排除するための仕組みが定められていること、④デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこ
と等の理由から、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員等がその会社役員の
地位を維持することを目的とするものではありません。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年６月 当社入社
2013年４月 システム営業本部長
2015年４月 執行役員システム営業本部長
2017年６月 取締役就任、営業統轄副本部長
2018年４月 常務取締役就任、関係会社システム事業担
取締役社長
当
飯野 亨 1959年３月７日 生 (注)3 3
(代表取締役)
2020年１月 代表取締役就任（現任）、取締役社長就任
（現任）、監査室担当（現任）、法務部担
当（現任）、内部統制担当（現任）、安全
保障輸出管理担当（現任）、営業統轄本部
長（現任）
2020年６月 一般財団法人丸文財団理事長(現任)
2006年６月 当社入社、取締役就任
2007年４月 常務取締役就任、管理本部長
2010年４月 専務取締役就任
2011年４月 安全保障輸出管理担当
2011年６月 代表取締役就任（現任）
取締役副社長
岩元 一明 1954年７月26日 生
(注)3 13
(代表取締役)
2012年１月 関係会社管理担当（現任）
2012年６月 業務本部担当、ICT統轄本部担当（現任）
2013年４月 業務改革推進室担当
2013年６月 取締役副社長就任（現任）、総務本部担当
（現任）、管理本部担当（現任）
1986年４月 当社入社
2004年４月 Marubun/Arrow Asia, Ltd.CEO
2007年６月 当社取締役就任
2012年１月 常務取締役就任（現任）
2013年６月 関係会社営業担当
2014年４月 営業統轄副本部長、デマンドクリエーショ
ン本部長
2016年４月 営業統轄本部長
2018年４月 関係会社デバイス事業担当、営業統轄副本
部長（現任）
2019年４月 新規デバイス事業担当、丸文アロー担当、
常務取締役 藤野 聡 1964年１月22日 生 (注)3 6
丸文アローグローバルCEO（現任）、
Marubun USA Corporation President（現
任）
2019年10月 営業管理本部担当、営業推進本部担当、デ
マンドクリエーション本部担当、デマンド
クリエーション本部長
2020年１月 デバイス事業担当（現任）、Taiwan,Inc董
事長（現任）
2020年10月 デマンドクリエーション第２本部長
2022年４月 アントレプレナ事業本部担当(現任)、アン
トレプレナ事業本部長(現任)
1988年４月 当社入社
2010年４月 システム営業本部営業第１部長
2018年４月 システム営業第１本部長
2020年１月 執行役員システム営業第１本部長
取締役 今村 浩司 1965年４月17日 生 (注)3 3
2020年６月 取締役就任（現任）、システム事業担当
(現任）、営業統轄副本部長（現任）、丸
文通商株式会社取締役（現任）
2022年４月 システム事業本部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2018年７月 ㈱三菱UFJ銀行理事
2020年10月 当社入社、当社管理本部長（現任）
2021年１月 当社執行役員
取締役 中田 雄三 1968年10月17日 生 (注)3 2
2021年６月 丸文通商㈱監査役（現任）
2022年６月 取締役就任（現任）
2009年10月 当社入社
2011年６月 取締役就任
2012年６月 執行役員 営業統轄副本部長
2018年４月 Marubun/Arrow Asia, Ltd. CEO
2020年４月 営業統轄副本部長(現任)
取締役 堀越 裕史 1979年５月30日 生 (注)3 766
2020年６月 取締役就任（現任）、国内デバイス営業担
当
2022年４月 デバイス事業本部担当(現任)、アカウント
マネジメント担当(現任)、デバイス事業担
当(現任)、デバイス事業本部長(現任)
1981年10月 新光監査法人入所
1985年９月 公認会計士登録
1989年10月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託
銀行株式会社）入行
2000年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法
人）入所
2003年８月 同法人代表社員
取締役
2016年９月 有限責任あずさ監査法人監事
柿沼 幸二 1957年３月３日 生
(注)4
－
(監査等委員)
2017年７月 同法人経営監視委員会委員長
2019年６月 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2019年７月 柿沼公認会計士事務所代表（現任）
2019年７月 日本公認会計士協会登録審査会委員（現
任）
2021年６月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
経営監視委員会委員（現任）
1996年４月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱
UFJ銀行）有楽町支店長
2000年６月 同行ロンドン支店長
2002年６月 三菱東京ウェルスマネジメント証券株式会
社常務取締役
取締役
茂木 義三郎 1950年９月26日 生 (注)4 9
2003年６月 オムロン株式会社常勤社外監査役
(監査等委員)
2011年６月 公益財団法人三菱財団常務理事
2011年６月 公益財団法人助成財団センター理事
2012年６月 一般社団法人日英協会専務理事
2015年６月 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
1995年６月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ
銀行）常務取締役就任
2000年６月 三菱地所株式会社監査役就任
2001年６月 同社代表取締役専務取締役就任
取締役
渡邉 泰彦 1942年１月25日 生 (注)4
－
2007年６月 社外監査役就任
(監査等委員)
2010年６月 株式会社小松ストアー社外取締役
2014年６月 社外取締役就任
2015年６月 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
計 804
（注）１．柿沼 幸二、茂木 義三郎、渡邉 泰彦は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 渡邉 泰彦、委員 柿沼 幸二、委員 茂木 義三郎
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2022年４
月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日（2022年６月28日）現在確認できないため、2022年
３月31日現在の実質持株数を記載しております。
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６．当社は、2012年６月28日開催の第65回定時株主総会及び同日株主総会終了後に開催した取締役会において、
経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入いた
しました。執行役員は以下の４名で構成されております。
執行役員 営業統轄本部デバイス事業本部デバイス営業第１本部長 秋山 竹彦
執行役員 ＩＣＴ統轄本部長 大澤 庸扶
執行役員 総務本部長 西脇 恒二
執行役員 営業統轄本部システム事業本部長 安田 潮太郎
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数及び社外取締役の機能、役割、選任状況の考え方並びに社外取締役との人的関係、資本的関
係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は、柿沼幸二、茂木義三郎、渡邉泰彦の３名で、いずれも監査等委員である取締役であり
ます。
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、社外取締役に対しては、他社や他業界での豊富な経
験や見識あるいは高度な専門性に基づく客観的・中立的立場からの助言並びに監督を期待しております。
社外取締役 柿沼幸二氏は、公認会計士として高度な専門知識や豊富な経験を有することから、当該経験を
活かして、当社の経営や取締役会の機能強化について公正かつ客観的立場で専門的見地からの適切な助言をい
ただくことを期待できると判断したものであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又はその他特
別の利害関係はありません。
社外取締役 茂木義三郎氏は、金融機関や事業法人等の経営者として豊富な経験や知見を有することから、
当該知見を活かして、当社の経営や取締役会の機能強化について公正かつ客観的立場で多様な視点からの助言
をいただくことを期待できると判断したものであります。同氏は、当社株式９千株を保有しておりますが僅少
であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役 渡邉泰彦氏は、金融機関や事業法人の経営者として豊富な経験や実績、知見を有しており、当
該知見を活かして、当社の経営や取締役会の機能強化について公正かつ客観的立場で幅広い見地からの助言を
いただくことを期待できると判断したものであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又はその他
特別の利害関係はありません。
ロ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準
当社は、社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の
規定を踏まえ、次のとおり独自の判断基準を定め、当該要件を満たす場合、当社からの独立性を有していると
判断しております。
a．現在及び最近10年間において、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者で
ないこと
b．現在及び最近３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと
（1）当社グループの取引先で、当社グループの年間取引金額が当社連結売上高の2％を超える会社の業務執行
者
（2）当社グループを取引先とし、当社グループとの年間取引金額が当該取引先の年間連結売上高の2％を超え
る会社の業務執行者
（3）当社グループが借入れを行っている金融機関で、直近事業年度末の借入金残高が当社の連結総資産の2％
を超える借入先の業務執行者
（4）当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計
士、税理士、コンサルタント等の専門家
（5）当社の大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）又はその業務執行者
（6）当社グループより、年間10百万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者
（7）当社グループとの間で、役員を相互派遣している会社の業務執行者
（8）上記(1)～(7)のいずれかに該当する者（但し業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは部長格以上の
業務執行者に限る）の配偶者または二親等以内の親族でないこと
c．現在及び最近5年間において、当社グループの業務執行取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者で
あった者の配偶者または二親等以内の親族でないこと
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、内部監査を行う監査室と定期及び必要に応じて会合を
持ち、内部監査方針や監査計画及び監査結果について意見交換を行っております。
また監査等委員会は、会計監査人である監査法人と定期及び必要に応じて会合を持ち、会計監査の計画及び結果
について報告を受け、その報告に基づき、財務諸表監査並びに内部統制監査の結果について検証を行っておりま
す。
監査室は、監査法人と定期的及び必要に応じて随時会合を持ち、内部監査の状況、会計監査の状況について意見
交換を行っております。
財務経理部や法務部、経営企画部等の内部統制部門は、内部統制システムの整備・運用を推進するとともに、監
査室や監査等委員、監査法人と密接に連携し、監査に必要な情報の提供を行っております。
（3）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会の監査は、社外取締役３名が実施しております。監査等委員会は、「監査等委員会規
則」及び「監査等委員会監査基準」に基づき、原則として３ヶ月に１回以上及び必要に応じて随時開催し、監査方
針や監査計画を決定するとともに、取締役会に出席し代表取締役をはじめとした業務執行取締役から職務の執行状
況について定期的に報告を受け、適法性・妥当性を監査しております。
また監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委員会事務局を設置し、監査の実効性の確保に努めておりま
す。
なお、監査等委員である取締役 柿沼幸二氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。監査等委員である取締役 渡邉泰彦氏及び茂木義三郎氏は、金融機関での長年の業務経験や
事業会社等での経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員
３名はいずれも非常勤であります。
当事業年度に開催した監査等委員会における、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
渡邉 泰彦
６回 ６回
茂木 義三郎
６回 ６回
柿沼 幸二
６回 ６回
監査等委員会では、監査等委員会監査報告書の作成、監査等委員会監査計画の策定、会計監査計画の確認、会計
監査人の四半期レビュー及び会計監査人監査報告書の確認等を主な検討事項としております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査に関する業務は監査室が担当しております。監査室は６名のスタッフで構成しており、
「内部監査規程」に基づき、各部門の業務監査を組織的かつ計画的に実施し、その監査結果を社長及び監査等委員
会に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
８年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 安斎 裕二
指定有限責任社員 業務執行社員 野元 寿文
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ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他35名となっております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、独立性、専門性及び監査品質管理の有無、当社のグローバルな事業活動を一
元的に監査する体制、報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断し、依頼しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また会計監査人による適正な職務の執行が困難と認め
られる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
公益社団法人日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
（2015年11月10日）を参考に、品質管理に問題はないか、独立性及び専門性を有しているか、監査報酬の水準は
適切か、グループ監査の状況について十分なコミュニケーションがとられているか等の評価を実施いたしまし
た。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
53 53
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
53 53
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に属する組織に対する報酬（イ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
36 0 38 0
連結子会社
36 0 38 0
計
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかど
うかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等について監査品質を維持向上していくために合理的
な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報 左記のうち、
（百万円）
固定報酬 退職慰労金
（人）
酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
80 76 4 5
- -
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
- - - - - -
（社外取締役を除く。）
27 27 3
社外役員 - - -
（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．基本方針と手続き
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、業務執行取締役としての職責・役割にふさ
わしく、また短期のみならず中長期的な企業価値と業績の向上に資するような内容・水準といたします。その額
は、株主総会において決議された総枠の範囲内で、その役位や職務内容と、対象期間の期待貢献度及び連結業績
等を考慮し決定しております。当該報酬の総額、報酬体系、算定方法の枠組みについては、社外取締役を構成員
とする指名 ・ 報酬委員会の助言・同意を得た上で、取締役会で決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については、指名 ・ 報酬委員会の助言・同意を得
た上で、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役社長の飯野亨が決定しております。代表取締役社長に委
任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当職務の評価を行い、報酬額を決定する
には代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、
事前に原案を指名 ・ 報酬委員会に諮問し、その妥当性等について確認しております。また、取締役会は、当事業
年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及
び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや指名 ・ 報酬委員会の同意を得ていることを確認
しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において決議された総枠の範囲内で、独立性と中立性の
確保の観点から担当する職務内容等を考慮し監査等委員会の協議で決定いたします。なお監査等委員である取締
役の報酬については、指名 ・ 報酬委員会の委員の全員が監査等委員である取締役であるため、指名 ・ 報酬委員会に
よる関与は得ておりません。
ロ．報酬等の体系
当社の役員の報酬等は、役割・権限・責任に基づく役員種別（役付役員、使用人兼務役員、監査等委員である
取締役）に応じた役位別報酬としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は固定報酬（本給、役割給）と業績連動報酬（業績給）か
ら構成し、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬（本給のみ）の構成としております。固定報酬、業績連動
報酬ともに毎月現金にて支給しております。
本給は、役位に応じて定めた基本的な報酬で、同一役位では同額とし物価動向等を考慮して改定しておりま
す。役割給は、役員それぞれが担当する職務の内容等に応じて個別に決定しております。業績給は、前事業年度
の会社業績に連動して定める報酬で、役員種別に応じて定めた係数により算出しております。
支給 支給
報酬の構成 報酬の内容 支給対象
時期 方法
本給 役位別に決定（同一役位は同額） 毎月 現金 全取締役
固定報酬
担当する職務内容等に応じて個別 監査等委員である取締役
役割給 毎月 現金
に決定 を除く取締役
前事業年度の会社業績（連結経常
監査等委員である取締役
業績連動報酬 業績給 利益額）に連動し、役員種別に応 毎月 現金
を除く取締役
じて定めた係数により算出
取締役の総報酬に占める業績連動報酬の割合は一定の水準に固定せず、当社の業績が拡大するにつれ取締役の
総報酬に占める業績給の割合が高くなる制度としております。業績給の算出に用いる指標は、当社の取引通貨に
おける外貨割合が高いことを考慮し、為替差損益も反映した利益項目である「連結経常利益額」としておりま
す。なお、当期に支給した業績給の算出根拠となる2021年３月期の連結経常利益の目標額は3,000百万円で、実
績額は33百万円でした。
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ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月26日であります。決議の内容は、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額400百万円以内（員数10名以内、使用人分給与は含まな
い）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100百万円以内（員数５名以内）であります。
ニ．役員の報酬等の額の決定過程における人事諮問会議及び取締役会の活動内容
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における人事諮問会議及び取締役会の活動内容は次の通りで
あります。
（指名 ・ 報酬委員会）
当事業年度における指名 ・ 報酬委員会は計２回開催し、報酬の総額、報酬体系、算定方法の枠組み等につい
て諮問を受け、助言を行いました。
（取締役会）
2021年６月25日開催の取締役会において、当年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関
する決議を行いました。
（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化のために保有する株式を純投資目的以外の株式と
し、株式価値の変動や株式に係る配当等により利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式と認識して
います。なお、純投資目的の株式は現在保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有する株式については、毎年取締役会にて、経済合理性の観点及び当社事業の円滑な推進に資する
か否か等の観点から、個別銘柄ごとに保有意義の検証を行います。その結果、十分な保有意義が認められない株
式については株価や市場動向を勘案の上、適宜処分を行います。
2021年11月開催の当社取締役会における検証の結果、検証対象とした株式については、継続保有することを確
認いたしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 38
非上場株式
19 1,402
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
主に顧客との取引円滑化を目的として加入し
7 8
非上場株式以外の株式
ている持株会での定期買付による株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る除却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
デバイス・システム両事業の顧客として
208,549 207,576
取引円滑化を目的に保有しています。株
三菱電機株式会社 無
式の増加は、加入している持株会での定
294 350
期買付によるものです。
デバイス・システム両事業の仕入先・顧
148,000 148,000
セイコーエプソン株
客として取引円滑化を目的に保有してい 有
式会社
272 266
ます。
344,650 344,650
株式会社三菱UFJ
取引金融機関として取引円滑化を目的に
フィナンシャル・グ 無
保有しています。
262 203
ループ
デバイス事業の顧客、システム事業の仕
49,626 49,387
入先として取引円滑化を目的に保有して
株式会社島津製作所 有
います。株式の増加は、加入している持
210 197
株会での定期買付によるものです。
デバイス事業の顧客として取引円滑化を
50,411 48,651
カシオ計算機株式会 目的に保有しています。株式の増加は、
無
社 加入している持株会での定期買付による
70 101
ものです。
デバイス・システム両事業に関わる保険
8,260 8,260
東京海上ホールディ
取引先として取引円滑化を目的に保有し 無
ングス株式会社
58 43
ています。
デバイス・システム両事業の顧客として
11,138 10,954
取引円滑化を目的に保有しています。株
日本電気株式会社 無
式の増加は、加入している持株会での定
57 71
期買付によるものです。
16,876 16,876
取引金融機関として取引円滑化を目的に
株式会社滋賀銀行 有
保有しています。
37 40
システム事業の仕入先として取引円滑化
73,455 70,225
を目的に保有しています。株式の増加
株式会社小野測器 有
は、加入している持株会での定期買付に
34 39
よるものです。
株式会社コンコル
66,340 66,340
取引金融機関として取引円滑化を目的に
ディア・フィナン 無
保有しています。
30 29
シャルグループ
65,000 65,000
システム事業の仕入先として取引円滑化
株式会社共和電業 有
を目的に保有しています。
23 28
10,000 10,000
株式会社トリプルワ 2017年度の検証結果により売却を決定し
無
ン ております。
15 15
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
システム事業の仕入先として取引円滑化
11,626 11,540
株式会社エヌエフ を目的に保有しています。株式の増加
有
ホールディングス は、加入している持株会での定期買付に
14 23
よるものです。
6,442 6,442
システム事業の仕入先として取引円滑化
東京計器株式会社 無
を目的に保有しています。
7 6
株式会社ほくほく
5,568 5,568
取引金融機関として取引円滑化を目的に
フィナンシャルグ 無
保有しています。
4 5
ループ
2,160 2,160
株式会社みずほフィ 取引金融機関として取引円滑化を目的に
無
ナンシャルグループ 保有しています。
3 3
デバイス事業の顧客として取引円滑化を
2,646 2,278
北陸電気工業株式会 目的に保有しています。株式の増加は、
無
社 加入している持株会での定期買付による
3 2
ものです。
1,798 1,798
システム事業の顧客として取引円滑化を
株式会社神戸製鋼所 無
目的に保有しています。
1 1
300 300
システム事業の顧客として取引円滑化を
川崎重工業株式会社 無
目的に保有しています。
0 0
（注）定量的な保有効果は、守秘義務等の観点から記載が困難であります。
保有意義の合理性は、当該企業との営業取引により得られる利益額・配当金と資本コストとの比較や保有の目的・
効果等の観点から検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修に参加しておりま
す。
子会社に対しても、定期的に研修を実施する等の取組みを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
26,874 25,245
現金及び預金
※４ 37,996
46,723
受取手形及び売掛金
4,334 6,219
電子記録債権
34,174 30,313
商品及び製品
34 118
仕掛品
596 35,087
未収入金
2,077 2,636
その他
△ 11 △ 12
貸倒引当金
114,804 137,604
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,095 3,651
建物及び構築物
△ 2,433 △ 2,396
減価償却累計額
※２ 1,662 ※２ 1,255
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 10 10
△ 10 △ 10
減価償却累計額
0 0
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,595 2,106
△ 1,719 △ 1,663
減価償却累計額
876 443
工具、器具及び備品（純額）
※２ 1,596 ※２ 1,411
土地
83 38
リース資産
△ 65 △ 15
減価償却累計額
17 23
リース資産（純額）
使用権資産 154 170
△ 85 △ 104
減価償却累計額
69 66
使用権資産（純額）
1
建設仮勘定 －
4,221 3,201
有形固定資産合計
925 1,039
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 2,518 ※２ 2,222
投資有価証券
1,136 1,039
繰延税金資産
235
退職給付に係る資産 －
※１ 3,857 ※１ 2,915
その他
△ 457 △ 78
貸倒引当金
7,055 6,334
投資その他の資産合計
12,202 10,575
固定資産合計
127,006 148,179
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 30,298 ※２ 21,121
支払手形及び買掛金
※２ ,※３ 42,194 ※２ ,※３ 48,672
短期借入金
50 50
１年内返済予定の長期借入金
67 76
リース債務
1,349 21,855
未払金
61 617
未払法人税等
631 974
賞与引当金
1,512 1,377
その他
76,165 94,746
流動負債合計
固定負債
5,075 5,025
長期借入金
87 103
リース債務
261 331
退職給付に係る負債
95 108
役員退職慰労引当金
180 126
資産除去債務
101 163
その他
5,801 5,858
固定負債合計
81,966 100,604
負債合計
純資産の部
株主資本
6,214 6,214
資本金
6,353 6,353
資本剰余金
27,854 30,231
利益剰余金
△ 1,631 △ 1,631
自己株式
38,791 41,168
株主資本合計
その他の包括利益累計額
831 761
その他有価証券評価差額金
36 39
繰延ヘッジ損益
651
為替換算調整勘定 △ 29
385 89
退職給付に係る調整累計額
1,224 1,542
その他の包括利益累計額合計
5,024 4,863
非支配株主持分
45,040 47,574
純資産合計
127,006 148,179
負債純資産合計
42/92
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
289,283 167,794
売上高
※１ 273,066 ※１ 147,542
売上原価
16,217 20,251
売上総利益
※２ 15,193 ※２ 14,257
販売費及び一般管理費
1,023 5,994
営業利益
営業外収益
13 5
受取利息
49 53
受取配当金
104
持分法による投資利益 －
19 18
固定資産賃貸料
24 24
投資不動産賃貸料
52 61
雑収入
160 269
営業外収益合計
営業外費用
386 363
支払利息
131 8
売上割引
50 30
売上債権売却損
333 1,641
為替差損
68
持分法による投資損失 －
179 112
雑損失
1,149 2,156
営業外費用合計
33 4,106
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 130
固定資産売却益
31 135
投資不動産売却益
31 266
特別利益合計
特別損失
※４ 15 ※４ 6
固定資産除売却損
※５ 5 ※５ 299
減損損失
1,350 217
投資有価証券評価損
1,229
特別退職金 －
2 0
その他
2,603 524
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,848
△ 2,537
失（△）
355 872
法人税、住民税及び事業税
312
△ 741
法人税等調整額
1,185
法人税等合計 △ 386
2,663
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,151
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
225
△ 17
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,437
△ 2,133
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,663
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,151
その他の包括利益
491
その他有価証券評価差額金 △ 69
39 2
繰延ヘッジ損益
1,088
為替換算調整勘定 △ 795
495
退職給付に係る調整額 △ 296
△ 1 △ 27
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 229 ※ 698
その他の包括利益合計
3,361
包括利益 △ 1,922
（内訳）
2,755
親会社株主に係る包括利益 △ 1,602
605
非支配株主に係る包括利益 △ 320
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,214 6,353 30,656 △ 1,631 41,593
当期変動額
剰余金の配当
△ 731 △ 731
親会社株主に帰属する当期
△ 2,133 △ 2,133
純損失（△）
連結範囲の変動 63 63
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,802 － △ 2,802
当期末残高 6,214 6,353 27,854 △ 1,631 38,791
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
339 △ 2 465 △ 109 692 5,918 48,204
当期変動額
剰余金の配当 △ 731
親会社株主に帰属する当期
△ 2,133
純損失（△）
連結範囲の変動 63
株主資本以外の項目の当期
491 39 △ 494 495 531 △ 893 △ 362
変動額（純額）
当期変動額合計
491 39 △ 494 495 531 △ 893 △ 3,164
当期末残高 831 36 △ 29 385 1,224 5,024 45,040
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,214 6,353 27,854 △ 1,631 38,791
会計方針の変更による累積
410 410
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,214 6,353 28,264 △ 1,631 39,202
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 470 △ 470
親会社株主に帰属する当期
2,437 2,437
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,967 △ 0 1,966
当期末残高 6,214 6,353 30,231 △ 1,631 41,168
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 831 36 △ 29 385 1,224 5,024 45,040
会計方針の変更による累積
410
的影響額
会計方針の変更を反映した当
831 36 △ 29 385 1,224 5,024 45,450
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 470
親会社株主に帰属する当期
2,437
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 69 2 680 △ 296 318 △ 160 157
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 69 2 680 △ 296 318 △ 160 2,124
当期末残高 761 39 651 89 1,542 4,863 47,574
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
3,848
△ 2,537
損失（△）
762 703
減価償却費
5 299
減損損失
14
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 379
339
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 69
12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 114 △ 359
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 235
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 59
386 363
支払利息
661 4,338
為替差損益（△は益）
68
持分法による投資損益（△は益） △ 104
15
固定資産除売却損益（△は益） △ 123
投資不動産売却損益（△は益） △ 31 △ 135
1,350 217
投資有価証券評価損益（△は益）
1,229
特別退職金 －
3,969 7,498
売上債権の増減額（△は増加）
6,399
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,563
5,093
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,763
未収入金の増減額（△は増加） △ 323 △ 25,492
191 20,704
未払金の増減額（△は減少）
△ 130 △ 170
その他
16,877
小計 △ 3,062
63 59
利息及び配当金の受取額
824
持分法適用会社からの配当金の受取額 －
利息の支払額 △ 390 △ 358
法人税等の支払額 △ 321 △ 503
191 101
法人税等の還付額
△ 1,214 △ 8
特別退職金の支払額
15,205
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 660 △ 1,108
376 1,240
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 427 △ 314
599
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 120 △ 425
31 140
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 44 △ 25
資産除去債務の履行による支出 △ 5 －
60 37
その他
145
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 790
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,754
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,739
長期借入金の返済による支出 △ 1,050 △ 50
配当金の支払額 △ 731 △ 469
非支配株主への配当金の支払額 △ 573 △ 766
△ 93 △ 76
その他
391
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,188
830
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 426
5,800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,580
20,473 26,274
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,274 ※ 24,693
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称 丸文通商株式会社
丸文ウエスト株式会社
株式会社フォーサイトテクノ
Marubun USA Corporation
Marubun Taiwan,Inc.
Marubun/Arrow Asia, Ltd.
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.
Marubun/Arrow (HK) Ltd.
Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.
Marubun/Arrow (Phils) Inc.
Marubun Arrow (M) SDN BHD.
Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) Company Limited.
PT. Marubun Arrow Indonesia
前連結会計年度において連結の範囲に含めておりましたMarubun/Arrow (Shanghai) Co.,Ltd.は、当連結会
計年度で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 Marubun/Arrow USA, LLC.
（2）持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社10社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ４～20年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社は、内規による期末要支給額を計上しておりま
す。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しておりま
す。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
イ．収益の認識
当社グループは、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売及び
当該商品に係る保守・技術サービスを主な事業としております。商品やサービスの支配が顧客に移転した
時点で収益を認識することとしておりますが、多くの場合、商品の出荷又はサービスの提供時点において
顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。顧客検収条件を要する場合は、顧客による検
収が完了した時点で、収益を認識しております。また保守・技術サービスの提供については、顧客との契
約内容に基づき、サービス履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することとしてお
ります。
ロ．収益の総額表示と純額表示
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示し
ております。代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控
除した純額で収益を表示しております。当事者か代理人かの判定にあたっては、次の指標に基づき総合的
に判断しております。
・当社グループが契約の履行に対して主たる責任を有しているか
・顧客の注文の前後において、出荷中又は返品時に当社グループが在庫リスクを有しているか
・当該財又はサービスの価格の設定において、当社グループが裁量権を有しているか
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
（7）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資
産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務
については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップにつ
いては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
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ハ．ヘッジ方針
主に当社の社内規程である「職務権限規程」、「為替管理規程」及び「デリバティブ取引運用細則」に
基づきヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象となる為替予約の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定してお
ります。金利スワップについては、ヘッジ対象との一体処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定
は省略しております。
（8）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が３ヶ月以内の定期預金からなります。
（重要な会計上の見積り）
１．投融資先への投資の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式等） 270 51
投資有価証券評価損 1,350 217
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、新しいビジネスモデルの構築、成長市場における新規商材の販売権確保、関係強化等を目
的として、国内外の企業への出資等の投融資を行っております。投融資に係る非上場株式等の評価基準及び評
価方法は、移動平均法による原価法によっておりますが、実質価額が取得価額に比べ50％程度以上下落した場
合には、回復可能性等を考慮して減損処理を検討いたします。
当連結会計年度においては、投融資先の経営状態や事業進捗等の定期的なモニタリングの結果、投融資先の
ビジネスプランや業績が投融資時点における想定と大きく乖離したため、減損処理を行っております。
投融資の評価は、投融資先の業績や事業計画等に基づき見積っており、投融資先の製品の開発状況及び開発
製品の競争力や収益性の毀損の程度に影響を受けております。
実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合に
は、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,136 1,039
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、スケジューリング可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益
力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断して、繰延税金資産を計上しておりま
す。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、売上
予測の基礎となる顧客の需要動向や当社の商流獲得状況であります。なお、回収可能性について不確実性が高
いと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更
が生じ、課税所得が変動した場合には、翌連結会計年度以降において認識する金額に影響を与える可能性があ
ります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し売上計上しておりましたが、顧客から受け取る対価から
仕入先に支払う額を控除した純額表示に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は146,021百万円、売上原価は145,075百万円、営業利益は946百万円減少し
た一方で、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ422百万円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は410百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,673百万円
は、「未収入金」596百万円、「その他」2,077百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきまして、今後の広がり方や感染が収束
する時期等の予測は困難でありますが、今後の業績への影響は軽微であり、会計上の見積りに重大な影響を与え
るものではないとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っ
ております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他（関係会社出資金） 2,140百万円 1,597百万円
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 834百万円 775百万円
土地 593 593
投資有価証券 226 273
計 1,654 1,642
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 169百万円 195百万円
短期借入金・長期借入金 24,356 28,149
計 24,525 28,345
※３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結して
おります。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 33,142百万円 35,478百万円
借入実行残高 17,160 22,642
差引額 15,981 12,835
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 1,015 百万円
36,980
売掛金
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 311 百万円 △ 94 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与 5,946 百万円 5,106 百万円
504 827
賞与引当金繰入額
589
退職給付費用 △ 213
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 － 122
その他 0 7
0 130
計
52/92
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※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
13百万円 －百万円
建物及び構築物
工具、器具及び備品 1 4
その他 0 2
15 6
計
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
神奈川県足柄下郡箱根町 遊休資産 土地、建物及び構築物、その他
当社グループは、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（299百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地178百万円、建物
及び構築物116百万円、その他4百万円であります。
なお、回収可能価額は過去の周辺事例による取引価格等に基づく正味売却価額により測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 560百万円 △76百万円
組替調整額 161 △26
税効果調整前
721 △103
税効果額 △229 34
その他有価証券評価差額金
491 △69
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 56 9
組替調整額 0 △5
税効果調整前
56 4
税効果額 △17 △1
繰延ヘッジ損益
39 2
為替換算調整勘定：
当期発生額 △795 1,088
退職給付に係る調整額：
当期発生額 557 128
組替調整額 156 △557
税効果調整前
713 △428
税効果額 △218 132
退職給付に係る調整額
495 △296
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1 △27
その他の包括利益合計
229 698
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 28,051 － － 28,051
合計 28,051 － － 28,051
自己株式
普通株式 1,916 － － 1,916
合計 1,916 － － 1,916
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 522 20 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 209 8 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 209 利益剰余金 8 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 28,051 － － 28,051
合計 28,051 － － 28,051
自己株式
普通株式 1,916 0 － 1,916
合計 1,916 0 － 1,916
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 209 8 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 261 10 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 522 利益剰余金 20 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 26,874百万円 25,245百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △600 △551
現金及び現金同等物 26,274 24,693
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 50 58
１年超 614 569
合計 664 627
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と
した先物為替予約取引や借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用し、投機的な取引は行
いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を定期的又は随時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を行うにあたり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲
内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、四半期ごとに時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除
き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利
用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2) 2,248 2,248 －
資産計 2,248 2,248 －
１年内返済予定の長期借入金 50 50 0
長期借入金 5,075 5,074 △0
負債計 5,125 5,125 0
デリバティブ取引(*3) 64 51 △13
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借
入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 270
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2) 2,171 2,171 －
資産計 2,171 2,171 －
１年内返済予定の長期借入金 50 50 0
長期借入金 5,025 5,021 △3
負債計 5,075 5,071 △3
デリバティブ取引(*3) 91 86 △5
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借
入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 51
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、△で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 26,869 － －
受取手形及び売掛金 46,723 － －
電子記録債権 4,334 － －
合計 77,928 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 25,241 － －
受取手形及び売掛金 37,996 － －
電子記録債権 6,219 － －
合計 69,457 － －
２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 42,194 － － － － －
長期借入金 50 50 25 5,000 － －
合計 42,244 50 25 5,000 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 48,672 － － － － －
長期借入金 50 25 5,000 － － －
合計 48,722 25 5,000 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,171 － － 2,171
デリバティブ取引
通貨関連 － 91 － 91
資産計 2,171 91 － 2,262
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 － 50 － 50
長期借入金 － 5,021 － 5,021
デリバティブ取引
金利関連 － 5 － 5
負債計 － 5,076 － 5,076
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上
株式 2,135 892 1,242
額が取得原価を超え
小計 2,135 892 1,242
るもの
連結貸借対照表計上
株式 112 136 △24
額が取得原価を超え
小計 112 136 △24
ないもの
合計 2,248 1,029 1,218
（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 270百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上
株式 2,064 909 1,155
額が取得原価を超え
小計 2,064 909 1,155
るもの
連結貸借対照表計上
株式 106 145 △38
額が取得原価を超え
小計 106 145 △38
ないもの
合計 2,171 1,054 1,116
（注）１．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 51百万円）については、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,350百万円（その他有価証券の株式1,350百万円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について217百万円（その他有価証券の株式217百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％
以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額に比べ50％程度以上下落した場合には、回復
可能性等を考慮して減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 265 － 10 10
合計 265 － 10 10
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 577 － 33 33
合計 577 － 33 33
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル
1,752 234 52
買掛金
ユーロ
原則的処理方法 24 － 0
英ポンド
10 － 0
売建
売掛金
米ドル
4 － △0
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル 買掛金
390 － （注）
ユーロ
34 －
合計 2,217 234 65
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理され
ているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金
1,925 － 54
ユーロ
111 － 3
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
買掛金
米ドル
60 － （注）
合計 2,097 － 57
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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（2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
受取変動・支払固定 借入金 1,900 1,900 △13
合計 1,900 1,900 △13
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
受取変動・支払固定 借入金 1,900 1,900 △5
合計 1,900 1,900 △5
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、資格と勤務期間等に基づいた一時金を
支給しております。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
なお、一部の連結子会社におきまして、確定拠出制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理して
おります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,556百万円 5,055百万円
勤務費用 414 358
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 △40 △59
退職給付の支払額 △903 △352
過去勤務費用の発生額 － 8
その他 27 5
退職給付債務の期末残高 5,055 5,015
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 4,467百万円 4,793百万円
期待運用収益 89 95
数理計算上の差異の発生額 516 68
事業主からの拠出額 514 270
退職給付の支払額 △793 △314
その他 0 4
年金資産の期末残高 4,793 4,919
61/92
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（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,712百万円 4,675百万円
年金資産 △4,793 △4,919
△81 △244
非積立型制度の退職給付債務 342 339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261 95
退職給付に係る負債 261 331
退職給付に係る資産 － △235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261 95
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 414百万円 358百万円
利息費用 0 0
期待運用収益 △89 △95
数理計算上の差異の費用処理額 184 △557
過去勤務費用の費用処理額 － 8
その他 2 1
確定給付制度に係る退職給付費用 511 △284
（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度1,229百万円を特別損失に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 713百万円 △428百万円
合 計 713 △428
（6）退職給付に係る調整累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △557百万円 △128百万円
合 計 △557 △128
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 38％ 38％
株式 34 34
現金及び預金 2 2
一般勘定 28 27
その他 △0 △0
合 計 100 100
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.0～0.7％ 0.0～0.8％
再評価率 1.5％～2.0％ 1.5％～2.0％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円でありま
す。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度119
百万円、当連結会計年度105百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 278,046百万円 304,175百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
290,892 286,940
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △12,845 17,234
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.9％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 0.9％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度25,796百万円、当連結
会計年度21,392百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度11,408百万円）から当年度剰余金（前連結会計年度
24,359百万円、当連結会計年度38,626百万円）を差し引いた金額であります。
本制度における過去勤務債務の主な償却方法は元利均等方法であり、償却残余期間は2021年度末で３年５
月～８年６月であります。
（注）年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結
会計年度は2020年３月31日時点、当連結会計年度は2021年３月31日時点の数値を記載しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２ 1,138百万円 769百万円
投資有価証券評価損 531 545
賞与引当金 197 291
在庫評価損 161 157
退職給付に係る負債 92 111
貸倒引当金 144 29
243 368
その他
繰延税金資産小計 2,507 2,274
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△241 －
△573 △622
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △815 △622
繰延税金資産合計 1,692 1,651
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △392 △357
子会社の留保利益金 △63 △145
△103 △170
その他
繰延税金負債合計 △559 △673
繰延税金資産の純額 1,132 977
（注）１．評価性引当額が192百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － 59 1,078 1,138百万円
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △241 △241
繰延税金資産 － － － － 59 836 （※2）896
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 769 769百万円
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 769 （※2）769
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デバイス事業 システム事業
半導体 96,862 － 96,862
電子部品 41,730 － 41,730
産業機器 － 19,506 19,506
医用機器 － 19,719 19,719
その他 － 12,836 12,836
（内部売上高） △21,024 △1,836 △22,861
外部顧客への売上高 117,568 50,225 167,794
（2）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デバイス事業 システム事業
日本 64,199 49,964 114,163
中国 22,520 69 22,589
アジア 27,969 122 28,092
その他 2,878 69 2,948
外部顧客への売上高 117,568 50,225 167,794
（3）本人・代理人取引の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デバイス事業 システム事業
本人取引売上 115,460 50,062 165,523
代理人取引売上 2,107 163 2,270
外部顧客への売上高 117,568 50,225 167,794
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当期首残高 当期末残高
顧客との契約から生じた債権 51,058 44,215
契約負債 954 782
契約負債は主に、保守サービス取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価で、保守
期間の履行義務の充足に従い収益として認識しております。また、物品販売取引で商品の引渡時点で収益を認
識する取引において、既に受領した対価の一部についても契約負債として計上しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、685百万円で
あります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 99,292
１年超 12,447
合計 111,740
（注）残存履行義務の多くは期末日から１年以内に収益認識されますが、１年超に含まれるものの主な取引の
内容は保守サービスに係るもので、概ね５年以内に収益認識されると見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取扱う商品・サー
ビスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事
業」及び「システム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、汎用IC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「シス
テム事業」は、航空宇宙機器、試験計測機器、レーザ機器、科学機器、医用機器等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のデバイス事業の売上高は144,710百万円減少、セグメ
ント利益は946百万円減少し、システム事業の売上高は1,311百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
デバイス システム
（注）１ 計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
242,050 47,233 289,283 289,283
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1 629 631
△ 631 －
は振替高
242,052 47,862 289,915 289,283
計 △ 631
1,983 1,031 1,023
セグメント利益又は損失（△） △ 951 △ 7
94,134 32,959 127,093 127,006
セグメント資産 △ 86
その他の項目
488 274 762 762
減価償却費 －
0 5 5 5
減損損失 －
2,140 2,140 2,140
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資
371 489 860 860
－
産の増加額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
デバイス システム
（注）１ 計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
117,568 50,225 167,794 167,794
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
47 884 932
△ 932 －
は振替高
117,615 51,110 168,726 167,794
計 △ 932
3,452 2,544 5,997 5,994
セグメント利益 △ 3
117,263 30,970 148,234 148,179
セグメント資産 △ 54
その他の項目
479 223 703 703
減価償却費 －
216 82 299 299
減損損失 －
1,597 1,597 1,597
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資
433 210 643 643
－
産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 － －
投資不動産に係る費用※ △7 △3
合計 △7 △3
※ 投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。
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セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △178 △145
投資不動産に係る資産※ 91 91
合計 △86 △54
※ 投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品別及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 アジア その他 合計
113,926 71,820 60,796 40,056 2,684 289,283
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD.
69,071 デバイス事業
JCET STATS CHIPPAC KOREA LTD.
36,689 デバイス事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品別及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア その他 合計
114,163 22,589 28,092 2,948 167,794
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 システム事業 合計
0 5 5
減損損失
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 システム事業 合計
216 82 299
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,531.10円 1,634.26円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
△81.64円 93.26円
純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）（百万 △2,133 2,437
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰 △2,133 2,437
属する当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 26,135 26,134
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 42,194 48,672 1.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 50 50 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 67 76 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,075 5,025 0.6 2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 87 103 － 2023年～2029年
合計 47,474 53,927 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 25 5,000 － －
リース債務 31 23 17 12
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 37,347 80,574 120,873 167,794
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万
1,026 2,121 3,058 3,848
円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
557 1,256 1,726 2,437
益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 21.32 48.06 66.08 93.26
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 21.32 26.75 18.02 27.18
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
14,667 12,529
現金及び預金
239 289
受取手形
2,935 5,096
電子記録債権
※２ 34,869 ※２ 27,955
売掛金
31,733 26,906
商品
※２ 532 ※２ 34,845
未収入金
390 727
未収消費税等
※２ 1,610 ※２ 1,765
その他
△ 7 △ 11
貸倒引当金
86,970 110,104
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,192 ※１ 823
建物
2 1
構築物
0 0
機械及び装置
727 326
工具、器具及び備品
※１ 920 ※１ 735
土地
4 15
リース資産
0
－
建設仮勘定
2,847 1,903
有形固定資産合計
無形固定資産
825 534
ソフトウエア
64 472
その他
889 1,006
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,687 ※１ 1,440
投資有価証券
1,204 1,204
関係会社株式
1,241 1,016
繰延税金資産
103
前払年金費用 －
1,117 710
その他
△ 401 △ 25
貸倒引当金
4,849 4,450
投資その他の資産合計
8,585 7,360
固定資産合計
95,556 117,464
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3
支払手形 －
49 35
電子記録債務
※２ 17,566 ※２ 9,536
買掛金
※１ ,※４ 42,194 ※１ ,※４ 48,672
短期借入金
50 50
１年内返済予定の長期借入金
1 4
リース債務
※２ 1,228 ※２ 21,506
未払金
※２ 251 ※２ 285
未払費用
450
未払法人税等 －
616 397
前受金
351 663
賞与引当金
※２ 120 ※２ 93
その他
62,436 81,694
流動負債合計
固定負債
5,075 5,025
長期借入金
1 12
リース債務
464
退職給付引当金 －
130 89
資産除去債務
89 89
その他
5,761 5,216
固定負債合計
68,198 86,911
負債合計
純資産の部
株主資本
6,214 6,214
資本金
資本剰余金
6,351 6,351
資本準備金
2 2
その他資本剰余金
6,353 6,353
資本剰余金合計
利益剰余金
1,553 1,553
利益準備金
その他利益剰余金
14,317 17,535
繰越利益剰余金
15,871 19,089
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,631 △ 1,631
26,808 30,026
株主資本合計
評価・換算差額等
513 487
その他有価証券評価差額金
36 39
繰延ヘッジ損益
550 527
評価・換算差額等合計
27,358 30,553
純資産合計
95,556 117,464
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 237,437 ※１ 120,062
売上高
※１ 227,438 ※１ 106,588
売上原価
9,998 13,474
売上総利益
※１ ,※２ 10,055 ※１ ,※２ 8,996
販売費及び一般管理費
4,477
営業利益又は営業損失（△） △ 56
営業外収益
1 0
受取利息
※１ 823 ※１ 1,809
受取配当金
※１ 66 ※１ 77
雑収入
891 1,887
営業外収益合計
営業外費用
375 361
支払利息
130 8
売上割引
50 30
売上債権売却損
260 1,708
為替差損
65 81
雑損失
883 2,190
営業外費用合計
4,175
経常利益又は経常損失（△） △ 48
特別利益
0 130
固定資産売却益
31 135
投資不動産売却益
31 266
特別利益合計
特別損失
8 3
固定資産除却損
1,350 217
投資有価証券評価損
0 299
減損損失
1,113
特別退職金 －
0
－
その他
2,472 521
特別損失合計
3,920
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,489
法人税、住民税及び事業税 25 407
235
△ 719
法人税等調整額
642
法人税等合計 △ 694
3,277
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,794
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,214 6,351 2 6,353 1,553 16,844 18,397 △ 1,631 29,335
当期変動額
剰余金の配当 △ 731 △ 731 △ 731
当期純損失（△） △ 1,794 △ 1,794 △ 1,794
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 2,526 △ 2,526 － △ 2,526
当期末残高 6,214 6,351 2 6,353 1,553 14,317 15,871 △ 1,631 26,808
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
繰延ヘッ 合計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
186 △ 2 183 29,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 731
当期純損失（△） △ 1,794
株主資本以外の項目の当期
327 38 366 366
変動額（純額）
当期変動額合計 327 38 366 △ 2,160
当期末残高 513 36 550 27,358
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,214 6,351 2 6,353 1,553 14,317 15,871 △ 1,631 26,808
会計方針の変更による累積
410 410 410
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,214 6,351 2 6,353 1,553 14,728 16,281 △ 1,631 27,219
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 470 △ 470 △ 470
当期純利益 3,277 3,277 3,277
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,807 2,807 △ 0 2,807
当期末残高
6,214 6,351 2 6,353 1,553 17,535 19,089 △ 1,631 30,026
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
繰延ヘッ 合計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 513 36 550 27,358
会計方針の変更による累積
410
的影響額
会計方針の変更を反映した当
513 36 550 27,769
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 470
当期純利益
3,277
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 26 2 △ 23 △ 23
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 26 2 △ 23 2,784
当期末残高 487 39 527 30,553
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理することとしております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、前払年金費用に計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
（1）収益の認識
当社は、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売及び当該商品に係
る保守・技術サービスを主な事業としております。商品やサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識
することとしておりますが、多くの場合、商品の出荷又はサービスの提供時点において顧客に支配が移転した
と判断し、収益を認識しております。顧客検収条件を要する場合は、顧客による検収が完了した時点で、収益
を認識しております。また保守・技術サービスの提供については、顧客との契約内容に基づき、サービス履行
義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することとしております。
（2）収益の総額表示と純額表示
当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。
代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益
を表示しております。当事者か代理人かの判定にあたっては、次の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社が契約の履行に対して主たる責任を有しているか
・顧客の注文の前後において、出荷中又は返品時に当社が在庫リスクを有しているか
・当該財又はサービスの価格の設定において、当社が裁量権を有しているか
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）ヘッジ会計の処理
時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産
又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務につ
いては、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（4）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
１．投融資先への投資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券（非上場株式等） 257 38
投資有価証券評価損 1,350 217
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,241 1,016
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し売上計上しておりましたが、顧客から受け取る対価から
仕入先に支払う額を控除した純額表示に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は144,930百万円、売上原価は143,983百万円、営業利益は946百万円減少した一
方で、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ422百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
410百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,108百万円は、「未
収入金」532百万円、「その他」1,576百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきまして、今後の広がり方や感染が収束する時期
等の予測は困難でありますが、今後の業績への影響は軽微であり、会計上の見積りに重大な影響を与えるもので
はないとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っておりま
す。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 834百万円 775百万円
土地 593 593
投資有価証券 167 215
計 1,595 1,584
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金・長期借入金 24,356百万円 28,149百万円
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 3,878百万円 5,351百万円
短期金銭債務 361 265
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
丸文通商株式会社 1,663百万円 1,893百万円
丸文ウエスト株式会社 320 307
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd. 5 15
Marubun/Arrow (HK) Ltd. 6 4
従業員 1 2
計 1,998 2,223
※４ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結して
おります。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 33,142百万円 35,478百万円
借入実行残高 17,160 22,642
差引額 15,981 12,835
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 14,700百万円 20,037百万円
仕入高 2,340 3,341
販売費及び一般管理費 65 △48
営業取引以外の取引による取引高 793 1,778
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度37％、当事業年度40％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与 3,920 百万円 3,108 百万円
303 572
賞与引当金繰入額
493
退職給付費用 △ 283
577 537
減価償却費
業務委託費 847 910
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,204百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,204百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 1,138百万円 769百万円
投資有価証券評価損 530 544
賞与引当金 107 203
在庫評価損 140 134
減損損失 13 104
貸倒引当金 125 11
退職給付引当金 142 －
その他 110 142
繰延税金資産小計
2,308 1,910
評価性引当額
△807 △619
繰延税金資産合計
1,500 1,290
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △226 △214
その他 △32 △59
繰延税金負債合計
△259 △274
繰延税金資産の純額
1,241 1,016
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を 30.6％
計上しているため、注
（調整）
記を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0
す。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.3
住民税均等割 0.7
評価性引当額 △4.8
会計方針の変更による影響額 3.2
その他 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当 期 首 当 期 末
当 期 当 期 当 期 減価償却
区分 資産の種類
増加額 減少額 償却額 累計額
帳簿価額 帳簿価額
1,192 3 311 60 823 1,543
建物
(116)
0
2 － 0 1 63
構築物
(0)
機械及び装置 0 － － － 0 2
727 27 302 126 326 1,268
工具、器具及び備品
(4)
有形固定資産
184
920 － － 735 －
土地
(178)
リース資産 4 14 － 3 15 2
建設仮勘定 － 0 － － 0 －
800
2,847 47 191 1,903 2,880
計
(299)
ソフトウエア 825 45 0 336 534 －
ソフトウエア仮勘定 23 443 23 － 443 －
0
40 0 11 29
無形固定資産
その他
－
(0)
889 489 24 347 1,006
計 －
(0)
投資その他の資産 その他 91 0 0 0 91 13
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．上記１．以外の当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
［増加］
（ソフトウェア仮勘定） 406百万円（新販売システム構築）
［減少］
（建物） 103百万円（コンフォート千間台寮の売却）
（工具、器具及び備品） 194百万円（Micro LED 高速高精度実装装置の売却）
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 7 11 7 11
貸倒引当金（固定） 401 9 385 25
賞与引当金 351 663 351 663
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.marubun.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
丸文株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安斎 裕二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野元 寿文
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸文株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸文
株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、新しいビジネスモデルの構築、成長市場におけ 当監査法人は、非上場株式の評価を検討するにあたり、
る新規商材の販売権確保、関係強化等を目的として、国内 主として以下の監査手続を実施した。
外の企業への出資等の投融資を行っている。投融資額は、 ・投融資案件の評価に関する会社の監視活動を理解し、そ
投資有価証券に計上されており、連結貸借対照表の投資有 の運用評価手続を実施した。
価証券は2,222百万円であり、そのうち非上場株式等は、 ・会社が行う投融資先の経営状態や事業の進捗などの定期
連結財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り）１．投 的モニタリングについて、会社の作成した「投融資評価
融資先への投資の評価 に記載の通り、51百万円である。ま 報告書」を閲覧し、会社の経営管理者（財務経理部長、
た、当連結会計年度においては、217百万円の減損処理を 案件担当カンパニー長）に内容を質問した。
行っている。 ・投融資先の業績について、投融資先の財務諸表を入手し
連結財務諸表の 注記事項（連結財務諸表作成のための基 て、投融資先の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 及び （有 ローの状況を閲覧した。
価証券関係）３.減損処理を行った有価証券 に記載の通 ・投融資先の作成した事業計画を閲覧し、会社の経営管理
り、投融資に係る非上場株式等の評価基準及び評価方法 者に質問した。また、投融資先の事業計画の内容（製品
は、移動平均法による原価法であるが、実質価額が取得価 の開発及び上市の進捗状況、開発製品の競争力や収益性
額に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を の毀損の程度に対する見積りを含む）を閲覧し、必要に
考慮して減損処理を検討することとしている。 応じて外部証憑（メールのやりとり等を含む）を入手
投融資先の実質価額は超過収益力等の存在が基礎となる し、投融資先のプロジェクトの進捗状況を検討した。
ため、会社は、投融資先の経営状態や事業進捗などが、投 ・投融資先の事業計画の合理性について、会社の経営者
融資時点における想定と大きく乖離していないか定期的に （社長、副社長）の見解を質問した。
モニタリングを行っている。投融資先の超過収益力の見積
りにおいては、投融資先の製品の開発状況及び開発製品の
競争力や収益性の毀損の程度を重要な仮定としている。以
上のことは、連結財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見
積り）１.投融資先への投資の評価 に記載している。
投融資先の実質価額の算定における重要な仮定には不確
実性を伴い、その結果、投融資の評価において経営者によ
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 注記事項（税効果会計関係） に記載され 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
ているとおり、会社は、2022年３月31日現在、繰延税金資 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
産を1,651百万円（繰延税金負債控除前）計上している。 ・繰延税金資産の計上及び繰延税金資産の回収可能性につ
このうち、税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産769 いて、会社の内部統制を理解し、その運用評価手続を実
百万円を認識しており、また、評価性引当額として622百 施した。
万円を認識している。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
会社は、スケジューリング可能な将来減算一時差異及び て、その解消見込年度のスケジューリングについて検討
税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税 した。
所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
て、繰延税金資産を計上している。また、回収可能性につ る将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の
いて不確実性が高いと考えられる場合には、評価性引当額 検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の
の計上により繰延税金資産の金額を減額している。将来の 予算との整合性を検討した。
収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上予測の
礎としており、その重要な仮定は、売上予測の基礎となる 基礎となる顧客の需要動向や会社の商流獲得状況につい
顧客の需要動向や会社の商流獲得状況である。なお、会社 ては、経営者等から具体的な顧客の需要に関する説明や
は、当該重要な仮定について、連結財務諸表の 注記事項 商流獲得状況の説明を受け、必要に応じて外部証憑
（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性 （メールのやりとり等を含む）を入手した。また、将来
に記載している。また、新型コロナウイルス感染症による の事業計画と、過去実績の趨勢との比較及び利用可能な
影響については、追加情報に記載している。 マクロ情報（外部データ）との比較を実施した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判 するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸文株式会社の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、丸文株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
丸文株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安斎 裕二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野元 寿文
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸文株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸文株式
会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投融資の評価
会社は、新しいビジネスモデルの構築、成長市場における新規商材の販売権確保、関係強化等を目的として、国内外
の企業への出資等の投融資を行っている。投融資額は、投資有価証券に計上されており、貸借対照表の投資有価証券
1,440百万円であり、そのうち非上場株式等は、財務諸表の 注記事項（重要な会計上の見積り）１．投融資先への投資の
評価 に記載の通り、38百万円である。また、当事業年度においては、217百万円の減損処理を行っている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（投融資の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
財務諸表の 注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、会社は、2022年３月31日現在、繰延税金資産を
1,290百万円（繰延税金負債控除前）計上している。このうち、税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産769百万円を
認識しており、また、評価性引当額として619百万円を認識している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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